高崎市議会 2013-03-08 平成２５年 ３月 ８日 総務教育常任委員会−03月08日-01号
それから、もう一つは平成10年度から新たにクラブ活動費やＰＴＡの会費、生徒会費の３項目を就学援助費の国庫対象として準要保護児童・生徒にも拡大した、こういうことも述べたわけですけれども、部活の種類や人数によってさまざまな金額になっていて、どのように基準をつくるか難しい面があるというようなお答えでありました。
それから、もう一つは平成10年度から新たにクラブ活動費やＰＴＡの会費、生徒会費の３項目を就学援助費の国庫対象として準要保護児童・生徒にも拡大した、こういうことも述べたわけですけれども、部活の種類や人数によってさまざまな金額になっていて、どのように基準をつくるか難しい面があるというようなお答えでありました。
そういう中で、今現実にその処理方法とか、その中に被害者に対するいろいろ対応はできていますけれども、教育現場において教職員だとか、あるいは部外からの指導者だとか、こういうものがクラブ活動において非常に問題になっているわけです。この対処がされていかないと、そういう事案が出てきたときに間に合わないのではないかと。
また、文部科学省は2010年度から新たにクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の３項目を就学援助費の国庫補助対象とし、準要保護児童・生徒にも拡大しました。ところが、実施しているのはわずかな自治体にとどまっています。自治体財政を圧迫するとの見方から就学援助費が抑制されています。就学援助は申請しなければ受けられませんが、今の収入状況で就学援助に該当するのか基準が示されないためにほとんどの人がわかりません。
この支給額でありますけれども、一番大きなものにつきましては給食費でありまして、そのほか児童会費、生徒会費等の学級費でありまして、また、参考書等の購入費もしくはクラブ活動に要する教育的な材料費に充てる経費となってございます。 ○議長（永田洋治） 星野一広議員。 ◆１２番（星野一広） それでは、生活保護世帯における子どもへの支援、教育扶助、生業扶助の中身について教えていただければと思います。
◎教育部参事（村岡茂） クラブ活動という形の中でありますけれども、中体連も１つの行事ということでとらえさせていただきますけれども、中体連は７月の暑い時期にやらせていただきました。
│ について │A登下校の事故防止について │教育長│ │ │ │ │B全国学力テストについて │ │ │ │ │ │CＩＣＴ（情報通信技術）教育│ │ │ │ │ │ 活動について │ │ │ │ │ │D体育及びクラブ活動
勤労青少年ホームで企画実施する教室やクラブ活動に参加する勤労青少年の方には、年間利用登録をしていただいており、平成23年度は388人の登録がございました。地域別の内訳としましては、高崎地域252人、倉渕地域２人、箕郷地域17人、群馬地域24人、新町地域１人、榛名地域19人、吉井地域14人、市外が59人となっております。
一方で、中学校の通学路は、クラブ活動を終えて夕方帰宅する生徒のために街路灯が必要です。このニーズが一致すればよいのですが、現状はそのような例ばかりではありません。また、市内には多くの県道など県管理の主要な道路があり、通学路となっています。順次可能なところから拡幅し、歩道整備が行われていますが、特に市街地を通る道路については時間がかかります。
２０１０年度から就学援助の対象費目に新たにＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費が加わりました。文部科学省は、就学援助についても、拡大したこの対象費目が地方交付税の算定基準に含まれているとしています。県内では、例えば館林市と伊勢崎市が新たに援助費目の中にＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費を加えました。
◆３番（田辺寛治議員） 最初は多目的運動場というのが一番のあれだと思うのですけれども、いろいろお聞きする中で一番の経緯は、北橘中学校のクラブ活動のグラウンドが狭いと、拡張の要望から始まっている事業だと思うのです。それがこういう多目的運動場に発展して、その中で私が一番今不審に思っているのが聞くたびに答えが違うのです。最初からここに至るまで多目的運動場というのでしたら理解できます。
支給費目としましては、給食費、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、校外活動費のほか、新３品目としましてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を平成22年度より支給しているところでございます。また、クラブ活動費におきましては部活動を含むものとして、それから生徒会費は児童会費、学級費、クラス会費を含むものとして扱っているところでございます。
主な内訳といたしましては、ふれあい・いきいきサロンが62回、1,881名、自主グループによる開催が25回、667名、老人クラブ活動が11回、387名、その他高齢者学級等での実施というふうになっております。介護予防、また認知症予防などのテーマで５名以上の高齢者の方々お集まりになれば、どちらへでも要請に応じて伺っております。今後もさらに地域の要請に合わせて実施をしてまいりたいと考えております。
高齢者福祉では、介護保険サービスの基盤となる地域密着型サービス施設や特別養護老人ホームの整備等を支援するとともに、単位老人クラブについては会員１人当たりの補助単価を引き上げ、クラブ活動のさらなる充実を支援してまいります。
中学校の運動施設には屋外、屋内の運動場がありまして、屋外の運動場といたしましては野球とかソフトボール、それからサッカーや軟式テニスなど多くのクラブ活動を行っておるところでございます。学校間での施設の広さにつきましては学校を設置しましたときの敷地の状況等により、差が生じておる現状がございます。
老人クラブ活動事業、敬老会事業につきましては、各団体、各地域が特色を生かした活動が実施できるよう支援方法の見直しを検討してまいります。 障害を持つ方が安心して自立した生活を送り、社会参加ができるように、新たに策定した富岡市障害者基本計画及び障害福祉計画に基づき支援を行ってまいります。
また、ふれあい・いきいきサロンや老人クラブ活動などの地域の集まりで出前講座または健康教育として保健師、管理栄養士、歯科衛生士などが介護予防、認知症予防をテーマに年間約200回、5,000名の方に講習を受講いただいております。
今１学年１クラスでやっているところに対しまして、やはり学校の機能、それからクラブ活動、いろいろな部分で機能不良が出ていると思います。その辺の検証はどのようにお考えですか。 ○副議長（山﨑雄平議員） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留） これから学校統廃合を進めるわけでありますけれども、それに対するメリット、デメリットということの検証ということでございます。
現在のような高齢化社会においては、ふれあい・いきいきサロン及び老人クラブ活動は高齢者の支援事業として、地域におけるひとり暮らし高齢者などの触れ合いや交流の場として重要であり、高齢者の生きがい及び健康づくりなどの観点からも、これらの活動は大変重要な位置づけであると考えております。
◆委員（石倉稔） それでは、３６２ページ、９款１項２目非常備消防費から、女性防火クラブ活動費について何点かお伺いしたいと思います。 初めに、女性防火クラブの組織内容とクラブ員が現在何名ぐらいいらっしゃるのか、お聞きいたします。 ◎消防本部参事（塚越克次） 女性防火クラブの組織の関係でございますけれども、消防団とほぼ同じような組織構成をしておりまして、１本部１６支部に分かれております。
そのほかにつきましては、職員を対象にした健康診断でありますとか、もろもろ特に健康診断と運動部、クラブ活動の助成等々の事業を行っているところでございます。 ◆委員（木村康夫） その中で、市民の安心安全、幸せの向上のために働いている市職員の駐車場利用についてお聞きします。本庁舎付近の駐車場を利用される車の数をお願いします。