富岡市議会 2018-12-14 12月14日－一般質問－03号
◎市長（榎本義法君） 富岡市工業情報センターについては、平成２３年４月に設置され、市内企業の振興を図ることを目的とした市内企業データベース作成業務といたしまして、市内企業約６８０件について調査を行い、約４８０件の回答を得ております。
◎市長（榎本義法君） 富岡市工業情報センターについては、平成２３年４月に設置され、市内企業の振興を図ることを目的とした市内企業データベース作成業務といたしまして、市内企業約６８０件について調査を行い、約４８０件の回答を得ております。
白河市では、多くの学校図書館には学校司書が配置されないため、平成26年度から市内各小学校に学校司書の配置を進めており、現在８校に学校司書を配置し、蔵書目録のデータベース化、公共図書館のように専用ソフトで管理できるよう背ラベル、バーコードによる目録をデータベース化し、本が探しやすく、予約できるとのことでございました。
本市では市全体の空き家実態調査が完了しておりますが、その情報をデータベース化し、活用を図り、空き家対策の充実、強化を求めておきます。 以上、申し述べましたが、我が会派の議員が指摘、提言、要望いたしました事項につきましては、特段の意を用いるよう申し上げますとともに、今後の市政への反映を強く要望し、市民フォーラムを代表しての賛成討論といたします。
その他の手法での比較としましては、国民健康保険でつくっております国保データベースシステムから健康寿命の算出がされているところでございます。このシステムからは、健康である期間を要介護状態が要支援１以上に該当しない期間ということで、厚生労働省が公表しています健康寿命とはまた違った基準となっているものでございまして、単純には比較ができないものでございます。
273 【藤井行政管理課長】 本市における行政文書の電子化についてでございますが、現在行政文書や各課の業務マニュアルのデータベースでの保存、会議資料の電子化、電子決済システムの活用等を積極的に進め、さまざまな形でのデータ化が図られているところでございます。
しかし、本市国民健康保険に加入している６５歳以上の肺炎に係る医療費の現状は、国保データベースシステムの疾病別医療費分析によりますと、平成２６年度が約２，７０３万円、平成２７年度が約２，６５２万円、平成２８年度が約２，０３３万円、平成２９年度が約１，３０９万円となっております。
市民から寄せられました空き家の情報約1,100件との突合を進め、データベース化を図ってまいります。また、前橋工科大学と協働で実態調査のデータ分析、継続的な現状把握及び空き家の活用方法について研究を行っております。
さらに、こうした匿名を含めたもの、さらに匿名、記名問わず、こうしたご意見などにつきまして、ご要望につきましては、対応結果を集約いたしましてデータベース化しておりまして、イントラネットのグループウエアの中で職員間で閲覧できるほか、私のところにも決裁として回ってくるわけでありますけれども、その後に定期的に、決裁の際にそういうものは見させていただいております。
公用車の組織内相互利用をこれまで以上に促進するためには、やはり各部が保有する車両等の情報を的確に発信していくことだと考えておりますので、データベース等を活用した情報発信を充実させていきたいと考えております。
◆委員（田村理君） 14ページ、１款１項２目連合会負担金の中の右側の連合会負担金、３番目に国民健康保険情報集約システム・データベースということで1,850万円余りが計上されています。こちら前年度よりも約1,800万円の増額になっているのですけれども、これは国民健康保険情報システム・データベース、この負担金が新たに計上されたものということだと思います。
本市ではホストタウンの登録はしておりませんが、現在全国知事会が運営する東京オリンピックキャンプ地誘致のためのデータベースサイト「Ｓｐｏｒｔｓ Ｃａｍｐ Ｊａｐａｎ」に参加しております。これは、海外選手が日本で事前キャンプを行う際に必要な全国のスポーツ施設の情報をデータベース化したサイトで、県内では本市のほか、前橋市、高崎市、桐生市、太田市、沼田市、渋川市、富岡市が登録をしております。
今回は、生活習慣病の重症化予防という観点から質問いたしますが、データベースとなる高崎市国保や健診データの状況を確認し、費用対効果の高い保健事業について伺ってまいります。 初めに、高崎市国民健康保険について被保険者数の推移と年齢構成をまず確認させてください。 ◎市民部長（小泉貴代子君） ２点目、費用対効果の高い保健事業についての御質問にお答えいたします。
その中で、市町村の取り組みとしては、保健事業の推進、地域の関係機関、団体等の理解を得た協力体制の構築、広報紙や地区組織を活用した広報、普及啓発の実施、国保データベースシステムのレセプト健診データ等を用いた現状分析及び評価等の効率的な活用、他の保険者と連携した切れ目のない支援の実施などが挙げられております。 ○議長（大塚利勝君） １番。
273 【林委員】 ビッグデータの活用に関しては、先日東京大学、国内最大級の企業情報データベースを保有する株式会社帝国データバンク、政府、官公庁、地方公共団体等から委託される各種調査研究を行い豊富な実績を持つ株式会社三菱総合研究所と協定を結んで検討を行うこととなったと聞いております。
今年度実施している主な事業について申し上げますと、まず空き家等の予防対策については、空家管理台帳システムを導入し、空家実態調査結果のデータベース化を図りました。また、空き家対策に関する制度や情報について市民にわかりやすく伝えるため、館林市空き家情報冊子を官民共同により作成し、民間事業者の協力も得ながら周知、配布を実施しておるものでございます。
学校建設費にかかわる繰越明許費と不用額、すぐれた教育技術伝承に向けた取り組みなどについての質疑のほか、岩神の飛石環境整備事業の概要と成果、元総社蒼海土地区画整理事業に伴う発掘調査の進捗状況と成果、出前講座の実施状況、赤城少年自然の家の利用状況、児童文化センターの自転車教室の実績や指導方法、ネットパトロール事業から見える青少年の実態、のびゆくこどものつどいの参加状況、図書館レファレンスサービスの商用データベース
緊急経済対策に基づく地方創生先行型交付金の総事業費は５，８０３万４，３９５円、充当額は４，９９１万５，０００円でありまして、主なものは上信電鉄の通学定期代の一部を子育て支援として補助を行った公共交通通学定期券購入費補助事業９８３万７，０００円、観光ホームページと富岡製糸場ホームページを統合しリニューアルを図った観光情報発信事業９７８万２，０００円、富岡製糸場ＣＧ映像ガイド構築事業９５０万円、空き家情報をデータベース
また、本市では平成19年３月に内部事務の簡素合理化推進要領を定め、電子ファイルのデータベースや庁内メールの活用によるペーパーレス化を進めております。例えば議案書などの冊子類は、従前は庁内の各課にも紙ベースで配付しておりましたが、電子掲示板に電子ファイルを張りつけることで、紙ベースの冊子による配付を廃止し、課の数だけ、現在では83課になりますが、印刷物を削減することができております。
今後は、民間事業者に委託して行っている区域の調査結果とあわせて、市全体の空き家に関する情報をデータベース化し、本市の空き家対策の基礎資料とする予定でございます。
◎産業政策部長（萩原稔） ため池の一斉点検につきましては、地震に対して被災する可能性や周辺への影響度を改めて確認し、今後の効率的かつ重点的なため池の防災・減災対策の推進を目的として、全国共通のデータベースを作成するために実施されたもので、点検は平成25年度に、まず県主体で行われ、平成26年度に市町村主体で行われております。