高崎市議会 2020-12-08 令和 ２年 １２月 ８日 教育福祉常任委員会−12月08日-01号
具体的な対象施設は、３か所とも身体障害者を支援する施設であり、１か所が入所施設、２か所がグループホームでございまして、導入予定のロボットは、パワーマッスルというロボットスーツが３施設から、介護リフトが２施設から出ているものでございます。今後の予定でございますが、対象の３施設には、補正予算の議案可決後にロボットの購入手続を進めるよう伝え、今年度中に導入してもらう予定でございます。
具体的な対象施設は、３か所とも身体障害者を支援する施設であり、１か所が入所施設、２か所がグループホームでございまして、導入予定のロボットは、パワーマッスルというロボットスーツが３施設から、介護リフトが２施設から出ているものでございます。今後の予定でございますが、対象の３施設には、補正予算の議案可決後にロボットの購入手続を進めるよう伝え、今年度中に導入してもらう予定でございます。
市内外の一般の方からの寄附による政府のマスクが一時4,000枚、市販品、手作りマスクが4,700枚ほど集まりましたが、グループホーム、小規模多機能ホーム、障害者福祉施設等に提供させていただいたところであり、在庫分につきましても施設等への配布を予定しております。 ○議長（今井敏博議員） 遠間大和議員。 ◆10番（遠間大和議員） 次に、備蓄品の放出の計画があるのか、お伺いします。
例えばグループホームは１ユニット９名ですから、２ユニット以上希望されていたり、ほかの介護施設を併設したいとか、スケールメリットを出したいということを考えている法人もあるようです。本市の施設整備の公募に当たり、どんな考え方で選定をしているのか、また選定をしていくのか、重ねてお伺いをいたします。 ◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
そこで、本市の障がい者が利用している入所施設やグループホームの人数の過去３年間の推移と、入所施設やグループホームを運営している法人の種別をお伺いします。 ○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清） 障がい者の入所施設の利用人数ですけれども、平成２９年度末が２０５人、平成３０年度末が１９６人、令和元年度末が１９８人となっております。
│市長 │ │ │ │ │２ 放課後児童クラブの運営状況につい│福祉こども部長 │ │ │ │ │ て │市長 │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 16 │２ 石井 ひろみつ │一問一答│１ 障がい者入所施設、グループホーム
また、入所申込者の現在の状況では、グループホームや有料老人ホームなどその他の施設に入所中の方が34.9％と最も多く、次いで介護老人保健施設、老健の方が29％となっております。この中でも特に入所の必要度が高いとされる在宅でＡグループの方は86人となっております。
地域密着型や小規模の施設を対象といたしまして、先ほど委員がおっしゃった認知症というのはグループホームが対象となっております。施設または附帯設備の改修、熱中症対策の空調設備の整備、避難経路の整備等に対して補助を行うものでございます。令和２年度につきましては、非常用自家発電整備等を要望した８施設に対して補助を行うこととなっております。
さらに、第７期まえばしスマイルプランに基づき、グループホームをはじめとする地域密着型サービスの基盤整備や老人福祉施設等の大規模改修が進み、高齢福祉の増進が図られました。また、障害者福祉では、新たに小学校児童を対象とした手話教室や市民向けの要約筆記体験教室を開催し、聴覚障害の方とのコミュニケーション力の向上が図られ、共生社会の実現に向けた取組が進みました。
補助対象となった施設につきましては、市内のグループホームの２か所、グループホームつばめとグループホームふゆざくら、両施設とも空調設備の入替えということで、グループホームつばめが６０１万８，０００円、グループホームふゆざくらが６０６万１，０００円、合計１，２０７万９，０００円を補助いたしました。 以上でございます。 ○委員長（丸山保君） 小西貴子君。
３項１目高齢者福祉総務費は、国の補助を受けて実施する認知症グループホーム等の防災設備整備に係る補助金等を計上するものでございます。４款１項１目保健衛生総務費の一般経費は、新型コロナウイルス感染症対策として購入する消耗品等の経費で、救急医療対策事業は、発熱外来等を設置している市内の病院に対し、その費用の一部を補助するための経費を計上するものでございます。
生活保護費におきましては、生活保護受給者のための日常生活支援住居施設制度の創設に伴うシステム改修のための生活保護総務の追加、老人福祉費におきましては、グループホームの空調設備改修工事を補助するための老人福祉総務の追加でございます。
親の高齢化に伴う親亡き後を見据えたグループホーム等の居住支援整備拡充をはじめ、親が元気なうちの入居体験機会等、時には親が一緒の場合もありますが、医療的ケア児者の支援体制の構築による地域包括ケア体制整備が重要であると考えており、今年度方針決定するとお聞きしておりますので、こういった課題に応えられるような整備を求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【藤江委員】介護保険課の中で施設系サービス事業所における新型コロナウイルス感染症対策の徹底についての助言と指導があるのですが、前橋はそういうところでの集団感染は出ていないのですけれども、例えばグループホームなどの小規模施設の事業者さんなどについては神経を相当使って、何とか感染させないように、また感染したらどうしようということでかなり苦慮されていると思うのです。
グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスは、要介護者等ができる限り住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、地域特性や利用者のニーズに応じて提供されるサービスであると認識しております。
平成24年に発生した福山市のホテル火災、平成25年には長崎市のグループホームの火災、福岡市の診療所の火災においても多くの被害者がいらっしゃいました。被害が拡大した原因の一つに、建築物が適切な状態で管理されていなかったことが問題となっております。
また、これまで高齢者や障害者に限られていた単身世帯の入居要件が広がり、障害者のグループホームとしての活用も本市で取り組まれるなど、入居要件が広がったことは前進面と受け止めています。しかし、問題は真に住宅に困窮する税滞納者などが公営住宅に入れないことです。国は、この間国税、地方税を滞納していないことを入居要件から削除するとともに、生活困窮者の住宅確保策として公営住宅の活用を可能としています。
移行が進まない理由といたしましては、地域社会での受皿となる住まいの場であるグループホームの不足が大きな要因の一つであると考えております。
３目地域密着型介護サービス給付費は、グループホーム、小規模多機能型居宅介護等に係る給付費です。 408ページ、409ページをお願いいたします。５目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームなどの介護保険施設入所に係る給付費です。 ７目居宅介護福祉用具購入費は、入浴や排せつのための福祉用具の購入費に係る給付費です。
また、現在２か所の認知症カフェの数を増やす必要があると考え、先日、市内のグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等、地域密着型事業所２１か所に認知症カフェ開設の依頼をしました。開設が実現すれば、先ほど申し上げたチームオレンジの活動の場が増えると考えています。 以上、答弁といたします。 ○議長（野口靖君） 窪田行隆君。 ◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。
提供しているサービスについては、のぞみの園法に基づく施設入所サービスのほか、障害者総合支援法に基づく短期入所サービスをはじめ、生活介護サービス、就労継続支援Ｂ型サービス、生活訓練サービス、グループホーム、計画相談支援サービスを行っております。そのほかにも、児童福祉法に基づく児童発達支援サービスや放課後等デイサービス、保育所等訪問支援サービスも行っております。