前橋市議会 2021-03-18 令和３年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2021-03-18
186 【町田介護保険課長】 高齢者の生活実態の把握につきましては、第８期の計画を策定するに当たり、第７期の実績評価やひとり暮らし高齢者調査、在宅介護実態調査及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査など様々な調査を通じ、実態把握に努めてまいりました。
186 【町田介護保険課長】 高齢者の生活実態の把握につきましては、第８期の計画を策定するに当たり、第７期の実績評価やひとり暮らし高齢者調査、在宅介護実態調査及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査など様々な調査を通じ、実態把握に努めてまいりました。
また、対象者の安否確認や孤独感を和らげるため、老人クラブ連合会に委託し、ひとり暮らし高齢者訪問事業などを行っております。
◎健康医療部長（岡島善郎） 手続ということは特にありませんけれども、ふれあい相談員の利用対象者につきましては、毎年、民生委員にお願いをいたしまして、６月１日を基準日といたしまして、７０歳以上のひとり暮らし高齢者調査において、ふれあい相談員の訪問を希望した人が対象でありまして、そのほかに民生委員等から要請があれば、随時、見守りの対象者の追加を行っておりますので、必要があれば所管の長寿あんしん課にご相談
具体的な選択肢では、１番が小学校入学前の子ども、２番は小・中学生、３番が高校生・大学生、４番に先ほど委員御質問の65歳以上の人がいる、以下５番のひとり暮らし、６番の夫婦２人暮らし、７番のいずれにも該当しないということでございますけれども、先ほど説明をさせていただいたとおり、これ以降の説明、市政全般、また各施策についてクロス集計、いわゆる属性ごとの集計をするに当たって、例えば、１番、２番、３番、子どもを
ひとり暮らし高齢者基礎調査、通称６・１調査ですが、70歳以上の独り暮らし高齢者の実態を把握し、高齢者福祉施策等の基礎資料を得ることを目的に群馬県内において毎年実施しているもので、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点等から、県において調査を中止することとされましたので、令和元年度の調査結果を基にお答えをさせていただきます。
避難行動要支援者の名簿は、生活の基盤が自宅にある方のうち、「要介護認定３から５を受けている方」、「身体障害者手帳総合等級１・２級の１種を所持する心臓、腎臓機能障がい者のみで該当する者は除いた身体障がい者の方」、「療育手帳Ａを所有する知的障がい者の方」、「精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の方」、「その他支援を必要とする方」としまして「70歳以上のひとり暮らし高齢者」が対象となり、令和
また、今例えば民生委員、児童委員さんがする、ひとり暮らし高齢者調査、全県的、全国的にする調査も、この新型コロナウイルス対策のために民生委員、児童委員が動けない、高齢者の家へ伺えないということになっているのです。担当の方が一生懸命やっているのは分かるのですが、そういう申請がしたくてもできない方たちを全庁的にどうフォローするのか、お考えがあったらお示しいただきたいと思います。
続いて、介護保険、高齢者福祉に関して、健康づくりと介護予防の推進状況、おうち療養相談センターまえばしの取組、認知症ケアの仕組みづくりや寝たきり高齢者等出張理美容サービス事業の概要、地域密着型サービス整備事業の実績のほか、ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業の状況、緊急通報装置助成制度の周知などについての質疑があり、加えて障害福祉関係では、要医療重症心身障害児者訪問看護支援事業に期待される成果、補装具
次に、ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業ですけれども、事業開始は平成５年で、65歳以上の独り暮らし高齢者の希望者に対し、公衆浴場利用券を１人年間36枚配付しているわけですけれども、まず今年度の配付状況と利用状況についてお伺いいたします。
◎交通対策課長（平賀英夫） ７０歳以上の独居世帯に対して、ひとり暮らし高齢者基礎調査から抽出された３８０人を対象に移動手段を確保するものとして考えております。通院タクシー券は、１人月１回の通院に対し、片道５００円の運賃を往復分補助し、１２か月で２４枚、１万２，０００円を補助するものです。買い物タクシー借上料は、週１回の相乗りで近隣のスーパーに送迎するものです。
本市は、ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業を実施し、快適な生活の保持及び生きがいの増進及び公衆浴場の利用促進を図るため、希望者に公衆浴場の無料券を配布しております。しかし、市内銭湯、現在３か所しかありません。自宅のお風呂でなく銭湯を利用する高齢者からは、公衆浴場が少なく困っている、いわゆるお風呂難民と呼ばれる人が増えてきております。
市長選挙では、市民から、医療や介護の負担が重過ぎる、緊急通報電話事業や、ひとり暮らし高齢者訪問事業など在宅でも安心して暮らせる高齢者施策の充実が求められました。しかし、これらの施策の新年度予算は昨年度より減額になっており、在宅でも安心して暮らせるように応援する市長の姿勢が見えません。公約に反しているのではないでしょうか、お考えをお伺いします。 また、特養ホームの増設も市民の強い要望です。
続きまして、通院用タクシー券、買物の無料相乗り事業等のサービスについてでございますが、ひとり暮らし高齢者基礎調査結果によりまして、７０歳以上の独り暮らしの高齢者に対しまして、通院支援として１枚５００円のタクシー券を年間２４枚交付いたします。買物支援といたしまして、相乗りで近隣のスーパー等へ送迎を行うものでございます。
（長寿包括ケア課長）本陳情は、緊急通報システム制度の対象者は住民税非課税世帯となっておりますが、高崎市並みに所得制限なく、ひとり暮らしと夫婦世帯で健康状態を問わず設置できるように改善を図っていただきたいというものでありますが、長寿包括ケア課の考え方を説明させていただきます。
次に、空き家対策についてですが、ひとり暮らしの世帯で引っ越しが決まっている方にも空き家バンクに登録できるのかどうか、また空き家バンクの制度について伺います。 ○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。
本市の緊急通報システムの設置は、住民税非課税者、65歳以上のひとり暮らし、あるいは世帯全員が65歳以上で健康に不安がある人など限定しているため、65歳以上になっても誰でも利用できるサービスではありません。そのため、昨年度は164人、今年度は現在193人が活用し、予算は約864万円であり、75歳以上のひとり暮らし世帯を対象に拡大しても利用者は微増です。
高崎市は、地域防災計画の第２章、災害予防計画の第５節、雪害の予防として、市及び関係機関並びに関係団体は、大雪などに伴い発生する交通障害などの都市機能を阻害する要因を除去し、集落の孤立を解消し、ひとり暮らし高齢者などに対する除雪支援をするとともに、住民への情報提供を実施することにより、安全な市民生活の確保と被害の拡大防止に努めるとあります。
中身は６５歳以上で常時ひとり暮らしの方や介護度が要介護３、４、５の方、身体障がい者では１級、２級、療育手帳はＡ、精神障害保健福祉手帳１級、その他必要と認める方々など、１万３，８５４人の対象の方の中から登録を希望されたということで２，２７８人の名簿があるということでありました。この方々は自ら避難することが困難な方々ということで、避難行動要支援者というふうにされております。
◎危機管理監（都丸勝行） ひとり暮らし高齢者や、それから要介護認定者、障害者手帳、そういった要配慮者の方につきましては、現在名簿を作成しておりまして、手挙げ方式により避難行動プラン等も作成しております。
以前、福祉活動の一環で、地元のひとり暮らしの高齢者約200人を対象に、家事や移動手段など、生活の中で困り事があるかどうかのアンケートを行ったことがあります。その結果から、これから10年後に向けてその困り事の件数は約２倍から３倍に増加していくことが考察されました。つまり今回の台風のような非常時には、援助が必要な人がさらに何倍もふえていくということが予想されます。