高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-付録
動物愛護センターでの収容状況 │ │ │ │ │ │ ・殺処分ゼロに向けた取り組み │ │ │ │ │ │ ・多頭飼育崩壊への対応 │ │ │ │ │ │ ・多頭飼育届出制度の導入 │ │ │ │ │ │ ・ふるさと納税
動物愛護センターでの収容状況 │ │ │ │ │ │ ・殺処分ゼロに向けた取り組み │ │ │ │ │ │ ・多頭飼育崩壊への対応 │ │ │ │ │ │ ・多頭飼育届出制度の導入 │ │ │ │ │ │ ・ふるさと納税
ＳＮＳは、届けたい情報をいち早く発信、拡散することで、本市の魅力や市政情報を市内外の方々にリアルタイムで素早く発信できるのが強みであり、魅力ある本市の情報を発信することで、本市の認知度の向上や移住、定住の促進、またふるさと納税による寄附の増加などが期待できると考えられます。
さて、動物愛護に関する最後の質問ですけれども、ふるさと納税型クラウドファンディングの活用についてお伺いします。多頭飼育崩壊や飼い主のいない猫によるトラブルを解決するためには、不妊・去勢手術が必要不可欠の手段だと思っています。しかし、多額な費用がかかることが大きなネックになっています。
４目図書館費は、渋川市のカンサン株式会社様から図書館運営に役立ててほしいとの趣旨で企業版ふるさと納税による御寄附をいただきましたので、図書の購入費に充てさせていただくものでございます。 １枚おめくりいただきまして、180ページを御覧ください。
19款寄附金では、ふるさと応援基金寄附金が予算額よりも大幅に増額になっている理由について質疑があり、ふるさと納税の制度自体が浸透したことやコロナ禍の中で在宅で過ごす時間が増えて、ふるさと納税に目を向ける方が増えたこと、また、返礼品のレパートリーが増えたことなどが増額の理由として考えられるとの答弁がありました。
既存の公共施設の老朽化に伴い、それぞれの公共施設を改修、建て替えするには多額の予算、すなわち税金投入が必要となり、既存の公共施設をそれぞれ維持するにはやはり多額の維持管理費が必要となるということであるなら、本当に企業版ふるさと納税４４億円が確実に市に入るかどうかも不明確なままに、８２．５億円もかけて群馬クレインサンダーズの本拠地となる新体育館の建設を進めていることとの整合性がつきません。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 増額の理由として考えられることといたしまして、まずこのふるさと納税の制度自体が浸透したということでございます。
10款１項３目学校教育費は、英語指導助手の来日に係る渡航費用及び事前研修費用の増加に伴い増額するもので、特定財源の企業版ふるさと納税寄附金は、さいたま市の株式会社エコ計画様からヤングケアラーＳＯＳサービス事業に活用してほしいとの趣旨で御寄附をいただきましたので、事業費に充てさせていただくものでございます。
また、企業版ふるさと納税や国からの地方創生推進交付金を活用するとともに、企業誘致や行財政改革を実施し、雇用の促進やさらなる子育て支援を展開して、住みたいと思われる魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 八長孝之議員。
憩 │ ├──┬──┬────────┬────────────────────────────┬───┤ │１１│１６│新 保 克 佳 │１ 物価高騰等に対する支援について │ ７２ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │１２│１１│清 水 明 夫 │１ 企業版ふるさと納税
変更に係る予算につきましては、今年の３月定例会の補正予算にて増額計上されたものであり、財源は企業版ふるさと納税によるもので、市の負担増はないとのことであります。
現在、太田市運動公園内に、令和５年５月オープン予定で建設が進む（仮称）太田市運動公園市民体育館は、国の補助金や企業版ふるさと納税などを活用し、市の負担軽減に努めながら建設が進められており、一日も早い完成を待ち望む方も多くいるのではないかと思います。しかし、体育館の完成後にはすぐにこの運用が開始されることに伴い、維持管理業務が行われるようになります。
企業版ふるさと納税について、そしてコロナ禍による貧困世帯への影響についてです。 早速１点目の質問に移ります。１点目の質問は、かねてより話題になっている企業版ふるさと納税についてです。令和４年度より本市も企業版ふるさと納税の受入れが可能になったとのことで伺っておりますが、まずこの制度の概要についてお伺いいたします。
国の補助金１０億円に加えて、県の補助金１億円がつき、企業版ふるさと納税が当初の３０億円から４４億円に増額されるといっても、市負担、つまり、市民負担は当初の１４．５億円から２７．５億円と、当初計画から１３億円も増えることになります。
多くの自治体、多くってそれほど多くはないのですが、クラウドファンディングを行ったりとか、ふるさと納税に充てたりとかして財源確保しています。一般社団法人助けあいジャパンというのが運営している、みんな元気になるトイレというのが全国で14の自治体がトイレトレーラーを災害のときに派遣し合ったり、相互協力ができるわけであります。
その下になるのですけれども、２款１項10目、地域振興事業の中のふるさと納税大学等支援金について伺いたいと思いますが、この支援金は大学に交付されるものだというふうに思いますけれども、この交付された使途というのですか、何に使ったのか伺いたいというふうに思います。
国の補助金１０億円に加え、県の補助金１億円がつき、企業版ふるさと納税が当初予定の３０億円から、予定ですが４４億円に増額されるといっても、太田市の負担、つまり太田市民の負担は当初の１４．５億円から２７．５億円と１３億円増えることになります。
最下行、ふるさと応援寄附金事業は、ふるさと応援寄附金の寄附額の増額を図るため、ふるさと納税ポータルサイトを２サイト追加するものであります。 70ページ、71ページをお願いいたします。説明欄５行目、移住定住支援事業は、多くの人を渋川市に呼び込むことを目的に、移住定住サポーターやコーディネーターを設置し、移住希望者や移住者への支援を充実するものであります。
◆委員（高藤幸偉） ふるさと納税というのは、地方からの寄附も多分あると思うのですけれども、寄附金をする人の目的は、このまちが好きだからであるとか、また、そのまちの人気度が現れてくるのではないかと思います。このような寄附金の申込み、どのような受理をされているのか、その流れをお伝えください。 ◎地域総務課長（稲村真理子） ふるさと納税の入金につきましての流れということでよろしいでしょうか。
これは、企業版ふるさと納税として２件のご寄附をいただいたもので、ふるさと創生基金に積立てを行うものであります。 19款繰入金１項１目１節の説明欄、財政調整基金繰入金は９億7,656万円の減額であります。これは、今回の補正予算における財源調整によるものであります。 ２項１目１節の説明欄１行目、国民健康保険特別会計繰入金は１億2,457万3,000円の追加であります。