藤岡市議会 2016-06-17 平成２８年第 ３回定例会－06月17日-02号
総務省が示しているガイドラインにも、今、答弁いただいたようなことがるる掲載をされております。その基準についても、十数目あるというふうなことでありますけれども、病院の運営状況ですとか色々な取り組み方によっては、その科目については病院ごとに若干の差異はあるのだろうなというふうなところも承知しているところでもあります。
総務省が示しているガイドラインにも、今、答弁いただいたようなことがるる掲載をされております。その基準についても、十数目あるというふうなことでありますけれども、病院の運営状況ですとか色々な取り組み方によっては、その科目については病院ごとに若干の差異はあるのだろうなというふうなところも承知しているところでもあります。
市が行っている基本チェックリストは、新しい介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインでは変わりがあるのですか。また、どのような基準があるのか。また、誰がチェックリストを活用し、総合事業の対象者を決めるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（堀越英雄君） 健康福祉部長。
本市では、平成25年９月に建設発生土処分ガイドラインを制定し、公共工事によって発生する建設発生土の処分方法を示しました。さらに、工事現場近隣に仮置き場を確保し、仮置き場までの運搬経費等を設計に反映させるなどとした建設発生土処分ガイドラインの改正を平成27年７月に行ったところでございます。
から始めるのではなく、予防を重要的な目標とし、スポーツ基本法のもとにスポートロジーを導入していただきまして、健診・保健指導を行うことが提言され、運動指導と食生活による栄養指導を一本化し、一体化して、生活習慣病の対策にさらに積極的に取り組まれまして、太田市が健康長寿のまちとして目標を掲げまして、お互いに向き合い、シグナルを点灯して、健康で活力に満ちたスポートロジーを取り入れた長寿社会の実現に向けたガイドライン
国土強靱化地域計画の策定時期及びどのような内容を検討しているかということでございますが、国のガイドラインでは総合計画の上位計画となるアンブレラ計画として位置づけられております。本市は第２次総合計画の策定を行っておりまして、防災も含んだ自治体の総合的な計画で最上位計画となっております。
本市では、前橋市教育情報ネットワーク利用ガイドラインや前橋市教育情報ネットワーク運用管理規程、教職員用コンピューター規程等のガイドラインを定めており、教職員が取り扱う個人情報等につきましても細かく実践的な規定を設けております。具体的には例えば児童生徒のアレルギーや生徒指導等に関する重要な情報につきましては、職員会議等を通じて共通理解を図っております。
都市計画道路の見直しの方針といたしましては、県の都市計画ガイドラインにおいてぐんま“まちづくり”ビジョンで示している人口減少、超高齢化社会における持続可能なまちづくりの考え方を踏まえまして、都市計画マスタープランなどとともに地域や都市レベルから見た将来都市像、まちづくりの方向性を整理いたします。
クレー射撃場から発する鉛によって、水質汚染や土壌汚染など、全国各地で大きな問題となりまして、平成19年３月には環境省は射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドラインを示して、射撃場に対して安全対策を求めております。群馬県クレー射撃場周辺を見ると、回収されていない鉛が蓄積され、また崖の上にも相当量の弾が撃ち込まれています。さらに、崖を越えた農地にまで鉛の玉が飛散している状況があります。
それによりますと、太陽光発電設備対策といたしましては回収・適正処理・リサイクルシステムの構築・強化、技術開発等の支援、環境配慮設計の推進、撤去・運搬・処理に関するガイドライン作成、住宅用ユーザー・発電事業者等への周知、固定買い取り制度期間終了後の発電事業継続に向けた検討、これにはリユースも含まれますが、それらを挙げております。
また、随意契約制度を利用した詐欺事件でもあったために、再発防止を図るため、平成24年度でありますが、随意契約ガイドラインを定めました。各部に随意契約部局審査会を設け、随意契約の適正な執行の徹底に取り組んでいるところであります。
そういったことでありますので、先ほどの国のそういった指針もしくはガイドラインというものもしっかりと考慮しながら、今後については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員） ８番。 ◆８番（安カ川信之議員） 指導してできるのだったら何も要らないわけです。
現代社会においてペットは多くの飼い主にとって家族同然のような存在であり、５年前の東日本大震災の際にはペットを自宅に置いたまま避難し、精神的にショックを受けた被災者や長期間にわたって車中でペットと一緒に避難生活を送っていた方も多くいらっしゃったことから、環境省は災害時にはペット同行避難を原則とした災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを示し、各自治体にルールを決めるように申し伝えました。
その後、消防庁から隊員の安全性向上のためということで、防火装備のガイドラインが示されました。その中に防火衣は耐用年数８年と定めたものであり、平成２８年度から整備する防火衣にあっては８年間で随時更新する予定であります。
現在、環境省のガイドラインに沿ってやっていただいているとは思うのですけれども、その環境省のガイドラインというのが膨大な量になると思っていまして、その内容を忠実に行うことには時間も人員も余裕がないと考えます。 ここで、里親探しについては市内の活動団体に委託してやってもらうことも１つではないのかと考えるのです。
ただ、平成２６年に農地中間管理機構というところが仲介して、これは国策なのですが、それを利用した上での土地の貸し借りを進めるというような方向性も出ておりますが、農地中間管理機構を利用した施策がなかなか進んでいないということで、県としては先ほど委員からご質問のありました補助金の部分を農地中間管理機構の補助金に回していくというような考え方がございまして、まだそのガイドラインは具体的に示されておりませんが、
まず初めに、先般国のガイドラインに基づいて作成された避難勧告等の判断、伝達マニュアルについての概要とその周知徹底の取り組みについてからお尋ねいたします。 ◎総務部長（兵藤公保君） 堀口 順議員の１点目、災害対策についての御質問にお答えします。
現在作成済みの避難所開設マニュアルや保健師活動マニュアル、さらには作成ガイドラインや他市のマニュアルなども参考にさせていただき、各施設との協議を重ね、作成に向けて進めてまいります。 ○議長（吉岡完司議員） 高橋由信議員。
マイナンバー制度におきましては、マイナンバーや特定個人情報などの管理は、法令や特定個人情報保護委員会から示されましたガイドラインにより、安全管理措置を講じるよう求められておりますので、本市におきましても職員への周知徹底を図り、適正に管理してまいりたいというふうに考えております。
環境省は、2015年度中に撤去や処理についてのガイドラインを策定して、廃棄物の削減や再利用を促す方針だが、太陽光パネルの廃棄物の量は2015年度の推計量で年約2,400トン、環境省の試算によると2020年度には年約3,000トン、2035年度で年約６万トンになり2040年度には年約80万トンに達することが見込まれる。