太田市議会 2007-03-02 平成１９年度予算特別委員会−03月02日-01号
◆委員（尾内謙一） 景気の動向については、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、やはりアメリカの景気も減速傾向にあると。輸出関連についてもそういう影響が出てきている。あるいはそれにかわる国内需要というのもなかなか伸びない。一部好調な大手企業というのはあるのでしょうけれども、全体的な底上げというのがまだまだされていない。
◆委員（尾内謙一） 景気の動向については、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、やはりアメリカの景気も減速傾向にあると。輸出関連についてもそういう影響が出てきている。あるいはそれにかわる国内需要というのもなかなか伸びない。一部好調な大手企業というのはあるのでしょうけれども、全体的な底上げというのがまだまだされていない。
官僚もアメリカの制度をすべて学んでいるわけですが、しかしながら、私もそうであるかと思いますけれども、一つだけ学べなかった点があるわけです。それは何かといいますと、レディーファーストです。言葉ではわかっていますけれども、日本人が実践できていないのがアメリカのレディーファーストです。やはり女性の参画、男性の参画と、名は体をあらわすということもあります。
初めに、貧困と格差についてですが、我が国の経済は民間需要を中心の穏やかな回復を続けていくと見込まれていますけれども、アメリカ経済の減速傾向や長期的な原油価格の高騰など、不安定要素もあり、依然として不透明な状況にあると言われています。地方の中小零細企業にとっては、景気回復の実感がないのが現状で、依然として業種や規模により隔たりがあります。
アメリカ経済もドロップアウトをせずソフトランディングとのこと、日本経済も消費経済の停滞はあるが、円安による輸出主導の成長に穏やかに右肩上がりの成長軌道になりつつあるように思える。平成１９年度は、特例市、新生太田総合計画のスタートの年であり、地方分権で一層の自立性が求められ、自己責任、自己決定の地域主権のまちづくりが求められている。特に合併効果の実現です。
インターネットを生み出した国、アメリカでは、ネットに接続するパソコンから入ってくる情報を子どもの最終責任者である親たちがチェックし、有害な情報から子どもを遠ざけたり、子どもがネットでいたずらをしないようにさまざまな努力をしてまいりました。
アメリカ・アカデミー賞の外国部門で日本代表となった作品です。物語は働くということが炭鉱労働者になることしかなかった北国の炭鉱の町、本州最大の福島県いわき市の常磐炭鉱が舞台になった実話です。時は昭和40年代、石炭から石油へのエネルギー転換の時代を迎えて、多くの失業者が予想される時代に直面し、新たな雇用の創出に迫られました。そこで思案のあげく考え出されたのが東北に南国の楽園をという奇抜な発想でした。
日本では、「姉妹都市」という呼び方が一般的に使用されておるようでございますが、これはもともとアメリカで「Ｓｉｓｔｅｒ ｃｉｔｙ」と呼ばれていることから、姉妹都市と直訳し、そのまま採用いたしたものと考えられます。しかし、最近では「姉妹」ということが上下関係をも意味することから、「友好都市」という呼称で都市提携を結んでいる自治体も多く見受けられるようでございます。
平成１６年の２月に社会福祉大会が本市において開かれ、講師として社会福祉博士、臨床ソーシャルワーカーであるヘネシー澄子氏が登壇され、アメリカのオレゴン州の取り組みについての紹介がありました。それは、初めて子どもの親となった親たちが抱く不安感を和らげ、適切な育児のスタートができるように緻密な支援策、ヘルシースタートサービスを展開して、虐待の発生率を半減させたことでした。
また、アメリカの戦争に自衛隊が武力を持って参戦、自治体と民間企業、国民を総動員して憲法をじゅうりんし、日本を戦争国家に変えるものです。 市は、国民保護法を武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護すると説明していますが、実態は米軍と自衛隊の海外での活動に自治体と住民を巻き込むものと言わなければなりません。現実的には、日本の領土が他国からの攻撃を受ける事態は可能性が低いと政府でも認めています。
その後、アメリカの強い要請もあり、特定危険部位を除去するとの条件で輸入を再開いたしましたが、すぐに特定危険部位の混入が見つかった事件がありました。この問題は、先日また輸入再開となりましたが、米国の余りのずさんな管理に消費者から強い怒りの声が上がったことは記憶に新しいことであります。
先ほどから申し上げているとおり、いい大学をつくっていくための一つの要素とすれば、産学連携というのは、これもやはり学長さんの去年の答弁でアメリカのシリコンバレーとスタンフォード大学の例を取り上げていただきましたけれども、シリコンバレーがなければ、スタンフォードがなければ、アップルもない、ヒューレット・パッカードもないしインテルもないというような状況というのは間違いなくあったんだろうというふうにも思うんです
◎教育部指導参事（黒岩辰夫） アメリカ１７名、オーストラリア、カナダ、イギリス、ニュージーランド各１名の２１名でございます。 ◆委員（深澤直久） ありがとうございました。次に行きます。 ３９９ページ、１０款４項１目の中の高等学校管理運営費の中だろうと思うのですけれども、商業高校で最新の教育機器により教師、生徒がコンピューター教育を常時有効活用しているという表現が書かれております。
少し前の数字でございますが、生活保護率は、日本は０．８９％に対しアメリカは６％台、ドイツは５％台という数字もございます。
フランスの37％、アメリカの44％、イギリスの48％、先進諸国の経済力の日本より低い国と比べても、公務員は半分ぐらいしかいないんです。それを財界の圧力に屈して、小泉構造改革の名のもとでやたらとそういうことが言われてきたんです。ですから、市長、そういう国の悪政に追随しないで、地方自治体は自治体みずからの立場で、この分野は民営化しない、絶対に頑張ると高崎市長のように頑張れないですか。
私は、本当に思うんですが、日本にあるアメリカ軍基地の学校では、東北にある１校を除いてですね、すべてエアコンが入っているんです。それも日本人の税金で入っているんです。日本人の子供たちは、汗を流しながら授業を受けていて、アメリカ軍の子供たちは涼しい教室で授業を受けて、こんなことがあっていいのでしょうか。
平成10年10月にはアメリカのアラバマ州バーミングハム市と友好都市の提携、調印もいたしました。また、旧大胡町時代からの友好都市、アメリカのウェスコンシン州メナーシャ市との交流もあり、現在国外では三つの友好都市との交流が進められております。オルビエート市については、平成６年６月に上毛新聞社の佐鳥社長がオルビエート市長からの招待で同市を訪問し、交流が始まったと聞いております。
これはアダプトプログラムとも呼ばれており、1985年、アメリカのテキサス州の運輸局が地域住民に担当地区を割り当て、ハイウェイ清掃への協力を呼びかけたことから始まったもので、アメリカ全土はもとより、現在では全世界に普及しています。
最近世界では、ヨーロッパ、アメリカの熱波、インド、中国、日本、韓国の集中豪雨、中国の干ばつ、アメリカのハリケーンなど異常気象に見舞われ、大災害の様子が新聞、テレビで報道されています。また、ことしの夏、原住民のイヌイットが住む極北の地にエアコンが必要になったそうです。これらのことは、地球温暖化の影響だろうと考えられています。
この間もアメリカのバーバンクから子供たちが帰ってきましたけれども、アメリカの生活環境も体験をして非常に糧になったというようなことを話していました。ぜひ民間、自治体を通じて平和外交のために一生懸命やっていきたい、そんなふうに思っています。 ○議長（荒井昭男） 青木猛議員。 ◆７番（青木猛） 大変前向きな答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
あえて言うならば、国民保護計画が日本を守るものではなく、国民、市民を保護するものでもなく、イラク戦争のようにアメリカが起こした戦争に具体的に協力する仕組みをつくること、市民、地方自治体、民間機関を戦争に強制的に導引するために必要であるということです。このことは、日本国憲法に定められている平和の理念に反していることは明らかです。