前橋市議会 2011-09-30 平成23年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2011-09-30
これまで本市の中小企業振興策は、融資制度と企業誘致を柱にインフラ整備に莫大な予算を投入してきました。昨年度は東芝機器、イトーヨーカドー、サティの相次ぐ撤退で、この間の施策は成功していないことを示しています。
これまで本市の中小企業振興策は、融資制度と企業誘致を柱にインフラ整備に莫大な予算を投入してきました。昨年度は東芝機器、イトーヨーカドー、サティの相次ぐ撤退で、この間の施策は成功していないことを示しています。
市は、今のところ増税というのは、市民税とか都市計画税の増税というのは今時点では考えておりませんので、これ国で増税を考えているだけの話で、市は極力生活インフラは下げたいというのが基本でございますし、基本的に議会の皆さんからも言っておりますけれども、北橘地区は特に水道が高いと、それ下げてほしいと、そういう問題も含めて、生活インフラというのはやっぱり安いほうがいいのです。
また、委員より、この補助金は各自治体に配られて、充電器限定のものなのかとの質疑があり、当局より、この補助金は国が都道府県に交付し、県は基金をつくり、平成２１年度から２３年度の３カ年のインフラ整備目的補助金で、２１年度当初は３年間の事業を市町村に募集し、富岡市はあい愛プラザの太陽光発電とＬＥＤ照明の省エネ工事を行った。
そして、一番重要なのは、充電インフラの整備ではないかと思います。スーパー等の民間の施設、公共施設等人が集まる場所に設置することが普及に大きなはずみになると思いますので、充電インフラの整備に力を入れていただきたいと思っております。 水質汚濁防止事業につきましては、今回割愛させていただきます。 有害鳥獣駆除対策についてお伺いいたします。
317 【９番（長谷川薫議員）】 やはり市民の移動確保策というのは、前橋市政にとってはインフラ整備と同じような位置づけでやるべきであって、公共交通マスタープランにおける段階制、距離別運賃制というものを導入すれば逆にまた利用者が抑制されるというような結果を招きかねませんので、値上げをしないように強く求めておきたいと思います。
そうした中で、新井市長におかれましては、今、急げというふうな話も出ていますので、藤岡市のインフラ整備、しっかりとした形の中で藤岡市の住みよい、安心・安全なまちづくりにするために、インフラ整備を非常にしっかりとやってくれています。特に、道路整備。人に来てもらい、そしてそこで人に住んでもらい、そして働いてもらうと、地元で働いてもらう。
この比率は、数値が低いことが望ましいわけですが、人口の多い都市などにおいてはこれまで地方債を充当し、インフラ等の整備を行った団体などが高くなる傾向が見られます。なお、この比率の算定に当たっては、本市の全会計以外に一部事務組合や広域連合、第三セクター等の外部団体のうち、本市が将来負担する可能性がある負担等が含まれております。
いますか、具体的な例を出しますと、北藤岡駅の前ですね、今、下水道の一般の関係でさせてもらっているのですけれども、この計画が都市計画の中で区画整理が進んでいるにもかかわらず、実際に住宅を建てる時に下水道が実際には接続されてきてないという中で、北藤岡駅の前に住宅を建てている人は、今、何か浸透式で浸透升を付けてまでやっているという事ですけれども、この辺の中の下水道の計画というものは、本来、区画整理があればインフラ
◆委員（窪田行隆君） 公共交通を維持する事自体が都市のインフラでありますので、必要な出費だとは理解しております。鋭意改革に努力をしていただきたいと思うのですが、これから高齢化社会に対応するためには、結構大胆な改革も必要ではないかと思っております。先程の乗車人員からしますと、１便当たり乗っていらっしゃるのは、１．８人とか２．何人になるかと思います。
昨年度におきましては、業務機能として計画していた街区の一部を複合的な都市機能をバランスよく集積させたまちづくりを行うため、開発計画の一部見直しを行い、またインフラ整備もおおむね完了し、土地を販売する条件が整ってきたことから、プロポーザル方式により民間の宅地開発業者に戸建て住宅用地として分譲いたしましたところ、好調に販売が進んでおります。
あわせて港湾や農地が破壊された農林水産業や交通インフラ分断の影響により生産活動の縮小した経済状況からは、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められる。 さらに、高濃度の放射能汚染が生じた「東京電力福島第一原子力発電所」の事故対応では、国の責任のもと、最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきである。
議案第73号では、なぜこの時期の取得なのか、またどのように土地活用していくのかとの質疑があり、高崎操車場跡地のインフラ整備が進み、土地の販売をする環境が整ったことで土地開発公社の経営健全化計画の方針に基づき買い戻しを行う。91街区は、今後住宅地として販売し、89街区は新駅予定地に近いため、商業系、中高層住宅系として誘導していきたいとの答弁がありました。
商業エリアに対してのアクセスについても物すごくインフラの整備がされている。色々な要素が絡んで企業が進出してくる。そういった機関を恐らく調査機関として設けている企業は多いと思います。 自然環境的なリスク、例えばこの三本木にあっては活断層が通っている。そういったことも含めて、雷の被害等も群馬県にはあるんだと。こういったことについては１年を通してそこの土地に住んでみなければわからない。
月刊地方財務の昨年11月号に掲載されました老いるまちへの財源対策によれば、内閣府ＰＦＩ委員会において、筆者である東洋大学教授が発表したマクロ的な更新投資金額の推計によれば、これは国全体の数字でありますが、公共施設、学校、図書館、公営住宅、公民館、庁舎、病院などインフラ、道路、橋梁、上下水道ごとに計算された数値に従いますと、今後50年にわたって年間８兆円の更新投資所要額がはじかれております。
現在では、手巻き式のラジオや手巻き式の携帯充電器などもありますが、小水力発電はこのような災害時の電源の一つとして防災上のインフラの確保という観点からも有効な取り組みであると考えております。こうした活用方策に係る取り組みについて、考え方をお聞きいたします。
また、この事業については組合施行ではありますが、このまま事業が進まず停滞することになると、東部区画整理組合の地権者の方々の固定資産税は高い状態で、仮換地の縛りがあるため優良宅地で売買も不可能な箇所もあり、インフラ整備が滞ることにより利便性の低い土地となるため悪循環になっています。何とか解決策はないでしょうか。このままでいくと、固定資産税さえ納付できなくなる地権者も出ないとも限りません。
基本的には膨大なインフラを保有している本市でございまして、老朽化が進んでいるというのが現状でございます。そういう中で今後は公共施設の整備に対しましては、これからの建設をいたしております公共施設の維持管理というのが大変重要になってきているというのはもう茂木議員がおっしゃるとおりでございます。
２点目の大規模工業団地ではなく、ネット網を利用する企業の誘致についてでございますが、コンピューターネットワークの技術については、その技術の進歩は目覚ましいものがあり、議員さんの提案される大規模無線アクセス網については、市民が期待する社会インフラとして、将来的には各地で導入されていくものと思われますが、無線通信に対するセキュリティーの問題、特に企業間ネットワークでは、まずセキュリティー対策の問題がありますが
そのほかに新たに求めます土地の購入費あるいは土地の購入した後の造成工事あるいはインフラ整備、こういったもろもろが130億円の中に入っているということで、今ご質問の職員の関係については、この中には基本的には入っておりません。 以上です。 ○議長（南雲鋭一議員） 21番。 ◆21番（飯塚清志議員） そうしますと、この130億円はさらに膨らんでいくということですね。
次世代ＥＶ等は、ガソリンの使用量を減らし、ＣＯ2排出量の削減にも寄与するものでございますので、本市といたしましても、公共施設に充電スタンドを設置するなど、普及促進に向けインフラ整備を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。 ○議長（白石さと子） 大川陽一議員。 ◆１８番（大川陽一） 産業環境部長に対する質問は以上で終わりたいと思います。