209件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安中市議会 2020-03-17 03月17日-05号

我が国の経済は、アベノミクスの推進により、長期にわたる回復を持続させてきましたが、今般の新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、経済情勢は先行き不透明な状況となってきております。  一方、地方財政においては、消費税率引上げに伴い、地方税収の伸びが見込まれるものの、社会保障関係費の増加などから引き続き多額の財源不足となる厳しい状況となっております。  

太田市議会 2019-09-26 令和 元年 9月定例会−09月26日-05号

初めに申し上げなければならないのは、2018年度もアベノミクス効果により大企業や富裕層の利益がふえ、大企業においては内部留保が2018年度末で449兆円を超え、過去最高となる一方、労働者においては、2018年の実質賃金は前年比0.3から0.4%のマイナスとなったということです。

太田市議会 2019-09-20 令和 元年9月決算特別委員会−09月20日-03号

最初に申し上げなければならないのは、2018年度は、アベノミクスの6年目に当たる年でしたが、その前の年までの5年間で大企業や富裕層の利益が大きくふえる一方、実質賃金は年16万円も低下して、家計消費は22万円も落ち込んで、国民の暮らしと地域経済が一層深刻の度合いを増した中で迎えた年度だったということです。  

藤岡市議会 2019-09-19 令和 元年第 4回定例会−09月19日-04号

平成30年第1回藤岡議会定例会の冒頭で、前新井市長は、安倍内閣の取り組みについて、アベノミクス経済の好循環を実現しつつあり、景気も回復していく中で効果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させ、経済の好循環をさらに加速させるように施策を実施していくと紹介しています。この中で平成30年度予算は第5次藤岡総合計画を実現するための諸施策を行うとしていました。  

太田市議会 2019-09-06 令和 元年 9月定例会-09月06日-03号

平成30年度の日本経済は、アベノミクスによる取り組みのもと、GDPは名目、実質ともに増加をし、企業収益は高い水準を維持しておりました。就業者数の増加、賃上げなど、雇用所得環境は大きく改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながる経済の好循環が着実に回り始めていたところであったと思います。  本市におきましては、一般会計の歳入につきまして、重要な自主財源であります市税が増収となっております。

渋川市議会 2019-03-27 03月27日-07号

暮らし、経済の分野では大企業や富裕層優先で国民には冷たいアベノミクスの本質は何ら変わらず、社会保障の自然増削減や大企業への減税など貧困格差を一層拡大する予算となっています。10月からの消費税10%の引き上げは、住民の暮らしを直撃し、消費不況を一層深刻にするとともに、逆進性によって貧困格差がますます拡大すると同時に、社会保障の負担が高齢者、生活弱者を襲っています。  

前橋市議会 2019-03-18 平成31年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2019-03-18

172 【長谷川委員】 今前橋市が進めている行政を見てみますと、アベノミクスの前橋版ではないかと感じます。経済のトリクルダウンという考え方なのですけれども、市民が容易には住めないような価格の高い分譲マンションを誘導する、それから経済的余裕のある移住者が喜ぶような例えばCCRCを目指すとか、そして中心街を活性化する。

前橋市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2019-03-05

アベノミクスのもとで大もうけしてきた富裕層、大企業への行き過ぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めるべきです。市長は、市民の暮らしが脅かされようとしているときに、市民や市内中小業者の営業と暮らしを守るためにも、消費税率10%の中止を国にきっぱり求めるべきです。答弁を求めます。使用料などの引き上げが提案されています。

館林市議会 2019-03-04 03月04日-02号

◆12番(篠木正明君) アベノミクスで景気がよくなったなんて言いますけれども、やっぱり市民生活の状況を見ているとその実感はないし、社会保険料等の相次ぐ引き上げで可処分所得が減っていって、実感としては本当に厳しさを増しているというのが市民の実感なのではないかなと思うのです。そういった中で、市長などの給料が上がるということを市民が知りますと、市民感情としてどうなのかなというのは私は思います。

高崎市議会 2019-02-26 平成31年  3月 定例会(第1回)−02月26日-03号

さて、安倍政権が推進するアベノミクスという経済政策で潤っているのは大企業と富裕層だけです。国民の大多数は、賃金が上がらず、年金も減らされ、社会保障の切り下げも続き、格差貧困がますます拡大しています。地方自治基本は、住民福祉の増進であり、地域に暮らす人々の幸せや地域の豊かさを向上させることです。市民が求めているのは、高齢者障害者福祉教育子育て支援、公共交通医療雇用の充実などであります。

太田市議会 2018-12-17 平成30年12月定例会−12月17日-04号

中小業者、とりわけ小規模零細業者は、アベノミクスによる景気の低迷で苦しい経営を余儀なくされている業者も少なくありません。同時に、今回の値上げで太田市より手数料が安くなる他市町村、例えば10キロ180円の深谷市などの清掃センターに太田市の事業系一般廃棄物が持ち込まれることもあり得ます。

渋川市議会 2018-12-12 12月12日-04号

企業応援の経済政策アベノミクス政策国民格差貧困を拡大し、さらに消費税増税や医療介護の給付削減や負担増、年金引き下げに苦しむ年金生活者、実質賃金の低下に苦しむ現役世代市民の暮らしや中小業者の営業はますます厳しさを増しています。その一方、市長など特別職議員の期末手当一般職の改定とあわせて引き上げです。特別職議員の報酬は、職員給与とは性格も制度も異なります。

太田市議会 2018-12-06 平成30年12月定例会−12月06日-03号

ただ、小規模零細業者はもちろんのこと、中規模の業者であっても、やはりアベノミクスによる景気の低迷で決して経営は好調とは言えない、そういう業者が少なくないわけですよ。そういう小規模零細業者、中規模業者の負担増に対する影響を市長はどう考えているのかと同時に、やはりとりわけ小さい業者の負担増は避けるべきではないかと思うのです。  以上の点について市長のお考えを期待して、伺います。

前橋市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-09-27

アベノミクスで大企業は過去最高の利益を上げ、内部留保金は460兆円を超えております。しかし、市内の中小企業や町工場や商店などは、受注減と単価の引き下げや売り上げ減少で今なお厳しい経営を強いられております。市の職員がこれら事業者の声を直接聞くことや資金繰りだけでなく、新製品開発や販路拡大などの継続的な経営支援が不十分です。また、中心商店街も周辺商店街も閉店や廃業がとまりません。

富岡市議会 2018-09-21 09月21日-一般質問-03号

アベノミクスの3本の矢が放たれてから早いもので6年余りが経過しようとしています。安倍首相も再選を果たしまして、新しい施策をまた打ち出しながら、国のかじ取りを進めていくのだというふうに思います。これまでも国は地方経済の再生に心血を注ぎ、3本の矢を強化しながら東京都一極集中から地方に強い経済基盤の強化を進め、日本全土における経済の均一活動を目的とする地方分散型経済を図ろうとしています。