前橋市議会 1995-03-15 平成7年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 1995-03-15
171 【吉井短大事務局次長】 まず、接続と利用方法でございますが、インターネットは、国外では日本とアメリカ、アメリカとヨーロッパが衛星通信や海底ケーブルでつながれております。国内では、東京大学が中心になりまして、全国22カ所に中継基地が設けられております。県内では既に群馬大学が中継基地として接続され、本学は最短距離の群馬大学につなげる予定であります。
171 【吉井短大事務局次長】 まず、接続と利用方法でございますが、インターネットは、国外では日本とアメリカ、アメリカとヨーロッパが衛星通信や海底ケーブルでつながれております。国内では、東京大学が中心になりまして、全国22カ所に中継基地が設けられております。県内では既に群馬大学が中継基地として接続され、本学は最短距離の群馬大学につなげる予定であります。
◆委員(友松敬三君) 例えば、一つの考え方なのですけれども、この間アメリカの例でもオーストラリアの例でも、テレビで見たのですけれども、スポーツ団体が遠征費だとかいろいろクラブ維持をするのにお金がなくて、いろいろアルバイトをみんなでして、それでそのアルバイトで一生懸命遠征したりしているのです。
今部長の答弁を聞いておりますと、日米貿易摩擦の犠牲を日本の農業と農民に押しつけるアメリカと、今や日本に農業は要らないと公言してはばからない日本の財界、このアメリカと財界の利益を優先する政治と真っ正面にぶつかって頑張る意思は、みじんも見られません。そういったところとぶつかってこそ、日本の農業を本当に守れる農政を実現することができるのではないでしょうか。
アメリカのケネディ大統領の言を引用されまして秋山実夫議員さんがおっしゃいましたが、公がなすべきこと、それから個人がなすべきこと、市民がなすべきこと、そういうことについてのいろいろの考え方を示されました。私は財務部長の立場といたしまして、そのことにつきましては賛成でございます。
私は、建設省の事業であるこの地下駐車場問題の本質は、日米経済協議の一つとして、膨大な公共投資をアメリカから押しつけられたアメリカべったり、大企業、ゼネコン奉仕の国の政治が色濃く反映した計画であると思うのであります。
また、署名した94ケ国の内、批准した国は、わずか29ケ国で、アメリカやヨーロッパの先進国を含め、まだ批准していない国が圧倒的に多いのである。批准が進まないのも、WTO協定の本質がもっぱら多国籍企業の利害に奉仕し、国民生活に恩恵をもたらさないことが明かになってきていることから、各国での反対が広がっているのである。 よって、WTO協定を阻止し、ガット協定を批准しないことを求めるものである。
しかし、歴代の自民党政治が行ってきたアメリカ言いなり、大企業奉仕の姿勢は改めず、大企業への優遇税制や大手ゼネコンのもうけのための世界的にも3割も高いと言われる公共事業の見積額、日米安保条約にさえ定めていない米軍への思いやり予算を初めとする軍事費等々を削減するどころか、ふやし続けているのであります。
こういう日常の中で高崎市が真っ昼間、グラマンやヘルキャットというアメリカの艦載機によって銃爆撃をされるというのが、堤ヶ岡飛行場から帰り道にやられていくのを何回か目撃をしましたけれども、こういうふうな思い出のあるというか、特別思い入れができるまちである高崎市というのは、特別に行事計画をして位置づけ、記念すべきではないか。相当のいろんなことが去来すると思うのです。県民、市民の中に。
今の日本でこんなこと言ったら、笑われるかもしれませんけども、もちろんこれはアメリカの大統領の言葉です。まちづくりは、市民が主役でありますし、地方分権、また今後のまちづくりの中で市民の負担する部分、それから行政がしなければならない部分、この辺については基礎的認識としてやはり持っていなければならんというふうに思います。
今日の地方分権や規制緩和は、経済大国にのし上がった我が国の財界が、アメリカと協力し自由な経済活動を通じて軍事大国化を含む国際貢献国家づくりの道を目指し、あくなき利潤を追求する上で、規制緩和を経済的なものだけでなく福祉、医療、教育の制度緩和までしていくことをねらったものであり、国と地方の行政改革はその第一歩として行われようとしているのであります。
ところが、歴代自民党政府の猫の目農政は、自給率の低下など意に介せず、アメリカ言いなり、大企業奉仕のために日本農業の衰退と食糧の外国依存等を際限なく進めてまいりました。このような状況を省みることなく、アメリカなど食糧輸出国の経済覇権主義の圧力に迎合して、細川連立内閣がガット農業合意を受け入れたとはいえ、国内での効力発効のための国会批准はまだこれからのこと。
172 【小島委員】 先ほどの委員からも市長がイギリスあるいはアメリカ、助役がイタリアというふうに世界各国へ出向かれて、国際交流の実を上げるべく大変な努力をされておるということをかねがね伺っておりますし、きょうもまたそれを改めて伺ったわけでございますけれども、そういう点で国際交流の主役はやっぱり市民であると言われておりますし、確かにそのとおりでございますけども
アメリカ式に言うならば、アメリカはやっぱりボランティアをしない人は人間でないよというような表現を使っておりましたけれども、そういう意味でやっぱり1人ひとりの市民がボランティアに携わり、ボランティアを通じて老人の気持ちもわかり、いろいろな形で声をかけたりいろいろしていくことが将来の日本の国の展望としていいんじゃないかと、そんなことを言っておりました。
ヨーロッパやアメリカが批准をした後でもいいじゃないかと、よその国の様子をよく見た後でもいいじゃないかという状況に現況ではあるようです。そういう中で、やはりまだ時間が少しできてきたのかなというような気もします。
本市の青少年海外派遣研修事業は、平成元年度より中学生海外研修としてスタートし、平成3年度まではアメリカ、平成4年度からはイギリスで研修を行い、この間新たに研修生として高校生、勤労青年を加えて、本年は34人の研修生を派遣したことも承知しております。また、その成果についても伺い、大変喜ばしく思っております。派遣された子供たちの帰国後の感想文もつぶさに読ませていただきました。
主要先進国の社会保障収入の財源を比べてみると、被保険者負担に対する事業主負担と公費負担の合計割合は日本は 2.2倍であるが、アメリカでは 2.6倍、イギリスでは 4.3倍、フランス 3.1倍、デンマーク20.2倍、スウェーデンにおいては51.6倍と、被保険者つまり本人負担と比べ事業主と公費を足した割合の方が多いのであり、いかに我が国の社会保障の事業主負担と公費負担が少ないかが一目瞭然であります。
最後に、何年か前に市長の方でコンベンションホールの視察にアメリカの方に行かれたわけでございますけれども、その後市長の方ではこのことをどういうふうにとらえて、どういうふうに方向づけをしていきたいか、その抱負を聞いて質問を終わりたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。 ◎市長(松浦幸雄君) お答えをさせていただきたいと存じます。
それから、自転車のことでございますけれども、たしかこれは平成4年だったと思いますけれども、6月にブラジルで世界環境会議が開かれたときの議長をお務めになったアメリカのレスター・ブラウン博士が高崎市にいらっしゃいました。その先生と会食をする機会がございました。その折にブラウン博士がこんなことを言っておりました。今後、もう自動車の社会は終わるのだと。やはり環境にやさしい乗り物というのは自転車なのだと。
これまでメーカーの過失とその過失と消費者の被害に因果関係があることを被害者が立証しなければならなかったものを、PL法は製品の欠陥が原因で火災やけがなど消費者に被害が生じた場合、メーカーの損害賠償を定めたもので、消費者保護制度が一般化しているアメリカあるいはヨーロッパに一歩近づいたと言えます。 今日の社会生活は、大量生産、大量消費の時代であるとともに、世界じゅうの商品が日常生活に溶け込んでいます。
「数年前、在日アメリカ軍キャンプ内のハイスクールを見学したときの図書館は、小ぢんまりとした図書館だったが、とてもよく利用されていた。授業には生徒が自分で選んだテーマを研究する形式のものがかなりあって、授業中でも図書館にやってきてカードを引いたりファイリングキャビネットの資料を探したりしている。随分なれているようだ。