富岡市議会 2021-03-23 03月23日－委員長報告、質疑、討論、表決－03号
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案） 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日に、国連において歴史的な核兵器禁止条約が採択された。
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案） 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日に、国連において歴史的な核兵器禁止条約が採択された。
ロールパンとピストレの２種類のパンにつきましては群馬県産小麦を、それ以外の１２種類のパンにつきましては、アメリカ産とカナダ産の輸入小麦を使用しております。また、麺類でございますが、うどんにつきましては群馬県産小麦を、中華麺につきましては群馬県産とアメリカ産の小麦をブレンドして使用しております。 私からは以上でございます。 ○議長（相川求） 総務部長。
では、Ｇ７の国はどうなっているかというと、ドイツが10位、フランスが15位、カナダが19位、イギリスが21位、アメリカが53位、イタリアが76位であります。圧倒的に先進国と言われているＧ７の中では日本が最下位のグループになっていて、さらに中国が106位、韓国が108位と中国、韓国よりもジェンダー不平等が高いという国になっています。
そのような中、２月14日、アメリカファイザー社の新型コロナウイルスのワクチン、コミナティ筋注が特例承認され、２月中旬より国立病院機構などの医療従事者４万人に先行接種が開始されました。副反応などの不安もありますが、日本よりも早く接種が始まっている国外では、臨床試験と同等の有効性が裏づけられているとの報道もあり、流行の収束に向けて、ワクチンの期待も高まっています。
そこで、２月14日に薬事承認されたアメリカのファイザー製ワクチンの安全性や有効性について、市民に分かりやすく、身近なインフルエンザワクチンと比べて伺います。
それから２０数年前、今、ＯＩＣＴは２３期かな、当時のＯＩＣＴを設立したときの趣旨、すなわち日本の産業といいますか、特に製造業がアメリカをはじめＡＳＥＡＮその他に進出をする、あるいは現地から材料ですとかコンポーネントですとか製品を輸入して、太田あるいは近郊の経済的発展を目指そうという趣旨の下にＯＩＣＴが発足して稼働したわけですけれども、ご案内のとおり、多くの企業が現地調達を拡大し、輸出入の必要性が当時
意識、気持ち、やはり今の若い人はという言い方はおかしいですけれども、どちらかとしたら個人、自分ファーストというような言葉が今言われるように、どこかのアメリカ大統領みたいな方が増えているという話も耳にします。やはり、私は市の職員というのは、使命感を持って、意識を高く持って、市民のために奉仕をする。
本市の自動車メーカーは国内で約６５％を製造し、アメリカやオーストラリアに輸出しています。海外の自動車市場の状況と、今後の動きや地元群馬県の動向についても伺います。 ３点目は、電気自動車が自動車関連業界に与える影響について伺います。ガソリン車は約３万点の部品が使われていますが、電気自動車は約１万１，０００点少ないと言われています。
また、アメリカのバーバンク市やグレイターラフィエット、それから、中国の営口市との姉妹・友好都市交流、国内では、愛媛県今治市や青森県弘前市などの姉妹・友好都市との都市間交流の推進役を担ってまいりました。
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日に、国連において採択されました核兵器禁止条約は、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止するものとなっており、また、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みを示すと同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものであります
早稲田大学の棚村政行教授によると、アメリカ、カリフォルニア州が1979年に共同監護を導入し、全米に拡大、90年代からは子どもの権利として父母双方と関わり続けることを尊重する風潮が世界的に広まりました。昨年２月には国連の子どもの権利委員会が離婚後の共同養育を認めるよう日本に勧告しました。法務省は、P.19311月に有識者による研究会を立ち上げ、共同親権の是非や法制度の議論を始めました。
また、国土交通省によると、アメリカで誕生した「アダプト・ア・ハイウェイ・プログラム」を参考にした「ボランティア・サポート・プログラム」というような名前で紹介されています。こちらのネーミングのほうが、市民への理解や運動の広がりが期待できるのではないかと思います。 この館林市アダプト制度のネーミングについて、なぜこうなったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
また、アメリカ国内でも市街地上空だけではなくて、野生生物保護のために森林地域でも低空飛行は許されていないところもあるわけなのです。ところが、既に今回の訓練が始まる前から、私が見ただけでも３回ほど、この前は高崎駅上空をかなりの低空で飛行していたのです。そして、ヘリモードで飛んでいたときは耳を塞ぎたくなるくらいの騒音を聞いた市民もいます。
参加するのは、自衛隊員400人、アメリカ海兵隊員500人、2017年に行った訓練よりさらに規模の大きな軍事演習が行われます。今回最大の問題は、なぜ世界中がコロナウイルスという未曽有の危機に瀕している中で、わざわざこの軍事演習を行わなければならないかということです。まず、本市が確認している共同訓練の概要を伺います。
実際に私がアメリカに留学していたときは、銀行口座の開設も、携帯電話の契約も、ソーシャルセキュリティーナンバー、いわゆるマイナンバーのようなＩＤ番号が必要でしたし、様々な場面でなくてはいけないもの、あれば便利なものという認識でした。取得するメリットを市民の皆様に分かりやすくすることが重要でございます。
80年近く前の戦時下における日本国民の文化を感じさせる生活物品、出征時のたすき、旗、千人針、服装、従軍看護婦の制服、日本兵とドイツ兵とアメリカ兵などの装具などなど、今はほとんど目にすることのない戦時下の物品が所狭しと陳列されています。よく集めたものです。その数と種類と範疇に圧倒され、元陸将は、全国広しといえどもこのような展示品を見たことがない。戦後散逸してしまい、今や大変貴重なものである。
先頃行われたアメリカの大統領選挙では、国民の信頼を失い、現職の大統領が１期４年で再選されませんでした。その結果、国民の支持を受け誕生した新大統領は７８歳の年齢でした。そこで、市長、ご自身が今日まで情熱を持って進めてこられた太田市づくりを安心して、信頼して任せられる方がもしいれば、その方に委ねるのもいいと思います。
◆委員（依田好明君） 前回と比べて、今規模の説明もありましたけど、アメリカの海兵隊のほうが50人、そして陸上自衛隊のほうが100人増えているということで、規模も前回より大きくなっていると思うのです。それからもう一つ、今説明がありましたように、平常では９時までが訓練の時間なのですけど、今回は夜間、11時まで延長されるということで非常に危惧されるとこです。
審査の主な内容ですが、本来唯一の戦争被爆国である日本には核兵器禁止条約の批准の先頭に立つことが求められているが、今の日本政府はアメリカの核の傘の中で核兵器禁止条約には後ろ向きの対応を続けている。この条約の批准を求めるヒバクシャ国際署名は、今年の９月18日現在で1,184万筆を超え、自治体では1,277人の首長が署名している。
ところが、今の日本政府はアメリカの核の傘にある中で、核兵器禁止条約には後ろ向きの対応を続けています。今年８月６日と９日に広島、長崎で平和記念式典が行われ、松井広島市長、田上長崎市長も改めて核兵器禁止条約の批准を強く日本政府に求める発言をいたしました。安倍首相も核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導していくと述べたものの、核兵器禁止条約には一言も触れることはありませんでした。