藤岡市議会 2020-12-09 令和 ２年第 ５回定例会－12月09日-03号
人権侵害としては、インターネットやＳＮＳ上での誹謗中傷、感染症になられた方の家への貼り紙や落書きなどを想定している。 被害者の方には、共に協力しながら対処し、寄り添いながら擁護していきたいと考えているとのことでした。 群馬県では、感染症が前提というわけではないが、インターネット上での誹謗中傷に対して支援する条例を制定するということである。この条例との関連性について伺いたい。
人権侵害としては、インターネットやＳＮＳ上での誹謗中傷、感染症になられた方の家への貼り紙や落書きなどを想定している。 被害者の方には、共に協力しながら対処し、寄り添いながら擁護していきたいと考えているとのことでした。 群馬県では、感染症が前提というわけではないが、インターネット上での誹謗中傷に対して支援する条例を制定するということである。この条例との関連性について伺いたい。
図書館は、これまでもインターネットサービスへの対応を進めてきましたが、申込みさえ済ませれば、あとはネットで完結するサービスは初めてと思います。市民はここまで来て、ようやくインターネットサービスへの取組を評価するのだと思います。十分な検討をお願いいたします。 国は、今後設置されるデジタル庁の始動で本格的なＤＸを進め、自治体向けのシステムも統一標準化を進めるものと思われます。
動画作成委託料につきましては、現在、介護高齢課で筋力トレーニングの動画等をインターネットを通じて配信して、ステイホームということで家にいながら筋力トレーニング等をできるようにしていただきたいということでやっているわけですが、これをさらに広げて、子ども課ですとか健康づくり課の分野でも、そういった動画によって配信することによって、外出がなかなか思うようにならない状況の中でも健康増進に努めていただきたいということで
◆９番（湯井廣志君） 落札額、公表できないということでありますけれども、これはインターネット上でも公表ができていなかったのかね。それと、このタブレットを全小・中学生に配付するわけでありますけれども、１月の末までに先ほどの野口議員の答弁で納入するという話になっておりますが、これ、あれですかね、例えば中学３年生は２か月しかこれ使えないですよね、６年生にしても２か月間。
それと、あと外部とつながる、インターネットとつながるネットワーク、外部メールだったりホームページを見たりとか、そういったところが１つのネットワーク。３つそれぞれ独立した形でネットワークがあってございます。 今回、ネットワーク機器を更新ということで、買換えたわけですけれども、それぞれスイッチングハブって言うんですかね、スイッチですね。
それに加え、藤岡市のマイナンバーを扱うシステムは、インターネットから隔離されたネットワーク上に構築しているほか、パソコンにログインするためにパスワードと静脈を使用した生体認証による二要素認証を導入しており、インターネット空間からのサイバー攻撃に遭わない環境下で、利用者登録をした職員以外は利用できないシステムとなっております。
パソコン教室では１クラス４０人でインターネットを使った調べ学習を行う場合でも、ストレスなく使用できるような通信環境とはなっておりますが、一方、各教室におきましては、教師が主に資料提示などでインターネットを活用しておりますが、デジタルコンテンツや教育番組などの映像を視聴する場合には、時間が多少かかるというような具合でございます。
これはインターネット上で公開されていて、ダウンロードしたものを自由に印刷して配布が可能となっておりますので、自治体が自由に利用することができるようです。 その中に、本人の声をいかに集め、施策に反映するかというその手法や実例が紹介されています。その一つに、本人ミーティングの開催があります。
◆５番（中澤秀平君） 入居を希望する方が、例えば入居をしたいと思ったときに、必ずしも全ての方が市役所の窓口で相談をしたり、直接対話をして相談をするということではなくて、例えば入居案内だったりインターネットの案内を見て、入居できるかどうか、まず自分で判断するという場合もあるというふうに思います。
手続については、住民がマイナンバーカードを取得後に、パソコンやスマートフォンを利用してインターネットの専用サイトでカードのマイキーＩＤ、いわゆるアカウントの設定を行います。その後、ポイントの申し込みを行い、一定額をキャッシュレス決済事業者のアプリ等を利用し前払いすると、プレミアム分に相当するポイントが取得できる仕組みとなる見込みです。
◎福祉課長（川端敦君） まず釜石市・石巻市・福島市につきましては、これにこだわったということではないのですけども、こちらの藤岡市に来て販売をしていただけるという形で、こちらの事務局のほうでインターネット等で探して声かけをさせていただいたものでございます。
今日まで、会員とボランティアの皆様などのマンパワー、紙媒体や音声媒体を通じての支援が行われてきたわけですが、これからは、先ほども触れた電子書籍など、インターネットを通じたサービスによって、視覚障がい者等の方々が自力で書籍類にアクセスし、読んだり聞いたりすることが可能な時代になってきました。
土と火の里公園で２月の第２土・日・月曜日と３日間連休をして、埼玉から来たお客さんは、インターネットで見て来たのですけど、それについて全然休みだということが知らなかったと、そういうお客さんが相談に来たのですけども、そういった力の入れ方が、３日間祭日に休むなんてことはあっていいものなのかどうか。ららん藤岡だったら大変なことがおきますよ。土と火の里だからそれがいいのですか、許せるのですか。
過去最多となっている子どもたちのいじめ件数ですが、中でも深刻なのがインターネットを使ったネットいじめです。文部科学省の調べによりますと、一昨年、全国の学校が把握したネットでの友人を誹謗中傷するネットいじめの件数は１万２，６３２件、調査を始めた平成１８年度は４，８８３件でしたが、その後、スマートフォンやＳＮＳのＬＩＮＥの普及で増加し続け、過去最多となりました。
また、校内に無線ＬＡＮルーターを設置することにより、各教室ではインターネットを活用した授業ができる環境が整っております。 なお、ＩＣＴ機器については、小学校には全教室に書画カメラ、プロジェクター、スクリーン等が設置されており、教師が授業の中で作業の手順を説明したり、子どもたちが自分のノートや作品を投影し、意見を発表したりするなど、日々活用されております。
藤岡市は、さきの一般質問でも皆様、私も含めて質問させていただきましたが、情報発信がインターネットに頼っている部分が非常に大きくなっております。パブリックコメントもＥメールで意見の提出ができますし、各種申請書もホームページからダウンロードができるようになっておりまして、電子入札に至ってはインターネット環境がなければ入札すらできないと、こういう状況があろうかと思います。
しかし、藤岡市独自の情報伝達手段は電子メールやインターネットが中心になっているようです。電子メールやインターネットはすぐれた媒体であり、携帯電話の普及率を考えれば、市内世帯のカバー率は高いと思われます。
また、視聴覚資料の選定でございますが、ＣＤにつきましては、インターネットでオリコンランキングやＣＤジャーナルという雑誌を参考に選定しております。また、ＤＶＤは図書館流通センターが発行しております、ＤＶＤ版の案内書から選定しております。資料選択の方法ですが、やはり藤岡市立図書館資料収集に関する方針に基づきまして、図書館職員の合議によりまして選定をしております。 以上でございます。
平成２６年にインターネット掲示板に藤岡市の同和地区に対する差別書き込みがあった際にも、速やかに関係機関に報告するとともに、本市及び法務局よりサイト管理者へ削除の依頼をし、書き込みは削除されました。平成２８年４月には、差別部落の所在地や世帯数等を記載した戦前の全国部落調査を復刻出版しようとする動きがあり、いまだ解決には至っておりません。
今やインターネットでさまざまな観光情報を入手することは可能です。しかし、個人によって好みは違い、その人にとって必要な情報が適時に入手できなければ意味がありません。個人の好みに応じて情報を選別して提供するいわゆるコンシェルジュの機能が重要となります。まさに観光案内所は、藤岡市のコンシェルジュの役割を担っていると言えます。