高崎市議会 2020-03-02 令和 ２年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-05号
体験の機会や場所については、本市には入所施設や短期入所事業所、グループホームなどのサービスを提供する事業所が53か所あり、体験を含めた様々なサービスを提供しております。障害者家族の急病やけがなどの緊急時の受入れ体制については、既に実施している虐待対応のためのシェルター機能と同様に、のぞみの園をはじめとする入所施設や短期入所事業所と連携し、受入れ体制を構築しております。
体験の機会や場所については、本市には入所施設や短期入所事業所、グループホームなどのサービスを提供する事業所が53か所あり、体験を含めた様々なサービスを提供しております。障害者家族の急病やけがなどの緊急時の受入れ体制については、既に実施している虐待対応のためのシェルター機能と同様に、のぞみの園をはじめとする入所施設や短期入所事業所と連携し、受入れ体制を構築しております。
グループホームや施設など、利用者の食費や居住費を軽減するための介護保険負担限度額認定の第２段階と第３段階において、わずかな所得、収入で利用者負担に差が生じています。横浜市においては、第１段階から第３段階までの方に利用者負担を軽減するための独自の制度を行っています。
施設やグループホームなどが限られている現状で、相談など丁寧な支援体制が必要と考えます。そこで、本市では、親亡き後の生活支援をするために拠点整備を行うとのことですが、その概要を伺います。
3 （１）市営住宅を活用した障害者グループホームの使用開始について （建築住宅課長）建築住宅課から報告事項１、市営住宅を活用した障害者グループホームの使用開始についてをご説明させていただきます。
4 （２）市営住宅を活用した障害者グループホームの使用開始について （障害福祉課長）報告事項（２）、市営住宅を活用した障害者グループホームの使用開始についてご説明申し上げます。
空き部屋解消とグループホームなどの活用が強く求められていますが、市営住宅にかかわる予算が余りにも少な過ぎます。昨年度の市営住宅の各種工事及び修繕費は9,990万円で、一昨年と比べても大幅な減額で、リフレッシュ工事が進んでおりません。これでは市民の市営住宅入居が敬遠されるのは当然です。
平成30年度実績につきましては、利用者数が1,604人、それと障害者のグループホームへのデマンド送迎が159人でございます。これらの送迎につきましては、高齢者、障害者の社会参加、健康増進を促進するためには有効な手段でありますので、事業効果は高いものと考えているところでございます。 ○議長（石倉一夫議員） ９番。
さらなる市営住宅の空き部屋の活用が必要となっており、当局では障害者グループホームの活用も福祉部と連携して取り組みが進められているようでありますが、学生向けのシェアハウスの検討についても、早期に進めるべきと考えます。検討状況を伺います。
地域との連携については、市営住宅の空き部屋活用も同様であると思いますが、現在市営住宅江木団地においては地域の社会福祉法人と公営住宅の有効活用としての障害者グループホームの検討を進めていますが、現在の進捗状況を伺います。
次に、市営住宅のグループホームへの活用についてお聞きいたします。市営住宅のグループホームへの活用は、資産利活用の一環として昨年度まで行財政改革推進計画に位置づけられており、既に社会福祉法人から利用希望を受け、設置に向けて準備を進めているようであります。
│ │(2) 前橋版コミュニティ・スクール │ │ │ │ │ │(3) 学校の直結給水化 │ │ │ │ │4 市営住宅について │(1) 地域住宅等整備計画 │ │ │ │ │ │(2) グループホーム
３款２項４目地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金につきまして、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業、小規模福祉施設整備事業費補助金の国庫補助金について1,521万5,000円の追加をお願いするものでございます。 ５款２項３目介護基盤等整備事業費補助金の県費補助金について7,161万6,000円の減額をお願いするものでございます。
このほか、第７期まえばしスマイルプランの初年度といたしまして、高齢者の認知症対策や介護予防の推進、グループホームや特別養護老人ホーム等の介護保険施設整備などに取り組んでまいりました。 次に、４、産業振興についてでございますが、地域の産業の活性化では、市内高校生を対象といたしました体験型企業説明会、ミライバシ2018を開催し、ＵＩＪターンなどの地元就職を推進いたしました。
そういう中で、この記事にもあったのですけれども、障害者のグループホームにも一部活用をなどということで隣の市のほうでは考えているようですけども、本市のほうにも障害児・者と共にくらす会という団体が、障害者の皆さんが暮らしやすい環境整備ということで、さまざまな要望を毎年議会のほうに懇談会という形の中でお話をいただいております。
そして、必要に応じて日中活動の場やグループホームへの体験入所を進め、自立性を高めて、親亡き後も自立して生活できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。 ◆２０番（高藤幸偉） そのような状況になる前に、つまり予防も非常に大切なことであると考えます。
まず、法の規定によるものといたしまして身体障害者や知的障害者等のグループホームなどがございます。また、国の通知によるものといたしましては、災害被害者、配偶者からの暴力被害者、地域対応活用する場合などがございます。
それから、26ページの公営住宅の有効活用は三角ということになっていますけれども、この間の上毛新聞を見ますと、市営住宅の一部、青梨子町でしたかね、２カ所ぐらいの市営住宅において１階部分をグループホーム的な転用へと検討を始めているというのが出ました。5,000戸余りの公営住宅の管理戸数に対して1,000戸、約２割の空き住戸があると。
また、市営住宅に関して、前橋市公営住宅等長寿命化計画改定業務の概要、退去修繕費用の軽減と修繕予算の増額に対する考え方、障害者グループホーム設置の可能性検討状況、所得に応じた家賃補助制度へのシフトに対する見解について、さらに空き家対策として、これまでの補助事業実績と効果、空き家所有者等への意向調査の目的と概要などについて質疑がありました。
◎保健福祉部長（真下明） 介護事業所の撤退状況等につきましては、事業所からの報告や県からの連絡により把握しており、市内の事業所では平成29年11月に居宅介護支援事業所が１カ所廃止となり、30年９月にはグループホームが１カ所廃止、12月には地域密着型デイサービス事業所が１カ所廃止となりました。