234件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

太田市議会 2013-06-26 平成25年 6月定例会-06月26日-04号

少し懸念があるのが、アベノミクスという言葉は出てきましたが、地方分権という言葉が新聞にほとんどなくなった。地域主権とか地方分権という言葉は、選挙があってもなくなってしまった。都議選は公明党と自民党が圧勝しましたが、その中でも語られたのはほとんど金融の問題でありまして、地域主権とか地方分権というのはほとんどなくなってしまった。本当に消えてしまったのではないかということが少し私は心配であります。

藤岡市議会 2013-06-21 平成25年第 3回定例会-06月21日-03号

バブルとアベノミクス、消費税増税社会保障を切り捨て、雇用ルール破壊、原発の再稼働と輸出、TPP推進など安倍政権の危険な暴走は、ほころびと破綻も始まっています。アベノミクスを自慢しても、国民景気回復などとても実感できず、株や金利の乱高下など新たな混乱が起きています。  国民は、景気回復などと実感できていません。安倍首相は、アベノミクス景気がよくなったと言います。

館林市議会 2013-06-20 06月20日-05号

安倍内閣では、停滞する景気動向デフレからの脱却を最優先に、いわゆるアベノミクスを発動するなど、積極的な経済政策を推進しております。これらの経済政策効果により、5月まで円安株高が順調に推移し、明るい兆しも見え始めましたが、ここに来て株価為替相場乱高下など、不安定な状態が続いております。今後も景気動向を慎重に見守りつつ、日本経済再生に向けた政策が好景気をもたらすことを期待しております。

藤岡市議会 2013-06-20 平成25年第 3回定例会-06月20日-02号

昨年末の自民党安倍政権の誕生以来デフレ脱却日銀の異次元の金融緩和、こうしたいわゆる経済政策アベノミクス効果によりまして経済界期待が非常に高まり、そしてこの半年間に円安株高というものが急上昇をしてきました。円は一時100円以上にもなり、また、株価も5月末には1万6,000円いわゆるリーマンショック後最高値を記録するまでに上がり続けてまいりました。

太田市議会 2013-06-18 平成25年 6月定例会−06月18日-03号

アベノミクス民間企業賃金引き上げをお願いし、一方で公務員の給与を引き下げる。政府の矛盾した指示であり、改めて地方に対する国の強引とも言うべき関与が明確になったあらわれであると思います。  そこで1点目は、本条例制定は今定例会追加議案として提出されたものであります。先日の提案理由説明の中でも少し触れられておりましたが、この条例制定に至った経緯についてお聞きをいたします。  

高崎市議会 2013-06-17 平成25年  6月 定例会(第3回)−06月17日-05号

今の安倍政権によるアベノミクス所得がふえたでしょうか、景気がよくなったでしょうか。世論調査では国民の7割から8割が所得がふえない、景気回復を実感できないと答えています。安倍首相は財界に賃金引き上げを要請しましたが、働く人の賃金、上がったところはほんのわずか、多くの会社でむしろ減っていると聞いています。

高崎市議会 2013-06-14 平成25年  6月 定例会(第3回)−06月14日-04号

また、月曜日には竹本議員新保議員から、第2、第3の矢がアベノミクスで下ると思いますので、頑張ってください。  続いて、3番目に行きます。玄関口高崎と富岡・安中連携についてであります。西上州の地域で行ってきた今までの観光分野での、商工観光部長にお願いしたいのは、取り組みについての御説明をお願いいたします。

太田市議会 2013-06-12 平成25年 6月定例会−06月12日-01号

今現在の円安によるアベノミクスのいろいろな部門においての副作用と思えるわけでございますが、この燃料1つをとっても、じりじりといろいろな形で価格上昇している昨今でもあります。燃費効率のよいコンパクトカーや軽自動車、ハイブリッド車の人気が続いておるわけでありますが、本市でのCO2を一切排出しないEV車電気自動車公用車等本市における電気自動車現状についてお尋ねいたします。

渋川市議会 2013-06-12 06月12日-04号

ところが、現政権アベノミクス政策には国民所得をふやす矢が一本もない。国民の暮らしを壊す毒矢だらけです。7日にも議案提案されました市職員賃金削減もしかりです。復興財源のためと言いますが、国民の誰が信じるでしょうか。それどころか日赤に寄附したお金はどこに使われたのかと政府復興予算のでたらめな使い方に怒っている市民さえいます。

館林市議会 2013-06-11 06月11日-03号

アベノミクスへの期待は今のところ採用増には結びついておりませんが、企業採用意欲回復が鮮明となっております。ただ、県内中小企業にとっては、若者の人口減少に加えて学生の大手企業志向もあって、採用数を確保するのが難しいのが実情であります。そこで、本市における雇用を取り巻く現状と今後の推移を、新たに就任されました菅沼経済部長さんにお尋ねをいたします。  

渋川市議会 2013-06-11 06月11日-03号

昨年の末に政権交代が行われまして、安倍政権が行っております経済政策アベノミクスと言われるような経済政策の中で、大胆な金融緩和ですとか機動的な財政出動、また次々と示されております成長戦略等打ち出されているところでございます。そういった中でも機動的な財政政策の中で、国土強靱化という言葉も出されておりますけれども、公共事業を行っていこうというような計画が示されているところでございます。

高崎市議会 2013-05-22 平成25年  5月22日 市民経済常任委員会−05月22日-01号

◆委員(木村純章君) 突然すみませんけれども、そういった中でこの文頭のとおり苦労していただいて、事業所税のバーターということだと思うのですけれども、アベノミクスも頑張っているとは思うのですけれども、本当にこう中小個人経営の方々が実感するのはまだ先かなというのが、大方の見方だと思うのですよね。

太田市議会 2013-05-15 平成25年 5月臨時会−05月15日-01号

さて、現在の我が国は、日銀の大胆な金融緩和アベノミクスと称される政策などにより徐々に景気回復兆しが見られるものの、十分と言えるほどではありません。そのような中、本市においても市民期待に応え、暮らしやすいまちづくりを実現するために、本市議会のさらなる活性化が必要不可欠であると考えておりますので、議員の皆様のご支援とご協力をお願い申し上げる次第でございます。  

前橋市議会 2013-03-27 平成25年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2013-03-27

したがって、アベノミクス政策景気がよくなるかのように宣伝されていますが、中身は無制限の金融緩和大型公共事業のばらまき、大企業応援成長戦略であり、そのどれもが過去の自民党政権が行い、破綻したものばかりです。市長は、自民党政権国民に信託されたと答弁いたしましたが、総選挙国民が下した審判は、民主党政権ノーであり、自民党の掲げた政策が信任されたわけではありません。

前橋市議会 2013-03-27 平成25年_意見書案第08号 開催日: 2013-03-27

さらに、介護保険健康保険などの負担増も重なり、なおかつ、アベノミクスで2%もの物価上昇を考えているのに、年金額を2.5%も削減では生活実態に合わないことは周知の事実である。  よって、国においては、高齢者の困難な生活を少しでも改善し、高齢者実態に合わせた「特例措置」を行った精神を生かすために、年金支給額の2.5%削減を中止することを求めるものである。  

館林市議会 2013-03-21 03月21日-05号

具体的には、アベノミクスと言われる、「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」を「3本の矢」として政策を展開し、長引く円高デフレ不況から脱却し、イノベーションや新しい事業の創出を図って、雇用所得が拡大する強い経済を目指すとしております。この経済再生への戦略展開に対する期待感によって、円安株高が進行し、経済環境に好転の兆しが見えてきております。  

安中市議会 2013-03-21 03月21日-04号

その特徴は、緊急経済対策として大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策民間投資を喚起する成長戦略と、いわゆる3本の矢、アベノミクスを実行することによってデフレから脱却し、雇用所得の拡大を図りたいとしています。しかし、デフレ克服のためには金融緩和などではなく、これまでの15年間で15%も減った勤労者賃金を増やす政策を実行することこそ求められています。  

富岡市議会 2013-03-21 03月21日-委員長報告、質疑、討論、表決-03号

いわゆるアベノミクス物価が2%引き上げられる、消費税が10%に引き上げられる、国民地方所得は伸びない、こんな国民を苦しめる最悪のパターンにならないよう、国には消費税引き上げを行わないよう強く求めたいと思います。 以上申し上げましたけれども、25年度一般会計予算の中には幾つか同意しがたい部分があり、今後一層の改善を求める立場から反対といたします。 

高崎市議会 2013-03-19 平成25年  3月 定例会(第1回)−03月19日-08号

特に安倍政権アベノミクスに伴う円安輸入品価格が急激に上がっており、ことし2月には13.2%増と2桁の上昇となっています。例えば政府小麦売り渡し価格は、来月から平均9.7%引き上げられ、食用油引き上げられます。ガソリン価格も上がっています。また、来月からは東京電力が標準家庭1カ月当たり約131円料金を値上げします。  このような中で、高齢者の実に42%が年収100万円未満です。