館林市議会 2017-12-05 12月05日－03号
例えばハローワーク館林の業務月報に基づく求人有効倍率でございますが、先ほど基準値、平成26年が1.8、平成27年が1.56、平成28年が1.94と示されましたが、このことは平成27年度以来、急激に人材不足の状態が進んでいることがわかるとともに、総合戦略の中には、それに対応した現行のプランがないので、今後の取り組みが急務であることが指摘をされるかと思います。
例えばハローワーク館林の業務月報に基づく求人有効倍率でございますが、先ほど基準値、平成26年が1.8、平成27年が1.56、平成28年が1.94と示されましたが、このことは平成27年度以来、急激に人材不足の状態が進んでいることがわかるとともに、総合戦略の中には、それに対応した現行のプランがないので、今後の取り組みが急務であることが指摘をされるかと思います。
これは一億総活躍社会の実現に向け、働き方改革や人材への投資により生産性を向上させ、その成果を分配することで、新たな需要と供給を生み出し、好循環を創出するとした、積極的な経済政策でありますが、こうした国の政策が着実に功を奏するとともに、地方における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との相乗効果を生み、我が国経済のさらなる発展と地域経済の好循環をもたらすことを切に望むものであります。
その結果、市と指定管理者のほうに診断士の方からの改善策としましては、一つに財務方針や売り上げ計画の作成、それから営業担当の専任者を置いたり新メニューの開発などの販売計画をつくる、人材育成計画の作成、設備のリニューアル計画の作成、各種イベントの開催などの経営改善策が提示されました。
その中で介護人材の確保とか給付の抑制、介護予防事業の重要性、さっきお話にあった地域支援事業、サービスの効率性、そして重点化、保険料負担の抑制を図ってきたものだと思います。１つには、地域包括ケアシステムに代表されるように、市町村の機能を強化して地域住民を巻き込んだ努力を求めていくことだと思っております。
公民館なども一つそうした拠点にもなるかというふうに思っておりますが、そしてそういうことができる人材が育つこと、あるいは地域を見詰めることのできる人材が育つこと、人材育成もまた重要というふうに考えております。 また地域には、それぞれに特色があり、それぞれの地域で抱える課題や、住民ニーズもございます。
以後、社会教育主事など有能な職員や人材が登用されてまいりました。 しかしながら、昨今、地域の課題として、防災・減災力を一層高めていく必要があるとの認識を持っております。そのプロフェッショナルともいえる消防署ＯＢを公民館長へ登用する道も開こうと考えております。現役の公民館長さんや公民館職員の中にも、防災士の資格取得に向け準備をしている方もいらっしゃると伺います。
また、新規事業として子どもの学習支援を実施しますが、シルバー人材センターが行っているおさらい教室の受講料とテキスト代を補助するといった不十分な内容です。子どもの学習支援というのは、単なる無料学習塾ではありません。子どもの状況に応じて家庭訪問や個別指導などを実施すべきものです。子どもの学習支援事業を実施することは、一歩前進ではありますが、やり方が余りにも安易と言わざるを得ません。
しかし、そのような状況にありましても、市民福祉の向上のため、行政サービスを安定して提供していくことが求められており、限りある財源、そして人材などの資源をより有効に活用するための行政改革が必要となっております。
ですから、現在考えておりますのは、既に支援の実績のあります公益社団法人館林市シルバー人材センター、こちらが小学生を対象に実施しているおさらい教室があります。こちらのほうを中学生まで拡張しまして、同センターに委託する方式を考えております。
社会のグローバル化に伴い、グローバル人材の育成などが求められている現在、子どもたちを取り巻く環境は日々変化しております。今後、学校生活を送る上で次代を担う子どもたちのさらなる進展を願い、幾つかの観点から本市の対応をお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 学校教育の充実についてを教育長、お願いいたします。
また、国からの指導により、幼稚園教諭は３歳以上、小学校教諭については５歳児を中心的に保育することが望ましいとされ、幼児教育等の専門家が保育士の行う業務を担うことにより、保育士の人材確保はもとより、保育の質は落とさずに、安全性の確保も図られるものと考えておりますとの答弁がなされました。
策定がおくれた理由として、人材不足、ノウハウ不足が挙げられておりました。自治体は、住民基本台帳、税、国民健康保険など、多くのデータを扱っております。災害で情報システムにふぐあいが生じると各種書類の発行などが滞り、市民生活や地域の経済活動に大きな支障をもたらすのではないかなと考えております。 ここで質問でありますが、本市の業務継続計画の策定は、どのような状況にあるのかお聞きいたします。
現在、シルバー人材センター主催によるおさらい教室が、市内５会場で毎週２回、１こま１時間程度ずつ、退職教員等が講師となって行われています。 このたび、生活保護家庭及び準要保護家庭を対象に「仮に館林市が月額等の費用を補助したとき、おさらい教室を利用したいと考えますか」というアンケートを調査を７月中旬に行いました。
そこで、介護職員の確保という形になるわけですが、こちらにつきましては、人材の育成と介護士の処遇改善の２つが重要な課題であると認識しております。まず、人材の育成につきましては、国におきまして、先ほども申し上げました一億総活躍社会の施策及び産業構造改革の中で、介護分野の人材確保を掲げております。また、県におきましても、地域医療介護総合確保計画の中で各種事業を展開しております。
本案の策定に当たりましては、内閣府令で定める基準を参酌しており、内容の骨子としては、趣旨や職員、試験に合格した消費生活相談員の配置、消費生活相談員の人材及び処遇の確保、消費生活相談等の事務に従事する職員に対する研修、消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理について定めたものです、との説明を受けた後、審査に入りました。
この経験を生かし、日本の伝統文化を大切にするとともに、他国の文化を理解し、外国語によるコミュニケーション能力を高め、社会で活躍できる人材の育成を進めてまいりたいと考えています。私は、生まれも育ちも館林市でございます。そのような私にとって、ふるさと館林市の教育行政に従事することは、大変光栄であると同時に、非常に重い責任を負うことに身が引き締まる思いです。
医学部に入学し、地元の地域に貢献してくれる人材を市、組合、高校、大学と連携をして進めていかなければならないと思っております。その学生への貸与は決して無駄にはならず、必ず地域医療の充実につながるものだと確信をしております。 質問させていただきますが、この競争に勝ち抜き、地域医療充実のために、独自で奨学金制度を見直す考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長（向井誠君） 保健福祉部長、羽角道隆君。
また、相談員の専門性に配慮した人材、処遇の確保、また資質向上のための研修機会の確保、それから消費生活相談等によって得られた情報の安全管理など、条例に規定した内容につきましては、現状においても十分対応しているものというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（向井誠君） ９番、篠木正明君。 ◆９番（篠木正明君） ありがとうございます。
次に、「少子化対策に係る事業」では、潜在保育士の就職を支援し、人材確保に努めるとともに、地域子育て支援センターを増設するなど、保育環境の充実を図るほか、第三小学校区の児童クラブを移転新築し、放課後児童の健全育成を推進します。また、ファミリー・サポート・センターの利用者負担の軽減を図り、子育て世代の就労支援の充実を図ります。
しかしながら、ボランティアの分野で見ても、特殊な卓越した技能、知識があり、地域コミュニティーや生涯学習、また市民活動においても役立てる人材が、営利目的でない場合に限り、金銭面での条件を抑えて活動していただくのも、やはり協働社会においては重要だと考えております。こうしたお手伝いしたい、役立ちたいと考える有償ボランティアに対する今後の考え方と活用方法についてお伺いしたいと思います。