高崎市議会 2023-01-25 令和 ５年 １月２５日 建設水道常任委員会−01月25日-01号
◆委員（柄沢高男君） 先日の新聞に、南海トラフの東西どちらかで大規模な、マグニチュード８以上の巨大地震が発生した後、３年以内にもう片方でも巨大地震が続けて発生するという、そういう確率についての報道が載っておりました。日本は、御存じのようにプレートが日本の下でちょうど潜り込んでいくところなので、ひずみが起きやすくて、巨大地震が起きやすいと。
◆委員（柄沢高男君） 先日の新聞に、南海トラフの東西どちらかで大規模な、マグニチュード８以上の巨大地震が発生した後、３年以内にもう片方でも巨大地震が続けて発生するという、そういう確率についての報道が載っておりました。日本は、御存じのようにプレートが日本の下でちょうど潜り込んでいくところなので、ひずみが起きやすくて、巨大地震が起きやすいと。
高崎市が被災した場合を想定し、被害をできるだけ小さく、そして迅速な復興に向けての十分な想定がされるべきものでございますが、同時に、少し広域的に見れば私たちがいるこの関東は首都直下型地震、あるいは南海トラフ系の東南海地震の発生のおそれが非常に大きいということも周知のことでございます。もはやいつ来てもおかしくないと言っていい状況にあるわけです。
近年、東日本大震災を初め台風や局地的な豪雨による災害が各地で発生し、また、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧されている中で、消防団と地域の自主防災組織が相互に連携協力する体制を構築していくことが最も重要でございますので、地域の防災活動を担う組織として、常備消防と一体になって地域防災力の充実強化を総合的に進めていくことが重要でございます。
これは、東海や南海トラフ地域で起きる大地震の予知が現時点ではできないと明記されたことです。さかのぼること1965年にスタートしたこの地震予知は国家計画で発足しましたが、半世紀以上にわたって日本全体に起きた、特に大地震の予知に一度も成功したことがなく、近年における阪神大震災や、東日本大震災においては想定すらしていなかったために、より大きな被害になったと言われております。
まず１、計画策定の背景についてですが、平成23年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、中央防災会議で、南海トラフの海溝型巨大地震で東日本大震災を上回る地震被害が想定されています。国は、住宅・建築物の耐震改修を促進する取り組みを強化するため、市町村の役割が拡大していることの実態を踏まえて平成25年に耐震改修促進法の改正を行い、市町村が計画を策定する場合の計画事項が法定化されたところでございます。
東日本大震災という未曽有の大災害を初め、台風や局地的な豪雨による災害が各地で発生している現状を踏まえまして、また南海トラフ地震、首都直下地震を初めとした大規模災害に対応するためには、地域防災力の充実・強化は、公助だけではなく、自助、共助のバランスを図りつつ総合的に進めていくことが必要となるもので、自主防災組織など地域の防災活動を担う組織の役割も大切と言えます。
また、首都圏直下型地震や南海トラフ地震等の災害が発生し、災害の発生が予測される一方で、少子化や高齢化が進展する中、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっている現状におきまして、住民の積極的な参加のもとに消防団を中心とした地域防災力の充実、強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的として消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が公布、施行されたものでございます。
大規模地震が想定されている現在、南海トラフを念頭に物流基地としての拠点性が高まっている我が地域でもあります。当局の物流基地のお考えも、あわせてお伺いできればと思います。都市整備部長、よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えいたします。
５月24日の各新聞は、第１面で政府の中央防災会議の作業部会が、マグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震対策の最終報告書を公表した記事が掲載されておりました。
また、内閣府公表による南海トラフ巨大地震の被害規模想定の発表などを受け、住民を守るという観点から各都市の対応が示されました。具体的には、津波が予測される横須賀市などでは、公共施設全てに標高表示板を設置しました。その数2,000カ所だそうです。姫路市においては、まもりんピック姫路という防災運動会を実施しております。
この９月は、１日が防災の日であり、先日の内閣府による南海トラフ大地震の被害想定による死者が32万とも報じられておりました。これまでの市議会におきましても、この消防団についての質問が多数あり、それらと重複する部分もあろうかと思いますが、御了承のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、消防団の装備関係についてお伺いいたします。