藤岡市議会 2017-03-17 平成２９年第 １回定例会－03月17日-04号
首都直下地震や南海トラフ沖地震が起きると、１日１０万人以上、延べ１，０００万人以上のボランティアが必要になることがわかっているが、今の我が国には、こうした大規模災害の被災地に必要なだけのボランティアを集める環境が整っていない。まずは彼らの被災地への移動手段と滞在場所にかかる経費の援助を社会的に図るべきである。
首都直下地震や南海トラフ沖地震が起きると、１日１０万人以上、延べ１，０００万人以上のボランティアが必要になることがわかっているが、今の我が国には、こうした大規模災害の被災地に必要なだけのボランティアを集める環境が整っていない。まずは彼らの被災地への移動手段と滞在場所にかかる経費の援助を社会的に図るべきである。
首都直下型地震、南海トラフなど、いつ起きても不思議はないと言われておりますが、防災対策については、自助・共助・公助という考え方がございます。自助とは、家庭で日頃から災害に備え、みずからの命は自分で守る。共助とは、地域や近隣で互いに助け合い守る。公助は、市役所や消防、警察などの公的機関の支援ととらえることができます。 防災備蓄食品については、各家庭で３日分を用意しておくとされております。
その後、平成１５年５月に土地所有者より、ペットボトルのリサイクルにより電線を収容するために鉄道の線路に沿って敷設されるプラスチックのＵ型のトラフというものがあるんですが、それを作るトラフ製造工場の立地にかかわる開発構想書の提出がありました。