234件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤岡市議会 2017-12-13 平成29年第 5回定例会-12月13日-03号

請願の趣旨は、安倍政権経済政策アベノミクスで大企業は空前の利益を上げている一方で、働く者の実質賃金は上がらず、貧困格差が広がっている。2016年経済センサス活動調査によれば、県内の事業所数前回調査に比べ4,100事業所減少し、中でも従業者規模で6割を占める1から4人の事業所減少が最も多い結果となっている。  

太田市議会 2017-09-27 平成29年 9月定例会−09月27日-04号

最初に申し上げなければならないのは、2016年度は、アベノミクスや異次元金融緩和、大企業減税などによって大企業経常利益がふえ続け、内部留保はついに日本予算規模の4年分にも匹敵する4兆円を突破しているということです。ところが、働く人の賃金は冷え込んだままで下落し、ことし7月までの4年7カ月で10万円以上落ち込んでいます。

安中市議会 2017-09-21 09月21日-04号

安倍政権が4度目に編成した平成28年度国家予算特徴は、社会保障費自然増さえも圧縮し、後退させる一方で、既に失敗したアベノミクス、景気対策として法人税減税の断行と軍事費の増大、TPPの大筋合意などを含んだものでした。しかし、6月には日本経済の低迷と消費不況が明らかになり、平成29年4月からの消費税率10%への引き上げを再度延期するという政策変更が行われた年でした。  

太田市議会 2017-09-07 平成29年 9月定例会-09月07日-02号

平成28年度の日本経済は、アベノミクスによる取り組みもと経済再生デフレ脱却に向けた進捗が見られ、好調な企業業績を背景に雇用所得環境は改善しており、緩やかな回復基調が続いておりました。しかし、平成26年の消費税率引き上げ以降、個人消費は力強さを欠いた状況にあり、所得から支出への波及におくれが見られました。

高崎市議会 2017-06-13 平成29年  6月 定例会(第3回)−06月13日-04号

アベノミクスが成果を上げていると言われていますけれども、大企業経常利益内部留保役員報酬などは確かに大きく右肩上がりです。しかし、賃金は余り伸びておらず、格差が広がり続けております。高度成長期やバブルを経験した人は、何とか頑張れば回復できるのだと思っておりますけれども、今の雇用をめぐる状況は、個人の力ではどうにもならない場合も多くあります。

高崎市議会 2017-06-12 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月12日-03号

当時自公政権が進める経済政策アベノミクス効果が低所得高齢者にまで及んでいない中、年金受給資格期間の短縮を求める国民の声は大きいものがありました。諦めていた公的年金を受け取れるようになれば、老後の暮らしに対する不安は少しでも和らぐに違いないと、公明党は党首討論会山口那津男代表安倍晋首相に対し、消費税率引き上げを待たずに年金受給資格期間を短縮するよう主張しました。

前橋市議会 2017-03-29 平成29年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2017-03-29

第2は、アベノミクス破綻を直視せず、深刻な市民暮らしの実態に寄り添わない政治姿勢は認められません。市長は、不安に暮らす人を支え、励まし続けることは当然と述べながら、暮らし応援予算になっていません。年金は下がり続け、労働者実質賃金マイナスが続き、将来不安もますます深まっています。消費税10%増税の中止と大企業応援経済政策をやめて、市民消費を温める経済政策への転換を国に求めるべきです。

前橋市議会 2017-03-29 平成29年_意見書案第11号 開催日: 2017-03-29

29年3月29日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   小 林 久 子                          同   近 藤 好 枝        国民が安心できる年金制度の実現を求める意見書  消費税増税と「アベノミクス

富岡市議会 2017-03-21 03月21日-一般質問-02号

我が国雇用環境は、少子高齢化人口減少の進行、アベノミクス効果による緩やかな景気回復もと企業では人手不足感が高まっております。特に若年労働者は、かつての高度経済成長時代に金の卵と言われるように貴重な存在になりつつあります。本市においても、若年労働者の確保は、中小企業に限らず、大企業でも難しくなっていることは経営者からも伺っており、企業経営に大きな影響を与える課題であると認識をしております。 

太田市議会 2017-03-15 平成29年 3月定例会−03月15日-06号

安倍政権発足後、パートを含めた全労働者平均実質賃金が年間19万円も減少し、2人以上世帯実質家計消費支出は、16カ月連続で対前年度比マイナスという状況が続いているもとで、アベノミクス行き詰まりしわ寄せ国民に押しつけ、暮らしを痛めつけるものとなっているのが政府予算案特徴です。

前橋市議会 2017-03-08 平成29年03/08_代表質問一覧表 開催日: 2017-03-08

 平和と暮らしを脅かす安倍政 │(1) 戦争法南スーダンPKO派兵共謀罪、│ │  │        │  │  権に対する基本認識について │  憲法改正               │ │  │        │  │                │(2) 米軍オスプレイ飛行訓練       │ │  │        │  │                │(3) 消費税増税アベノミクス

前橋市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2017-03-08

次に、安倍首相は、消費税増税影響は一時的と述べて、消費税8%への増税を強行し、まず大企業を応援し、大企業もうけを上げれば、いずれは家計に回ってくると言い続けてアベノミクスを自画自賛しております。しかし、増税実施から2年を経過した現在も深刻な消費の落ち込みが続いております。

渋川市議会 2017-03-07 03月07日-02号

アベノミクスの最大の目的は、働いている方の給料を上げることです。自公政権にかわって5年、毎年賃金は上がっています。言いかえれば、賃金が上がれば年金が下がらないということです。経済環境社会環境は、不変ということはあり得ません。いざというときのためにメンテナンスは必要です。さらに、年金の運用は自公政権の5年間で約40兆円の収益を上げています。