太田市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-02号
また、今後におきましても南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念されており、消防団による地域の総合的な防災力の向上が求められており、本市におきましても消防団員の確保は必要となってきております。総務省消防庁によりますと、消防団員の入団条件は、市町村ごとに条例で定められているとありました。 そこで、本市の入団条件をお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 石澤消防長。
また、今後におきましても南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念されており、消防団による地域の総合的な防災力の向上が求められており、本市におきましても消防団員の確保は必要となってきております。総務省消防庁によりますと、消防団員の入団条件は、市町村ごとに条例で定められているとありました。 そこで、本市の入団条件をお聞かせください。 ○議長(久保田俊) 石澤消防長。
今後も関東地方や太平洋に面した東海地方では、首都直下型地震や南海トラフ地震の巨大地震が危惧されております。また、人口減少に関しては、少子高齢化の拡大により、消滅可能性都市という未来予測が話題となり、現実的な危機感として認知されております。
◆委員(宮沢まりこ) 今後、南海トラフ大地震、関東大震災が来ることが予想されていますが、同じ関東地方で災害協定を締結した場合、応援してもらうことが難しいと考えます。災害を想定した応援協定締結の機関を考える必要があると考えますが、部長の見解をお願いいたします。 ◎総務部長(大槻裕美) 災害協定につきましては、特例市とも結んでいますので、そういう意味では広域的な都市との締結もしております。
東日本大震災の被害の大きさが地形や条件によって異なっていることや南海トラフを震源とする巨大地震の被害想定が地域によってさまざまな形で違っていることなど、市民の安全安心への認識も地域間では差が生まれているものと思います。 民間出版社東洋経済新報社が行っております住みよさランキングというものがあります。それは全国の都市に対して一定の手法を用いて毎年ランキングをつけているものであります。
8月30日朝5時ごろ、東日本大震災の余震と見られる地震が東北地方であった日に、南海トラフ巨大地震についての被害想定を有識者の方たちが発表し、各マスコミがトップで取り上げるなど、自然災害に対する国民の関心の高さがうかがえます。本市では、3・11の地震を受け地域防災計画を見直しているところです。