前橋市議会 2008-12-09 平成20年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2008-12-09
次に、六中地区のインフラ整備について、特に絞って２点お伺いいたします。
次に、六中地区のインフラ整備について、特に絞って２点お伺いいたします。
地域間格差の解消につきましては、単に土木費のみならず市全体のインフラ整備の上から上下水道や土地改良事業などトータルとして考えることが必要であると思っております。要望内容等につきましては、それぞれ地域事情がありますので、現地の状況を十分に把握しながら対応してまいりたいと考えております。
それから、議員もご承知のように、さきの決算特別委員会でも私は述べておりますけれども、やはり藤岡市内のインフラ整備についてももう少し積極的に進めていきたいなというふうに思って、今、予算編成を進めているところでございます。まだまだ途中でございます。 ○議長（針谷賢一君） 佐藤淳君。
インフラの面も、おれが道路をつくっておれが水道を引き込む、おれが側溝をつくるのだから文句はないだろうという話も当然ありますが、それは最初の考え方から根本的に変えなければいけないものだと思うのです。
藤岡市では、引き続き行政改革を継続するとともに、将来の都市の発展を見据えた中で、都市計画道路をはじめとするインフラ整備や工業団地の建設、教育施設の整備などに取り組んでまいりたいと思っております。地方自治体を取り巻く社会環境は、年々厳しさを増しておりますが、財政健全化と都市発展を両立させるべく、最善を尽くしていく所存であります。議員各位の格別なるご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
土木費においては、東武鉄道によって東西及び南北に分断されている市街地の都市構造の改善を図るべく、まちづくり交付金事業である館林駅周辺整備や街路事業のインフラ整備を推進し、中心市街地の活性化事業に取り組んでいるとともに、道のでこぼこ解消事業、あんしん歩行エリア整備事業など、歩行者の安全確保や夕陽の小径整備事業などの自然を生かした安らぎの散歩道の整備に取り組んでおります。
特に建物被害による損失が甚大でありまして、住宅が27.4％、道路、橋などのインフラが21.9％、学校や病院などの公共施設が20.4％になっていると報道がございました。地震は突然発生するわけでございます。特に昼間授業中に発生しますと、人的被害も大変懸念される中、本市も計画的に耐震化を図っていると伺っております。
それに先ほどの行政コスト計算書、この中で生活インフラ、国土保全から始まって議会のところまでございます。この中で経常収益合計、ここでパーセントが出ています。このパーセントが行政としてこの数字が各項目にわたってほぼ受益者負担ですよね、言ってみれば。その受益者負担が、これがほぼ適正と考えるのか、あるいは多いと考えるか、少ないと考えるか、それをどういう見解をお持ちですか、この各項目について。
そういう合併したことによって例えば民間の投資を呼び込もう、若者を呼び込もうとすれば、その新しい市でかなりのインフラですとかの投資をしないと、私はまちは変わっていかないと思うのです。 それで、それをやるには、先ほど合併特例債の話が出ましたけれども、現在ある合併推進債などを使って大きな事業をやっていかないと、そういうまちになっていかないのですね。
それから、２点目ですが、高崎操車場跡地区内の用地がなかなか売れないという御質問ですが、これについては何度か議会にも御説明を申し上げていますけれども、そういったことは現実であり、ただ昨年から見直しをかけて、売れない理由を検証いたしました結果、やはりインフラの整備、あるいは周辺道路の問題もありました。
この比率は、数値が低いことが望ましいわけですが、人口の多い都市などにおいてはこれまで地方債を充当し、インフラ等の整備を行った団体など高くなる傾向が見られるところであります。なお、この比率の算定に当たっては、本市の全会計以外に一部事務組合や広域連合、第三セクター等の外部団体のうち、本市が将来負担する可能性ある負担等が含まれております。
国においては、ＩＴからＩＣＴへ、次世代ユビキタスネット社会へ向けた政策大綱が示され、インフラ整備から医療、食、教育、行政サービス等における利活用重視の第２段階へと移行し、情報化推進の積極的な取り組みがなされております。電子自治体は、住民のためのものであり、多くの住民が利用し、満足されるものでなければなりません。
そんな仲町通りですので、まず先に実行すべきは、ぜひ皆さんも行ってみていただければご理解できると思いますが、銀行などへ通勤する人や女子校生以外は残念ながらほとんどだれも通らない道へ、しかも車が通ると騒音などを発生する可能性のあるれんが舗装を敷くことでなく、今、普通に生活するために雨などを流し込む側溝やインフラの整備ではないかというようにお尋ねいたしました。そのときは、「そのとおりであります。
都市計画道路は、都市の将来像を達成し、円滑な都市交通と良好な都市環境を形成するために定めるもので、計画に当たり各種上位計画、都市交通の目標、土地利用計画、公共交通計画、それから都市防災計画、都市インフラ計画などのさまざまな計画との整合性を十分検討し、長期的視野に立って定めているものです。都市の将来像では、適切な将来交通需要を推測し、将来都市構造に対応した都市交通の目標を明確にする必要があります。
今回11基目の耐震型貯水槽が今建設工事中の桜山小学校に設置されると聞いていますが、岩手・宮城内陸地震のように道路や水道などのインフラあるいはライフラインが寸断されることが十分考えられるわけですから、そのような想定のもとに旧行政区ごと、旧市内では東西南北と中央の５ブロックごとに耐震型貯水槽の設置と防災備品の分散配備を計画的に進めることも必要だと考えますが、この間の検討の状況も含めて見解を伺いたいと思います
市の対応として、アクセスの確保などインフラ整備を優先してから改めて募集を始めるなど手法の一部手直しもあるようですが、工業団地を中心に企業進出の受け皿としての計画の基本は変わっているわけではありません。工業団地という当初計画を抜本的に見直し、広大なオープンスペースを医療、福祉、教育や市民生活など市民ニーズにこたえるような整備計画にしていくことが必要です。改めて市長の見解を伺います。
また、大規模商業施設や公共公益施設などの都市機能の郊外への拡散が進み、中心市街地の衰退のみならず高齢者の利便性の低下、郊外のインフラ整備の増大等と様々な問題を生じております。
でさえもさまざまなつながりがありますが、当局が考えております１市４町であっては現在の一部事務組合も再検討しなければならず、厚生病院などの枠組みにおける医療問題の解決や館林市以外の自治体の多くが６年生までの医療費の補助をしている現実を踏まえた上での地域間における福祉医療の問題またはふるさと教育などの問題、そして合併すればたくさん出現するであろう市街地の活性化などについての問題、そして各地で同じことを言っておりますが、歴史的インフラ
今後の展開でございますけれども、既存のインフラストックを有効に活用して、安全性、利便性の向上やバリアフリー等少子高齢社会への対応はもとより、良好な都市景観の形成にも配慮した都市基盤の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（半田栄） 浅海市民生活部長。
私の一般質問のお題でもあります若者定住化、人口増加へ向けた取り組みというところから、若干最終的に内容を膨らませてしまった感もございますが、経費の削減、インフラの整備など、住みよい町、住みたい町にするためには必要な政策であるのではないかと、若干自分勝手に都合のいいようにまとめましてご容赦願えればと思います。