63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2022-12-06 令和4年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2022-12-06

いじめに関しては、平成25年に国や自治体などの責務を定めたいじめ防止対策推進法施行され、初期の対応については現状では従来どおり学校教育委員会に委ねられております。そこで、意地悪からいじめに発展する前の対応いじめが起こらないための未然防止は大切な取組であることから、これまでどのように取り組んでこられたのか、まずお聞きいたします。  

太田市議会 2022-03-09 令和 4年3月予算特別委員会−03月09日-03号

学校教育課長関口義明) 平成25年にいじめ防止対策推進法が制定されまして、学校市教委が連携しまして組織的、計画的にいじめ対応するようになりました。 ◆委員木村浩明) やはりこの法律が大きかったということです。私もこれをちょっと目を通させていただきましたけれども、割と具体的なところまで突っ込んであって結構効果があるのかと感じました。  次に、いじめ定義を教えてください。

安中市議会 2020-12-09 12月09日-03号

2011年10月に起こった滋賀県大津市の中学2年生のいじめによる自殺が契機となり、2013年6月にはいじめ防止対策推進法が成立し、同年9月28日に施行されました。しかし、法施行後においてもいじめや不登校はなくなることはなく、むしろ増えているのが実態です。市内公立小中学校いじめ、不登校現状対策について伺います。  質問の要旨は以上でありますが、具体的な質問質問席にて一問一答で行います。

太田市議会 2020-06-29 令和 2年 6月定例会−06月29日-05号

本案は、いじめ防止対策推進法第30条第2項の規定により太田いじめ問題専門委員会が行った重大事態に係る事実関係調査結果について再調査を行う際に設置する太田いじめ調査委員会に関する規定整備等所要改正を行うとともに、太田特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例につきましても、改正の必要が生じることから、本改正条例の附則により所要改正を行うものであります。  

高崎市議会 2019-09-09 令和 元年  9月 定例会(第4回)−09月09日-03号

現在文部科学省は、いじめ防止対策推進法を踏まえ、児童生徒いじめと感じたら積極的にいじめとして認知するよう指導しており、その結果全国的にいじめの件数は増加しております。本市においては、平成24年度よりいじめ防止に特化した取り組みをしてまいりましたけれども、現在のところ重篤な事案は発生しておりません。不登校についても、文部科学省調査では毎年増加傾向にあります。

渋川市議会 2017-09-27 09月27日-02号

いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ問題対策連絡協議会を設置し、関係機関との情報共有を図りました。  渋川市スポーツ推進計画に基づき、子どもたちスポーツを楽しむとともに、体力の向上を図れるよう、全ての小学校スポーツコーディネーターを派遣し、体育活動支援体制を充実させ、運動好きな子どもの育成に取り組みました。

高崎市議会 2017-07-25 平成29年  7月25日 総務教育常任委員会−07月25日-01号

文部科学省が発行している雑誌としては相当部数が出ているわけで、その担当者の言われるには、やはり文科省とすると、いじめ防止対策推進法という法律ができても子ども自殺が減らないと、そういった中でいじめが絡んだものも相当数ある、その取り組みの一つの先進事例として高崎を紹介したいということで、ぜひ書いてくれという依頼がございました。

館林市議会 2017-06-13 06月13日-03号

いじめ定義としては、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒心身の苦痛を感じているものとする」と、いじめ防止対策推進法施行に伴って平成25年度から解釈されております。  

安中市議会 2017-03-14 03月14日-03号

平成25年9月に施行されたいじめ防止対策推進法を受け、本市では平成27年3月に新たに条例を制定し、安中市いじめ問題対連絡協議会を立ち上げました。本協議会は、児童相談所警察署医師会PTA連合会校長会など関係機関や団体の代表者15名の委員で組織されており、学校と連携しながら総合的ないじめ防止対策を推進することを目的としております。 ○議長吉岡完司議員) 小林克行議員

高崎市議会 2016-12-08 平成28年 12月 8日 総務教育常任委員会−12月08日-01号

教育長飯野眞幸君) 過日の一般質問で、木村委員長さんからいじめについての話も出まして、そのときにいじめ防止対策推進法というのを少し話させていただいて、そこでは子どもたちいじめてはいけないということであるとか、学校責務保護者責務というのが加えられて、私は非常に重たい法律だと思っているのです。

高崎市議会 2016-12-02 平成28年 12月 定例会(第5回)−12月02日-03号

翌年の平成25年度にいじめ防止対策推進法が制定され、本市においてはいじめ防止基本方針を策定し、さらに子ども主体いじめ防止に取り組んできております。このようにいじめを許さないという学校子どもたち取り組みが充実するように進めております。その中で特に重要なことは、数が減少したことにとらわれるのではなく、いじめによって傷つく子どもたちがいないよう進めていくことが大切と考えています。

高崎市議会 2016-10-13 平成28年 10月13日 総務教育常任委員会−10月13日-01号

また、国においては平成25年6月にいじめ防止対策推進法を制定し、いじめ法律で禁止するということを示しております。本市におきましては、教育長をトップとしたいじめ防止取り組み、また各学校校長のリーダーシップのもとのいじめ防止取り組み子どもたちを中心としたいじめ防止子ども会議中学生リーダー研修会を開催し各学校子どもたちがみずから進んでいじめをなくそうという取り組みを進めてきております。