太田市議会 2021-03-10 令和 ３年３月予算特別委員会−03月10日-03号
それと、もう一つは、交通インフラです。交通インフラにつきましては、昨日、おとといとご指摘ありましたように、どうも西側、武道館のほうは、そうでなくても狭いですけれども、まず駐車スペースは今１，２００台と言われているわけですけれども、絶対台数の確保と、あとそのアクセスです。
それと、もう一つは、交通インフラです。交通インフラにつきましては、昨日、おとといとご指摘ありましたように、どうも西側、武道館のほうは、そうでなくても狭いですけれども、まず駐車スペースは今１，２００台と言われているわけですけれども、絶対台数の確保と、あとそのアクセスです。
そして、様々な経済効果が生み出せるような地域のインフラを整えてまいることも大切であろうと思います。前橋市も取り組んでまいりますので、阿部議員にも議会同士の連携の中で様々なチャンネルを深めていただければとお願いさせていただきます。 次に、同様に江田天川大島線につきましてのご質問もいただいております。
特に１９７０年代に建築、造成した公共施設、インフラ施設が一斉に更新時期を迎えます。多額の更新費用が見込まれる一方で、財政面では、長期的な人口減少等による税収の伸び悩み、高齢化社会の進展に伴う扶助費の増加などが懸念されます。公共施設やインフラ施設を整備する投資的経費は今後大丈夫なのか懸念します。投資的経費を考えるのに参考にするのは経常収支比率だと思います。
公共インフラを効率よく管理し、低コストの維持補修や更新等の公共施設のアセットマネジメントを導入して、計画的な公共施設の編成や長寿命化への取組を進めていくことが必要かなと思っております。その対応について伺います。 次に、３項目めは、文化スポーツ部長に（仮称）市民体育館建設事業について伺います。
１枚おめくりいただきまして、（２）でございますが、都市、インフラ等に係る推進方針におきまして、エネルギーについて先ほどと同様に追加、修正をさせていただいたほか、応急仮設住宅の早期提供・運営の項目を新たに追加させていただいております。
よって、国においては、地域医療の大切なインフラであるかかりつけ医を維持していくための施策を講じるよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
市街化調整区域の中にありましても、昔からのまちのまとまりを基にした開発許可制度でございます大規模指定既存集落の中から、持続可能なまちの形成に向けて既存インフラの整備状況、それから公共交通の利用環境、生活サービス施設へのアクセス性、災害リスクなどを考慮いたしまして、まちのまとまりを維持、形成すべき区域を生活拠点と位置づけまして、その設定を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◎産業政策部長（堀米純） 企業誘致を行うに当たり必要となる候補地の条件としては、インフラの整備状況に併せ、まとまった一団の用地が確保できる場所となります。インフラにつきましては、特に重要なものが道路となりますが、本市においては主要幹線道路である国道18号線沿線や西毛広域幹線道路沿線も含め、上信越自動車道の松井田妙義インターチェンジ周辺等が候補地として可能性があると見込まれます。
既存工業団地の周辺につきましては、既に一定の道路交通網等のインフラが整備されていることや、新たに投資することを最小限にできること、既存のインフラストックを活用できること、さらには、工場等を１か所に集積し、操業環境を整えて生産性を高められることなどから、集約・拠点化を図るものと考えております。 以上でございます。 ○議長（野村晴三君） 松本隆志君。 ◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。
本市でも、大規模の地震が発生する可能性がある中で、建築から約60年が経過し、現在、耐震性が非常に低い旧庁舎、中庁舎に指揮管理系統の中心となる危機管理課やインフラ復興の中心となる建設部等が配置されていることにつきましては、業務継続体制の維持の観点から課題があると認識しているところでございます。
情報通信技術、ＩＣＴは、今や社会のインフラそのものとなっています。 最初に、フルマイナンバーシティ前橋について伺います。前橋市におけるスーパーシティ構想は、デジタル技術により市民の暮らしを豊かにするとあります。
これらを見たときに、まず私の市長在任中にあっては、これらのインフラ整備、あるいは福祉政策、教育政策、教育環境の整備、衛生的な浄水場を含めた市民生活に一番大切な水、あるいはクリーンセンター、焼却施設、これらの問題に今、真正面から取り組んで将来設計を立てていかなければならないのが令和の時代の始まり、新井雅博市政の姿勢だというふうに私は決めました。
高齢者のための移動支援として、本市でもデイサービスの送迎インフラを活用した福祉Ｍｏｖｅｒの導入を検討し、ぐるりんタクシーとの連携で新たな外出支援策を全国に先駆ける形で構築してほしいと願っておりますが、本市のお考えをお聞かせください。 ◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
136 【１３番（須賀博史議員）】 法務省において刑務所という治安のインフラの整備、運営にも民間資本、ノウハウを認めております。犯罪情勢の悪化に伴う行政施設の著しい過剰収容状態、それによる処遇の環境悪化などを速やかに解消、緩和していかなければいけないということはもとより、適正な収容を確保することは喫緊の課題であると考えております。
本市は、上位都市に比べますと、新幹線等の主要な鉄道や高速道路をはじめとする主要幹線道路など、産業インフラ整備が低い立地状況にあります。また、人口については、政令指定都市や県庁所在地ほか主要な都市がランクインして５０万人を超える他市に比べて２２万人の地方都市です。その中にあっても、本市は大工業都市構想を基礎とした輸送用機器産業を中心に大きく発展しています。
インフラの維持、老朽化対策は今後ますます重要になります。その中で、特に市営住宅ですが、老朽化が進み、建て替えや改修も進んでいない点を指摘しておきます。たとえ住宅に困っていても、建物や内部を見て入居をためらってしまう状況があります。
そのほかの８か所については、国の補助制度であります次世代自動車充電インフラ整備促進事業の補助金を活用し、充電器と工事費を合わせた総額約2,800万円のうち３分の２の約1,600万円が補助金で賄われております。 ◆委員（丸山覚君） ありがとうございます。併せて充電器とともに、電気自動車の普及がされなければならないわけですけれども、その状況について、どんな状態になっているのでしょうか。
委員より、いろいろな事業が減額しているが、その減額したお金をインフラ整備や道路の補修工事などに予算をつけることは可能かとの質疑あり。当局より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントの中止による減額補正で６，３００万円が減額になり、その財源を新型コロナ対策中心に充当している。インフラ整備については、担当と協議しながら補正を対応していきたいとの答弁あり。
また、電線共同溝工事による無電柱化事業の効果についての質疑があり、このことについては、町並みの景観向上が期待されるほか、災害時の緊急車両の通行及びインフラ等の保護に寄与する重要な事業であるが、事業実施には多額の費用を伴うとのことでありました。