館林市議会 2021-06-14 06月14日－04号
インターネット環境の整備やデジタル通信機器の発達により、今やホームページは情報発信のツールとして欠かすことのできないものになっています。新聞や雑誌、ニュースやテレビ番組、そしてインターネットと、あらゆるところで情報が行き交っていくのが現在の状況です。本市もホームページやポスター、パンフレットなど、いろいろな形で情報を発信しております。館林市のことが知りたい。
インターネット環境の整備やデジタル通信機器の発達により、今やホームページは情報発信のツールとして欠かすことのできないものになっています。新聞や雑誌、ニュースやテレビ番組、そしてインターネットと、あらゆるところで情報が行き交っていくのが現在の状況です。本市もホームページやポスター、パンフレットなど、いろいろな形で情報を発信しております。館林市のことが知りたい。
消防庁は市町村に対し、無償貸し付け分と同程度の数の受信機配備を単独事業でも取り組むよう求める考えで、合わせて最大２万台程度の配備を目指す」とあり、「スマートフォンなどデジタル機器の操作に不慣れな高齢者も多い中、各世帯の住居内に設置する戸別受信機は、災害時の情報伝達改善に有効とされている」ということです。
家庭環境の差がデジタルディバイドにつながらないようにするためにも学校でＩＣＴ活用を推進していくことが必要であると考えますが、課題と今後の進め方について見解をお伺いいたします。
国は、デジタル化を加速させようというふうに言っております。これには膨大な時間、経費を削減するという目的だと思うのですけれども、その中の一つがテレビ会議であったりすると思います。将来的には書面、対面、押印の廃止も含まれると思いますので、ぜひこのピンチをチャンスに変えて改革を進めていただきたいというふうに思っております。
社会のデジタル化が急速に進む中、子供たちが情報を読み解き、活用していく力を育む教育が必要とされており、国においては児童生徒１人に１台のタブレットＰＣの配備を行うＧＩＧＡスクール構想が推進されております。
２款総務費、１項総務管理費のデジタル防災行政無線システム整備工事１億８，０００万円は、令和２年度までの２か年で工事を実施しておりますが、令和元年度分の事業費に対する十分な工期を確保できなかったため、関係経費の一部を繰り越したものでございます。 その下の台風第１９号災害検証委員会資料作成業務２１７万８，０００円は、検証委員会の最終報告が翌年度となったため、関係経費を繰り越したものでございます。
私たちが申し上げたいのは、キャッシュレス決済によるリモート化やデジタル化について反対しているわけではないのです。新型コロナウイルス対応関係における事業として本当にこの時期に出すべきものなのか、逆に６月の定例会ではなぜまずかったのかということを踏まえた中で、制度設計をやっていただきたかった。
デジタル防災行政無線システム整備工事は、防災行政無線を現在のアナログ方式からデジタル方式に更新整備するとともに、希望する全世帯へ屋内受信機を配布することにより、迅速かつ確実な情報伝達手段の確保が図られ、市民の皆さんの安全安心度を高めるものと完成を待望しております。
それから、令和２年度当初予算に業務委託料として８億1,631万円が計上されておりますけれども、この金額には開催運営経費のほかに大型映像装置やデジタルサイネージなど機器類の更新費用も含まれていると伺っております。
79 【近藤（登）委員】 想定数がどれくらいなものか分かりませんけれども、避難情報発信時に電話をかけ、音声で伝えてくれるというのは、デジタル機器の扱いに慣れていない高齢者にとってはありがたいものであり、費用対効果が高いものと思われます。
また、来年度に計画している渋川ウォーキングチャレンジという事業もあって、健康増進頑張るとポイントがつくみたいな事業があるのですが、こういった事業を統合して地域通貨を造って、そこに入れてあげて市内の小規模店舗で使えるような、まさにデジタル化、今簡単にデジタル通貨造れますので、デジタル地域通貨でもよろしいかとは思いますが、こういった形がボランティアもしていただいたり、健康増進していただいたりする方々に対
また、外国語活動のデジタル教材も配布しております。 ○議長（今井敏博議員） 小川剛議員。 ◆15番（小川剛議員） そうしましたら、市教委で考えますこの外国語教育における課題についてお聞きしたいと思います。 ○議長（今井敏博議員） 教育部長。
先ほども申し上げましたが、今年４月から新しい学習指導要領に基づく教科書がスタートしますが、それに先立ち、デイジー教科書など、デジタル教科書を読み書きに困難を抱えている子どもたちが学校で必要に応じて使用できる法改正を行い、昨年４月から施行されています。 再質問いたします。今後の取組について伺います。 ○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。 ◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えさせていただきます。
具体的には、現状紙情報による受付、処理、管理が大半を占めており、これらをいかにＲＰＡを行うことができるデジタルデータに変換するかということが大きな課題と考えております。他方、ＲＰＡの導入には至らなかったものの、業務プロセスを見える化して分析したところ、不要な手続が見つかったり、通常業務で使用しているオフィスソフトを応用することで事務改善につながった業務がありました。
教科によってはそこにデジタルコンテンツ、映像資料や音声教材のＤＶＤ等が含まれてきますので、このようになっております。 ◆委員（荒木征二君） 複数のコンテンツが包含されているということで理解しました。 あと最後に、これはどの程度の頻度で更新するものなのかをお知らせいただきたいと思います。 ◎学校教育課長（佐藤明彦君） 令和２年度は、小学校の教科用図書の採択に伴い教師用の指導書の購入をいたします。
５行目、教師用教科書整備事業は、教科書改訂に伴うデジタル教科書、教師用教科書、教師用指導書、指導用教材を整備するものであります。 240ページ、241ページをお願いいたします。４項１目幼稚園費であります。説明欄２行目、公立幼稚園運営事業は、公立幼稚園５施設の管理運営に係る諸経費であります。 242ページ、243ページをお願いいたします。
また、スマートフォンの利用ができない高齢者、いわゆるデジタルディバイドのある方々に対しましての施策としても、他の交通事業者が取り組んでおりますテレビを利用したプッシュボタン方式あるいは様々な観点からＮＴＴドコモ様にもそのような簡便なタクシー配車のデマンド、センターに送れる方式を研究していただきたいということをお願いしているところでございます。
続いて、災害時の伝達方法についてなんですけれども、現在携帯電話においてデジタルディバイドが地区はないと仮定して、ふじおかほっとメールの活用のこれを通じて携帯を持っている方には連絡しているわけなんですけれども、これ民間事業者と連携して、携帯を持っている市民、携帯電話等購入時に、またあと買換え時、このときにふじおかほっとメールのアプリのインストールを推進していただきたい、そうすれば今までふじおかほっとメール
また、東日本大震災において多くの消防団員が犠牲になった原因の一つに、迅速で正確な情報伝達が構築されていなかったことが挙げられておりましたので、情報通信手段の強化といたしまして平成25年度から27年度までの３か年事業、さらに今年度におきましても無線機を追加購入いたしまして、全ての消防団車両に車載のデジタル無線受令機や携帯用の受令機を配備いたしまして、各種の災害情報がリアルタイムに団員へ伝達できる体制を