前橋市議会 2020-03-18 令和２年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2020-03-18
この内容を確認したところ、独り親家庭の親が就職の際に有利な資格の取得を目指し、１年以上のカリキュラムが必要な養成機関で修業する際の就労収入を補填するための高等職業訓練促進給付金や国が指定した教育訓練講座を受講した際の受講料を補助する自立支援教育訓練給付金を支給しているようです。
この内容を確認したところ、独り親家庭の親が就職の際に有利な資格の取得を目指し、１年以上のカリキュラムが必要な養成機関で修業する際の就労収入を補填するための高等職業訓練促進給付金や国が指定した教育訓練講座を受講した際の受講料を補助する自立支援教育訓練給付金を支給しているようです。
◆委員（中澤秀平君） 年に２、３回ということですので単発の教室というような形になるんだというふうに思いますが、こうした教室が求められているという一方で、コースとして年のカリキュラムを組んで実施をしてほしいというような声もあるかと思います。
私立保育園の特色といたしますと、様々なカリキュラムを展開する多様性、園の理念及び方針に基づく独自性、新たな取組に対する機動性などが挙げられます。 一方、公立保育園の特色は、社会情勢に影響されることなく運営される安定性や継承性、関係する機関との活動を結びつける連携、調整機能などが挙げられます。
本市では、国の英語教育の早期化、高度化、教科化を踏まえて、平成28年度に全小学校が国からの教育課程特例校の指定を受けた際に作成した市独自の指導計画、高崎プランに基づき、新学習指導要領のカリキュラムを先行して実施してきております。 ◆９番（伊藤敦博君） 市独自のプランに基づき、先行して準備が進められているということを答弁いただきました。
国では新学習指導要領を踏まえ、読解力等の言語能力の確実な育成に向け、小・中・高等学校を通じた国語科における指導の充実、言語能力の育成に向けたカリキュラム・マネジメントの充実などを施策として挙げ、言語能力、情報活用能力育成のための指導の充実により読解力の向上を図るとしております。
現在１０名のＡＬＴを任用し、全小中学校の英語の授業で活用するとともに、小野小学校に２名のＡＬＴを常駐させ、カリキュラムの整備や指導体制の充実など、北中学校と連携を図りながら研究を進めてまいりました。 現状における成果といたしましては、授業が変わったことや学校生活の中でＡＬＴとかかわる場面がふえることにより、児童生徒の聞く、話す技能が確実に高まっております。
◎こども家庭課長（中井真理子君） まず、高等職業訓練促進給付金でございますが、本事業はひとり親の就業を支援するため、養成機関でのカリキュラムを修業し、看護師、保育士、介護士などの資格を取得しようとする者に対し、修学に係る給付金を支給することにより資格取得を容易にし、就労に結びつけるための事業でございます。
日本語学校では日本の生活習慣やマナーを学ぶとともに、日本語での簡単な会話ができるようなカリキュラムとなっております。また、王山運動場でのトレーニングにつきましては、前橋陸上競技協会の４人の方にコーチをお願いするとともに、23人の英語通訳ボランティアの方々にご協力をいただいております。
全国規模の防災人材育成プログラムとしての概要説明がホームページなされてありますが、繰り返しになりますが、防災係が参加しているということで、惜しむべきは本市の職員は全てのカリキュラムには受講するに至っていないという部分かと思います。全てのカリキュラムを毎年受講することで、先ほどの防災専門員と並ぶスペシャリスト人材の育成につなげていただければと思います。 次に移ります。
さらに、義務教育学校におけるプールの仕様のこと、２・２・３・２制の義務教育学校における具体的なカリキュラムのこと、教員の多忙化による子どもたちへの影響のこと、教育委員会が考える義務教育学校の課題点と課題の解決方法のこと、義務教育学校設置の目的のこと、開校時期の見直し等の必要性などについての質疑がなされました。
平成２０年度当初は教員同士の授業参観や情報交換、小学生と中学生が一緒になり行事を行うことなどが主な連携でございましたが、現在では各中学校区に小中連携協議会が設置されまして、両校に兼務する教員の配置や９年間を見据えたカリキュラムの編成、目指す子供像の共有等、小中連携教育の充実を図っております。
特色あるカリキュラムと進路指導ということでお伺いいたします。学習指導要領により約10年ぶりに改訂された高等学校では、2022年度、令和４年度に新学習指導要領が本格実施となり、各高校においては主体的、対話的で深い学びの実現に向けた取り組みが求められております。
また、小学校では１年生の入学直後の学習や生活が幼児期に育まれた力を踏まえスムーズに行えるようスタートカリキュラムの作成を行っており、既に実践しているところも見られます。小中連携についてですが、これまでも同一中学校区内で先生や児童生徒が交流したり、小中合同の研修を開催して情報交換を行ったりしています。
まず、校舎の解体、撤去、建設工事の設計、入札、契約、着工、カリキュラム、クラス編制、教員配置、制服、制帽、体操着、運動靴、校歌、校章、条例改定など、さまざまなこうした事柄をどのような手順とスケジュールで決定、実行していくのか伺います。 ○議長（久保田俊） 高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹） ご質問をいただきました今後のスケジュールにつきましてご答弁申し上げます。
３ 外国人児童生徒の教育カリキュラム充実のため、教員の増員や日本語指導レ ベルの向上を図るための施策を講じること。 ４ 外国人を雇用する企業に対して、労働基準法や最低賃金法などの労働法制を 厳守すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そこで、不祥事をもう絶対に起こさないというためにも、基本研修、特別研修という現行の通り一遍の研修体制を見直して、全ての市職員が福祉の増進という自治体の責務を献身的に果たす姿勢を身につけられるよう、また倫理観を高めるために市役所職員に対する市民の期待や信頼に応える行動規範を一層明確にするカリキュラムを組み立てるなど、現行研修を抜本的に見直すべきだと考えますけれども、答弁を求めます。
現在市内には多くの日本語学校がありますが、行政という立場から学校のスタッフの状況、教育カリキュラムの内容、例えば指導体制だとか理解力、習熟度など、そういった実態を調査されたことがあるのか、また行政に持ち込まれる苦情を含む諸問題の解決については、在住外国人支援事業費として392万3,000円が予算計上されておりますが、具体的な使途についてお伺いいたします。
１点だけ指摘をしておきたいのですけれども、いわゆる隠れたカリキュラムというのを御存じだと思うのですが、差別を再生産しているという指摘があって、学籍名簿は男女混合だけれども、先生独自で男女別名簿、これは特に中学で起こりやすいのです。なぜかというと、群馬県が高校の男女別学校が多いということで、それが生徒の目に触れるケースというのがあるのです、実は。
◎教育委員会教育部長（田中秀雄） 本市では、群馬県総合教育センターカリキュラム開発チームが作成した英語表現集・活動集、中学校英語スタートプログラムなど各種開発資料を活用し、授業に役立てております。また、本年度より県から英語教育アドバイザー教員を、市内全ての小学校に定期的に派遣していただき、授業を参観したり教職員と話し合いの機会を設けたりしながら、外国語活動授業の充実に努めているところです。
次に、職員研修についてですが、先ほど上武絹の道の推進事業とか決算額５，４２２万２，０００円、また平成２９年度は３，９６１万４，０００円、３０年度予算では６，８８２万５，０００円、平成２９年度の職員研修費は８０５万９８６円、これは一つの例として、地方創生に伴う外注費を例に挙げてこれから質問していくのですが、そういう中で平成２９年度の職員研修費において対象者はどのようなカリキュラムの研修を受講していったのかお