前橋市議会 2021-03-22 令和3年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2021-03-22
今、全国の市営住宅のルームシェアを可能にする事例というのはインターネットで検索しても出てくるということがありますので、空いてしまっている市営住宅と、少しでも家賃を安く済ませたい学生など、そういったことでニーズがマッチするのではないかと思っています。
今、全国の市営住宅のルームシェアを可能にする事例というのはインターネットで検索しても出てくるということがありますので、空いてしまっている市営住宅と、少しでも家賃を安く済ませたい学生など、そういったことでニーズがマッチするのではないかと思っています。
参加者は、インターネット環境と負荷調整やデータ送信等が可能なローラー台を所有していれば遠隔で参加できることから、定員は設けないこととしております。海外からの参加も可能で、国内のみならず、世界にまえばし赤城山ヒルクライム大会を発信できる機会になると考えております。
従来のWi─Fi通信に比べまして、いつでもどこでも安定してインターネットに接続できますので、様々な学習の場面でスムーズなICTの活用を可能にするものでございます。 2点目は、小中特別支援学校の児童生徒の端末には、学習ソフトウエアとしてベネッセコーポレーション社のミライシードを導入しております。こちらの使用料として5,300万円を計上しております。
本市といたしましても、来年度は現状の申込制窓口に加え、宮城支所、粕川支所を拡充し、利便性の向上を図るとともに、本年度既に実施済みでありますインターネット上のバナー広告として掲載されるウェブ出稿についても取り入れる等、様々な手法で市民の皆様に周知していきたいと考えております。
また、深夜の端末利用による生活リズムの悪化を防止するため、深夜のインターネット利用を制限するルールも定めるとともに、実際にその時間帯の利用をブロックする仕組みを導入しております。ルールの周知につきましては、ルールを記載した児童向け、保護者向けリーフレットを端末と併せて配付するとともに、先生が授業中にその内容を説明しております。
119 【健康部長(中西啓子)】 感染患者はもとより、医療機関、介護施設の従事者への差別的な言動、国籍を理由にした誹謗中傷などが地域やインターネット等でいまだに発生していることを認識しております。
今後これらの提案等をワーキンググループで検討し、例えばまえばしIDを活用したインターネット投票により、投票所に行かなくても自宅などで投票することが可能になり、投票所に行けない移動困難者の方も手軽に投票することができたり、パーソナルヘルスレコード、PHRを活用し、道路で急に倒れ意識がないような場合でも、顔認証により救急隊員や医師がすぐに本人を確認することができ、アレルギーや既往症を見て適切な処置ができることにより
さらに、7月16日には、教育研究者らによるインターネット署名が始まったほか、7月30日には、全国の小・中・高・特別支援学校の校長会がきめ細かな指導が可能になる少人数学級編成の検討を文部科学大臣に求めるなど、少人数学級編成の実現を求める世論が大きく高まっている。
15 【健康部長(中西啓子)】 新型コロナウイルス感染患者はもとより、医療機関、介護施設の従事者への差別的な言動、あるいは店舗や国籍を理由にした誹謗中傷など、うわさ話やSNS、またはインターネット上で風評被害やコロナハラスメントが拡散していることは認識しております。
10月1日を基準日として実施された国勢調査について、今回はコロナ禍での実施となりましたが、感染拡大を防ぐためにどのような対策を講じたのか、あるいはその結果としてインターネットの回答率はいかほどであったのかお伺いいたします。
3の調査方法、内容といたしまして、調査票とインターネット上のウェブフォームによる回答を併用し、事業所の属性をはじめ、記載の4項目について調査いたしました。 4の調査期間は、7月21日から9月30日までの72日間です。 5の調査対象は前橋市内事業者でありまして、商工会議所の会員をはじめ、群馬県のストップコロナ対策認定店の事業所など133の事業所から回答をいただきました。
(教委総務課長)今回のインターネット環境の担保の仕方については、まず家庭にインターネット環境がある中3生は家庭のものを使っていただき、家庭にない方にタブレットを貸し出したという中で、家庭での学習教材としてすららを提供しています。その貸し出したタブレットは、学習教材だけでなくズームなども使えるので、各学校の実態に合わせてそういったものも活用してくださいという取組でございました。
続いて、財務部関係では、市債の財政指標の動向、予備費の考え方、自動車取得税廃止による国の財源措置状況、地方消費税の算定方式変更による影響、喫煙率の低下による市たばこ税の減収に対する見解、生活保護費返還金の不納欠損処理における課題のほか、市有建物に関係して、保険加入状況と適用実績、長寿命化推進への取組、指定管理施設の保全工事状況などへの質疑があり、加えて税金関係では、公売実績、インターネット公売終了後
この間、全国でも、地方の中心商店街は、車社会の進行と人口減少、インターネット通販の普及などから各地で空き店舗が増加し、シャッター通り化する場所が増えています。本市の中心街も例外ではありません。郊外に大型店が次々に進出することを認めながら、一方で中心街のにぎわいを取り戻すことは困難ではないでしょうか。この間、本市として元気21やアーツ前橋の整備を実施してきました。
観光案内所運営委託として、平成31年度は478万8,000円を支出しておりますが、インターネット上から観光に有用な情報が容易に取得できる現状において、比較的高齢者の方を中心に多くの皆様に観光案内所を利用していただいている現状があり、対面による案内から得られる安心感や、きめ細かな対応による効果によるものと考えておりますので、市外、県外から来訪された主に鉄道などの公共交通利用者への本市観光への玄関口として
本市においても、近年、児童生徒の携帯電話やスマートフォンの所持率が上昇しており、ゲーム依存やインターネットを介したいじめ、トラブルが増加していると聞いております。
111 【近藤(登)委員】 ただいまの答弁によりますと、インターネット公売は売却実績に占める割合が高いことが分かります。
昨日の豊島議員の質問の市長答弁で、市長は前橋市の需要はインターネット環境がしっかりしていて、庭つきで畑仕事ができる一軒家と言っておりましたが、果たしてそれだけではないはずであります。コロナ禍でその状況も変わってきている可能性があります。現にオンライン相談会で移住してきた1件はそのような場所を求めて来たものではないと聞いております。
このパネル展は平成13年度から継続して実施してきておりますが、今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けまして、状況によってはインターネット等を使った開催なども検討いたしましたが、結果として例年どおり開催することができました。また、毎年実施している小中学校の児童生徒を対象とした平和ポスターの募集も新型コロナウイルスの影響で実施が危惧されましたが、無事募集を行うことができました。
【三森委員】ぜひお願いしたいと思いますが、今回特にウェブ調査ということでインターネットを通じた調査になっておりますので、その調査結果によっては事業所に直接聞き取って、さらに深掘りしていって、必要な施策について検討することも必要になってくると思っていますので、その辺についてもお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。