前橋市議会 2019-03-12 平成31年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2019-03-12
文部科学省では、グローバル化に対応した英語教育改革に関する取り組みを進めております。2020年度より完全実施となる新学習指導要領でも英語教育の重要性が示されております。
文部科学省では、グローバル化に対応した英語教育改革に関する取り組みを進めております。2020年度より完全実施となる新学習指導要領でも英語教育の重要性が示されております。
144 【指導担当次長（林恭祐）】 子供たちが情報化、またグローバル化といった急激に変化する社会を生き抜き、未来のつくり手となるために社会性や人間性を高めることは大変重要であると考えます。社会性や人間性はさまざまな人とかかわる中で育っていくことから、学校、家庭、地域の連携、協働を欠かすことはできません。
既に本市では、ただいま申し上げました企業誘致や産業振興といった施策に加え、子どもを持つ共働きの方々が安心して働くことができるよう、保育所、放課後児童クラブの増設や新設といった保育環境の整備、グローバル化、国際化を見据えた各小学校へのＡＬＴの配置等、福祉や教育を初めとした一歩進んだ施策にも取り組んでいただいておりますが、こうした施策に加えて本市で実施している子育て支援策についてお伺いいたします。
初めに、大学のあるべき将来像ですが、昨年度に策定いたしました第２期中期計画では、グローバル化への対応と地方創生への貢献ができる人材の育成に向け、教育、研究、地域貢献の質を向上させ、社会的使命を果たしていく必要があるとしております。
◎農政部長（藤川正彦） 将来的な市での農業に対する支援等々についてでございますが、これにつきましては特に国や県において、現在では農業においても経済のグローバル化に対応するための施策が打ち出されております。そういった中で、生産基盤の整備を強化していく、また担い手への農地の利用集積、集約化、特に圃場整備を一回やったところでも農地の大区画化をさらに進めると。
渋川市の農業、農村を取り巻く環境につきましては、農業従事者の減少や高齢化の進行、農産物価格の低迷、消費者のニーズやライフスタイルの多様化、各種の経済連携協定によるグローバル化の進展などにより、大きく変化してきているところでございます。
◆委員（新保克佳君） 日々の生活自体がグローバル化を図っていける、そういった人材になっていくということだと思いますので、初年度ですけれども、さらによろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（木村純章君） 106ページの企画費であります。移住促進資金利子補給金が1,993万円計上されていますが、内容と、地域別なのか、何人ぐらいというのか、何世帯というのか、説明をお願いいたします。
市の教育委員会では、全ての教育活動を充実させる中で、こうした英語教育の取り組みも継続して、急速にグローバル化が進展する社会を踏まえて、まずは外国語によるコミュニケーション活動を充実させてまいりたいと考えています。 ○議長（茂木弘伸議員） ７番。 ◆７番（今井五郎議員） 渋川市の教育の趣旨はわかりました。
しかしながら、少子高齢化の到来による人口減少と国内市場の縮小やグローバル化による競争激化など、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、これまで以上の積極的な活動の展開が求められています。
現在、消費者の消費動向は、ネット環境の変化やグローバル化などと連動して大きく変わってきています。楽天やＡｍａｚｏｎ、あるいはヤフオクやメルカリ等、ネット通販は大にぎわいし、ファッション業界も低価格に抑えた、いわゆるファストファッションが相変わらず人気です。
市の教育委員会では、全ての教育活動を充実させる中でこうした英語教育の取り組みも継続して、急速にグローバル化が進展する社会を踏まえて、外国語によるコミュニケーション活動を充実させていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（田邊寛治議員） ３番。 ◆３番（細谷浩議員） いろいろ英語教育について取り組んでいく姿がわかりました。
平成32年度から全面実施となる次期学習指導要領では、グローバル化の急速な進展に対応すべく、英語学習の早期化、教科化、高度化の実現に向けた教育課程が開始されます。
次に、高崎経済大学に新設された国際学科についてですが、新年度に国際学科の全学生を対象とする海外留学を支援する取り組みについては、グローバル化が進む現代にあって評価しております。新設される国際学科で目指すべき人材像とそういった人材に育てるためにどのように育成をされるのか、御所見を伺います。 さらに、小規模校における今後の方向性についてですが、地域によって人口の増減が顕著になっております。
我が国の急速なグローバル化の中、極めて英語力が重要となっていきます。東京オリンピックを迎える２０２０年には４，０００万人の外国人が日本を訪れると言われております。現在、学校で学ぶ児童生徒が社会で活躍するであろう２０５０年ごろには、国際的な環境下にあることが予測されると言われております。
グローバル化の進展する現在において、外国語教育の必要性はますますその重要性が増しております。こうした中で、平成29年度に示された学習指導要領において、小学校に英語が位置づけられております。小学校の英語では、英語により聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地や基礎となる資質、能力を育成することを目指しております。
◎教育部指導参事（江原孝育） グローバル化の世の中であります。これからの日本人は、どんどん外に出ていける人間を育てる。どこに行っても、たとえ英単語がわからなくても中に入っていけるような人間づくりを目指してまいりたいと感じております。
グローバル化社会にあって、前橋市内でも外国人を日常生活で日々見かけるようになりました。最初に、市内在住外国人人数の最近の動向とその要因について伺います。
158 【川上学校教育課長】 外国語を積極的に教育現場に取り入れることの有効性についての見解ですけれども、ご指摘いただきましたとおり子供たちが日常的に外国語になれ親しめるような環境づくりを行っていくことはグローバル化、国際理解教育の視点からも非常に有効であると考えております。
地球規模でのグローバル化と言われ30年近くがたったと思います。イギリスのＥＵの離脱やアメリカのトランプ大統領の就任でアメリカ第一主義、ＴＰＰの離脱など、世界が混迷しており、混迷の度を増す現代社会だと思っております。まさにグローバル時代の終末だと思います。国内においてもことしになってさまざまな事件や社会問題が続き、報道がされております。
15 【教育長（塩崎政江）】 世界的な規模で広がるグローバル化の急速な進展に対応する教育の展開は、このたびの新しい学習指導要領の展開の中で具体的な姿を見せてきています。先ほどありましたように、英語学習の早期化、教科化、高度化の実現に向けた教育課程が開始されます。それは、これからの社会で活躍する子供たちにとって必要な力であると思っています。