高崎市議会 2011-09-02 平成23年 9月 定例会(第4回)-09月02日-01号
高齢者対策といたしましては、グループホーム等の建設及び開設準備に係る経費の助成を行うことにより、介護施設の円滑な開設を支援し、さらなる高齢者福祉の充実を図りました。また、障害福祉につきましては、障害者自立支援法に基づいたサービスの提供などに努めてまいりました。 次は、「教育・文化」についてでございます。
高齢者対策といたしましては、グループホーム等の建設及び開設準備に係る経費の助成を行うことにより、介護施設の円滑な開設を支援し、さらなる高齢者福祉の充実を図りました。また、障害福祉につきましては、障害者自立支援法に基づいたサービスの提供などに努めてまいりました。 次は、「教育・文化」についてでございます。
3点目でございますが、地域密着型サービス基盤の整備につきましては、できるだけ住みなれた地域で生活を継続できるよう整備を進めておりますが、国の介護基盤の緊急整備に対応いたしまして、当初の計画に加えて認知症グループホームと小規模多機能型居宅介護の併設施設3カ所を追加整備することといたしました。特別養護老人ホームにつきましては、計画どおり180床の整備が進んでおります。
次に、待機者の解消策ということでございますが、県の計画に位置づけられました特養の整備推進を着実に実行することに加えまして、介護つき有料老人ホーム、認知症対応型グループホームなど居住系の介護施設や特養整備に合わせた短期入所施設、それから小規模多機能型居宅介護施設などハード面での整備推進を図ること、さらに計画期ごとの整備量を計画に基づき、着実に整備していくことに加えまして、ホームヘルパーなど居宅系のサービス
また、在宅で障害福祉サービスの支給決定者数につきましては、本年3月31日現在において18歳以上で施設入所者など、グループホームやケアホームを含むもので、等を除く人数につきましては246人でございます。 続きまして、高齢者緊急通報システムの普及状況あるいは通報件数、緊急出動数についてお尋ねをいただきました。緊急通報システムの利用者数につきましては、本年3月末日現在で648人であります。
実は自分のところの地域も人口がふえておりまして、高齢者もふえていて、ある方からもNPOのグループホームというのですか、非常に高崎市の担当の方の御指導もいただいて、県の認定になるのですか、これ中核市になったから市のほうになる。そういった中で市としてもしっかりとバックアップをさせていただく中で、どんどんやってくれというか、バックアップをしていただいていますよということもお聞きしております。
内容につきましては、この小規模多機能居宅型の介護事業所の建設に対する補助金については、グループホームや認知症のデイサービスと同様に、主に認知ケアのために市町村が指定、監督の権限を有する地域密着型サービス事業所の一種でございまして、通所を中心に訪問あるいは短期の宿泊などを組み合わせて、食事あるいは入浴の介護の支援等が受けられるものでございます。 以上でございます。
施設につきましては、3年ごとに見直しを行う介護保険事業計画において計画的に整備しており、平成21年度から平成23年度の3年間ではグループホーム5カ所45床、小規模特別養護老人ホーム1カ所29床、広域型特別養護老人ホーム60床の合計134床を整備いたしました。
市内の入居系施設といたしまして、特別養護老人ホームが5施設、定員300名、介護老人保健施設が3施設、定員210名、介護療養型医療施設が1施設、定員16名、介護つき有料老人ホームが3施設、定員114名、軽費老人ホームが1施設、定員50名、住宅型有料老人ホームが4施設、定員94名、現在整備中が2施設、定員40名、認知症対応型共同生活介護、グループホームでありますが、14施設、定員144名となっております
455ページ、3目説明欄、地域密着型介護サービス給付事業は、グループホーム、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護に係る給付費であります。
5行目、3款民生費1項社会福祉費、事業名、地域密着型サービス施設スプリンクラー設備整備補助事業224万1,000円は、市内グループホームに対する補助事業でありますが、移転新築での設置を予定した施設において資金融資の承認等に不測の日数を要したことにより、年度内の完了が見込めなくなったことによるものであります。
1款総務費でございますが、1項総務管理費につきましては1,398万7,000円を計上し、前年度対比2,770万7,000円の減、これは小規模福祉施設等整備事業補助金で小規模多機能型居宅介護施設の新設に対する補助がなくなり、既存のグループホームへのスプリンクラー設置補助等のみを計上したことによるものでございます。
本市においても、平成21年度から平成23年度を計画期間とする第4期介護保険事業計画では、定員29人の小規模特別養護老人ホームを1カ所、加えて定員9人の認知症対応型のグループホーム5事業所の整備を進めており、さらに広域型の特別養護老人ホームについても平成22年度事業として60床を増床することとし、合計134床の整備が進められているところです。
また、グループホームは何年も待たないと入れないと落胆していました。このテーマは平成20年6月議会で当会派の高橋美幸議員も、体験型グループホームへの支援という質問の中で訴えています。障害のある子どもを持つ父母にとって切実な悩み、親亡き後の問題、本市の現状と生活の場の整備計画をお示しください。 ◎保健福祉部長(石綿和夫君) 障害者介護をする親の高齢化問題についての御質問にお答えします。
それと、グループホーム整備事業補助金というんですけれども、これはどこのグループホームかお願いいたします。 それから、114ページの第6目公共施設管理費ですか、公園施設管理事業ですけれども、これは恐らく指定管理に今度はなったんですけれども、指定管理以外のところの公園ですか。例えば、小さな団地の中の公園の管理、これはどこでやっているか、お願いいたします。 以上、2点お願いします。
社会保障審議会介護保険部会に提示された素案は、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設、介護と看護など複数のサービスを組み合わせた複合型サービスの導入、グループホームへの家賃補助など、重度化しても地域での暮らしを支援するサービスを拡充しようというのが特徴である。
また、地域密着型サービス施設につきましては認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護施設の併設3カ所、認知症高齢者グループホーム単独施設では2カ所の選定が終了しておりまして、そのうち平成21年度に選定をいたしました2カ所は本年5月1日に開設をいたしております。
また、介護サービスの公表には、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所が実施を義務づけられております外部評価制度や事業所が自主的に取り組んでおります福祉サービス第三者評価制度があり、いずれもインターネットで閲覧することができるようになっております。
次に、グループホーム等居住施設の推進についてお伺いいたします。障害福祉計画では、策定当時として、市外の施設入所者や退院可能な精神障害者を地域生活へ移行していくという方針を示しました。健常者と障害者が人としてともに暮らせる地域社会が成熟した社会であろうとも私は思います。
その一方で、入所系サービスでは療養介護サービスがゼロ%、ケアホームの共同生活援助サービスとグループホームの共同生活介護サービスにおいては59%と低い状況となっています。 以上、申し上げました進捗状況から、通所系サービスでは、施設の新体系への移行が進んでいるのに加え、新たな施設の開設もあり、供給体制も整いつつあると評価できるものです。
なお、介護保険制度導入後は、介護サービスの需要が高まっており、介護職員の数は年々増加していますが、平成18年度には住みなれた地域で安心して生活ができるサービスとして、ただいま申し上げました29人以下の小規模な特別養護老人ホームや定員9人以下のグループホームなど市町村が指定できる地域密着型サービスが創設され、本市においても計画的に整備が進められる中で、着実に介護職員の雇用の創出につながっているものと考