ハザードマップにＱＲコードを埋め込んで、浸水想定、例えば５メートル水が出てくるぞというところは、ここまで水来るのだと思わせることが非常に大事だと思います。避難にはリアリティーというのがやっぱり必要だと思いますので、見える化、可視化についての本市のお取組の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員） 危機管理監。
令和３年度にはスマートフォン等体験教室の開始と市民課窓口における住民異動届の届出について２次元コードを利用した実証実験を実施しております。また、市業務の効率化としまして、令和２年度10月には定型業務の省力化のために、ＡＩ―ＯＣＲとＲＰＡの導入、１月には分散勤務環境とウェブ会議環境の整備を実施しておるところでございます。
ＡＲやＶＲなどの拡張現実とか仮想現実を使って、その地域に行ってスマートフォンで掲げると、例えば浸水が５メートルの地点であればどういう状況が５メートルなのかなというのが見えたりする、または一番近い避難所への道順が示されたりとかするということ、さらにハザードマップの地図上にＱＲコードを貼り付ければ、その地点での例えば５メートルまたは10メートル以上の浸水区域がどういう状況に変わっているのかなというのが見
活用の方法につきましての動画を作成し、広報しぶかわ12月１日号に渋川市公式ユーチューブで閲覧できるようにＱＲコードを掲載してあります。 今後の活用につきましては、より多くの市民の方に公園を活用していただけますよう、健康づくりに取り組んでいただけますよう、広報やチラシで情報発信はもちろん、コロナ禍においても屋外で安心して健康づくりが行えますよう、教室等を考えていこうと考えております。
また、メニューなどにつきましても、ＱＲコードを読み込むことにより常に最新の情報を確認することができます。議員のお考え十分に理解できるところでございますけれども、チラシを毎戸配布することになりますと、情報が更新される都度配布する必要が生じてしまい、相当な事務負担になってしまうことから、商工振興課の窓口や渋川駅前プラザのしぶさんにおいて最新の情報のチラシを配布してまいりたいと考えております。
次に、利用者人数を増やすための取組でございますが、ほっとマップメールの登録者を増やすための取組として、広報しぶかわの毎号最終ページの最下段にＱＲコードを掲載し、メールの登録を推進しております。直近では、６月１日号の土砂災害防止月間の特集記事の中でも紹介しているところでございます。
そこまでいかなくても、マップにＱＲコードとか張りつけて、そこをスマホでかざせばこのぐらい水が出るのだなと視覚的に訴えるようなそういう取り組み、またその地区に行けば一番近い避難所がどこだかというのを指示してくれるということをつくるべきだと考えています。特にＡＲ技術を使ったハザードマップのさらなる活用についての取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員） 市長。
住民票コード、基礎年金番号、健康保険証の記号、番号などなどがあります。そうした個人情報を一つの番号をキーにして簡単に名寄せができる、これは個人情報を管理する側にとっては確かに便利ですが、国家における管理統制の強化、成り済まし詐欺などの犯罪の危険の増大と表裏一体です。
本年８月には東京都日野市も導入、人口17万8,000人に対し６回線設置、自動応答化の周知のために、防災行政無線の問い合わせ先の電話番号と防災メールの登録のためのＱＲコードを印刷した電話に張る10センチ四方のステッカーを作成し、全戸に配布し、好評を博しているそうであります。本市において、この防災行政無線の自動応答化を導入するお考えはありますでしょうか、ご見解を伺わせていただきます。
今回の震災後の３月18日には、民間事業者でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開しました。しかしながら、震災前に導入した自治体は220にとどまり、大きな被害をこうむった東北ではほとんど導入されておりませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元管理する被災台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入を申請する自治体がふえ、５月26日現在で300に達したと伺っております。
今回は、視覚障害者のために音声コードの導入の考えがあるか伺います。我が国は31万人以上の視覚障害者がおられます。そのうちの87％以上の方が点字を読めないのが現状です。そこで、音声コードは大きさが切手ほどでそこに800文字の情報が埋め込まれています。それを読み上げ装置で音声化します。
お金の管理という点では会計管理者がおるわけでありますが、市の通帳というのは１つでありまして、会計管理者コードというのがありまして、ここですべて動くと、こういう仕組みになっております。したがいまして、先ほどの支所機能でいかにそういったことができるかということになりますと、これは規則の中でも専決規則という中の範疇においてはできる部分があるということでございます。
この電牧柵の設置事業はソーラーバッテリー、それからポール、コード、碍子など資材費の補助でありまして、設置は自前となっております。このポール、木ぐい等を自前で調達すればその分の事業費も安価にできると思っています。また、猟友会、捕獲隊も高齢化によりまして活動が厳しくなっておりまして、市ではことし初めてでありますけれども、一般市民の方にわなの免許取得講習、試験を通知いたしました。
これにつきましては、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、氏名、住所、性別、生年月日の４情報と11けたから成る住民票コードによりまして本人確認を可能とする全国共通の、国ですとか、あるいは都道府県を含めました行政機関共有のシステムであります。住基ネット構築の目的といたしましては、住民の利便性の向上並びに国及び地方公共団体の行政の合理化にあるわけであります。