富岡市議会 2020-09-28 09月28日-委員長報告、質疑、討論、表決-04号
委員より、いろいろな事業が減額しているが、その減額したお金をインフラ整備や道路の補修工事などに予算をつけることは可能かとの質疑あり。当局より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントの中止による減額補正で6,300万円が減額になり、その財源を新型コロナ対策中心に充当している。インフラ整備については、担当と協議しながら補正を対応していきたいとの答弁あり。
委員より、いろいろな事業が減額しているが、その減額したお金をインフラ整備や道路の補修工事などに予算をつけることは可能かとの質疑あり。当局より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントの中止による減額補正で6,300万円が減額になり、その財源を新型コロナ対策中心に充当している。インフラ整備については、担当と協議しながら補正を対応していきたいとの答弁あり。
児童生徒の家のインフラまで整備できるのかとの質疑あり。当局より、基本的に学校の中のみのネットワーク整備という状況であるとの答弁あり。 委員より、債務負担行為補正5,600万円の内訳を聞きたいとの質疑あり。当局より、子育て健康プラザの整備に当たり、本年度中に終わらない実施設計の金額を計上している。歳出の事項別明細書の2,125万円は基本設計で、合計7,725万円の設計費を見込んでいるとの答弁あり。
被災した多くのインフラにつきましては、補助金等を有効活用し、復旧に向けた取組を進めているところでございます。また、災害検証委員会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催が遅れ、最終報告がずれ込んでおりますが、台風シーズンを迎えるに当たりまして、避難所対策等、防災・減災に向けた取組を進めているところでございます。
同時に、インフラ面においても大きな被害を受けました。被害箇所、件数、規模及び被害額、避難した人の数、また災害復旧活動には連日大勢のボランティアの皆様に参加していただいたこと、職員においては昼夜を問わず情報収集、対応に当たったことなど、詳細な説明を11月に開催された議員全員協議会で報告を受けました。
高度成長期にインフラ整備や公共施設の建設などで学校施設も建設され、本市におきます小中学校におきましても例外ではなく、小学校では築35年前後の施設が多く、また最も古い校舎は51年を迎えております。また、中学校では40年から45年の施設が多く、妙義中学校におきましては53年が経過して、最も古い施設となっております。
それと、8月10日の新聞報道、地元紙によれば、5年以内の修繕を必要とされるインフラが県内に1,457カ所あるというふうな記事が載っていました。本市では何カ所あり、その中で緊急性の高い箇所、その修繕にかかる総額はどのくらいか、わかったらお聞かせください。 ○議長(相川求君) 建設水道部長。
学校プールの廃止の背景はさまざまですが、その多くの自治体で、高度成長期に整備したインフラや公共施設の老朽化や維持管理、更新費用などが重くのしかかっているという事実があります。
質問に入る前に、昨夜新潟県沖で発生した地震により、多くの住宅、工場、インフラに被害が出ていると報道されています。被災された皆様には心からお見舞い申し上げるとともに、これ以上被害が広がらないこと、そして安全確保と早期の復旧をお祈り申し上げるところでございます。 それでは、質問に移ります。私からは、2点について通告してあります。初めに、富岡市観光戦略プランとDMO設立についてであります。
2件目、事故発生時におけるインフラ、特に富岡市が抱えております水道関係の体制整備と対応。 3件目、小中学校の授業時間数の確保。 4件目、保育施設、学童の預かり体制。 5件目、一般ごみ収集の周知、以上5点の確認体制と対応をお聞かせください。 以上で会派いぶき・公明の代表質問とさせていただきます。市長の見解を求めます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
また、ごみ焼却施設の延命化や道路橋梁整備など、市民の皆様が安心して暮らせるためのインフラ整備や、これまで取り組んでこなかった学校再編も含めました公共施設の更新、改修にも計画的に取り組んでまいります。 歳入では、市税の増額を見込んでおりますが、引き続き市税の収納率向上や、未利用地の売却を含めた市有財産の効果的な利用、ふるさと納税の増収など、あらゆる創意工夫により積極的に財源確保に努めてまいります。
◎世界遺産部長(佐藤昭二君) 政府は、本年6月に魅力ある公的施設、インフラのさらなる公開、開放や文化財の多言語解説の充実、VRの活用による魅力発信などを含む観光ビジョンの実現に向けたアクションプログラム2018を決定しております。同プログラムは、ナイトタイムの活用など新たな観光資源の開拓も施策の一つとして盛り込まれております。
そういう中で職員研修費はおおよそ800万円、これはさまざまな課が持っている職員研修費もあると思うので、この800万円だけではないと思うのですが、それにしても当市のその他の全ての外注費を洗い出せば、インフラ整備だとかいろいろなものに使われている外注もそうですし、運営費もそうですし、そういうものを含めると恐らく数十億円の外注費が使われているのだと思うのです。
富岡市が考えるSDGsの見解とのご質問でございますが、国では2016年12月にSDGs実施指針を決定し、持続可能で強靱、そして誰ひとり取り残されない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというビジョンを掲げ、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、省・再生可能エネルギー、気候変動対策
また、道路、橋梁等を含めた公共施設の更新、改修など、市民の皆様の生活基盤となるインフラ整備にも長期的な視点を持って取り組んでまいります。 歳入では、市税の徴収率向上やふるさと納税の増収、あるいは未利用地の利活用など、あらゆる創意工夫により財源の創出に努めてまいります。
時間もありませんので、ではマイナンバー制度のインフラを活用し、医療分野における番号制度の導入が可能となるわけでありますけれども、この辺のことをちょっとお聞かせください。 ○議長(大塚利勝君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(石田明久君) 医療保険のオンライン資格確認の導入につきましては、厚生労働省のシステム開発の着手、段階的な運用の開始により、平成32年に本格運用を開始する予定となっております。
具体的には、市役所周辺のおもてなし広場整備による交流拠点づくりや、市道や市営住宅など市民生活に直結したインフラ整備、また生涯安心の切れ目のない福祉サービスの提供、あるいは若者が活躍できる環境づくりとして人材育成や就労支援などを重点化するなど、今までできなかったことや新たな事業にも積極果敢にチャレンジしてまいりました。
そして、妙義神社への参拝者や登山客を含め、利用者の満足度を高めるインフラ整備として、トイレの整備を検討しております。 にぎわいの創出では、妙義山を描く絵画展の賞金を増額するなど、従来からのイベントを拡充するとともに、昨年度からは妙義山の雄大な景色を全国にアピールするため、5月に妙義山ビューライドを実施してまいりました。
道路等のインフラも含めて優先順位を定めていくとの答弁あり。 委員より、市長部局の中でやっていくということかとの質疑あり。当局より、市長部局で対応させていただくとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託となりました議案の審査を終了し、午前11時16分、閉会いたしました。
日本の水道システムは世界に冠たる社会インフラの一つでありますが、人口減少社会の到来により過剰設備となる一方で、一斉に更新時期を迎え、維持や更新の費用がかさむ中、料金収入は減少してくるなど困難な課題が山積しております。 なお、島田議員さんからは3点の質問をいただきましたが、いずれも水道事業の経営に関することとなりますので、企業管理者から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
しかしながら、現在、景気回復の兆しを見せ始めた中、経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を国では推進をしております。水道施設の水質安全対策、耐震化対策として355億円を計上し、前年度より20億円を増額されました。