高崎市議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月１５日 建設水道常任委員会−03月15日-01号
○副委員長（中村さと美君） すみません、こちらの258ページに管網整備費という金額が載っているのですが、昨年に比べまして少し増えているのですけれども、こちらが水道インフラの老朽化での布設替えとか、そういった金額なのは承知しているのですが、この水道管、よく耐用年数が一般的に約40年というふうに言われていますけれども、もうこの耐用年数を超える管が本市にはどのぐらい今あるのか。
○副委員長（中村さと美君） すみません、こちらの258ページに管網整備費という金額が載っているのですが、昨年に比べまして少し増えているのですけれども、こちらが水道インフラの老朽化での布設替えとか、そういった金額なのは承知しているのですが、この水道管、よく耐用年数が一般的に約40年というふうに言われていますけれども、もうこの耐用年数を超える管が本市にはどのぐらい今あるのか。
まず、199ページの７款１項１目、ＩＴ等情報インフラ整備調査研究委託料というのが新たにここに上がっているのですけれども、その調査対象と委託先をお伺いします。
◎都市政策部長（齋藤貢） まずは下水の関係ですが、下水道は重要なインフラだと考えております。今後も健全な財政運営に取り組んで、整備推進を図ってまいりたいと考えております。それと、今言われた地区外が結構多いのですが、浄化槽の補助金の強化ということなのですが、浄化槽の補助金につきましては、現在、先ほど担当課長からも話があったとおり太田市下水道事業審議会にかけております。
もともとそうでなくても人手不足ですから、このコロナ禍の中でやっぱり保育園がインフラとして欠かせないということが分かった今、改めて配置基準の見直しだとか、保育士の増員だというのを研究していただきたいというふうに思います。 次に、高齢者福祉施設における感染対策について伺います。オミクロン株の感染拡大でやっぱり一番犠牲が出ているのは、高齢者と基礎疾患を持っている方々です。
これらの方々に高崎市を選んだ理由を聞き取ったところ、生活インフラがしっかり整備されており、都内と比べて遜色ない暮らしができることに加えて、いざとなれば新幹線で都内に通勤も可能で、さらに温泉やゴルフなどのレジャーが身近で楽しめる点などを高く評価する声が多くございました。 ◆11番（清水明夫君） 移住者の傾向や制度利用実績について御答弁をいただきました。
次に、公共施設等総合管理計画におけます更新費用の試算結果と見直しについてでございますが、初めに、現在の公共施設等総合管理計画に示されております更新費用の算定結果は、平成２６年度時点の公共施設とインフラ施設の全てを保有し続けた場合の更新費用の試算結果であります。
そこで、まずは、まちづくりに直結するとも言える土地利用やインフラ整備などを所管しております都市政策部の主な事業や制度において、合併後に統一されたもの、そして、いまだ統一されていない事業や制度があればお聞かせください。
もう一つは、先ほど出てきましたようにあらゆるものの物価が今上がっていまして、それと同時に、水道関係も、先ほどお話がありましたように、今、インフラの事故が起こったら本当に大変なので、物すごく積極的にインフラの整備をやっているところなのです。
これでは、インフラとしては不十分だと思います。また、こうした事業者の電気自動車等の購入についても、本市は貸付け制度はありますけれども、補助制度というのは独自のものはありません。
◎都市政策部長（齋藤貢） 今後の本市のまちづくりへの所見ということでございますが、今後の少子高齢化による人口減少を見据えて、既存インフラを効率的に維持、活用できるよう、持続可能なコンパクトなまちづくりを進めるとともに、産業構造に適した道路整備の推進など、本市の活気を維持するための施策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
委員からは紹介議員に対し、請願書の要望事項に掲げられている「税目に対する使途を明確化すること」についての具体的な取組内容についての質疑がなされ、このことについては、現在において車体課税及び燃料課税は一般財源化されているものの、自動車に係る税の負担軽減を図ることを前提に、車体課税については次世代モビリティー、ＣＡＳＥの普及促進の特定財源に、燃料課税については、インフラ整備や燃料の開発等、カーボンニュートラル
◆委員（松浦武志） 決算書の１２３ページ、２１款６項６目雑入の充電インフラ普及支援プロジェクト支援金についてお聞きいたします。これは太田市役所の南庁舎の南側と、道の駅おおたの２か所に設置されている電気自動車充電スタンドに関わるものだと思うのですが、株式会社ｅ−Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｐｏｗｅｒといった会社のホームページで全国の充電スポット一覧を確認しました。
コロナ禍の下で、介護や保育に携わるいわゆるケア労働者の存在が、社会や経済を支える重要なインフラとして再認識されています。しかし、そこで働く職員の処遇や職場環境は、この間幾つかの改善が実施されてきたものの、相変わらず低賃金で重労働を強いられています。結果的に離職者は後を絶たず、慢性的な人手不足の状態は一向に改善されていません。
産業インフラの要であります道路が整うため、大型の陸上物流が移動可能となります。人と物の流れが盛んになるので、今まで制限されていた新たな建築物の需要が生まれてきました。まさにこの時期に現在の建築物の用途制限を見直す必要が生じてきたのではないでしょうか。
今後も引き続いて高崎市のインフラを守っていただきますように、どうぞよろしくお願いします。 ○委員長（清水明夫君） ほかにありませんか。 ──────────────────────────────────────────── △閉会 ○委員長（清水明夫君） なければ、以上で本日の建設水道常任委員会を閉会いたします。
関連して、インフラや市有施設の長寿命化については、デジタル技術を積極的に活用しながら、事後保全型から予防保全型への施策展開を強力に進める必要があると申し上げておきます。 次に、教育福祉常任委員会関連では、社会福祉施策について、コロナ禍で経済的困窮者が増加する傾向にあり、まえばし生活自立相談センターでの相談件数や生活福祉資金特例貸付制度の利用者数が増加しております。
インフラ整備は、建設、拡張から維持管理へと大きな転換期を迎えており、施設更新時には、今ある施設をそのまま更新するのではなく、施設の統廃合による管理施設数の削減や、給水実態に合ったダウンサイジングによる更新費用の削減方法等を検討した上で実施する必要があると考えております。
インフラや主要施設については、事後保全型から予防保全型の施策展開へ転換が進められなくてはなりません。今後は、時代の要請により、デジタル技術なども活用して取り組む必要性があると考えます。今後の取組の見解をお伺いいたします。
これは、まさに地方都市での路線バスの運行が競争の原理から切り離され、地域住民の移動手段の確保を目的とした社会的インフラとしての位置づけが明確になったものと理解できるでしょう。 そして、少子高齢、人口減少が進む社会では、公共交通においても「持続可能」という概念が重要な鍵を握るものと考えております。 本特別委員会の活動を通じ、委員からは度重なり市民からの意見聴取とその反映が議論されました。
このように高精細な映像データを送信するのに必要な５Ｇのインフラ整備には課題がありますが、スーパーシティ構想の中では既存の４Ｇでも送信が可能な患者のかかりつけ医の情報やお薬情報などは情報連携していきたいと考えております。