前橋市議会 2022-12-06 令和4年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2022-12-06
いじめに関しては、平成25年に国や自治体などの責務を定めたいじめ防止対策推進法が施行され、初期の対応については現状では従来どおり学校と教育委員会に委ねられております。そこで、意地悪からいじめに発展する前の対応やいじめが起こらないための未然防止は大切な取組であることから、これまでどのように取り組んでこられたのか、まずお聞きいたします。
いじめに関しては、平成25年に国や自治体などの責務を定めたいじめ防止対策推進法が施行され、初期の対応については現状では従来どおり学校と教育委員会に委ねられております。そこで、意地悪からいじめに発展する前の対応やいじめが起こらないための未然防止は大切な取組であることから、これまでどのように取り組んでこられたのか、まずお聞きいたします。
その際には、いじめ防止対策推進法で設置が義務づけられている学校いじめ対策組織で、各校で組織的に対応いたします。また、いじめ一報制により、教育委員会へ報告も行います。 ○議長(岩崎喜久雄) 矢部伸幸議員。
◎学校教育課長(関口義明) 平成25年にいじめ防止対策推進法が制定されまして、学校と市教委が連携しまして組織的、計画的にいじめに対応するようになりました。 ◆委員(木村浩明) やはりこの法律が大きかったということです。私もこれをちょっと目を通させていただきましたけれども、割と具体的なところまで突っ込んであって結構効果があるのかと感じました。 次に、いじめの定義を教えてください。
それから3点目が、今いじめの重大事態が起こると、第三者委員会を開かなければならないという規定がいじめ防止対策推進法には書いてあるのです。それが、今全国各地で大変もめているのです。群馬県も、御存じのように1つそういう問題があります。
上毛新聞にやっぱり出ていたのですけれども、いじめの重大事態の分類ということで、大津市の中2の男子の自殺を経緯として2013年に施行されたいじめ防止対策推進法で規定されておりまして、①に心身や金銭の重大な被害、②としていじめによる相当期間の不登校2つがあるということであります。
2011年10月に起こった滋賀県大津市の中学2年生のいじめによる自殺が契機となり、2013年6月にはいじめ防止対策推進法が成立し、同年9月28日に施行されました。しかし、法施行後においてもいじめや不登校はなくなることはなく、むしろ増えているのが実態です。市内公立小中学校のいじめ、不登校の現状と対策について伺います。 質問の要旨は以上でありますが、具体的な質問は質問席にて一問一答で行います。
本案は、いじめ防止対策推進法第30条第2項の規定により太田市いじめ問題専門委員会が行った重大事態に係る事実関係の調査結果について再調査を行う際に設置する太田市いじめ再調査委員会に関する規定の整備等、所要の改正を行うとともに、太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例につきましても、改正の必要が生じることから、本改正条例の附則により所要の改正を行うものであります。
いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査につきましては、現在、本条例に規定する太田市いじめ問題専門委員会が所掌いたしております。
◎教育部長(大島康弘君) 本市では、いじめ防止対策推進法に基づく国及び県の方針を踏まえて、富岡市いじめ防止基本方針を策定しております。したがいまして、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインに沿って適切に対応してまいります。 ○議長(相川求君) 8番。
現在文部科学省は、いじめ防止対策推進法を踏まえ、児童・生徒がいじめと感じたら積極的にいじめとして認知するよう指導しており、その結果全国的にいじめの件数は増加しております。本市においては、平成24年度よりいじめの防止に特化した取り組みをしてまいりましたけれども、現在のところ重篤な事案は発生しておりません。不登校についても、文部科学省の調査では毎年増加傾向にあります。
昨年度は改正されたいじめ防止対策推進法に基づき、基本方針にLGBTへの対応が盛り込まれ、教職員への正しい理解の促進や児童・生徒に対するよりきめ細やかな対応が求められていることなどを踏まえまして、小・中学校の教職員にも参加いただき開催いたしました。
かつて大津市で起こったいじめによる事件は、国民レベルの議論に発展し、その後のいじめ防止対策推進法成立へとつながりました。
いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ問題対策連絡協議会を設置し、関係機関との情報共有を図りました。 渋川市スポーツ推進計画に基づき、子どもたちがスポーツを楽しむとともに、体力の向上を図れるよう、全ての小学校にスポーツコーディネーターを派遣し、体育活動の支援体制を充実させ、運動好きな子どもの育成に取り組みました。
文部科学省が発行している雑誌としては相当部数が出ているわけで、その担当者の言われるには、やはり文科省とすると、いじめ防止対策推進法という法律ができても子どもの自殺が減らないと、そういった中でいじめが絡んだものも相当数ある、その取り組みの一つの先進事例として高崎を紹介したいということで、ぜひ書いてくれという依頼がございました。
いじめの定義としては、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとする」と、いじめ防止対策推進法の施行に伴って平成25年度から解釈されております。
平成25年9月に施行されたいじめ防止対策推進法を受け、本市では平成27年3月に新たに条例を制定し、安中市いじめ問題対連絡協議会を立ち上げました。本協議会は、児童相談所、警察署、医師会、PTA連合会、校長会など関係機関や団体の代表者15名の委員で組織されており、学校と連携しながら総合的ないじめ防止対策を推進することを目的としております。 ○議長(吉岡完司議員) 小林克行議員。
◎教育長(飯野眞幸君) 過日の一般質問で、木村副委員長さんからいじめについての話も出まして、そのときにいじめ防止対策推進法というのを少し話させていただいて、そこでは子どもたちはいじめてはいけないということであるとか、学校の責務、保護者の責務というのが加えられて、私は非常に重たい法律だと思っているのです。
また、この事件は、2013年9月に施行されましたいじめ防止対策推進法がつくられたきっかけにもなりました。しかしながら、その後、多くの子どもたちがいじめによりましてとうとい命を失われたことを思いますと、本当に残念でなりません。
翌年の平成25年度にいじめ防止対策推進法が制定され、本市においてはいじめ防止基本方針を策定し、さらに子ども主体のいじめ防止に取り組んできております。このようにいじめを許さないという学校や子どもたちの取り組みが充実するように進めております。その中で特に重要なことは、数が減少したことにとらわれるのではなく、いじめによって傷つく子どもたちがいないよう進めていくことが大切と考えています。
また、国においては平成25年6月にいじめ防止対策推進法を制定し、いじめは法律で禁止するということを示しております。本市におきましては、教育長をトップとしたいじめ防止の取り組み、また各学校の校長のリーダーシップのもとのいじめ防止の取り組みや子どもたちを中心としたいじめ防止子ども会議、中学生リーダー研修会を開催し各学校で子どもたちがみずから進んでいじめをなくそうという取り組みを進めてきております。