前橋市議会 2016-09-16 平成27年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2016-09-16
このほかにも群馬県のエコファーマー認定を受けている大島梨や本年５月にシンガポール伊勢丹で販売されたトマト、自社生産の卵をぜいたくに使用したプリン、食品添加物を一切使用せず豚肉を加工したウインナーなど、幅広い品目が認証を受けております。
このほかにも群馬県のエコファーマー認定を受けている大島梨や本年５月にシンガポール伊勢丹で販売されたトマト、自社生産の卵をぜいたくに使用したプリン、食品添加物を一切使用せず豚肉を加工したウインナーなど、幅広い品目が認証を受けております。
本年度につきましては、４月27日から５月26日まで、シンガポールにおいて前橋産野菜５品目の試食販売を実施し、期間終了後も引き続き取引を継続している産品もあり、一定の成果を上げていると考えております。
この部署について、その構成の会員で、名称が変わったと聞きましたが、ある若手生産者が実はシンガポールまで赴き、海外販売促進を農産物の輸出という形で行うことを聞いておりますが、この団体の事業概要について農政部長にお伺いいたします。 ○議長（木村康夫） 一ノ瀬農政部長。
248 【３５番（横山勝彦議員）】 昨日の質問でもシンガポールで赤城の恵の販売の話が出ましたけれども、ジェトロを誘致することはこれからの本市産業の競争力強化に向けて大変意義があるものと感じます。現状では、群馬県は全国の中でも取り残されているというような状況になってしまっている。これに関して、今後ジェトロ誘致に向けての課題を踏まえて取り組む必要がある。
こうしたことから、平成26年４月に前橋市赤城の恵ブランド推進協議会が群馬県農畜産物等輸出推進機構に加入しまして、群馬県や関係機関と連携してシンガポールで、平成26年度にはイチゴのやよいひめのモニター販売や、平成27年度には国際見本市への赤城の恵ブランド認証受証者の出展などの各種事業に取り組んでまいりました。
市外への販路開拓につきましては、８月には東京ビッグサイトで国産にこだわった農と食のイベントであるアグリフードＥＸＰＯに本ブランド認証７社が出展し、10月にはシンガポールで開催されたＡＳＥＡＮ史上最大の日本の食に特化した見本市、Ｏｉｓｈｉｉ ＪＡＰＡＮ 2015へブランド認証１社が出展するなど、国内にとどまらず海外での販売促進活動も積極的に実施しております。
次に、具体的な事業内容についてでございますが、前橋市赤城の恵ブランド推進協議会への事業補助につきましては、主要なものといたしまして広告宣伝費としてアグリフードＥＸＰＯ東京への出展支援や認証品ＰＲの情報交換会など136万2,233円、旅費交通費として同協議会職員や認証受証者の首都圏やシンガポールへの旅費、日当に46万5,660円、販売促進補助金として５事業者に対してＰＲ用リーフレットを作成する業務等について
また、海外への販路開拓につきましては、本年２月にシンガポールでの前橋産農産物のモニター販売につきまして県とともに現地調査を実施しまして、その可能性を確認してまいりました。
総括質問でシンガポールに農産物を輸出すべきとの質問、答弁がありました。私見であり、国からお見えいただいている糸参事もいらっしゃいますが、現在の日本は、外交が大変下手だと世界中で言われております。交渉事はことごとく不利になり、国益を守れないのではないだろうかと評価をされております。
また、先月25日から28日にかけまして、同機構が主催するシンガポール群馬県産農畜産物モニター販売に市職員２名、赤城の恵ブランド推進協議会の事業者１名を派遣しまして、現地の百貨店で前橋産イチゴのモニター販売を行うとともに、日本大使館やジェトロの関係者、さらに日本産農畜産物を取り扱う事業者の方などと面会いたしまして、輸出環境に関する情報収集、調査を行いました。
現在2020年開催予定の東京オリンピックの自転車競技の会場、キャンプ地などの前橋への誘致活動が行われておりますし、例えば青森のブランドリンゴの中には、収穫された翌日には香港、シンガポールなどの店頭で１個2,000円程度の価格で販売され、大変好評を博しているということも仄聞をしております。
なお、本市では、外国語指導助手としてアメリカ、イギリスなど、英語を母語とする国々や、インド、ケニア、シンガポールなど、英語を公用語とする国々など、さまざまな国籍の出身者を任用しており、中学生を対象とした英会話教室等での触れ合いを通して、英語が世界の多くの国々で使われていることを実感させる効果もあると考えております。
例えばシンガポールとかインドネシアとか香港とか中国とか台湾とか、そういった海外に渋川市の事務所を置いて、しっかりそこで宣伝活動をする、また人脈を広げるというのが大事だと思います。これをただ渋川市１市だけで乗り込むというのは非常にリスクも高いし、コストも高くなる。上海に中国の事務所を群馬県が持っているからといっても、群馬県は群馬県の仕事しかしないのです。
特に理数に特化したＴＩＭＳＳという国際調査がありますけれども、その最近の調査結果では日本は小学校、中学校とも第４位でありましたが、その上位に韓国、シンガポール、そして台湾とアジア諸国の台頭が目覚ましいわけであります。そういうことも踏まえながら、やっぱり学力の向上というのも喫緊の課題であるというふうに認識しております。
ＴＰＰは２００６年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国で結ばれた経済連携協定から始まりました。今年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を前提に交渉に加わり、９カ国で広域経済連携協定の締結を目指しています。
幾つかご披露したいと思いますが、ある一貫校の中等部、中学３年生がシンガポールやマレーシアで海外研修を行う。現地ガイドの付き添いをやめて、現地の人に英語で尋ねながら目的地を目指す、いわゆるサバイバルイングリッシュを体験する。中学３年生ですよ。現地の学校とも交流をしているらしいです。普通の中学３年生はそれどころではありません。高校受験で今必死に勉強しているさなかであります。
世界ではシンガポールがポイ捨ての厳しさでは世界一でございますけれども、国内でも地方行財政調査会の調査によりますと、ポイ捨て等の条例の制定の動きというのは、全国的に広がっていると報告されております。 住民のマナーやモラルを待っていたのでは、いつまでたっても改善されないとして、多くの自治体は制定しているようでございます。
１位がシンガポール、２位が香港、３位が上海、４位が深セン、５位が釜山です。世界の貿易がこの東アジアに移ってきているということがわかります。ちなみに、日本の港は規模的に完全におくれをとっており、一番上に出てくるのは23位の東京、そして次は27位の横浜となっています。
さらに、「骨太の方針」はＡＳＥＡＮ（タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン・インドネシア・ブルネイ）と、中国・韓国・インド・ニュージーランド・アメリカ・ＥＵとのＥＰＡを検討課題に挙げており、日豪ＥＰＡはその前哨戦に過ぎない。