太田市議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月定例会−09月02日-03号
７ページからの歳入でございますが、まず、１５款２項１目総務費国庫補助金のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、デジタル地域通貨事業の増額及び新規事業である原油価格・物価高騰経営対策支援事業の計上に合わせまして４億４，５３４万８，０００円を増額計上するものであります。
７ページからの歳入でございますが、まず、１５款２項１目総務費国庫補助金のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、デジタル地域通貨事業の増額及び新規事業である原油価格・物価高騰経営対策支援事業の計上に合わせまして４億４，５３４万８，０００円を増額計上するものであります。
現在は市のホームページに掲載されているようですが、高齢の方、いわゆるデジタル弱者と言われる方々にも分かりやすく周知をすることが災害から命を守るために大事であります。本日付９月１日号の広報おおたには、保存版として防災特集が掲載され、「マイ・タイムラインをつくってみよう！」と紹介がされています。
また、内容につきましては、公金収納等の事務のデジタル化を自治体と金融機関双方において推進し、効率化や合理化を図ることと併せて、経費負担の適正な在り方について検討、見直しを進めるよう、地方自治体に通知したものであります。 ○議長（岩崎喜久雄） 星野一広議員。
委員からは紹介議員に対し、請願書の要望事項に掲げられている「デジタル・ガバメント化」及び「地域デジタル社会推進」についてマイナンバーカード普及との関連性を問う質疑がなされ、このことについては、マイナンバーカードは行政のデジタル化におけるツールの一つであると考えられるが、セキュリティー上の問題等を危惧する意見もあることから、現状でのマイナンバーカードの普及促進を要望するものではないとのことでありました
また、タブレットがもう１人１台ある中で、デジタル教科書だったり、今後そういうものの導入のほうは、将来的なことですがお考えがあるかどうかお伺いいたします。 ◎教育長（飯野眞幸君） デジタル教科書につきましては、今中央教育審議会でどういう形にするかという議論を続けておりまして、実は私もそれに関わっておりまして、来週またその会議があるのです。
続きまして、行政デジタル推進という観点でいくつかお聞きしてまいりたいと思います。高崎市役所も当然のことながら、職員がパソコンを駆使して日常業務をしているところですが、いわゆるイントラパソコンの配備状況をまず確認させてください。 ◎情報政策課長（木本弘幸君） 本市におきましては、平成13年度から配備を始め、令和４年４月現在で2,950台を配備させてもらっております。
なお、今回の補正予算につきましては、主に新型コロナウイルス感染症対応事業やデジタル地域通貨関連費等の補正を目的といたしまして編成を行いました。 それでは、別冊の補正予算書（６月補正）の１ページをご覧ください。
渋川市は、それぞれの集落もしっかりと守りながら、居住誘導区域とネットワークをつくっていく、そういう言わば、国で言えばデジタル田園都市構想というのでしょうけれども、渋川市はそういったそれぞれの集落をネットワークを組んだ、そういった都市構造をしっかりとつくってまいりたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員） ３番。
また、デジタル化の成功の鍵は人材の育成であると考えますので、ＲＰＡや電子申請といったデジタル技術を使える職員の教育、研修といったことを今年度から本格的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 長ただすけ議員。
高崎市でも、次世代の町内会の仕事の効率化のためにも、時代を見据えたデジタル化に並行して取り組んでいくことも必要ではないでしょうか。また、広報紙についても配付回数を月２回から月１回に減らす議論の継続や、町内会を利用しない配付方法の検討も今後続けていかなければいけないと思います。そして、行政が委嘱する委員の推薦依頼の見直しについてもぜひ進めていただきたいと思います。
８はデジタル化の推進として、マイナンバーカードの普及促進及びマイナポイントの申請支援を行います。また、デジタル技術を活用した職員事務の効率化を図ります。 １枚おめくりいただきまして、９は情報セキュリティ対策への取り組みとして、情報セキュリティ内部監査の実施、情報セキュリティ研修会の開催及び情報セキュリティに関する統一的な窓口の実施を行います。
次に、デジタル化の問題です。住民の個人情報は保護されるか危惧されます。国のデジタル関連法により住民情報が民間に流れる上、個人情報を守る仕組みそのものが弱く、マイナンバーに情報が集積することで情報漏えいの危険が増大していく懸念があると考えます。政府が進めるデジタル改革では、民間企業が所有、管理するサーバーを使うクラウド化に大転換します。
について │ │ ├───┴──┴────────┴────────────────────────────┴────┤ │ 休 憩 │ ├───┬──┬────────┬────────────────────────────┬────┤ │ ５ │２４│逆瀬川 義 久 │１ 教育現場のデジタル
議案第７号 高崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでは、自治体のデジタル化の流れに沿った変更なのかとの質疑があり、事業者の業務負担の軽減や利用者の利便性の向上を目的として、書面で作成しなければならなかった文書をデータ形式での作成も可能とするなど、デジタル対応を行うための改正であるとの答弁がありました。
本議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、デジタル社会形成整備法により、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止されることに伴い、条例で引用する法律を個人情報保護法によるものとされます。この個人情報保護法第１条には目的が書かれています。
２点目は、渋川市のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションについて質問します。自治体業務のデジタル化を進めるために、総務省が設置したスマート自治研究会は2019年５月に発表した報告書の中で、住民にとって窓口に来ることは負担、窓口に来なくても所期の目的を実現できないか常に考える、こういう方針、原則を打ち出しています。これからの方向性、手続の窓口での自治体職員はどうなっていくのか。
まず、デジタルトランスフォーメーション戦略について、いわゆるＤＸ戦略ですが、２つに区分できると言われています。それは、業務改善としての業務の効率化と市民の利便性向上です。そのポイントは、いかにデジタル技術を取り入れ、デジタル人材の育成にあります。そこで、本市にとってのデジタル化への取組をどのように行ってきたか伺います。 次に、災害への備えです。
◆委員（依田好明君） 今回の条例の一部改正では、第53条のところが大きく変わって、電磁的記録とか、電磁的方法によって提出することができるということなのですけれども、いわゆる自治体のデジタル化の流れに沿った形の変更なのでしょうか。
この後、高度情報化推進事業などで文書管理システムの関連が出てくると思うのですけれども、時代としては当然デジタル化、またペーパーレス、こういったこともある中で、ここの部分ですから、文書保管委託料というところからの観点でいいのですけれども、今後のそういったペーパーレス、紙ベースの文書を減らしていこうというような、何かその辺のお考えとかがあれば伺いたいと思うのですけれども。