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12月09日-03号

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  1. 安中市議会 2020-12-09
    12月09日-03号


    取得元: 安中市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年 12月 定例会(第4回)              令和2年第4回安中市議会定例会議 事 日 程(第3号)                            令和2年12月9日(水曜日)午前9時開議第 1 一般質問    柳 沢 浩 之 議員    小 川   剛 議員    小 林 克 行 議員    佐 藤 貴 雄 議員    松 本 次 男 議員                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(20名)     1番   金  井  久  男  議員     2番   櫻  井  ひろ江  議員     3番   松  本  次  男  議員     4番   金  井  登美雄  議員     5番   長  嶋  陽  子  議員     6番   武  者  葉  子  議員     7番   小  林  克  行  議員     8番   佐  藤  貴  雄  議員     9番   小  林  訂  史  議員    10番   遠  間  大  和  議員    11番   罍     次  雄  議員    12番   巽     久  男  議員    13番   高  橋  由  信  議員    14番   柳  沢  吉  保  議員    15番   小  川     剛  議員    16番   柳  沢  浩  之  議員    17番   今  井  敏  博  議員    18番   吉  岡  完  司  議員    19番   奥  原  賢  一  議員    20番   田  中  伸  一  議員欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   茂  木  英  子      副 市 長   粟  野  好  映  総 務 部長   阿  部  哲  也      財 務 部長   町  田  博  幸  市 民 部長   清  水  裕  之      保 健 福祉   水  澤  祝  彦                          部   長  産 業 政策   堀  米     純      建 設 部長   富  田  千  尋  部   長  上 下 水道   大  塚  清  隆      松 井 田   田  中  富  之  部   長                   支 所 長  公   立   藤  巻  正  勝      教 育 長   竹  内     徹  碓 氷 病院  事 務 部長  教育委員会   高  橋  信  秀     教 育 部長                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   須  藤  和  俊      事務局次長   岡  田  好  央                          兼 議 事                          事 務 担当  庶務係長兼   中  島  香 代 子      庶務係主事   飯  沼  晃  也  調 査 係長 △開議の宣告 ○議長(今井敏博議員) ただいまの出席議員は20名であります。よって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時00分) △一般質問 ○議長(今井敏博議員) 日程第1、一般質問を行います。                                                         ◇ 柳 沢 浩 之 議員 ○議長(今井敏博議員) 16番、柳沢浩之議員の登壇を願います。  柳沢浩之議員。               〔16番 柳沢浩之議員登壇〕 ◆16番(柳沢浩之議員) おはようございます。議席番号16番、清風クラブの柳沢浩之です。通告に基づいて質問します。  1項目めは、交通政策についてであります。本市の公共交通の利用者は、人口減少や少子高齢化、自家用車によるライフスタイルの変化などから減少傾向にあります。高齢者などが自動車の運転免許証返納後の移動手段を確保することが必要であります。このような中で、高崎市がJR信越本線北高崎駅―群馬八幡駅間に請願駅の建設が始まりつつあります。そのことを踏まえて、市民の移動手段となる公共交通の利便性の向上や新駅の建設を見据えて、観光、地域振興に力を入れていかなければなりません。そこで、1点目に二次交通について、2点目には、JR信越本線の活性化について質問します。  2項目めには、碓氷峠の森公園周辺整備についてであります。観光資源の一つである鉄道文化むらは平成11年4月に開館しました。その理念は、険しい峠を越えて日本の近代化を支えた鉄路の歴史を伝えることであります。碓氷峠専用として開発された電気機関車EF63の動態展示など、見て楽しめるテーマパークになっています。開園以来350万人を超え、年間平均12万人もの観光客が全国各地から訪れています。しかし、展示されている動態車両や園内の乗り物は劣化が著しい状況にあります。修繕には多額の費用が必要であり、碓氷峠交流記念財団だけでは財政を圧迫するおそれがあります。鉄道文化むらの維持管理は碓氷峠交流記念財団であるものの、本市の大きな財産であり、財政支援が求められています。また、鉄道文化むらと併せて平成6年に国の重要文化財に指定された丸山変電所跡の有効活用や碓氷湖の活性化が求められています。  そこで、1点目に、鉄道文化むらについて、2点目には丸山変電所跡の有効活用について、3点目には碓氷湖の整備について質問します。  3項目めには、スポーツ振興についてであります。現在自転車イベントであるヒルクライム大会は全国各地で開催されています。碓氷峠の特性を生かしたヒルクライム大会の開催は、観光振興、地域振興にもつながります。また、宿泊施設などの活性化が図れ、経済効果も期待されます。碓氷峠の特性を生かしたヒルクライム大会を通して安中市の魅力をアピールする必要があります。  そこで、1点、碓氷峠ヒルクライム大会の開催について質問します。  なお、質問は質問席で一問一答で行います。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) それでは、1項目めの1点目、二次交通について質問させていただきます。路線バスや乗合タクシーの二次交通の利用状況について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。  市内には市が委託している路線バスが5路線、乗合タクシーが2路線、民間バス会社が自主運行している路線バスが2路線あります。このうち委託運行している路線バスと乗合タクシーでは全体的に総利用者数が減少傾向にあります。令和元年度の利用者数は、路線バスが5路線合わせて4万7,872人、乗合タクシーが2路線合わせて6,908人となっております。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症の流行により利用者数がさらに減少しております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 利用者が減少傾向にあるということですが、そういった厳しい現状を踏まえて、本市としての対策について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 本市が運営している公共交通につきまして、路線バスでは8月に秋間中関・碓氷病院線の安中榛名駅への乗り入れや朝の通勤、通学時間帯における安中駅発バス増便等の見直しを行ったところ、これにより定期券の購入者が増加しました。また、乗合タクシー、間仁田・岩野谷線につきましては、板鼻栃谷戸方面への路線延伸に向けた作業を行っております。これらの見直しは利用状況や地元住民からの要望に基づくものであり、利便性の向上や利用者数の増加につなげていきたいと考えております。利用促進に向け、引き続き総合的な見直しを進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 総合的な見直しを進めていくということでありますが、群馬県は自動車以外の移動手段も選択できる社会の実現を目指すために、平成30年3月に交通まちづくり戦略を策定しました。その中で基本方針の1には、多様な移動手段を確保する、地域の生活スタイルに合わせた交通体系の見直しがうたわれております。本市として市民生活の足を確保するための考え方を伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 本市としましても、群馬県交通まちづくり戦略に示されているとおり、スクールバスへの混乗や細野地区で本格実施に向けて準備を行っているような新たな移動手段の導入等を進めております。また、利便性向上のため経路や運行時間等を工夫するとともに、需要に見合った交通手段の導入の検討も必要であると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員
    ◆16番(柳沢浩之議員) 交通まちづくり戦略の基本方針の2では、公共交通へのアクセス性の向上、バス停の利用環境の改善などがうたわれております。本市といたしまして交通軸の強化、快適化について考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 交通まちづくり戦略では、駅へのアクセス道路や駅前広場、パーク・アンド・ライド駐車場の整備、バス待ち環境の改善等が示されております。本市としましても、県と協議を行い、できることから検討を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) できることから検討を進めていくということであります。交通まちづくり戦略の基本方針の3では、公共交通を軸としたまちづくりを進めることで、限られた行政コストの中でも公共交通が利用しやすいまちに変えていくことがうたわれております。本市といたしまして公共交通を軸としたまちづくりについての考え方を伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 交通まちづくり戦略においては、まちのまとまりの形成と駅周辺への都市機能の誘導が示されています。公共交通を軸としたまちづくりには、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定によるまちのまとまりへの居住誘導や都市計画法に基づく公共交通軸周辺への都市的土地利用の誘導等の検討が必要と考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 二次交通の利用者を増やすために、きめ細かな運行ルートの設定や地域住民に時刻表の周知、さらには二次交通を身近にするためにロゴマークの設定や路線にネーミングをつけるなど、そういったことが必要であるというふうに思いますが、本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 市が委託している路線バスや乗合タクシーにつきましては、利用状況や地元住民からの要望に基づき随時路線や運行ダイヤの見直しを行っております。また、本市のマスコットキャラクター「こうめちゃん」をデザインした車両を乗合タクシーに使用しております。委託路線の愛称やロゴマークの作成等についても二次交通をさらに身近なものにするために有効と考えておりますので、公共交通の総合的な見直しと含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 総合的な見直しを含めて検討していくということでありますが、前橋市ではバス待ち協力施設を募集し、コンビニなどが登録を行い、路線バス利用者にトイレの貸出しやベンチなど待合環境を改善しております。本市もバス待ち登録施設の推進を行い、路線バスの停留所の環境改善が必要だというふうに思いますけれども、本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 群馬県が行っているバスまち協力施設事業は、路線バス利用者の待合環境を改善するため、バス停留所付近にある店舗、施設、企業等をバスまち協力施設として登録する取組です。現在は前橋市内のコンビニエンスストアを中心に登録されております。本市におきましても、路線バスの利用者が快適に待合時間を過ごせますよう、バス停留所付近の店舗等に対し登録を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) バス停付近の店舗等に登録を働きかけていくということでありますので、二次交通のさらなる利便性の向上を図るために、本市として重要課題に据えて取り組んでいただきたいというふうに思っております。  2点目のJR信越本線の活性化について質問させていただきます。JR信越本線の各駅の乗降客の現状について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) JR信越本線の各駅につきましては、JR東日本が1日平均乗客数を公表しております。これらはそれぞれの駅から乗車した人数でございます。令和元年度は、安中駅が1,821人、磯部駅が1,060人、横川駅が208人となっております。松井田駅と西松井田駅は無人駅のため現在乗客数が把握されておりませんが、把握されている直近の乗客数は、平成29年度で松井田駅が543人、西松井田駅が263人でございます。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) JRの乗客数については分かりました。  群馬県は自動車依存型の社会であり、鉄道の利用者が少ないことから鉄道の存続が懸念されます。そこで、県は自動車以外の交通手段として鉄道の利用促進に向けたアクションプログラムを策定しました。県のアクションプログラムに基づき本市としての鉄道利用促進に向けた考え方を伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 鉄道利用促進アクションプログラムでは、信越本線の活性化に向けたアクションとして、週1回、月1回からの鉄道利用がうたわれております。本市としても、アクションプログラムで言及されているとおり、市民の方に鉄道も現実的な移動手段の一つであることを認識していただくため、これまでも広報等を使用して情報発信を行ってまいりました。今後もさらなる利用促進に向け、関係機関と連携した取組を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 利用促進に向けて関係機関と連携して取組を進めていくということであります。高崎市が北高崎駅―群馬八幡駅間に新駅設置を進める中で、高崎・安中信越本線沿線活性化協議会を発足させました。その協議会の目的と内容について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 高崎・安中信越本線沿線活性化協議会につきましては、令和元年度に2回開催され、今年4月には第3回会議を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期されております。協議会の目的としては、信越本線の維持、存続、発展のために利用促進及び沿線の活性化策について様々な角度から調査、検討を行うこととなっております。協議会での検討事項として、規制緩和による企業誘致と居住誘導、利用者の推移から見た鉄道振興策、観光インバウンド戦略、地域「食」ブランドの発信、地場産業の発掘と振興、鉄道文化遺産の保存、活用、新駅の設置の7点が示されております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 協議会の目的と内容については分かりました。そういう中で、高崎市は北高崎駅―群馬八幡駅間に中間駅を建設することをJRへ請願し、近隣住民と土地所有者への説明会を行っております。そして、今JRとの協議を重ね、令和6年に新駅が完成するというふうな予定になっております。この新駅建設を踏まえた本市としての考え方について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 北高崎駅―群馬八幡駅間への中間駅建設に関し、高崎市が平成30年10月にアンケート調査を行っております。調査対象は、新駅予定地を中心とした半径4キロメートル圏域の住民等となっており、安中市内も一部含まれております。調査の結果としましては、総配布数3万8,132世帯中、安中市内への配布数は4,600世帯で、うち455世帯から回答があり、74人の安中市民の方が新駅を利用する意向をお持ちでした。本市としても新駅設置により利便性が向上し、自家用車から鉄道利用への転換が進むなど、信越本線全体の利用客の増加につながるものと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 信越本線全体の利用者の増加につながるというふうに考えているということであります。本市においても西毛広域幹線道路が今建設中であります。その周辺整備が必要であります。その一つとして、西毛広域幹線道路の高架下やその周辺に中間駅を建設することによって、JR信越本線の利用者の増加と活性化や利便性が図れると思います。本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 西毛広域幹線道路と信越本線が交差する部分の北側につきましては、安中市都市計画マスタープランにおいて沿道サービス業務地と位置づけております。その上で、西毛広域幹線道路の整備に合わせて計画的な街区の整備を行い、地域の生活利便と広域的な道路沿道サービスに供される商業サービス機能、流通業務機能の計画的な立地を誘導することとしております。中間駅建設については、現実的には地元要望に基づくいわゆる請願駅の設置になると思われますので、費用の大部分を地元が負担することとなり、莫大な資金投入が必要となります。長期的な費用対効果を見定めながら慎重に検討した上でJRと協議する必要があると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) JR信越本線の活性化は駅前周辺開発や中間駅の構想が必要であります。群馬県が進める交通まちづくり戦略の中では、パーク・アンド・ライド駐車場の整備がうたわれております。そういう意味では磯部駅の北口駅前広場整備に関する覚書をJRと締結しております。本市として磯部駅前広場の開発について考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 磯部駅では通勤、通学利用者の分離等を目的とした南口ロータリーがその機能を十分に発揮できておらず、北口駅前広場やそれに接続する道路において朝夕を中心に混雑する状況となっております。JRとは北口駅前広場整備に関する覚書を締結しておりますが、磯部温泉は東京からの距離やコンパクトな駅前温泉という立地上の強みを持つことから、これらを生かすよう、駅北口と南口の役割を整理した上で、南口や温泉街も含め都市計画やまちづくりの観点から総合的に検討する必要があると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) JR信越本線の利用者を増やしていくためには、安中駅、磯部駅周辺の民間施設の駐車場を賃貸契約する必要があると思いますけれども、本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 公共交通利用者のため駅周辺に格安な駐車場を整備し、交通渋滞の緩和、排気ガスによる大気汚染の軽減や二酸化炭素排出量の削減を目指すパーク・アンド・ライド施策の展開は、信越本線の利用促進や持続可能なまちづくりに資することも期待されます。駐車場の整備等については、駅周辺に民間駐車場もございますので、民間の力も活用して信越本線の利用促進につながるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) ぜひ信越本線の利用促進に向けて検討していただきたいというふうに思っております。この間、公共交通の充実について企画課が担当してきましたけれども、今年度から都市整備課に移行しました。その理由について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。  総合交通対策に関する事務につきましては、国の地域公共交通活性化再生法におきましても、まちづくりと一体となった公共交通の再編という方向性が示されております。本市におきましても、公共交通を単に移動の利便性を高める役割としてのみ捉えるのではなく、都市や地域の在り方、つまりはまちづくりと一体的に公共交通の在り方を考えることが大変重要であると考えております。このような認識から、本市のまちづくりのベースとなる都市計画マスタープランの所管課である都市整備課に所管替えを行ったところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 都市計画マスタープランの所管課に移行したということでありますけれども、公共交通の充実は将来のまちづくりの根幹であります。前橋市や高崎市、渋川市など交通安全と公共交通を強化するために交通政策課を設置しております。本市も交通政策と公共交通の利用促進のために、都市整備課から分離して交通政策課を設置することが必要であると思います。本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) さきの答弁でも述べさせていただきましたとおり、まちづくり全体としての観点からも公共交通の重要性は十分認識しております。今後公共交通対策を効果的に推進できるよう、組織体制に関しましても継続して検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 地域住民の日常生活に必要な移動手段の確保と将来のまちづくりの構築、安中市のさらなる発展のため、まちづくりと一体となった公共交通の在り方をぜひ検討していただきたいというふうに思っております。  続きまして、2項目めの碓氷峠の森公園周辺整備についての1点目で、鉄道文化むらについて質問させていただきます。鉄道文化むらは本市の大きな財産であります。本市の観光資源の中で年間12万人もの人が入園する施設はほかにはないというふうに思っております。新型コロナウイルス感染症や少子化などの影響により入園者数が減少傾向の中でさらに発展させていかなければなりません。本市としての鉄道文化むらの位置づけについて伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。  信越本線は、平成9年10月1日北陸新幹線開通に伴い、9月30日横川軽井沢間が104年間の碓氷線の歴史に幕を下ろしました。鉄道文化むらは、鉄道史にも残るED42形やEF63形電気機関車等の鉄道遺産を後世に継承していくための鉄道テーマパークとして平成11年4月18日にJR東日本などの協力を得て開園しました。開園77日目にして10万人の入園者を達成しました。一般財団法人碓氷峠交流記念財団が峠の湯、くつろぎの郷を含め指定管理者として運営に当たっております。本市といたしましては、鉄道文化むらは碓氷峠の鉄道の歴史を体験し、伝えていく貴重な施設でありますので、計画的に整備を行い、誘客につなげていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 計画的に整備を行い誘客につなげていきたいということであります。鉄道文化むらの人気ある乗り物は、EF63の体験運転、トロッコ列車、ミニSL、2フィートSL機関車であります。昨年からの入園者数と乗り物の収支について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 昨年の入園者数は11万9,760人、その前年が12万3,581人と、対前年比96.9%の入園者数となっております。平成11年の開園時29万5,005人から年々数%ずつの減少となっております。  乗り物の収支につきましては、昨年度は5,556万292円、その前年が5,727万9,520円となっており、こちらも入園者とほぼ同率の対前年比97.0%となっており、現在利用者増に向け各種取組を進めているところです。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 今、利用者増に向けて各種いろんな取組を進めているということであります。鉄道文化むらにおいては、現在開催されているイベントの現状と終了後の次なる経済効果について本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 鉄道文化むらでは、今年10月9日から12月28日まで、アニメ「鬼滅の刃」とのコラボ企画を行っております。JR東日本高崎支社においても高崎駅から横川駅まで「無限列車」特別仕様SLとして運行を行い、映画のヒットと相まって文化むらへの集客効果を上げています。また、10月11日の鉄道記念日に合わせてED42形の屋外展示イベント企画も行い、さらなる効果を上げております。10月の入場者数は2万人を超えました。「鬼滅の刃」とのコラボ企画が終了した後もSL列車とのコラボ企画や新たなイベントを計画しており、集客に向け取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 新たなイベントを計画しているということでありますが、開園から20年が経過して園内遊具は劣化や老朽化が進んでおります。そのような遊具のリニューアルについて本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 鉄道文化むらの園内遊具は経年による老朽化が見受けられます。財団と市で協議を行い、緊急性、必要性があるものから順次修繕を行っております。今後も計画的にリニューアルしてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 計画的にリニューアルしていくということでありますが、2フィートのSL機関車は鉄道文化むらのシンボルでもあります。現在SL機関車が故障のためディーゼル機関車で運行しておりますが、老朽化が進み、故障すれば運行不能にもなりかねません。入園者からはSL機関車を修繕してほしいとの要望も出されております。本市としてSL機関車を復元させる考え方について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 2フィートのSL機関車は、導入後20年が経過し、10年前に1度修繕を行っております。復元につきましては、その方法を含め財団と協議中ですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 財団と協議中ということでありますので、ぜひ復元に向けて検討していただきたいというふうに思っております。  今、鉄道文化むらの駅から峠の湯の駅までトロッコ列車が運行されております。その横にはアプトの道が隣接されて、その側面に信越本線当時の電柱が残されています。そういった電柱を活用して今はやりのジップラインを導入させる必要があるというふうに思っております。大自然の空中散歩は疾走感や爽快感、スリル感が体験でき、全国で人気を集めております。鉄道文化むらにジップラインを取り入れることによって経済効果が高められると思いますが、本市としての考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 議員ご提案のジップラインというアスレチック的な遊具について、設置できれば碓氷峠の今後の誘客には有効な事業の一つになるとも考えられます。安全性や運営面での課題など調査研究が必要であると考えます。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) ぜひ調査研究を進めていただきたいというふうに思っております。碓氷峠交流記念財団が運営している峠の湯は21時まで営業しております。その一方、EF63機関車の体験運転している入園者からは夜間の運転がしたいとの声も出されております。EF63機関車の体験運転の営業時間を21時まで延長するなど、鉄道文化むらのさらなる経済効果を図るためには新たな領域の拡大が必要であるというふうに思っております。本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) EF63の体験運転は多くの鉄道マニアからご支援いただいている事業でございます。現在鉄道文化むらの営業時間は17時までです。今後利用者の声をはじめ夜間の安全管理体制、人員配置、収益性、利用者の声も含め鉄道文化むらと協議し、検討させていただきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。鉄道文化むらの経済効果を図るために、本市としてのさらなる財政支援もお願い申し上げたいというふうに思っております。  それでは、2点目の丸山変電所跡の有効活用について質問させていただきます。丸山変電所跡は平成6年に重要文化財に指定されました。昨年の11月の文化の日には10日間の一般公開をしております。一般公開の目的と内容について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 柳沢議員のご質問にお答えいたします。  丸山変電所跡の内部公開は、近代化遺産の所在する地方公共団体の全国組織である全国近代化遺産活用連絡協議会が定めている10月20日の近代化遺産の日を含む10月1日から11月30日の任意の期日で近代化遺産全国一斉公開の機会を設けています。全国各地で重要文化財や登録有形文化財を含む近代化遺産等を一斉に公開し、近代化遺産などの価値や魅力を広く伝える事業をそれぞれの自治体が行っています。本市では丸山変電所跡の内部公開と併せて、ボランティア団体である碓氷線文化財インストラクターの協力の下、碓氷線の歴史や丸山変電所の役割などを写真パネルや資料を使い説明を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 碓氷線とか丸山変電所の歴史や役割、そういったものを説明しているということでありますが、本市として丸山変電所跡の有効活用について考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 今後平成30年8月17日に追加指定となりました熊ノ平変電所本屋等の保存活用計画を作成するために有識者による委員会を組織いたします。その中で丸山変電所の活用につきましても、近代化遺産群の文化財としての保存を優先し、これに調和する活用方法についてご意見を伺ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 丸山変電所跡の外観はれんが造りで大変魅力のある施設であります。周辺に四季折々の花、チューリップやアジサイ、ヒマワリ、コスモスなどを植樹することによって観光スポットが期待されます。本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 現在におきましてもボランティアによるコスモスの栽培が行われております。ご指摘のありました活用方法についても、重要文化財指定地内ですので、文化財の保存に支障のない範囲での環境、景観の在り方を委員会で検討していただきたいと考えます。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 丸山変電所跡の施設を絵画や彫刻などの現代アート、音楽や工芸、文芸など研究滞在の場として、雄大な自然に囲まれた多目的ホールとして整備して活用することが必要であるというふうに思いますが、本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 丸山変電所内部の活用につきましては、ご指摘にありますアートギャラリーや音楽または多目的ホールなど様々なアイデアがあろうかと存じます。内部の整備の在り方もさきの回答と同様に委員会の中で検討させていただくことになります。ご理解を賜りたく存じます。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) ぜひ委員会の中で丸山変電所跡の活用方法を検討していただきたいというふうに思っております。そういう意味では、丸山変電所跡の内外観を活用して経済効果を図ることをお願いしたいというふうに思っております。  続きまして、3点目の碓氷湖の整備について質問します。碓氷湖は豊かな自然に囲まれております。四季折々の美しい姿を見せております。特に紅葉シーズンにはすばらしい景観になります。碓氷湖畔の観光整備と観光客の現状について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 碓氷湖は紅葉シーズンには駐車場が大変混雑する観光スポットです。今年度県はほほえみ橋付近の親水施設を整備すると聞いております。本市といたしましては、アプトの道を歩く観光客のバスの待機発着場や駐車場、トイレの利用の場として活用されていますので、利用者が気持ちよく憩えるような施設として維持管理に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員
    ◆16番(柳沢浩之議員) 今、碓氷湖は観光スポットであるということでありますが、碓氷湖は峠の湯からめがね橋までのアプトの道の中間地点でもあります。また、休憩所でもあります。ドライブでも碓氷湖の景観を楽しむ人たちも多くいます。碓氷湖の経済効果を図るために、ボートなどを配置し観光客に楽しんでいただくことが必要であるというふうに思いますが、本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 碓氷湖につきましては、現在湖面利用の規制はなく、地元アウトドアショップがカヌーなどを行っているようです。貸しボート事業につきましては、安全性、運営面での課題もあり、県有施設でもありますので、県と協議を行い、調査研究してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 近年アウトドアの一つとして海や川、湖へ遊びに行き、女性を中心に爆発的なブームを巻き起こしているのがサップであります。特に湖をフィールドにしたレイクSUPへの注目が年々高まっております。碓氷湖の魅力をさらに発信するためにも碓氷湖にSUPを取り入れる必要があります。本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) SUPなど水面を利用した遊具は近年人気が出てきています。しかし、碓氷湖を訪れる観光客には自然の景観を楽しむ方もたくさんおられますので、県との協議も含め総合的に判断し、調査研究してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) ボート事業やSUPについてぜひ調査研究をしていただきたいというふうに思っております。碓氷峠の森公園周辺施設と地域住民がタイアップして活性化を図ることが地域振興につながるというふうに思っております。そのために横川駅を発着し、鉄道文化むら、丸山変電所跡、峠の湯、碓氷湖、めがね橋、熊ノ平を循環する公共交通の運行が常時必要だというふうに思っておりますが、本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) ご指摘のとおり、観光地をつなぐ公共交通は誘客促進として有効な手段です。丸山変電所跡には乗り入れはできませんが、アプトの道を片道だけ歩きたいという要望も聞いております。今般JRバス関東が小型バスを導入したので、横川駅から碓氷峠の旧道経由で軽井沢駅までの観光路線バス運行の要望をしたところです。実現できるよう粘り強く働きかけてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) ぜひ実現できるように粘り強く働きかけをしていただきたいというふうに思っています。そういうことを通して地域の活性化と経済効果を図っていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。  続きまして、3項目めのスポーツ振興についてであります。1点目として、碓氷峠ヒルクライム大会の開催について質問させていただきます。碓氷峠の森公園の特性を生かした自転車競技としてのヒルクライム大会の開催について本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) スポーツ競技としてのヒルクライム大会を実施する可能性につきましては今後の検討課題となります。実現に向けては、実行委員会制度も含めて運営していく組織の編成を行うことになると存じます。ヒルクライム大会を観光や地域振興の手段として活用する場合、運営主体や組織編成において関係する機関や団体と協議をしていく必要があると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) ぜひスポーツ競技としてのヒルクライム大会を実現していただきたいというふうに思っています。そして、そういったことを通して碓氷峠の歴史と魅力を全国へアピールすることが必要であり、本市の観光振興、地域振興にもつながっていくというふうに思っております。ぜひ実行委員会をまず立ち上げて、実施に向けて検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前 9時40分) ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午前10時00分)                                                         ◇ 小 川   剛 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、15番、小川剛議員の登壇を願います。  小川剛議員。               〔15番 小川 剛議員登壇〕 ◆15番(小川剛議員) 議席番号15番、清風クラブの小川剛でございます。通告に従いまして雇用、労働について質問いたします。  コロナ禍の影響で厳しい雇用状況にあります。特に非正規労働者への影響が大きく、解雇や雇い止めが増加しました。政府も雇用対策として雇用調整助成金等の延長を決定しましたが、厳しい状況が続いています。一部企業では業績が徐々に上向きになっていますが、一方では回復に苦しみ、希望退職募集や事業再生計画を策定する企業もあり、感染拡大第3波で先行きも大変厳しい状況にあります。安心して安全に働ける雇用環境を確保するための企業誘致や現有企業への支援で雇用増の取組が欠かせません。3項目12点質問をさせていただきます。  なお、質問は質問席で一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) まず、雇用、労働について、安中市の雇用の現状についてお聞きいたします。  雇用実態についてですけれども、働く場がやはり近くになければ安中市に住もう、定住したいと思う方が少なくなるのが実態であります。本市の有効求人倍率について過去3年間の推移をお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 小川議員のご質問に答弁申し上げます。  ハローワーク安中の資料によりますと、本市における過去3年間の有効求人倍率ですが、公表されている直近の数値によりますと、平成30年9月が1.40倍、令和元年9月が1.06倍、令和2年9月が0.75倍となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 他市の有効求人倍率の3年間の推移もお願いしたいと思います。他市は前橋市、高崎市、伊勢崎市、渋川市、藤岡市、富岡市についてお願いします。また、本市と他市を比較してどうでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) ハローワーク安中の資料によりますと、平成30年、令和元年、令和2年の9月の有効求人倍率は、前橋市は1.55倍、1.53倍、1.05倍、高崎市は2.17倍、2.26倍、1.63倍、伊勢崎市は1.81倍、1.64倍、0.88倍、渋川市は1.27倍、1.19倍、0.87倍、藤岡市は1.32倍、1.36倍、0.99倍、富岡市は1.91倍、1.82倍、1.59倍となっております。他市と比べると安中市は低い状況でございます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 本市の有効求人倍率、今紹介がありましたけれども、一番低い状況です。1人に対して今0.75倍しか求人がございません。働く場が近くにあることが大切なことの一つだと思います。求人が少ないことだけが原因ではありませんが、やはり今進展しています少子高齢化の進展につながる要因の一つだと思います。  次に、正社員の有効求人倍率の本市の状況と過去3年間の推移をお願いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) ハローワーク安中の資料によりますと、本市における正社員の過去3年間の有効求人倍率ですが、公表されている直近の数値によりますと、平成30年9月が1.17倍、令和元年9月が0.76倍、令和2年9月が0.69倍となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) また、同じように他市の状況、先ほども聞いたとおり、前橋市、高崎市、伊勢崎市、渋川市、藤岡市、富岡市、そういったところの状況もお願いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) ハローワーク安中の資料によりますと、平成30年、令和元年、令和2年の9月の有効求人倍率は、前橋市は1.07倍、1.13倍、0.72倍、高崎市は1.43倍、1.33倍、1.24倍、伊勢崎市は1.44倍、1.35倍、0.70倍、渋川市は0.94倍、0.93倍、0.71倍、藤岡市は1.00倍、1.04倍、0.79倍、富岡市は1.62倍、1.64倍、1.40倍となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 正社員の求人倍率も今紹介があったとおり一番低い状況です。1人につき1社にも満たない求人がない状況が続いていますけれども、この数値をどう捉えているのか、また他市と比較しても悪い状況が続いていますけれども、どのように分析されるのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 本市の有効求人倍率の低い状況につきましては、まず事業所数が少ない点が挙げられます。また、産業構造も近隣の前橋市や高崎市と似ており、求人や雇用が都市部に流れていると思われます。事業所の求人数については、経済や景気状況、その事業所の経営状態や事業計画など様々な面もあります。本市の特徴とすると、両市のベッドタウンのような地域性もあり、通勤可能な範囲内で雇用の場をほかに求めるような状況であることも要因の一つではないかと考えております。さらに、商工圏については、大規模なショッピングモールなど短時間で足を運ぶことができ、消費者にとっては様々な選択ができる利便性の高い地域であることも考えられます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 高校を卒業して地元で就職したいと思っても、やはり1倍にも満たない有効求人倍率では他市に働きに出てしまいます。また、都内の大学を卒業して地元で就職したいと考えても、就職先というのがなくて断念して、都市部に就職してしまい生活を始める、そして地元に戻らないことになってしまいます。雇用の場をやはり確保しなければ人口減少がさらに進んで少子高齢化の進展につながります。新たな企業に来てもらうための施策、さらなる現有企業支援、そういったものが必要だと思います。当市ではこれまで進めてこなかった弊害が現在の低い有効求人倍率に現れていると推察いたします。  次に、障害者雇用につきまして、視点を変えて雇用率について聞いていきたいと思います。安中市役所の雇用率の推移と一般事業所の雇用率をお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 安中市役所の直近5年間の障害者雇用率の推移でございますが、平成28年度は2.23%、平成29年度が1.94%、平成30年度が2.36%、令和元年度は2.48%、令和2年度が2.56%となっております。また、市内事業所の障害者雇用率につきましては、平成27年度が1.91%、平成28年度が1.96%、平成29年度は2.03%、平成30年度が2.07%、令和元年度は2.11%となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 全ての事業所ではやはり法定雇用率、障害者のですけれども、雇用する義務というのがあります。令和3年3月には法定雇用率がさらに0.1%引き上げられて、事業所2.3%、国や地方自治体は2.6%となります。やはり市内事業所の障害者雇用率、先ほど紹介ありましたけれども、2.11%と法定雇用率に満たないことは大変残念でありますけれども、市がやはり障害者雇用の模範を示して周知等を進めることが必要だと思います。  1点、本市の中で特例子会社制度を活用している企業はあるのか、概要も併せてお願いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 特例子会社制度とは、障害者の雇用の促進と安定を図るための制度で、企業が障害者の雇用に際し特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たしていると管轄の職業安定所長の認定を受けた場合、この子会社の労働者を親会社の労働者とみなし、親会社が雇用する労働者数に加えることができる制度となっております。本市におきましては、特例子会社制度が適用されている事業所はございませんでした。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今後障害者の方の雇用の場を広げることは必要なことであります。労働局が進める施策でありますけれども、市としてもやはり障害者の方が働ける場所というものを確保するために、民間事業所と知恵を出し合って議論することが必要と思いますので、検討のほうお願いしたいと思います。  次に、働く場の確保に向けた取組についてお聞きいたします。まず、安中市の採用状況につきまして、碓氷病院を入れない本市の過去5年間の採用数と障害者の採用数についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 小川議員のご質問に答弁申し上げます。  本市の碓氷病院を除く過去5年間の正規職員の採用数は、平成28年度が28人、平成29年度が17人、平成30年度が11人、令和元年度が17人、令和2年度が12人となっております。また、障害者の採用につきましては、正規職員を平成27年度に1名採用しておりますが、直近5年間は行政事務嘱託、臨時職員または会計年度任用職員を平成28年度に1人、平成29年度に2人、平成30年度に3人、令和2年度に6人採用しております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) これからウィズ・ポストコロナ時代と言われますけれども、障害者の就労の可能性というものがテレワークでの在宅勤務などで広がると言われています。自治体は個人情報保護の観点から情報を家庭に持ち帰って仕事をするというのは厳しい状況ではありますけれども、やはりいろいろな仕事を工夫して在宅でできるように検討することも必要だと思いますので、よろしくお願いします。  次に、就職氷河期世代の採用についてお聞きいたします。国もこの就職氷河期世代の方の就労には力を入れ始めました。採用した企業には助成金を出して正規雇用で働いてもらうように、就職氷河期世代の就労に力を入れてまいりました。他市でも、群馬県、前橋市、高崎市、渋川市、嬬恋村が始めたと聞いております。本市もいち早くこの就職氷河期世代の採用を始めたことは大変評価できます。概要についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 雇用環境の厳しいバブル崩壊後の1993年から2005年の間に就職活動を行った方を対象に職員採用試験を行いました。当時採用枠が少なかったことで自分の望む職に就けていない人、直近5年間の正規雇用労働者としての期間が1年以下の人など、現状において不安を抱えている方の支援、また優れた人材の発掘、救済を目的として実施いたしました。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 次に、本年の就職氷河期世代の採用数と受験者数、倍率についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 令和3年4月1日付採用に係る試験申込者は47人、最終合格者は3人で、倍率は15.7倍でした。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 先日行われました国家公務員の就職氷河期世代の採用倍率が36倍でした。渋川市は7名採用ということで、市内3人、市外4人の採用で、倍率が34倍ということでしたので、安中市は受験者数も少なくて倍率も低い状況であります。自治体が中途者の採用を進めることで民間企業への波及効果も期待できると思います。また、ほかの企業で働いていた方が自治体に入ることによって現職員にもよい影響、刺激が与えられると思います。コロナ禍でこれから来年採用の方から就職氷河期との声も聞かれますけれども、本市の今後の採用に対する考え方についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) コロナ禍で民間におきましては企業の経営悪化による新卒採用枠の縮小により、来年度以降就職氷河期が到来すると危惧されておりますが、本市といたしましては、組織の改編、実施計画による重点施策などを踏まえ、定員管理を徹底し、将来を見据えた計画的な職員採用に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、事業所数の推移ですけれども、経済センサスで事業所数調査していますけれども、当市の事業所数の推移についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 国において実施しております平成21年経済センサス調査での安中市の民営事業所数につきましては2,546事業所で、平成28年調査では2,232事業所となりました。比較いたしますと、7年間で314事業所の減少となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 引き続き、ほかの市の事業所数の推移について、高崎市、伊勢崎市、渋川市、藤岡市、富岡市についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 平成21年と平成28年を比較いたしますと、高崎市は1万8,542事業所が1万7,415事業所となり1,127事業所の減少、伊勢崎市は9,440事業所が8,978事業所となり462事業所の減少、渋川市は4,478事業所が3,854事業所となり624事業所の減少、藤岡市は3,236事業所が2,886事業所となり350事業所の減少、富岡市は3,146事業所が2,702事業所となり444事業所の減少となっております。5市全てで事業所は減少している状況です。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 減少率で見ますと、一番大きい減少率は富岡市でした。14.1%。次に安中市の12.3%でした。渋川市は減少率で見ると8.4%ということで、減少率が少ないという状況です。安中市においては、やはり現在も飲食店、大型衣料店などが本市から撤退してしまって活気が低下していることというのは近隣市と比べても明らかなことかなと思います。安中市が事業所数が近隣市で一番少ないという状況でありますけれども、どのようなことが原因について考えられるのか、また企業誘致が進んでいないことも要因ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 近隣市と比べて事業所数が少ない要因につきましては、具体的な原因や理由はそれぞれの各市の歴史や特徴、地域性などがあるのではないかと言われていますが、藤岡市や富岡市は広域圏の中心であり、必然的に事業所の数は増えるものと思われます。一方、本市は高崎市の広域圏に入るため、事業所数が少なくなる傾向にあると思われます。企業誘致に関しましては、引き続き取組を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 事業所数が減っているということはどこの地域も同じでありますけれども、やはりほかの地域は企業誘致、まちなか再生を図って事業所が撤退しないような施策、事業をしやすい環境をつくっていると思います。このまままちが衰退しないように知恵を絞ってまちなかを再生する施策をつくることを計画的に進めなければ、さらにまちが衰退してしまいます。  次に、創業者支援事業について、概要と制度利用の推移についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 本市の創業者支援事業につきましては、市内で創業する法人や個人が創業に関する融資を受けた場合に、その支払利子について2年間で最大15万円を上限に補助するものです。また、創業奨励金として群馬県信用保証協会に支払った2年間の保証料相当額について、10万円を上限に支給するものです。本制度につきましては、平成30年度から開始しております。利用者は現在のところ2名となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 2名ということでしたけれども、やはりこの事業所数が少ない原因の一つにもこの創業者支援事業の制度の見直しというものが必要ではないでしょうか。現在の課題、問題点をお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 本市における創業者への支援事業といたしましては、先ほどご答弁いたしました創業融資に係る利子補給、奨励金の交付のほか、関係機関と連携した起業、創業に関する相談会も実施しております。創業、起業相談会の相談者数は毎年十数名となっており、市の支援策についての案内も行っておりますが、新規の創業に当たっては自己資金等を活用しての起業を検討している方も多く、結果的に市の補助事業の利用が低い状況となっております。創業者への支援事業の課題といたしましては、平成30年度から開始しており、十分に周知が進んでいないことも考えられますので、広報紙などや様々な場面を通じてPRをしてまいります。コロナ禍の状況で新たに事業を始めた方にとっては厳しい状況が続いておりますが、地域経済の発展に向け、引き続き創業者の支援について取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) これからコロナ禍で都市部から地方に来て創業を目指す方も増えてくると思います。移住相談会等を利用して創業支援事業を紹介して創業者を増やす取組で事業者を増やす必要があると思います。  次に、企業誘致推進事業について、改めて概要と市内に事業所を新設する企業に対して奨励措置を行うという事業ですけれども、実績についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 本市の企業誘致における優遇措置の概要につきましては、県の企業局や市の土地開発公社が分譲した工業団地に立地した企業に対して、まず用地の取得に係る奨励金として1億5,000万円を限度に交付する用地取得奨励金、次に土地、家屋、償却資産に係る固定資産税について3年間の課税免除、市内に居住する者を新たに正規社員として雇用した場合に、その雇用者数に応じて1,000万円を限度に交付する雇用促進奨励金、工場等の関連施設の整備にかかった経費の2分の1で2,000万円を限度に交付する工場等関連施設整備奨励金がございます。制度を開始した平成21年度以降令和元年度までの実績で、対象となった企業数は10社となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 次に、奨励金対象となるここ数年の雇用者数の推移をお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 雇用奨励金の対象となった雇用者数につきましては、平成21年度が13名、平成23年度が11名、平成25年度が8名、平成30年度が1名で、合計33名となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 10年間で33名ということですので、1社当たり3.3人、10社が対象となりましたので3.3人ですか。単純に少ないと言わざるを得ません。直近ではほとんど奨励金の対象者がいなくて残念であります。  次に、企業誘致プロジェクトチームをやっとつくっていただきましたけれども、これまでの概要についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 企業誘致推進プロジェクトチームは、平成29年度に立ち上げ、平成30年度に検討会議を実施しております。会議では企業誘致における課題の整理、県の担当部署である産業政策課担当職員との意見交換、県内への企業立地動向等の情報共有のほか、プロジェクトチームとして市内での産業用地の可能性がある場所、地域についての検討を行うとともに、本市が今後取り組むべき事項について方向性の確認を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 次に、群馬県企業局との連携についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。
    ◎産業政策部長(堀米純) 企業誘致について平成30年度以降定期的に県の担当部署である産業政策課と意見交換や情報共有を行っております。また、本年度より県産業政策課の企業誘致部署へ1名職員を派遣して実務研修をさせております。本年度におきましては、10月に県の産業政策課を訪問し、コロナ禍における県内の企業動向や県内への立地の要望等の状況等、情報収集と意見交換を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) そうしましたら、現在の候補地の検討状況はどうか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 企業誘致を行うに当たり必要となる候補地の条件としては、インフラの整備状況に併せ、まとまった一団の用地が確保できる場所となります。インフラにつきましては、特に重要なものが道路となりますが、本市においては主要幹線道路である国道18号線沿線や西毛広域幹線道路沿線も含め、上信越自動車道の松井田妙義インターチェンジ周辺等が候補地として可能性があると見込まれます。しかしながら、いずれの場所もまとまった用地が確保できる箇所は農地であり、開発を行う場合には農政関係の協議が必要となりますので、計画的に進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 用地選定から用途地域の変更などの審査でやはり最低4、5年はかかると言われています。人口減少を食い止めるためにも企業を誘致して雇用の場をつくることは大変重要な施策の一つであります。どのように進めていくのか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 優良企業を誘致し、地域で安定的に働ける場を創出することは本市の未来にとっても非常に重要なことであると認識しております。土地の利用調整等について関係機関と協議、調整を行いながら取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 安中市の企業誘致、オーダーメード方式で行くと聞くのですけれども、やはり候補用地がある程度決まらなければ企業も興味を示すはずないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 工業団地を開発するに当たり、進出企業が決定されていることで農政関係の調整や開発に係る協議等がより具体的に進むものと考えられます。具体的な進出企業が決まらないとしても、候補地の特性に合わせ誘致すべき業種を絞り込むなどターゲットを絞った誘致を進めることも一つの手法と考えておりますが、今後は他の手法についても検討を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 私が議員になりまして初めての議会、2015年、平成27年の6月議会で一般質問しました。平成23年の2011年に企業立地調査アンケートの活用をお聞きいたしました。答弁では、工業団地が選定されたら積極的に活用したいと考える、平成23年の調査から4年が経過、社会状況の変化に対応した新たなアンケート調査を実施する必要があると考えているという答弁でした。アンケートから9年、質問から5年経過するのですけれども、進まない原因を根本的に考えるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 社会情勢や経済状況によって業績のよい業界や業種は刻々と変化しております。アンケートを実施した時点では、市内での新規工業団地の開発について進出企業を決めた上でのオーダーメード方式での開発を検討していた経緯もあり、全国のあらゆる業種の企業に向け一斉にアンケートを実施しております。今後の方向性としては、アンケート等の手法にかかわらず、例えば市内で拡張を希望している企業の情報を的確に捉えることや、県と連携を図る中で、本市に来ていただける企業、本市の既存企業の関連業種等を積極的に紹介してもらうなど、より実効性が高い方法での企業誘致活動を行う必要があると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 当市には土地開発公社というものがありますので、その機能をもっと活用して用地を選定し、企業誘致を進めるべきであります。土地を開発して土地開発公社の売却益も出す必要もあると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。企業誘致の今後の予定についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 市内において候補地の選定を行うとともに、引き続き県と連携して県内あるいは市内へ進出を希望している企業の情報収集等を行い、取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 次に移ります。西毛広域幹線道路開通に伴う用地選定についてですけれども、県のほうも災害対策を優先にするという群馬県の発表もありまして、全線開通が2、3年遅れるということですが、具体的な計画を安中市がもっと示さなければさらに遅れるとも聞きます。用地の選定はどうでしょうか。また、開通に伴ってどのように周辺開発を考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 西毛広域幹線道路については、国道18号線に次ぐ本市の基幹道路として、物流をはじめ人の移動にとって重要性が高い路線であると認識しております。沿道については、産業系用地やその他地域経済を潤せるような施設、民間の事業者の進出が進むよう、関連する施策に引き続き取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 4、5年後を見据えてやはり用地選定をしなければなりません。広幹道の計画ももうかなり前から計画があった道路ですけれども、なぜここまで計画を策定できないのか、理由をお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 西毛広域幹線道路については、県央部と西毛地域を結ぶ主要幹線道路ではありますが、沿道は集積された農地で、山間地や傾斜地を含む地形等も多く、周辺でまとまった用地を確保することには位置的な制約もあり、大規模な面的計画が見いだせない状況にあります。しかしながら、小規模な産業用地の開発、民間の事業所等の誘致促進等については、その潜在性もある箇所でございますので、十分な調査を行い、周辺の整備促進が図られるよう取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 西毛広域幹線道路の周辺地域をどのように整備し、今後のまちづくりを進める拠点とする計画を早急につくるべきだと思います。災害対応で完成が2029年にずれ込みましたけれども、具体的な開発計画を安中市が作成し、まちづくりの将来像を出さなければさらに遅れると聞きます。  次に、現有企業への支援についてですけれども、これまで緑地面積の緩和など行政でできる現有企業支援は評価し、理解いたします。コロナ禍で厳しい状況の市内企業は少なくありません。市としてどのような対策を実行してきたのか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 既存企業への支援につきましては、工場立地法の緑地率の緩和のほか、本年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業者支援を行っております。具体的には、小口資金融資利子・保証料補助事業、緊急経営支援助成金事業、事業継続給付金事業、あんなかグルメチケット事業、安中おもてなしキャンペーン事業を実施しております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 企業誘致につきましては、最後、市長に聞きたいのですけれども、市長が企業に出向いて企業の様子を聞くことも重要であると考えます。また、市長は以前企業誘致についてトップセールスを行っていくと言っていらっしゃいましたけれども、いかがでしょうか。市長の意気込み、見解をお聞きいたします。お願いします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 小川議員のご質問に答弁申し上げます。  トップセールスは大事だというふうに思ってやってまいりました。ここのところは大変厳しい状況で、実は今年度も以前に行ったような市内の事業所百数十社訪問したのですけれども、今年度はそれができなかったという状況もあります。しかし、直接私が伺ってお話を伺うことで、やはり様々な企業にその動向をお聞かせいただけますし、また実際に前回の訪問において、拡張したいので場所が欲しいという声をいただいて今進んでいるケースもあります。また、今なかなか訪問はできないのですが、折に触れてお話を伺っております。また、県出身の法人会等々、様々な機会を通じて今お話を伺う機会もつくっておりますので、いずれにしましても土地の確保がまずはやはり優先されるべきだと思っておりまして、そちらのほう今何か所か進めておりますが、先ほど来部長が答弁しましたように、農政協議は非常に時間がかかるという状況でございますが、いずれにしましても西毛広幹道の開通もありますし、着実に進めていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。  今、東京一極集中というものも変わりまして、移住者も地方での生活を考え始めているということで、やはり移住者に来てもらう施策、企業誘致ですとか、そういった雇用の場、そういったものをぜひつくっていただければと思います。  次に、労働者の行政支援についてお聞きいたしたいと思います。まず、相談体制についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 小川議員のご質問に答弁申し上げます。  労働相談につきましては、県と連携して月2回出張労働相談を実施しております。県から派遣された専門の相談員が労働者、事業主双方からの相談に応じております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) そうしましたら、相談件数についてはいかがでしょうか。コロナ禍で相談の対応も変わったとお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 雇用や労働に関する相談件数につきましては、平成30年度は14件、令和元年度は6件、令和2年度につきましては、4月のみ1回相談が行われ、1名の相談がありました。その後新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため出張労働相談を中止しており、問合せがあった場合には県民労働相談センターをご案内しております。なお、相談の日程やセンターへのご案内は市のホームページに掲載させていただいております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今、特に非正規で働く女性がコロナ禍で厳しい状況に置かれております。相談体制の新たな確立が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、多くの非正規雇用の女性が仕事を継続できない状況にあります。労働相談はその内容が多岐にわたり、また専門的な知識が必要となります。相談者にはぐんま県民労働相談センターでの相談や厚生労働省委託事業の労働条件相談ホットラインなどを市のホームページや広報紙により周知してまいります。また、本市においても「お困りごと、心配ごとはありませんか?」という見出しで、コロナ禍で失業や収入の減少により生活が苦しい、子育て、DVなどに対して相談また支援する相談窓口についてチラシを12月中旬に毎戸配布し、広く市民に周知を図り、年末には臨時窓口を設置するなど対応してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 部長が今おっしゃられたとおり、やはり寄り添った対応というのが必要だと思います。身近な自治体として市民の声をしっかり聞いて対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後に、エイジフレンドリー制度につきましてお聞きします。年金受給年齢が段階的に引き上がりまして、60歳で定年を迎えていたのですけれども、今65歳まで働く方も多くなってきました。65歳の定年になった企業もあります。制度の概要と、本市からもエイジフレンドリー制度に対する企業への周知等どのようなことが考えられるのか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) エイジフレンドリー制度とは、厚生労働省が令和2年3月にガイドラインを策定し、事業者が高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて国や関係団体等による支援も活用し、実施可能な労働災害防止対策に積極的に取り組むための指針となっております。なお、労働災害の発生の状況ですが、60歳以上の死傷災害が全体の3割近くを占めるなど、高齢者の労働災害防止対策が喫緊の課題となっており、高齢社会における職場の安全と健康を目指して、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりが重要となっております。エイジフレンドリーにつきましては、商工会等関係機関とも連携し、事業者等への周知に取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) ありがとうございました。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前10時40分) ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午前11時00分)                                                         ◇ 小 林 克 行 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、7番、小林克行議員の登壇を願います。  小林克行議員。               〔7番 小林克行議員登壇〕 ◆7番(小林克行議員) 議席番号7番、民声クラブの小林克行でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。  まず、1項目めとしまして、蚕糸業の振興について伺います。過去には安中市は養蚕業が盛んでしたが、時代の流れとともに著しく衰退している昨今でございますが、今はその歴史的価値の検証や最先端の技術研究により蚕糸業が見直しをされております。安中市としての蚕糸業について質問いたします。  2つ目は、公営墓地について伺います。以前から要望の大きかった公営墓地建設の件ですが、ようやく動き始めるようであり、市民の関心も非常に高いと感じております。現在の状況や今後について伺います。  3つ目は、民間との連携について伺います。今後間違いなく襲ってくる超少子高齢化の社会情勢において、市民サービスの低下を防ぐには民間のノウハウをどれだけ行政に取り入れるかにかかっていると思います。民間企業との協定内容について質問いたします。  なお、質問につきましては、質問席にて一問一答で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) それでは、1番の蚕糸業の振興について、(1)の現状について伺います。  蚕糸業については、富岡製糸場の世界遺産登録の影響もあると思いますが、安中市の蚕糸業も含めてその価値や歴史遺産についての改めて研究、産業振興やPR等も行われておりまして、今後の動きが注目される産業であると認識しております。安中市もかつては碓氷社をはじめ養蚕が盛んで、安中市の発展に非常に大きく貢献した産業でもあります。  それでは、市内蚕糸業の歴史的価値や衰退の原因などについてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 文献等によりますと、蚕糸業は江戸時代、藩財政を支えるため発展してまいりました。明治時代に入り、政府は生糸は外貨を獲得する上で重要な輸出製品であることに着目し、蚕糸業を積極的に保護、奨励しました。富岡製糸場が創業を開始した頃から日本の生糸の輸出量が増え始め、1909年、明治40年には世界一になりました。その後輸出量は急増し、1930年代、昭和15年代には世界に輸出された生糸の80%を日本産が占めるまでになりました。そして、第二次世界大戦があり、輸出量は落ち込みますが、戦後の復興期を経て昭和30年から40年頃に再び養蚕はピークを迎えます。しかし、その後ナイロンを代表する代替品の普及や海外の安価な繭の品質向上に伴い、国内の蚕糸業は衰退した状況にあります。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) それでは、次に蚕糸業における現状の対策や課題をどのように考えているのか、課題や対策について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 高齢化の進行で養蚕農家の減少が続く中、市内の養蚕農家に対しましては、3令人工飼料飼育に対する補助金として、掃き立て箱数1箱につき3,500円、桑園の継続対策補助金として同じく1箱につき1,000円をJAを通じて継続して支給しております。また、蚕糸業継承対策補助金として、市内生産繭の出荷に対する奨励金として、県と市でそれぞれ1キログラム当たり900円を補助してまいりましたが、平成29年度までは協議会全体で7,500キログラム以上あった生産量が平成30年度には5,600キログラムに落ち込み、県の補助金は1キログラム当たり500円に縮小されました。  しかし、令和2年度からはこれまで協議会全体の生産量を基準としていたところを各農家の生産量を基準とする内容に改正し、各農家の実績により補助金を交付しております。市としては、蚕糸業を守るため、900円を据え置いて補助を続けており、養蚕農家の所得確保、経営維持に努め、農家戸数減少への対策を実施しております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 単刀直入に聞きますけれども、蚕糸業を守るのに今の補助金で本当に十分なのかどうかということでございます。昨日金井議員の一般質問でもありましたけれども、農家の戸数も著しく減少しているという状況です。このような状況の中、現状の対策だけでこの養蚕農家を支えるのは厳しいと感じております。収入確保はもちろんですけれども、若者が就労するような魅力ある産業にするための方策が必要だと感じます。個人的な見解ではありますが、付加価値をつけた商品開発や観光資源としての活用にもしっかり力を入れていくべきではないかと考えますが、この蚕糸業を魅力ある産業にするための方策についてどうお考えなのかを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 蚕糸業を魅力ある産業にするための方策につきましては、新たな担い手対策といたしましては、県が平成28年度よりぐんま養蚕学校を開校し、新規の養蚕者の育成を図り、一定の成果を上げています。また、国におきましては、大日本蚕糸会と連携して蚕糸業と織物業、流通業が連携し、高品質な純国産絹製品づくりを通じて蚕糸業の再生と持続的発展を図るため蚕糸・絹業グループを形成し、繭、生糸の品質向上やブランド化の取組等を支援しております。議員からご意見のありました付加価値をつけたシルク製品の商品開発や観光資源としての活用につきましては、現在シルク入り石けんやボディータオル、絹ローションなど人気商品もありますが、今後も販路拡大とともに碓氷製糸、県、関係機関と協議を行いながら、独自性の高い商品開発に向け連携を強化してまいりたいと考えています。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 最近話題になりましたが、蚕糸業における先端技術、遺伝子組換え蚕、通称GM蚕というものですか、そういったものが開発されていると聞いております。今後の蚕糸業復興には欠かせない技術だと期待するわけでございますが、このGM蚕について、安中市の農家や碓氷製糸の関係について、GM蚕のこの概要や将来性について伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) GM蚕につきましては、国の農研機構と県の蚕糸技術センターで研究を進めている遺伝子組換え蚕になります。GM蚕は2種類あり、医療分野や化粧品に生糸の中にあるたんぱく質を利用する種類の有用物質蚕と、緑色に発色する生糸や高染色性生糸を生み出す高機能蚕があります。農家との関係におきましては、これまで実用化したGM蚕を前橋市の2軒の農家で飼育しました。遺伝子組換え蚕のため、飼育棟から外部に出ないよう隙間がないこと等の施設改善や飼育者の技術研修を要します。市内の農家でGM蚕の飼育をする場合には、前橋市の農家と同様に施設改善や研修を受けることが必要になります。碓氷製糸におきましては、GM蚕は一般の蚕とは別に専用の機械を導入し、GM蚕の製糸を行っています。  将来性につきましては、有用物質蚕は動物の病気に関して実用化がされており、今年度九州大学の蚕研究チームにより認知症への治療が確立されたことや、がんワクチン検査薬としての医療分野での活用と併せて、ヒトコラーゲンの化粧品原料として利用が見込まれています。発色する高機能蚕の生糸は高値で買取りがされますことから、農家の所得の増加につながり、将来性が見込まれるものと考えます。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 医療分野においても確立された活用、利用があるということで、GM蚕は非常に将来性の高いものであると思います。市としても今後の安中市の養蚕農家維持発展のためにもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次の碓氷製糸株式会社について、①の概要について伺います。設立の経緯や詳細などについてお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 日本で唯一通年で稼働を続けている碓氷製糸株式会社は、蚕糸業や当市にとっても貴重な財産であります。昭和35年に碓氷製糸農業協同組合として発足し、養蚕農家が出資して組合員となり経営を支えてきましたが、蚕糸業の衰退に伴い、最盛期は3,000人近くいた組合員が20人近くまで減少しました。平成29年に外部人材を登用し、生糸生産だけでなく絹製品の開発など多角的な経営ができるよう株式会社化されました。本市からは4,000株、400万円の出資をしております。現在の従業員数は20人です。現在生糸生産に関しましては、群馬県をはじめ全国10県で生産される約6割の繭を受け入れる日本一の規模を誇る製糸場として我が国蚕糸業の中核を担っております。また、養蚕に関する教育、情報提供にも力を入れ、地元小学校での養蚕体験学習の一環としての工場見学という教育的活用も行われており、観光ルートの一部にも組み込まれ、一般の方を含め年間1,400人を超える工場見学者に対応しております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 当市の副市長が取締役として就任し、さらに4,000株、400万円出資しているということを考えますと、一民間企業とはいえ安中市との関係性は非常に強く、蚕糸業全体の発展のことを考えても、お互いの協力関係が非常に重要だと考えます。もちろんただ静観するだけではなく、ぜひ物言う株主として経営面もしっかりと含め、提言や協力をしていく必要があると考えます。  それでは、②番の碓氷製糸の今後の展開について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 今後の展開につきまして、碓氷製糸株式会社は蚕糸業における川上である養蚕業から川下の絹織物業までをつなぐ製糸加工を担う要の存在であり、日本の蚕糸業に必要不可欠な位置づけにあります。コロナ禍の下、生糸や絹製品の売上高が半減し、新たな需要開拓が喫緊の課題となる中、産業として活性化する取組が各方面からされております。国においては、国内蚕糸業の振興策の見直しが行われ、国産シルクの出口対策として、国産シルクの需要拡大とシルク産業の振興を目指し、全国シルクビジネス協議会を発足させ、養蚕農家、シルク関連事業者及び研究機関が連携することで新しい商品開発や用途開拓を図るなどの取組がなされています。県においては、新たなシルク産業の創出として協議会を立ち上げ、産業観光として碓氷製糸を周遊するモデルコースの協議等が進められております。本市も連携して新たな振興策を検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 碓氷製糸を周遊するモデルコースの協議が進められていると今答弁聞きましたけれども、その内容について詳細を教えてください。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 群馬県は全国一の繭、生糸生産を誇り、一連の絹産業が存在する唯一の県、シルクカントリーであることから、今年度「シルクカントリーぐんま」産業観光創出協議会が設立されました。蚕糸業と絹産業の振興及び地域活性化のため、世界遺産富岡製糸場と稼働している碓氷製糸株式会社を核に産業観光モデルを創出し、「シルクカントリーぐんま」の魅力を発信する取組を民間企業や関係市と連携して実施するものでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 現在コロナ禍でございますから、観光としてもインバウンドの観光というのは厳しい情勢でありますが、蚕糸業は国内の観光向けの事業としてもとても魅力ある資源だと思います。アフターコロナにおいてもしっかりと観光振興にもつながるよう、市としても積極的な取組をお願いしたいと思います。  また、碓氷製糸では絹100%使用のシルクマスク、そちらを販売しているようでございます。実際私も今つけているのですけれども、一時期はコロナ禍でマスクの需要が高まりましたが、現在は非常に落ち着いている状況でございます。今後のマスクの販売などというものはどれだけ付加価値をつけるかが課題になってくると考えます。ちなみに、碓氷製糸でマスクを販売しているのを知っている人というのは、まだ市民の皆さんを含め少ないのではないかと思います。例えば、安中市で言えばふるさと納税の返礼品としてもとても適しているのではないかと思いますが、PR不足の点について考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 碓氷製糸株式会社では生糸の加工販売のほかにマスク等シルク製品の販売を行っております。碓氷製糸内の販売所、高崎駅のお土産ショップや横川サービスエリア、県内外のシルク関連施設で販売し、ネット販売もされています。今年度から県内温泉地の旅館やホテルの売店での販売が行われ始めています。シルク製品のパッケージやお土産品の開発、付加価値化につきましては、新たな需要拡大に取り組んでいます。市ふるさと納税の返礼品につきましては、現在碓氷製糸シルク製品が採用されておりますので、新商品が開発される際には追加採用を協議させていただくとともに、市としてもPRに努めてまいりたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 先日東京の都知事が記者会見で安中市観光機構のマスクを装着してPRしたことで、一気に知名度が上がって問合せや注文が殺到したというふうに聞いております。都知事が宣伝した女性首長限定の自治体の特産品サイトというものがあるようで、びじょネットオンラインマルシェというサイトがあるようでございまして、このサイトも一時はアクセスが集中して閲覧が困難になったという状況もあったようでございます。このサイトには宣伝した観光機構のマスクはありますが、残念ながら碓氷製糸のマスクは掲載されておりません。このような宣伝は想定外だったと思うので致し方ない点もあると思いますが、それでも特産品として碓氷製糸の商品を載せなかったのはタイミング的に非常にもったいなかったのではないかと思います。安中の蚕糸業を全国にPRする絶好のチャンスだったのかなと思いますので、このオンラインマルシェの期限が今月の20日までだそうなので、もうあまり時間ないかもしれませんが、ぜひ碓氷製糸のマスクを含めた特産品の追加もしていただくよう提案をさせていただきます。  それでは、続きまして次の公営墓地について伺いたいと思います。現状ではある程度方向性が決まったようでございまして、市民の方からも前に進みそうでよかったという声が聞こえております。まず、経緯や現状について、これまでのまず経緯について伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 小林議員のご質問に答弁申し上げます。  公営墓地につきましては、市町村合併後の平成18年度から墓地建設に対する検討が開始されております。平成29年2月には市全域の満30歳以上の市民2,000名を対象に公営墓地に関する意識調査として市民アンケートを実施いたしました。その後、平成30年度は8月から11月の間、広く市民に対し公営墓地建設候補地を募集しました。また、令和元年度は8月に県内の公営墓地先進事例4か所について、墓地建設における種類や形態等の視察を行ってまいりました。その間平成29年11月から令和2年9月までに市営墓地検討委員会を計6回開催し、市有地を含めた墓地施設基準等に適合し、市営墓地の適地となり得る候補地や墓地の種類や形態等について調査研究等を行ってまいりました。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) それでは、現状について伺います。選定した場所はすみれケ丘聖苑の駐車場と聞いておりますけれども、その場所を選んだ理由、選定理由について伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 令和2年2月と9月の市営墓地検討委員会において、建設候補地について墓地施設基準との適合や接道等の立地条件、予想される建設費用等を厳正に検討、評価して候補地の選定を行いました。選定理由といたしましては、故人をしのぶのにふさわしい景観を有する場所であること、建設候補地周辺道路の整備が行われており、車での来訪に適していること、住宅街から距離があり、周辺の生活環境との調和が見込まれること、既存の施設を利用することで建設費用を抑えられることを考慮し、すみれケ丘聖苑施設を候補地と決定いたしました。今後基本設計、実施設計を進める中で詳細について決定してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。
    ◆7番(小林克行議員) 地元にはある程度報告はしたと聞きましたが、地元の方の反応はどうだったでしょうか。内容について伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 地元に対する報告としましては、本年11月の地元区長会に参加し、すみれケ丘聖苑施設が適地であると考えていること、また想定している墓地の種類や形態等について説明いたしました。区長会からは区画数や価格についての質問などがありました。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 分かりました。それでは、そこでも質問が出たようですが、区画数や価格などはどのようなことになっているのか、方向性などが決まっていれば教えていただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 区画数や価格につきましては、工事にかかる費用等も勘案し決定してまいります。決定時期につきましては、供用開始の時期に合わせて行いたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 決定するのはこれからということで分かりました。規模や価格については、他市の事例をしっかりと考慮することも必要かと思います。例えば、高崎市や富岡市など他市の状況について伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) それぞれの霊園に確認しましたところ、高崎市の八幡霊園については、現時点で9,954区画、区画の面積は20平米から3平米までの7種類とのことです。価格は、最近では3平米のみの募集で、使用料が31万4,600円、管理料が年間2,340円とのことです。また、富岡市の富岡霊園については、現時点で1,437区画、区画面積は7.5平米、5平米、3平米の3種類とのことです。価格は、最近の募集では面積3平米で使用料が16万4,000円、管理料が年間2,370円とのことです。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 価格などについては市民の方も非常に気になるところであると思います。方向性決まり次第しっかりと報告するようにお願いいたします。  それでは、(2)の今後のスケジュールについて伺います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 今後のスケジュールにつきましては、来年度に基本実施設計に着手し、令和5年度からの供用開始を目指しております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 令和5年度からの供用開始ということで分かりました。  先ほど答弁で地元の区長会には報告したようですが、正式な地元説明会はまだされていないと思います。これからだと思いますので、私のほうも大きな反対というのは今のところ聞こえてはおりませんが、今後もしっかりと地元には誠意ある対応できちんとした説明をしていっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。それでは、3の民間との連携について伺います。今後自治体を運営していく上で人口減少、税収の減少は避けては通れない課題だと思います。今後は行政運営をいかに効率的に行うか、サービスを低下させないためにどのような手法で運営していくかを考え、実行していく必要があり、その点においては民間企業などとの連携は今後必須になってくると思います。  そのような状況の中、安中市は、下の項目にあります株式会社CAMPFIREと、またNTT東日本と協定を結んでおり、今後安中市の効率的な運営、課題に向けてとても重要な事項だと思いましたので質問させていただきます。まず(1)のCAMPFIREとの連携についてでございますが、協定を締結した経緯について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 小林議員のご質問に答弁申し上げます。  締結の経緯につきましては、総務省地域力創造アドバイザーとして市の政策業務を請け負っているアドバイザーからご紹介いただきました。クラウドファンディングによる資金調達のノウハウを持つ業界最大手のCAMPFIREと協定を結ぶことで、市有施設の利活用を検討している事業者を資金面から応援することが可能となり、広く事業者を募集できると考えたため、本年6月に協定締結に至りました。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) こちらのCAMPFIREのホームページを見させていただきましたが、とても実績のある会社だと感じました。市が把握している企業概要や実績などについて教えていただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 企業概要についてですが、国内ナンバーワンの掲載数を持つ購入型クラウドファンディング事業者で、2011年より運営しております。あらゆる資金調達の需要に応えるため、個人や大学、地方自治体など様々な事業を応援しております。全体では2011年のサービス開始から現在までに3万3,000件以上の案件を掲載し、支援者数は延べ232万人以上、流通金額は204億円になっています。また、他自治体との連携協定の実績につきましては、正式には4件と聞いております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) ほかの自治体との協定の実績については4件という答弁でございますが、他市の事例の具体的な内容について伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 一例を申し上げますと、鹿児島市との連携においては、クラウドファンディングを活用した産業振興を目的とした取組を行っていると聞いております。起業や新規事業開発に取り組む鹿児島市内の起業家や中小企業等に対し、クラウドファンディングを活用する際の個別アドバイス、セミナー兼個別相談会の開催、テストマーケティングや資金調達を支援する取組などを行っております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) ホームページに載っている内容を見ますと、みのりが丘コミュニティプラザや国民宿舎をはじめ対象施設を増やしていくというふうに載っておりました。現在の安中市での、それでは直近の取組についてどのように動いているのかを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 協定締結後、各市有施設の視察を8月6日に実施し、現在まで数回打合せを重ねております。打合せにおきましては、市有施設の利活用アイデアなどの意見交換や課題の洗い出しと情報共有、クラウドファンディングの活用事例の紹介と今後の事業化に向けた協議を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) それで、今後のCAMPFIREとの取組について伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 協定締結の記事を見て問合せをいただいた企業もありますので、今後も引き続き安中市が保有する公共施設についてクラウドファンディングを用いた新たな利活用策の検討を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) CAMPFIREとしての自治体との実績に関してはまだ4件ということで、安中市でのこの取組が成功すれば先進事例として非常に注目されると思いますので、ぜひ今後の成功に向けて頑張っていただきたいと思います。  それでは、次に(2)番のNTT東日本との連携について伺います。まずは概要について伺います。協定の締結の経緯や実績などお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 経過につきましては、昨年度本市ではNTT東日本と共同でAI―OCRとRPAの実証実験を実施いたしました。実証実験での成果に基づき、今年度より運用を開始し、業務の効率化を進めているところでございます。このような協力関係をさらに発展させるため、多分野連携協定を締結するに至りました。他市等の実績につきましては、群馬県内では本市のみとなっております。他県では日光市、笠間市、さいたま市などとICTを活用した地域社会の発展に向けて様々な形で連携をしております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) それでは、NTT東日本との協定後の今後の取組について伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 協定締結後の取組として、今年度は庁内の業務効率化、働き方改革に向けたウェブ会議システムと市民サービスにおけるICTの活用としてAIチャットボットの実証実験を実施したところでございます。その成果に基づき、ウェブ会議システムにつきましても本格導入の準備を進めております。今後も本市の課題について共同で取り組み、ICTを活用した市民サービスの向上を推進してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 今話に出ましたウェブ会議システムというものを準備を進めているということでございますが、こういった会議のシステムを発展させて、例えば本庁舎に来た相談者がそこで松井田庁舎の窓口とも相談業務が可能になるようになればいいのですけれども、そういった発展的な技術の活用というのは今後検討できるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 現状では用件のある部署へ来庁していただいておりますが、本庁の窓口と支所の担当部署をタブレットなどのICTを活用し、窓口相談やオンラインによる申請なども視野に手続が行われる仕組みについて検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) ICTの積極的な活用は今後の市政運営には絶対欠かせない技術だと思います。ICT技術に関しましては、得意な人、苦手な人いろいろな方がいると思いますが、市民サービスの低下を防ぎ、防災対策、そういった観点からも必ず必須になると考えます。ぜひほかの自治体に遅れを取ることのないよう積極的な実証実験及び活用をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前11時33分) ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午後 1時00分)                                                         ◇ 佐 藤 貴 雄 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、8番、佐藤貴雄議員の登壇を願います。  佐藤貴雄議員。               〔8番 佐藤貴雄議員登壇〕 ◆8番(佐藤貴雄議員) 議席番号8番、民声クラブ佐藤貴雄でございます。私は、通告に基づきまして、LGBTQ等の市民をサポートする仕組みづくりについて、新たに策定されるパートナーシップ制度と本制度に係る取組について順次質問してまいります。  安中市では、平成30年3月に策定された安中市人権教育・啓発に関する基本計画の取組内容に、LGBTQやSOGI、いわゆる性的指向、性自認について市民意識調査の結果にも触れながら、自らが性的少数者であることを公言するか否かにかかわらず、教育の場や職場、その他社会生活の中で性的少数者の存在が前提となる環境の整備が必要とされていますと明言されており、既に印鑑証明書の性別欄の廃止や選挙投票入場券での性別の数字表記などの対応がなされています。  しかし、性的マイノリティーは、婚姻、教育、労働などあらゆる場面において権利が保障されているとは言えず、様々な不利益を被っています。同性パートナーがいる当事者は異性カップルと同等の権利が保障されていないため、パートナーであることを客観的に示すことができません。賃貸借契約の締結を拒否されたり、病院で家族として扱われなかったりする状況下にあります。また、身体的な性と自らの性自認が一致しないトランスジェンダーは、職場や学校等における男女別で分類された就業規則や校則などにより戸籍上の性別だけで判断され、自身の望む性別として生活することができないなど、様々な困難を抱えている状況です。  海外には29の国、地域で同性パートナーを法的に家族と認める制度が存在しています。その動きは国内の自治体でも広がり、群馬県内でも大泉町が先駆けて導入しました。今年度末までに4府県と全国70余りの市区町が導入し、総人口の3割を超える自治体をカバーする見通しであり、今後も増え続ける傾向にあります。また、自治体で同性パートナー認証が制度化されることにより、民間企業にも波及効果を及ぼしています。  明日は12月10日です。国際連合は1948年12月10日の第3回総会において、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として世界人権宣言を採択し、1950年第5回総会において世界人権宣言が採択された日である12月10日を人権デーと定めました。本市が全ての市民が平等に持つ人権を尊重し大切にしていくまちづくりを進めていけるよう、今回はこの1項目に絞った質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。  なお、質問は質問席にて一問一答で行います。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) それでは、LGBTQ等の市民をサポートする仕組みづくりについて、(1)として、これまでの取組について伺ってまいりますが、まずは制度面においてLGBTQ支援に係る本市のこれまでの取組はどのようなものがあったでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 佐藤議員のご質問に答弁申し上げます。  LGBTQなどの性的少数者の支援につきましては、平成30年3月に策定した安中市人権教育・啓発に関する基本計画の中で主要な人権課題の一つとして位置づけ、性的少数者への偏見や差別の解消を目的とした広報啓発活動を推進してまいりました。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) おっしゃるとおり、市としての人権課題の一つに位置づけられたことは意義のある取組でした。では、人権的配慮という側面においてはいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 性的少数者に対する人権的配慮としましては、平成26年度から選挙の投票入場券の性別欄の男女を数字で表記する方法に改め、平成29年度には印鑑証明書に表示されていた性別欄を廃止するなどの対応をしてまいりました。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) こういった課題について市の職員が理解を深めていくことについてはどのように取り組んできたでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 佐藤議員のご質問に答弁申し上げます。  職員への啓発につきましては、平成29年度から毎年実施しておりますハラスメント研修の中でLGBTQに触れ、性的少数者に対する理解を深め、人権の尊重に努めております。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) では、市民への啓発といった取組はいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 市民への啓発につきましては、群馬県が作成したパンフレット「LGBTってなに?~誰もがありのままの自分でいられるために~」を市役所内の窓口に配置したほか、市主催のイベント等において性的少数者も含めた人権課題に関する啓発を行ってまいりました。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 次に、学校においてのこれまでの取組について、児童生徒への教育において、授業ではこれまでどのように取り組んできたでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。  学校では人権教育課題11項目のその他の人権問題としてLGBTQについて人権教育年間指導計画に位置づけ、学習をしております。各教科の授業においては、例えば小学校の6年生社会において男女共同参画社会の実現や、5年生保健の授業、不安や悩みの対処などで人権教育と関連させて指導を行っている学校があります。中学校では、道徳において直接LGBTQを扱っている学校もあります。今後も各学校の取組の充実に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) ただいま学校では人権教育課題11項目めのその他の人権問題として扱っている旨のご答弁がありましたが、先ほど市民部長の答弁にもあったように、市の人権教育・啓発に関する基本計画では、その他の人権問題ではなく、LGBTなどの性的少数者として独立した課題と捉え、現状と課題及び施策の基本方針では学校教育にも言及しております。今後はその位置づけに関してもご一考くださいますようご提案申し上げます。  学校での取組ですが、授業以外の指導という形ではいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 人権強化月間の際に違いや個性を尊重することの大切さを考える活動を行ったり、誰に対しても差別や偏見をなくすことを指導してきております。また、男女の区別なくさんづけで呼ぶことや、男らしく、女らしくという言葉は使わないという共通理解を職員間で図っている学校もあります。今後も各学校の取組の充実に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 自らの生まれながらの性別に違和感を持っている児童生徒や、好きになった相手が同性であることが原因と思われるいじめやからかいといった事案についての認識はどうでしょうか。例えば、女子のような口調やふるまいをする男子に対して、よくある侮蔑的な言葉を使ってからかうことなど、私が子供の頃はそういった行為もありましたが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 児童生徒の性的指向や性自認が原因で解決が迫られるいじめについては、ほとんどの学校から報告がありませんでした。しかし、軽い気持ちからのからかいはあるという報告がございました。一例としては、ある学校からLGBTQ等の本を読んでいたら友達から変な目で見られた気がする、性的自認について友達に打ち明けたら理解してもらえなかったという児童生徒の報告を受けております。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) そういった何げないからかいなどに対して子供同士のことだからとスルーするのか、あるいは言われた側の気持ちに寄り添い得るのか、先生方の対応や理解といった部分について本市ではどのように取り組んでいるでしょうか。大切なのは教職員一人一人の正しい理解と適切な指導です。現場の先生方の対応について、性自認や性的指向について悩みを持つ児童生徒の相談体制も含めて、現在の学校、そして現在の教育現場はどのような体制になっておりますでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) どの学校でも悩みを抱える児童生徒については全職員で対応するという体制を取っております。児童生徒本人の意思を尊重し、児童生徒や保護者に対して安心感を持ってもらえるよう配慮しております。また、今後も専門機関等と連携しながら指導、相談体制の充実を図ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) では、次にパートナーシップ制度の概要について、制度創設までの経緯についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 本市では平成30年3月に安中市人権教育・啓発に関する基本計画を策定し、施策の基本方針として、全ての人がお互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、自分らしく生活できる地域社会の実現を目指すことを掲げました。これまでにも印鑑証明書の性別欄の廃止や選挙の投票入場券の性別欄を数字で表記する取組を行ってまいりました。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) そういった経緯で作成されることになったこの要綱の内容についてお知らせください。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 一方または双方が性的マイノリティーである2人が互いに人生のパートナーとして相互に協力し合いながら継続的に同居して日常の生活を共にすることを市長に対し宣誓する制度です。法的に婚姻と同等の効果はありませんが、価値観や個性の違い、多様性を認め、当事者の生き方を後押しする内容とする予定です。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) この制度を利用できる市民の要件はどのようなものでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 本市に住所を有しているか転入を予定している方で成年であること、配偶者やほかにパートナーの関係にある人がいないこと、お二人が近親者でないことなどを要件とする予定です。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) では、本制度を利用するに当たって申請書類はどのようなものが必要でしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。
    ◎市民部長(清水裕之) 申請書類につきましては、パートナーシップ宣誓書に住民票の写し、婚姻をしていないことを証明する書類を添付して提出していただく予定です。また、本人確認のため、運転免許証などを提示していただく予定です。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 次に、制度創設により対応するべき市民サービスについて伺います。この制度は、先ほどご答弁いただいたように、互いを人生のパートナーとして日常の生活を共にすることを市長に対し宣誓する制度です。2人の関係性を市が公に証明するようなものですから、既に導入している自治体のように、市営住宅の入居申請が可能となったり、公立病院ではキーパーソンとして家族同様な対応も可能になると思いますが、このあたりの対応はどのようなものになるのか、また他の公立病院以外の病院についてもこのような対応が取れるようになるのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 現在市営住宅への入居者資格につきましては、LGBTQなど性的少数者のカップルは入居資格がございません。今後パートナーシップ宣誓制度が導入された場合には可能とする方向で調整してまいります。公立病院につきましても、家族と同等に病状説明や手術同意等を受けられるよう調整してまいります。また、市内公立以外の病院につきましては、制度制定後丁寧に説明し、対応していただけるよう働きかけてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 続いて、幾つかの事例について伺ってまいりますが、住民税の申告や所得証明書の申請が可能となることについてはいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 住民税の申告や所得証明書の申請につきましても、同居の親族と同様に扱うよう調整してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) パートナーシップ制度に関連した性的マイノリティーの方々の人権尊重の観点から、性同一性障害を理由として国民健康保険証の氏名表記を通称名等も可能としている自治体があります。取り組んでみてはいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 性同一性障害を有する方の被保険者証の氏名表記につきましては、厚生労働省の通知により保険者がやむを得ないと判断した場合には被保険者証における氏名の表記方法を工夫しても差し支えないとされています。令和3年4月1日から通称名での被保険者証の氏名表記が可能となるようシステム変更が予定されており、対応可能と考えております。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) これも同様の理由から性同一性障害の市民が戸籍の変更を行った場合、マイナンバーカードの再発行を可能としている自治体もあります。いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 性別変更による個人番号カードの再交付手数料につきましては、補助金交付要綱により国庫補助対象となり、無料の取扱いとなっております。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) このほかにも同性パートナーであっても同一住居で生計を一にしている場合は同一世帯として生活保護認定を可能としていたり、同性パートナー等の死亡時に火葬場利用手続を親族同様の対応とするなどの取組で市民サービスを行っている自治体もあります。しかしながら、性が多様であることや当事者が抱える課題を理解するためには、本制度をきっかけとした人権尊重の機運を市民とともに共有していくこと、そして市民周知することが重要です。本制度周知のため市民向けのリーフレットやQ&Aを作成することをお考えになっておりますでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 制度に関する周知につきましては、まず広報紙や市のホームページで行う予定です。また、Q&Aにつきましても、要綱の施行時に配布できるよう準備を進める予定です。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) そして、この要綱をつくり、性的マイノリティーという個性を持つ市民の権利を行政が保障することは他の市民に対して何かしらの影響があるとお考えでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 性的マイノリティーへの配慮を行う姿勢を示すことにより、本市が全ての人の人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが心豊かに暮らせることを目指している市であるということをより一層理解していただけると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 次に、制度創設により対応するべき行政の取組について、性的マイノリティーと称される市民の性的指向や性自認といったいわゆるSOGIについての理解を促進させる職員研修は今後どのように行っていけるでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 職員研修につきましては、パートナーシップ制度導入に向け、性の多様性への理解を深め、LGBTQなど性的少数者への偏見や差別を解消することを目的として、基礎知識の習得と求められる職員対応について今年度実施を予定しております。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 市役所の窓口には様々な市民の方々が手続や相談に来られます。そのような中で、性的マイノリティーの方は市の職員が自分たちの存在を想定していないのではないかという大きな不安を抱えて窓口に来られることもあります。この性的指向や性自認に関して必要な配慮は公務に従事する者に求められるものです。本市の窓口対応はどのように取り組んでいくべきでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 窓口対応につきましては、全職員が性的指向や性的自認は多様であることを認識し、固定観念、先入観、偏見を持たず、性別や関係性を決めつけるような表現を避けるなど十分留意いたします。また、申請書等についても市の裁量で変更可能なものはできるところから性別欄を削除することなどについて検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 本制度に関して、会計年度任用職員を含む市職員のみならず、指定管理者や委託事業者など行政サービスに関与する人たちへの周知や指導もするべきだと考えます。いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 行政サービスに関与する者につきましても、市職員と同様にその業務を管轄する部署を通してパートナーシップ制度の周知並びに指導を適切に行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) また、職員採用時において採用の可否についても当事者のSOGI等を判断基準にしないこと、また福利厚生制度についてもパートナーシップ制度を配慮する取組はどうでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 性的指向や性自認を職員採用の判断基準にすべきでないと認識しております。また、福利厚生につきましては、慶弔、介護に係る特別休暇制度の整備から検討したいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) こういった市民の人権に配慮し、一人一人の特性を理解していくために、市職員や教職員等関係者向けのハンドブックやガイドラインを作成し、正しい知識と抱えている課題の理解、適切な対応をしていけるような取組も行っていくべきと考えます。いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 職員が率先して性の多様性について理解を深め、配慮ある適切な対応ができるよう、制度導入に併せてハンドブックを作成する予定でおります。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 次に、制度創設により学校教育に求められる取組ですが、性的指向や性自認が非典型である市民や児童生徒の人権を尊重するべきという教育について、学校の授業や指導では今後どのように取り組んでいきますか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 小学生の発達段階では、一般的な指導の中で個性の尊重として取り組むものと考えます。中学校段階では、まずは指導する立場の教職員がしっかりと研修し、心と体の性自認は必ずしも一致しないことやパートナーシップ宣誓制度などの具体的な事案を通して身近な問題として取り上げていくことができると考えます。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 教育現場では子供たちの性的指向や性自認が差別やいじめの原因になることがあります。おっしゃるとおり、それぞれの個が尊重されるべきことを子供たちに明確にするとともに、クラスには一定程度性的指向や性自認が非典型の児童生徒が在籍していることを想定した体制になっておりますでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 男女混合名簿を採用したり、制服の在り方を検討したりしている学校もありますが、SOGIが非典型児童生徒の存在を想定した体制づくりを整えることに早急に取り組む必要があると考えております。教育委員会としては、各学校がSOGIに対する認識をさらに深め、子供への指導の在り方を一層充実していくことが大切であると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 児童生徒が自らのSOGIについて悩んだとき、その悩みや心配を相談できる場を今後どのようにつくっていけるでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) スクールカウンセラーや養護教諭、教育相談担当だけではなく、管理職を含めた全職員体制で相談できる場づくりに努めておりますが、より相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。今後も一人一人の自己存在感、有用感を高め、不安や悩みが払拭できるように児童生徒を支援してまいります。また、学校便りや保健便りを通じてLGBTQやSOGIについて各家庭に啓発をしていくことも大切と考えます。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) さらに性別違和がある児童生徒が申し出やすい体制づくり、SOGIに関する情報を得られる環境づくりをしていくことにさらに積極的に取り組んでいくべきですが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) まず、個々の学校の校内研修の場で教職員がSOGIについて研修を深めることが必要と考えます。それとともに、図書司書と連携して発達段階に応じた性別違和やSOGIに関する書籍や資料等を準備することも考えられます。そして、校内にSOGIについて相談しやすい雰囲気を醸成すること等が学校が行えることと考えます。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 学校教育に求められる取組について、事務手続等における配慮というものもあります。学校には多くの様々な書類があり、これらの性別欄の記載について、証明書を必要とする機関の指定様式がある場合を除いて、学校が独自の様式で発行する書類の性別欄を廃止することや、また学校への提出書類や学生証、学校内の一覧表、これは名簿や掲示物、配布物などですが、それらや学校が配布したり校内用に作成する書類、卒業証明書などの性別記載を見直し、必要がない場合は廃止を検討していくことについてお考えをお願いします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 学校作成の書類について、性別欄についてその記載の可否につきましては、今後廃止について慎重に検討してまいりたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) トランスジェンダーの児童生徒は自らの性に違和感を持っているため、男の子っぽいあるいは女の子っぽい自分の名前に違和感を持つ場合もあります。学校内で通称名の使用を希望する場合には、本人や保護者との話合いの下、学校での書類全般に本名とは異なる通称名をあらかじめ定めて、その使用を容認すること、また卒業後に戸籍上の性別の変更を行った卒業生から卒業証明書の発行を求められた場合は、戸籍を確認した上で、その卒業生が不利益を被らないような対応をしていくことについて、こういった取組は可能でしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 学校内での通称名使用については、本人の意思を尊重してまいりたいと思います。また、卒業後に戸籍上の性別変更を行った児童生徒については、戸籍を確認した上で、その児童生徒が不利益を被らないように対応したいと考えます。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 学校においてはさらに制服の選択制導入はもとより、トイレや更衣室などトランスジェンダーの児童生徒の希望に沿った対応も必要です。近年報道やインターネット等で情報が得やすくなり、当事者である児童生徒のカミングアウトが早まってもいます。当事者の方々からお話を伺うと、何より教育現場での取組が大切とのご意見をいただきます。子供たちが家庭以外で最も長く時間を過ごす場である学校内での理解を進め、適切に対応していくためには、全ての教職員がLGBTQやSOGIに関する正しい理解を深めることが重要です。教職員の学習会や研修について、今後の取組はいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 正しい理解を深めるための学習会や研修の必要性は今後ますます高まってくると思われます。教職員に対して教育委員会でもLGBTQ等に関する研修会を開催したり、各学校における校内研修においてもそういった機会が持てますよう、校長会議を通じて働きかけたいと考えます。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) これまで学校教育に求められる取組について伺ってまいりましたが、そのほかにも保育施設や学童施設、民生委員・児童委員さんやPTA、育成会など子供たちに接する全てに関係する方々にも周知し、ご理解いただくことも求められます。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、より使いやすい制度にしていくための方策として、パートナーシップ制度を利用しやすくするための環境づくりについて伺ってまいりますが、この要綱を利用したい方々のプライバシー保護についてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。例えば、宣誓受領書の受け渡しは窓口なのか、個室対応なのか等についてはいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 申請者のプライバシー保護につきましては、申請者の精神的な負担に配慮するため、事前に日時を調整し、個室での対応を考えております。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 本制度ができることによってパートナーシップ制度を利用する市民が自らの意に沿わないカミングアウトの強制や、本人が公にしていない性的指向や性自認を他人が暴露してしまうアウティング等の課題が見えてきます。これらの課題に対してどのように取り組むべきでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) カミングアウトの強制やアウティングにつきましては、当事者の人権を深く傷つける行為であると認識しています。当事者にしっかり寄り添い、その意思を尊重できる偏見のない地域社会を目指して広報、啓発に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) この制度の実効性を確保していく政策の在り方として、当事者が抱える不安や困難の解消に向けて、行政だけではなく、地域や家庭、学校や病院や職場などでそれぞれに啓発、広報や研修などを行う理解促進、相談できる人や機関、情報提供やいじめ防止などの相談支援、社会体制や慣習の見直し、制服やトイレ、事務手続の見直しなど、当事者の社会生活上の困難や課題への対応をしていく社会的な障壁の除去により積極的に取り組むべきです。いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 当事者が抱える不安や困難の解消に向けての取組としましては、性的マイノリティーの人の人権が尊重され、地域社会全体で適切に対応が行われるよう、本制度の周知を含め啓発に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) さらに、要綱制定後、利用者にアンケートを取って当事者の意見を酌みながら改善につなげていくことも必要です。いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 当事者の声を制度の改善に生かすことにつきましては、どの分野においても重要と考えます。パートナーシップ宣誓制度につきましても、制定後本制度のさらなる充実を図るため、アンケートなどを取って、利用者はもちろん市民の声を聞いていきます。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) では、最後に安中市パートナーシップの宣誓制度の取扱いに関する要綱を策定するに当たり、市長の思いをお聞かせいただきたくよろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 佐藤議員のご質問に答弁申し上げます。  今般この制度を導入しようということで進めてまいりました。経過につきましては部長が答弁を申し上げました。やはりこの安中市が誰もが安心して暮らしていける、そして誰も独りぼっちにしないというまちづくりを施政方針でも述べておりますが、昨今は国連が推奨するSDGsの取組、またオリンピック等の開催に向けて様々機運が整ってきたというふうに感じております。これからも市民とともに住みよい安中づくりに向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員。 ◆8番(佐藤貴雄議員) 私は、安中市がマジョリティーと言われる人たちもマイノリティーと言われる人たちも全ての人が尊重され、市民として受け入れられ、必要かつ十分な行政サービスを安心して受けられるまちであってほしいと心から切望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井敏博議員) 佐藤貴雄議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午後 1時33分) ○副議長(佐藤貴雄議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午後 1時55分)                                                         ◇ 松 本 次 男 議員 ○副議長(佐藤貴雄議員) 次に、3番、松本次男議員の登壇を願います。  松本次男議員。               〔3番 松本次男議員登壇〕 ◆3番(松本次男議員) 議席番号3番、無所属の松本次男です。通告に従い2項目について質問いたします。  1項目めは、公共交通対策としてJR信越本線の活性化についてであります。県では平成27年から平成28年度にかけて実施したパーソントリップ調査の結果、群馬県は自動車依存型の社会であり、鉄道の利用者が非常に少ないこと、また少子化の影響により今後鉄道利用者は大幅に減少する見込みであることが分かり、鉄道の存続が懸念されることから、平成30年3月に群馬県交通まちづくり戦略を策定しました。この戦略の中では鉄道路線を基幹公共交通軸と位置づけ、将来にわたって維持、存続するための緊急対策として、県内14の鉄道路線別に利用促進に向けたアクションプログラムを策定し取り組むこととし、令和元年度には信越本線の高崎駅から横川駅までを対象として、路線の利用実態や課題を明らかにしています。そうしたことから、信越本線のアクションプログラムを踏まえ、市の利用促進に向けた考えや対策について伺います。  2項目めは、教育行政として、公立小中学校のいじめ、不登校についてであります。本年10月23日付の上毛新聞には、文部科学省が公表した問題行動、不登校調査で、全国の小、中、高校などが2019年度に認知したいじめが61万件を超えて過去最高になったこと、また県内の公立小中学校においても不登校が過去最多、いじめの認知件数は減少したものの高水準といったことが掲載されていました。2011年10月に起こった滋賀県大津市の中学2年生のいじめによる自殺が契機となり、2013年6月にはいじめ防止対策推進法が成立し、同年9月28日に施行されました。しかし、法施行後においてもいじめや不登校はなくなることはなく、むしろ増えているのが実態です。市内公立小中学校のいじめ、不登校の現状と対策について伺います。  質問の要旨は以上でありますが、具体的な質問は質問席にて一問一答で行います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。
    ◆3番(松本次男議員) それでは、1項目めのJR信越本線の活性化について伺います。初めに、JR信越本線市内5駅における過去5年間の利用者数の推移についてお聞きいたします。午前の議員の質問と一部重複する点もあり恐縮でありますが、改めて答弁をお願い申し上げます。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 松本議員のご質問に答弁申し上げます。  各駅の利用者数につきましては、JR東日本が1日平均乗客数として公表しております。なお、これは各駅から乗車した人数となっております。まず、安中駅は、令和元年度が1,821人、それより5年前の平成26年度は1,840人でしたので1%の減少です。磯部駅は、令和元年度が1,060人、平成26年度が1,120人で、5.4%の減少です。横川駅は、令和元年度が208人、平成26年度が229人で、9.2%の減少です。松井田駅と西松井田駅は無人のため現在乗客数が把握されておりませんが、把握されているもので直近の乗客数は、平成29年度で松井田駅が543人、西松井田駅が263人でございます。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) それでは、次に来年3月にはJR東日本のダイヤ改正が予定されているところでありますが、信越本線の電車本数や運賃など、現時点で改正内容が分かっていればお示しください。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 信越本線に関する来年3月のダイヤ改正につきましては、現在のところJR東日本からの情報はありません。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 続いて、県の鉄道利用促進アクションプログラムについて伺います。県では令和元年度に信越本線高崎―横川間を対象に鉄道利用促進アクションプログラム(行動喚起編)を策定し、令和2年2月に鉄道利用の実態や課題を明らかにしています。市ではそのアクションプログラムについてどう受け止めているのか伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 鉄道利用促進アクションプログラム(行動喚起編)は、群馬県交通まちづくり戦略に基づき県が策定したものです。県内においては5つの鉄道事業者により14の路線が運行されており、県は交通まちづくり戦略の中でこれら14路線について平成30年からの3年間で順次アクションプログラムを策定して利用促進に取り組むこととしています。信越本線のアクションプログラムでは、当初利用増が見込まれる駅について5年間の重点プロジェクトとして、パーク・アンド・ライド駐車場や駅前広場アクセス道路の整備が位置づけられる見込みでした。しかし、県の令和2年度予算にはこれら施設整備に関する予算は盛り込まれず、当該プログラムも住民による鉄道利用の機運を醸成することを目的とした行動喚起編として令和2年2月に公表されております。その後特にアクションプログラムに関する県からの働きかけはございませんが、本市としましては、このプログラム(行動喚起編)を参考にしながら信越本線の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 信越本線の活性化に向けたアクションでは、1つに、信越本線を支えるのは皆さん、週1回、月1回からの鉄道利用として、日常生活の様々な場面での鉄道利用への意識と行動を呼びかけております。新型コロナウイルス感染症拡大による利用控えもあるものの、より一層の市民への啓発について考えを伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 本市としてもアクションプログラムで言及されているとおり、市民の方に鉄道も現実的な移動手段の一つであることを認識していただくため、これまでも広報等を通じて啓発を図ってまいりました。現在新型コロナウイルス感染症の流行により難しい状況ではありますが、アフターコロナに向け、JRや県、近隣市と連携し、信越本線活性化のための市民啓発に取り組んでまいります。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) アクションでは2つに行政の役割として、利用促進のための環境整備や情報発信の取組を求めております。そうした点に対する考えについて伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 昨年度には高崎・安中信越本線沿線活性化協議会も発足されましたので、これらを活用し有効な施策を検討するとともに、今後も情報発信に努めながら利用促進を図ってまいります。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) それでは、鉄道利用促進に向けた施策について何点か伺います。  信越本線の利用促進のための環境整備として、これまでに安中駅や磯部駅の待合室への冷暖房設置や駅ホームのかさ上げ、安中駅へのエレベーター設置などが行われております。しかし、松井田駅と西松井田駅については利用者が少ないことを理由に平成30年10月から無人駅となり、横川駅も含めてバリアフリー化などは進んでおりません。3駅の環境整備として、駅ホームのかさ上げなどJR東日本への働きかけについて伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 本市ではJR東日本に対しこれまでも信越本線市内5駅の利便性向上に向け、環境の整備やバリアフリー化などの要望を行ってまいりました。一部冷暖房の設置やホームのかさ上げ、エレベーター設置などが実現しておりますが、引き続き利便性向上に向け要望等を行ってまいります。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 鉄道利用のほとんどは通学、通勤者であります。しかし、自宅や勤務先が駅の近くにあっても自動車を利用している人の多いことが指摘されております。交通渋滞の緩和や事故防止、CO2の低減など鉄道利用のメリットを積極的にPRし、県や企業等と連携しながら鉄道利用を促進することも利用者増に向けた方策と考えますが、対応について伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 鉄道をはじめとする公共交通の利用促進は、交通渋滞の緩和や交通事故の防止、CO2の低減等に資するものです。先頃マイカーに依存せず公共交通機関を活用しCO2を減らす取組を推進するために設立された群馬県スマートムーブ推進協議会のほか、自動運転等の先進技術を有する企業や県などとも連携しながら、公共交通の利用促進に向け各種施策の推進に取り組んでまいります。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 人口減少が急速に進行する松井田地域にあって、西松井田駅近くには市の松井田庁舎や文化会館、中学校などもあり、周辺には宅地開発が望める土地が広がっております。そうしたことから、目的意識的に駅を生かしたまちづくりを推進し、定住人口の増と信越本線の利用促進につなげることも必要と思いますが、考えを伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 西松井田駅北側は、低層住宅の住環境の保護または整備を図る区域として都市計画法の第一種低層住居専用地域を指定しております。西松井田駅近くには既に行政、医療、福祉、教育、文化等施設の集積が見られることから、信越本線の利用促進の面からも引き続きこれらを生かした居住の誘導を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 11月に行われた旧中山道ウオーキング2020特別編では、通常は入れない信越本線新線の廃線ウオークと、中世の山城として貴重な遺構を残す松井田城址の新たなコース設定がされ好評でありました。今後駅を発着地として旧松井田町役場庁舎や碓氷製糸工場などをコースに組み入れることや旧中山道宿場ウオークなどの観光イベント企画について考えを伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 松本議員のご質問に答弁申し上げます。  今回の旧中山道ウオーキングにつきましては、松井田城と廃線ウオークを県内にPRする好機と捉え企画しました。コロナ禍の影響がありましたが、上毛新聞社との共催事業でもあり、上毛新聞の媒体を利用したため、募集開始から約2週間という短期間で定員に達しました。県内外から222名の参加があり、大変好評でした。本市には文化遺産、地域資源、観光資源が数多く存在しております。今後も県や関係機関と連携し、それらを結びつけ新たな周遊ルートを設定し、信越本線の利用促進や観光振興を図っていきたいと考えております。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) それでは、続いて高崎・安中信越本線沿線活性化協議会について伺います。  信越本線の利用促進や沿線活性化に向け、令和元年11月には本市と高崎市により高崎・安中信越本線沿線活性化協議会が設置されておりますが、協議会の構成や開催状況についてお聞きいたします。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 高崎・安中信越本線沿線活性化協議会につきましては、両市の市長、市議会議員、商工観光団体、学生などの31名で構成されております。令和元年度は2回開催され、今年4月には第3回会議を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期されております。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 協議会として信越本線の利用促進や沿線活性化に向けた提言や具体的施策が示されていれば伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 協議会での検討事項として、規制緩和による企業誘致と居住誘導、利用者の推移から見た鉄道振興策、観光インバウンド戦略、地域食ブランドの発信、地場産業の発掘と振興、鉄道文化遺産の保存、活用、新駅の設置の7点が示されております。協議会ではこれらの検討事項と各委員から提案された意見に基づき、信越本線の維持、存続、発展のために利用促進及び沿線の活性化策について様々な角度から調査、検討を行います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) ただいまの答弁の中で、検討事項として新駅の設置がありました。関連ですが、安中駅と磯部駅間の新駅設置についてであります。このことについては午前中にも同様の質問があり、また平成29年12月の第4回市議会定例会の一般質問でも取り上げられ、当局からは、JR東日本の基本的な考え方や請願駅設置にかかわる費用負担等から現状では困難との答弁がされているところでありますが、西毛広域幹線道路の開通を控える中、本市の発展のためにも新駅設置について改めて努力を求めたいと思います。要望とさせていただきます。  市長に総括的な視点から伺います。信越本線は市民生活はもとより、安中市の魅力そのものを担う背骨とも言える存在で、地域になくてはならないものであります。既に本格的な少子高齢化の局面に入っている本市にあって、市内5駅では鉄道利用者の大幅な減少が見込まれることから、鉄路の廃止と一部駅間のバスによる代替運行も懸念されております。信越本線の活性化と路線存続に向けた考えを伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 松本議員の質問に答弁申し上げます。  今いろいろとお話を聞かせていただきました。私自身もこの信越本線、安中市民の生活、それから地域の活性化になくてはならない路線であるというふうに考えておりますし、また鉄道の歴史文化という点においても大変貴重な路線であるというふうに思いまして、これまでもJR東日本には働きかけ、要望してまいりました。引き続きこの路線のさらなる活性化、またそれに対する地域の努力をお示ししながら、この路線がさらに有効に活用されることを念頭に、様々な、連絡協議会も含めた努力をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) ありがとうございます。  いずれにいたしましても、市民と行政が路線存続の危機感を共有し、地域で運行を支えていく取組を改めて要請いたしまして、次の公立小中学校のいじめ、不登校についての質問に移らせていただきます。  それでは、初めに市内の公立小中学校におけるいじめの認知件数について、過去5年間の推移を伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 松本議員のご質問にお答えいたします。  本市における過去5年間のいじめの認知件数につきましては、平成27年度36件、平成28年度34件、平成29年度40件、平成30年度195件、令和元年度198件となっております。平成30年度から急増しているのは、文部科学省から積極的な認知を進める旨の指示があったことによります。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) それでは、いじめの定義について教育委員会としてはどのように捉えているのか伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 平成25年度のいじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめとは、学校に在籍している児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じていること、また起こる場所については学校の内外を問わないと定義されています。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 先ほど文部科学省からの積極的な認知を進める旨の指示があったことにより平成30年度からいじめの認知件数が急増したとの答弁がありました。これは見方を変えれば、今まで見逃されていた問題や事案があったとも言えることだろうというふうに思います。そこで、一口にいじめといっても様々な形があり、時代とともにその内容や質も変化するものと思います。過去と現在でのいじめの内容や質の違いについてお聞きいたします。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) いじめは時代とともに変化する部分もあるかと思います。現在の本市では、冷やかしやからかい、嫌なことを言われる、軽くたたかれるなどの対応が大きな割合を占めております。いじめの対応については過去と現在で大きな変化はないと認識しております。また、SNS等を介したいじめについては、より注意を払う必要があると考えます。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) いじめは教職員の目の届かないところで行われることを考えると、教職員がいじめの情報や事実関係を把握することには難しさもあると思います。学校現場でのいじめの把握について現状を伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 学校現場でのいじめの把握は、現在学級ごとに毎月生活アンケートを実施することでその把握に努めております。また、本人や保護者からの訴えがきっかけであったり、学級担任、スクールカウンセラー、支援員が児童生徒の表情や行動の変化に気づいていじめを発見することもあります。これらを通して学校ではいじめの積極的な把握を行っております。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) いじめを個人で解決することは大変難しいというふうに思います。学校や教育委員会などで組織的な対処が必要と思いますが、それぞれの役割について伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 学校がいじめを発見した場合は、いじめられた側の心情に寄り添い、いじめが解消されるよう組織的に対応することが求められます。市教育委員会は学校からの報告に基づき、学校の対応について指導、助言をする場合もありますし、いじめられた側の保護者から直接話を聞く場合もあります。また、学校が実施するいじめ問題の未然防止、早期発見、解消に向けた取組を積極的に支援する役割があります。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) いじめの防止や解決には、いじめられる側、あるいはまたいじめる側だけでなく、いじめを助長する児童生徒や見て見ぬふりをする児童生徒への対応など、いじめを許さない学級経営が重要と考えます。しかし、今日の教育政策が学校現場に過度な負担を強いていることもあり、教員が児童生徒としっかり向き合う時間が持てないといったこともあるのではないかというふうに思います。実情についてお聞きいたします。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 今日の教育政策だけでなく、コロナ禍によって起きた新たな負担、また様々な学校外部からの要望に対応するため教職員は時間を割かれています。働き方改革を今後も進めていく中で教職員の負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間をより増やしていく必要があります。そのためには生徒指導推進支援員や特別支援学級助手等の増員も有効な手だてと考えております。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) それでは、続いて不登校の件数について過去5年間の推移を伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 本市において過去5年間における年間30日以上の欠席のあった不登校人数につきましては、平成27年度41名、平成28年度47名、平成29年度50名、平成30年度53名、令和元年度54名となっております。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 不登校の要因としてはどんなことが挙げられるのか、お聞きいたします。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 不登校の要因で多いものとしては、友人関係のもつれ、本人の無気力、不安定な生活リズム、家庭環境の変化などが挙げられます。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 新型コロナウイルス感染症がいじめや不登校につながるとの危惧もありますが、これまでそうしたケースの有無についてお聞きいたします。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 市立全小中学校に聞き取りをしましたが、新型コロナウイルス感染症が直接いじめや不登校につながっているというケースにつきまして、小学校で不登校が1件報告されております。これは、学校休業中の3か月間で昼夜逆転となり、朝起きられなくなってしまったことが要因の一つと言われております。今後も文部科学省作成の指導資料を活用しながら、コロナウイルスが発症した場合に差別や偏見をしないための指導を充実していきたいと考えております。感染した方やその家族の人権を守り抜くことが大切と考えております。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) それでは、いじめ、不登校の防止と解決に向けた対策について伺います。いじめや不登校の発生の要因として家庭環境の影響もあるのではと考えております。いじめや不登校を学校だけの問題にせず、保護者やPTA、民生児童委員などとの連携、協力も重要と思いますが、考えを伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 市に位置づけられているいじめ問題対策連絡協議会には、民生児童委員の代表や市PTA連合会の代表が委員として委嘱されております。協議会の中で市のいじめの現状を報告し、それに対する諸団体のご意見をいただき、連携、協力を進めています。また、各学校は学校評議員制度を取り入れており、評議員から不登校についてのご意見をいただき、協力を依頼する場合もございます。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) いじめ、不登校の防止や解決にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの果たす役割も大きいものと思いますが、その配置や活動状況についてお聞きいたします。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) スクールカウンセラーは現在9名おり、兼務しながら全ての小中学校に勤務しています。大規模校で年30日、小規模校で年12回の勤務です。スクールカウンセラーは、勤務校において児童生徒だけではなく、保護者、教職員を対象として相談業務をしております。スクールソーシャルワーカーは県費2名と市費2名が配置されております。県費の2名はそれぞれ第一中学校と第二中学校に配置されており、年17日の勤務です。市費の2名は年120時間の勤務です。スクールソーシャルワーカーは、相談業務だけではなく、家庭環境への働きかけや関係機関との連携、調整、学校内での支援体制への助言などを行っております。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 同様に、スクールロイヤー制度とその導入についての考えをお聞きいたします。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 近年保護者と学校との間で意見を異にする案件が増えています。そのような案件を解決するために、法律の専門家が学校現場に関わるスクールロイヤー制度は有用なものと考えます。スクールロイヤーの導入までは市の顧問弁護士へ相談することなども検討してまいります。今年度導入した前橋市などの他市の活用状況を今後確認していきたいと考えております。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 教員のきめ細かな学習指導や新型コロナウイルス感染症を踏まえ、校長会をはじめ教育関係団体などから少人数学級を要望する声が高まっております。直接的な関係は何とも言えませんが、いじめと少人数学級、学校適正規模との関連について考えを伺います。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 文部科学省や全国校長会では、教員の負担軽減と新型コロナウイルス感染症対策の2つの観点から、1学級当たり30人学級編制の実現を提唱しています。特に感染症予防の視点から少人数学級編制は3密を防ぐ意味においては有効と考えられます。いじめの発生予防に関しては、学級成員数が多いのと比較すれば一人一人の児童生徒に教職員の目が届きやすいと思われますが、学級成員の人数といじめ発生件数との直接的な関連性が存在するとは考えておりません。また、学校適正規模及び配置に関する審議会では、児童生徒数が少なく今後も減少が予想される少人数校の現状について、小学校の複式学級編制の解消、中学校においては全教科専門教員配置など、児童生徒にとってよりよい環境づくりの実現に向け協議を重ねていただいています。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員。
    ◆3番(松本次男議員) いじめが人の心から生まれることを考えますと、完全になくすことは不可能とも言えます。しかしながら、なくすことはできなくても、減らすことはできると思います。改めてそのための環境づくりを求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(佐藤貴雄議員) 松本次男議員の質問が終わりました。  以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。 △休会について ○副議長(佐藤貴雄議員) お諮りいたします。  議事整理のため、明10日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐藤貴雄議員) ご異議なしと認めます。  よって、12月10日は休会することに決しました。  来る12月11日午前9時、本会議を開きますから、ご参集願います。 △散会の宣告 ○副議長(佐藤貴雄議員) 本日はこれにて散会いたします。                                      (午後 2時28分)...