高崎市議会 2018-04-12 平成３０年 ４月１２日 保健福祉常任委員会−04月12日-01号
ただし、この中で群馬地域に設置、運営したいとする法人につきましては、事務所の所在地が合併前の群馬町の住所地にある法人に限るものといたします。予定でございますけれども、主なスケジュールを列記させていただきました。４月15日号の広報高崎へ公募に係る記事を掲載し、翌日の16日から募集要項、様式等の配布を開始するとともに、同日から５月15日までの間において応募書類の受け付けを行います。
ただし、この中で群馬地域に設置、運営したいとする法人につきましては、事務所の所在地が合併前の群馬町の住所地にある法人に限るものといたします。予定でございますけれども、主なスケジュールを列記させていただきました。４月15日号の広報高崎へ公募に係る記事を掲載し、翌日の16日から募集要項、様式等の配布を開始するとともに、同日から５月15日までの間において応募書類の受け付けを行います。
◆委員（長壁真樹君） １点お聞きしたいのですけれども、前橋市の例なのですけれども、前橋の全小・中学校の児童・生徒の住所や口座、２万5,000人分の個人情報が流出というふうに過日の新聞報道であったのですけれども、この辺は、他市の例なのでわかる範囲で結構なのですけれども、どういう事案だったのか教えていただければと思います。
その他の要件といたしましては、入居者にはこの場所、レジデンス田町に住所を移すこと、連帯保証人を立てること、税の滞納がないこと、本人等が暴力団員でないこと、それから町内活動等に参加することなどとしております。
ただ、住所がどこかというところまではちょっと把握しておりません。 ◆委員（新保克佳君） ありがとうございます。ぜひそういった高崎への定住にもつなげていけるようなお取り組みも、今後重ねてお願いしたいと思います。
また、戸籍の届け出の場合、婚姻、出生、死亡など届出書の内容を確認し、不備がない場合は20分から30分程度でお預かりできますが、外国人との婚姻、住所異動が伴う届け出などでは１時間近くかかるケースもございます。さらに、大安など縁起がよいとされている日などは届け出る方も多くなり、長い時間お待ちいただく場合もございます。
改正の概要でございますが、まず第１条は、高齢者の医療の確保に関する法律に新たな規定として第55条の２が追加されることに伴い、国民健康保険法第116条の２の規定により住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている方が年齢の到達等により後期高齢者医療に加入する場合、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることに改められるため、高崎市福祉医療費助成条例
それは見通しどおりなのですけれど、幸か不幸か交通の便がいいということが今度は災いしまして、高崎で仕事している人だけど、高崎に住んでいるのだけど、住所変更を高崎にしない、よくごらんのように高崎にある東京の支店長さんはみんな都民ですから、みんなと言いませんけど大体。
◎長寿社会課長（志田登君） 長寿センターを使用される方の利用料でございまして、高崎市に住所を有する60歳以上の方は、１日100円となっております。ただし、長寿センターの使用証明書等を提示すると無料ということになっております。また、付き添いの方につきましては１日200円、高崎市に住所を有しない方につきましては１日500円となっており、その合計となっております。
新設されるソフトボール場やテニス場を目的地に設定した際に浜川プールの住所が入り、この東側の緊急用出入り口を教えず、メーンアクセスを教えるよう純正カーナビや後づけのカーナビメーカー各社に広報していただき、柏木沢大八木線が平常時閉まっている緊急用出入り口からＵターンする車で混雑することのないよう研究をお願いいたします。 最後に、市長、一度スマホでドローン、レース、映像と検索してみてください。
母子手帳は、母子保健法により妊娠の届け出を行った女性に対し、住所地の自治体が交付するものでございます。本市では、総合保健センターを初め６カ所の保健センターで妊娠届を受け、母子手帳を発行しております。妊娠中や乳幼児期は、健康状態が変化しやすく、また生涯にわたる健康づくりの基盤となる時期であることから、母親と子どもの健康状態等をしっかり記録しておくことが大切です。
自然減を差し引いても、プラスになるはずなのですけれども、そうなっていないのはなぜかということなのですけれども、通勤している者が多いということもあるのですけれども、便利ですから、もう一つは家族が住所変更しないのです。都民のままなのです。
募集条件といたしましては、申請時に高崎市内に１年以上住所を有する世帯主の方、市税滞納がない人。貸し付けは１世帯１区画でございます。周知の方法ですが、市広報６月１日号、市ホームページ、ラジオ高崎等により広く周知してまいります。 案内図をごらんください。新規墓所の募集は、第７種墓所、面積が7.5平方メートルを30基。永代使用料につきましては78万6,500円でございます。
ただし、自治会で違反ごみの分別の際に氏名、住所が特定されれば、市に報告し、住民トラブルを避けるため、市職員が排出者に直接指導を行います。置き去りになったごみ回収と廃棄、カメラ設置について、松山市と手法が異なりますが、住民自治という観点から自治会と行政の責任分担が明確でわかりやすい取り組みであると感じました。
それで、よくよく考えてみますと、20歳の年齢の方は、住所地としては自宅に置いているのだけれども、大学生は東京に行っていたりということで、親元から離れて県外、市外で暮らしている方が多いのではないかという想定もできるということでございます。
◎副市長（兵藤公保君） マイナンバー通知カードの送達につきましては市民部が中心となってやっている状況でございまして、今現在の細かい数字につきましては把握しておりませんが、要因としましては、高崎に住所を置いて実際には住んでいらっしゃらない、あるいは実際には転出したのだけれども住所の異動がされていない、そういった方々がいらっしゃるのかなと。それで郵送しても不達になってしまう。
アップルストア、もしくはグーグルプレイから平仮名で「さんあーる」と入力して検索をしていただくか、またはＱＲコードからダウンロードをして、住んでいる住所地を登録していただければ御利用できるというものでございます。 最後に、周知方法でございますが、また最初の資料に戻っていただきまして、資料の裏面をごらんください。
本市においては、約37万5,000人の人口を擁し、郵便番号で指定される地域名を持つ200以上の地域が存在しておりますが、地域名を持つ地域のさらにその中には、住所に表記される地域名を持たない集落という住宅の集まりがあり、本市内にもそのような集落は多く存在しております。
◎障害福祉課長（土谷徹則君） この補正予算につきましては、本年７月から障害者にはいかい高齢者救援システムを運用開始する経費の計上でございまして、ＧＰＳ機器150台分の無償貸与にかかわる委託経費、機器代とかシステムにお使いの方の住所、氏名、緊急連絡先、障害種別などを登録する、そういった経費でございます。
次に、要援護者情報の取り込みについてでございますが、要援護者情報は今年度中に総合住民情報システムの中に組み込みましてシステム化されますので、氏名、住所、生年月日等の住民情報とともにこの情報を定期的に被災者支援システムに取り込んでいきたいと考えております。
第12条に新たに第２項として追加する規定は、本市に住所を有する満60歳以上の者について市長が発行する証明書またはこれに相当すると市長が認める証明書等を提示して利用される場合、無料にするというものでございます。これは、これまで規則により、利用料金の減免という措置により対応していたものを利用料金で無料にするというふうに規定させていただくものでございます。