前橋市議会 2017-12-21 平成29年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2017-12-21
大企業応援の経済政策、アベノミクス政策が国民の格差と貧困を拡大し、さらに消費税増税や医療、介護の給付削減や負担増、年金引き下げで市民の暮らしや中小業者の営業はますます過酷さを増しています。
大企業応援の経済政策、アベノミクス政策が国民の格差と貧困を拡大し、さらに消費税増税や医療、介護の給付削減や負担増、年金引き下げで市民の暮らしや中小業者の営業はますます過酷さを増しています。
請願の趣旨は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で大企業は空前の利益を上げている一方で、働く者の実質賃金は上がらず、貧困と格差が広がっている。2016年経済センサス活動調査によれば、県内の事業所数は前回調査に比べ4,100事業所減少し、中でも従業者規模で6割を占める1から4人の事業所の減少が最も多い結果となっている。
国民健康保険に加入するしかない小規模零細業者の経営の困難が大企業の下請単価の買いたたきにも起因しているとか、アベノミクスでどれだけ大企業がもうけを上げて内部留保をため込んでも、中小零細業者のもうけになかなかつながっていかない。
最初に申し上げなければならないのは、2016年度は、アベノミクスや異次元金融緩和、大企業減税などによって大企業の経常利益がふえ続け、内部留保はついに日本の予算規模の4年分にも匹敵する4兆円を突破しているということです。ところが、働く人の賃金は冷え込んだままで下落し、ことし7月までの4年7カ月で10万円以上落ち込んでいます。
平成28年度の我が国経済は、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境は改善し、緩やかな回復基調が続いております。他方、海外経済では新興国、資源国経済の脆弱性や英国の国民投票でのEU離脱が支持されたことにより、世界経済の先行き不透明感が高まっております。
安倍政権が4度目に編成した平成28年度国家予算の特徴は、社会保障費の自然増さえも圧縮し、後退させる一方で、既に失敗したアベノミクス、景気対策として法人税減税の断行と軍事費の増大、TPPの大筋合意などを含んだものでした。しかし、6月には日本経済の低迷と消費不況が明らかになり、平成29年4月からの消費税率10%への引き上げを再度延期するという政策変更が行われた年でした。
平成28年度の日本経済は、アベノミクスによる取り組みのもと、経済再生、デフレ脱却に向けた進捗が見られ、好調な企業業績を背景に雇用、所得環境は改善しており、緩やかな回復基調が続いておりました。しかし、平成26年の消費税率引き上げ以降、個人消費は力強さを欠いた状況にあり、所得から支出への波及におくれが見られました。
アベノミクスが成果を上げていると言われていますけれども、大企業の経常利益、内部留保、役員報酬などは確かに大きく右肩上がりです。しかし、賃金は余り伸びておらず、格差が広がり続けております。高度成長期やバブルを経験した人は、何とか頑張れば回復できるのだと思っておりますけれども、今の雇用をめぐる状況は、個人の力ではどうにもならない場合も多くあります。
当時自公政権が進める経済政策、アベノミクスの効果が低所得の高齢者にまで及んでいない中、年金の受給資格期間の短縮を求める国民の声は大きいものがありました。諦めていた公的年金を受け取れるようになれば、老後の暮らしに対する不安は少しでも和らぐに違いないと、公明党は党首討論会で山口那津男代表が安倍晋三首相に対し、消費税率の引き上げを待たずに年金の受給資格期間を短縮するよう主張しました。
第2は、アベノミクスの破綻を直視せず、深刻な市民の暮らしの実態に寄り添わない政治姿勢は認められません。市長は、不安に暮らす人を支え、励まし続けることは当然と述べながら、暮らし応援の予算になっていません。年金は下がり続け、労働者の実質賃金はマイナスが続き、将来不安もますます深まっています。消費税10%増税の中止と大企業応援の経済政策をやめて、市民の消費を温める経済政策への転換を国に求めるべきです。
29年3月29日否決 提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 中 道 浪 子 同 小 林 久 子 同 近 藤 好 枝 国民が安心できる年金制度の実現を求める意見書 消費税増税と「アベノミクス
安倍政権発足後、パートを含めた全労働者の平均実質賃金が年19万円も減り、2人以上世帯の実質家庭消費支出が16カ月連続で前年対比マイナスが続いている状況のもとで、アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしを痛めつけるものとなっているのが政府予算案の特徴です。
安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの行き詰まりと破綻で、国民生活は深刻さを増しています。安倍政権のもとで大企業のもうけは大幅にふえました。財務省の法人企業統計で平成24年度と平成27年度を比較すると、資本金10億円以上の大企業の経常利益は1.5倍にふえ、内部留保は52兆円増の385兆円に達しました。
我が国の雇用環境は、少子高齢化や人口減少の進行、アベノミクス効果による緩やかな景気回復のもと、企業では人手不足感が高まっております。特に若年労働者は、かつての高度経済成長時代に金の卵と言われるように貴重な存在になりつつあります。本市においても、若年労働者の確保は、中小企業に限らず、大企業でも難しくなっていることは経営者からも伺っており、企業経営に大きな影響を与える課題であると認識をしております。
その一方で、大企業減税と軍事費拡大はさらに進めるものであり、国民生活を犠牲にするアベノミクス、消費税頼みの路線が行き詰まりと破綻が一層明確になり、政府が掲げる財政健全化の展望を失った最悪の予算と言うべきものであり、日本共産党は反対しました。
安倍政権の発足後、パートを含めた全労働者の平均実質賃金が年間19万円も減少し、2人以上世帯の実質家計消費支出は、16カ月連続で対前年度比マイナスという状況が続いているもとで、アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしを痛めつけるものとなっているのが政府予算案の特徴です。
平和と暮らしを脅かす安倍政 │(1) 戦争法、南スーダンPKO派兵、共謀罪、│ │ │ │ │ 権に対する基本認識について │ 憲法改正 │ │ │ │ │ │(2) 米軍オスプレイの飛行訓練 │ │ │ │ │ │(3) 消費税増税とアベノミクス
次に、安倍首相は、消費税増税の影響は一時的と述べて、消費税8%への増税を強行し、まず大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは家計に回ってくると言い続けてアベノミクスを自画自賛しております。しかし、増税実施から2年を経過した現在も深刻な消費の落ち込みが続いております。
アベノミクスの最大の目的は、働いている方の給料を上げることです。自公政権にかわって5年、毎年賃金は上がっています。言いかえれば、賃金が上がれば年金が下がらないということです。経済環境や社会環境は、不変ということはあり得ません。いざというときのためにメンテナンスは必要です。さらに、年金の運用は自公政権の5年間で約40兆円の収益を上げています。
さて、日本経済は、アベノミクスの取り組みにより、雇用や所得環境が着実に改善し、緩やかな回復基調となるなど、経済の好循環が生まれてきており、金融政策、財政政策、構造改革を進めております。