高崎市議会 2010-03-02 平成２２年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-07号
また、電気自動車の普及には、まず充電インフラが整備されることが不可欠で、現在一部の企業や自治体では独自にコスト負担をして充電設備を設置しつつあります。しかしながら、充電設備の導入には多大なコストが発生すること、また個別に設置した充電設備を相互利用する仕組みが確立されていないため、充電インフラとして十分に整備されにくい状況にあり、設置箇所はなかなかふえていない現状があります。
また、電気自動車の普及には、まず充電インフラが整備されることが不可欠で、現在一部の企業や自治体では独自にコスト負担をして充電設備を設置しつつあります。しかしながら、充電設備の導入には多大なコストが発生すること、また個別に設置した充電設備を相互利用する仕組みが確立されていないため、充電インフラとして十分に整備されにくい状況にあり、設置箇所はなかなかふえていない現状があります。
次の地域活性化・きめ細かな臨時交付金は、国の２次補正に伴い、地域の活性化に資するインフラ整備等に対して交付されるもので、５億5,000万円ほど新たに計上したものであります。 次は、この交付金を活用した歳出の追加で、平成22年度以降に計画していた道路や公園施設の補修工事など約２億3,000万円、またその下の学校施設や体育施設等の改修工事約8,000万円を前倒しで実施するものであります。
高崎操車場跡地は、現在道路やインフラ整備の最中でして、分譲に向け、作業を進めているところです。面積は約８万7,000平方メートルです。この土地については、現在のところ、不良資産化していません。簿価に金利等をのせても、分譲価格は十分採算がとれる見込みです。その他の用地についても、その目的と土地利用のあり方について十分検討して、損益を最小限に抑えていく方策を今後検討していきたいと考えています。
それで、今回の臨時交付金につきましては、地域の活性化ということでインフラ整備等経済対策の観点から、地元中小企業等への発注等も条件の中に含まれておりまして、この実施計画案の提出期限が１月22日までという大変タイトなスケジュールだったものですから、事業選定につきましては財政課当局において新年度予算の前倒しというか、させていただきまして、市単独事業から選定させていただきまして、担当課と短い期間だったのですが
これは、地方公共団体が地域活性化に資するためきめ細かなインフラ整備事業に取り組むことができるように制定されたものでありまして、平成22年度以降に事業化を予定していたものの一部を繰越明許費を前提に前倒しをして予算計上させていただきました。個別の事業につきましては後ほどご説明をしたいと思います。 補正予算関係議案の１ページをお願いいたします。
駅東口では、高速交通網と連携し、交通結節機能のさらなる強化拡充を図るため、駅舎改修やペデストリアンデッキなどのインフラ整備を引き続き推進するとともに、民間開発との連携により、商業・業務はもとより、観光・コンベンション、芸術文化、医療などの土地利用の促進と高度化を誘導し、広域交流機能を備えた拠点の形成を図ってまいります。
このため、生活の基本であります水道などのインフラ整備や地域開発を進めながら、妙義地域の活性化に努めてまいる所存であります。 次に、安全、安心のまちづくりについてでございます。本市は災害の少ない住みよい地域であると言われておりますが、災害はいつ発生するかわからないわけでございます。また、自然災害だけでなく、インフルエンザ等の大流行や突発的な大事故なども想定しなければなりません。
私も先般９月に建設現場視察研修会に参加して勉強してまいりましたが、その内容は電波塔の機能に終わらず、押上駅と業平橋駅を結び、日本を代表する伝統的国際観光ゾーンに立地して、東武伊勢崎線、東京メトロ半蔵門線、京成押上線、都営地下鉄浅草線が乗り入れて、2010年には成田新高速鉄道線が開通し、空港とのアクセスがよくなる交通インフラの整備も兼ね備えているものであります。
県内外におきます地方公共団体との災害協定は、中核市災害相互応援協定を初めといたしまして10件、食糧、生活物資関係では11件、群馬県建設業協会を初めとするインフラ関係並びに機材提供等で10件の協定が締結をされております。以上でございます。
もう一つは、ハイリスク者、ひとり暮らしのお年寄りや障害者等に対する支援、そしてあとは日常生活のインフラの確保ということが大きな３つの市の役割になるかと思うのですけれども、市民がパニックにならないようにするためにはまず今流行しております新型インフルエンザの特徴、それに対する予防法、感染した場合の対処方法などを広報しぶかわやチラシ等により迅速かつ的確に市民にお知らせすることがまず第一だと思っております。
この比率は、数値が低いことが望ましいわけでありますが、人口の多い都市などにおいてはこれまで地方債を充当し、インフラ等の整備を行った団体などが高くなる傾向が見られるところであります。なお、この比率の算定に当たっては、本市の全会計以外に一部事務組合や広域連合、第三セクター等の外部団体のうち、本市が将来負担する可能性がある負担等が含まれております。
また、市街地再生についても私どもと市長は意見を異にするところですが、市長は南部拠点整備事業に邁進し始めましたが、結果は都市インフラの拡散と既存商業地の衰退を行政主導で推進していることにほかならず、南部拠点構想は一時凍結し、今からでも遅くないから、まちづくりの見直しをしなければ、南部もいいまちにはならないし、このままの都市政策が続くと、千代田町や市街地から買い物難民が出かねない事態も想定されます。
8 【阿部委員】 53年に用途地域が指定をされて、町並みも住宅地とか工業地とかと区別をされ、インフラの整備も進んで住みよい住宅環境が整ってきているかなと思っています。しかし、反面住宅の建設も進み、昭和55年の都市計画道路決定と比べて住宅の数も非常にふえているのが現状でございます。
そしてまた同時に、社会的なインフラを担うという部分、市民生活を守るという部分の、これまた先ほどの水道でも言いました相反する部分というのをどのように両立していくかという部分では、やはり社会的な責任というのは極めて重いのだろうと思いました。実質流動比率と実質資金不足比率を受けて、ご担当のお考え方をお伺いします。
かつてバブル経済と呼ばれた時代には、本市においても公共事業は大幅に増大し、インフラ整備が活発に行われた結果、建設業者の経営も順調であったと考えられます。しかし、現在では景気がわずかながら上向き傾向にあるとはいえ、依然として不安定な経済情勢であり、業者からは仕事が少ないとの声があらゆる方面から聞こえ、地域経済の疲弊が顕著にあらわれていることと思います。
今基本的にはインフラが整備され、区長さんが電話一つで大体用が足りるようです。いわゆるどぶ板とされる議員の仕事はほとんどなくなっています。 そこで、市町村合併が施行されて４年、合併法に基づくまちづくりも当市は順調に推移しているところですが、特に高齢化が進んでいる旧市街地の市道整備、改修は、安全安心に対する急を要する事業と考えています。
ＩＣＴ技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が子供たちの教育現場にあってはならないという決意で、パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置などＩＣＴ化などを進め、教育環境を充実させると同時に、経済の活性化を図るのがねらいであると認識をしております。積極的に学校のＩＣＴ化も推進すべしとの思いで、以下５点お伺いいたします。
言いかえればインフラの再整備の時期を迎えているということでございまして、今後もこの流れは続けざるを得ない。先ほども申し上げましたとおり、箱物というべきものではなく、教育関連施設と位置づけるものでございまして、すべてが学校教育になくてはならない施設でございますので、しっかりと再構築をやっていきたいというふうに考えております。質問の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
もう一つは、インフラの問題ですが、当該地の上下水道について質問いたします。甚だ失礼ですが、高崎市の水はうまいが吉井町の水はそれほどでもない、まずいと言うと大変失礼になりますので、せめてもの表現でそれほどでもないということですが、このそれほどでもない水は給水量、さらにはこれにかかわる諸事情があるやに伺っていますが、その点つまびらかに報告されたいと思います。
◆１番（松村晋之君） 電気自動車の導入については高額という事で、検討していきたいとの事でありますが、インフラ整備や市場においての導入条件等が整いましたら、積極的に導入を図って温暖化対策への対応をとっていただきたいと思います。 次に、市の施設や街路灯へＬＥＤの蛍光管の設置についてお伺いします。