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12月08日-02号

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  1. 安中市議会 2020-12-08
    12月08日-02号


    取得元: 安中市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年 12月 定例会(第4回)              令和2年第4回安中市議会定例会議 事 日 程(第2号)                            令和2年12月8日(火曜日)午前9時開議第 1 一般質問    高 橋 由 信 議員    遠 間 大 和 議員    金 井 久 男 議員    櫻 井 ひろ江 議員    長 嶋 陽 子 議員                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(20名)     1番   金  井  久  男  議員     2番   櫻  井  ひろ江  議員     3番   松  本  次  男  議員     4番   金  井  登美雄  議員     5番   長  嶋  陽  子  議員     6番   武  者  葉  子  議員     7番   小  林  克  行  議員     8番   佐  藤  貴  雄  議員     9番   小  林  訂  史  議員    10番   遠  間  大  和  議員    11番   罍     次  雄  議員    12番   巽     久  男  議員    13番   高  橋  由  信  議員    14番   柳  沢  吉  保  議員    15番   小  川     剛  議員    16番   柳  沢  浩  之  議員    17番   今  井  敏  博  議員    18番   吉  岡  完  司  議員    19番   奥  原  賢  一  議員    20番   田  中  伸  一  議員欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   茂  木  英  子      副 市 長   粟  野  好  映  総 務 部長   阿  部  哲  也      財 務 部長   町  田  博  幸  市 民 部長   清  水  裕  之      保 健 福祉   水  澤  祝  彦                          部   長  産 業 政策   堀  米     純      建 設 部長   富  田  千  尋  部   長  上 下 水道   大  塚  清  隆      松 井 田   田  中  富  之  部   長                   支 所 長  公   立   藤  巻  正  勝      教 育 長   竹  内     徹  碓 氷 病院  事 務 部長  教育委員会   高  橋  信  秀     教 育 部長                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   須  藤  和  俊      事務局次長   岡  田  好  央                          兼 議 事                          事 務 担当  庶務係長兼   中  島  香 代 子      庶務係主事   飯  沼  晃  也  調 査 係長 △開議の宣告 ○議長(今井敏博議員) ただいまの出席議員は20名であります。よって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時01分) △一般質問 ○議長(今井敏博議員) 日程第1、一般質問を行います。  質問は、通告一覧表により、順次これを許します。                                                         ◇ 高 橋 由 信 議員 ○議長(今井敏博議員) 13番、高橋由信議員の登壇を願います。  高橋由信議員。               〔13番 高橋由信議員登壇〕 ◆13番(高橋由信議員) 議席番号13番、無所属、高橋由信でございます。通告に基づき、2項目3点について伺います。  1項目めは、手話言語条例施行後の施策について伺います。手話言語条例は、平成29年9月に9,117名の署名の下、陳情が市と議会に提出され、議会では全会一致で可決、成立してから3年が過ぎ、この間どのような施策が行われてきたのか、また今後について伺います。  2項目めは、防災対策についてですが、市と団体、企業との間で防災に対する協定が締結されていますが、この内容についてが1点。防災、危機管理の中心となる危機管理課が倒壊の危険度の高い旧庁舎の2階にあり、有事の際に機能できなくなるのではないかとの不安から、新庁舎への移転の考えはあるのかについて1点伺います。  質問の要旨は以上ですが、質問は質問席にて一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) それでは、質問させていただきます。  手話言語条例施行後の主な施策についての①、市の広報手話掲載について伺います。安中市では、手話は言語であるという認識に立ち、聾者及び手話への理解を深め、手話を使って安心して暮らせる社会を目指してこの条例が制定され、第4条には、市は、市民及び事業者の理解を広げ、手話を使いやすい環境にするための施策を策定し実施するとあります。その一環として、担当職員の努力により手話を広く市民に知ってもらうために、平成31年1月から市の広報に、市長をはじめ教育長、小中学校の校長先生が単語で手話を表現するコーナーが設けられ、子供たちをはじめ多くの市民の皆さんに評判もよく、シリーズ化されました。しかし、このコーナーも10月で打切りとなると聞きました。その理由をお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 高橋議員のご質問に答弁申し上げます。  本市では、平成29年9月に安中市手話言語条例を制定し、手話が言語であるという認識に立ち、聾者及び手話への理解を深める施策を展開してまいりました。手話の必要性を伝え、市民に広く手話に接していただくためのきっかけとしていただけるようにと、「広報あんなか」平成31年1月号から令和2年10月1日号まで、22回にわたる連載で手話の紹介記事を掲載してきたところでございます。今後は、ほかの方法を中心に、市民の皆様に手話の必要性について周知を行っていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 今回の突然の打切りは、関係者の間では非常にショックで、本市の手話に対する施策が後退したのかとの声も寄せられました。  ただいまの答弁では、役割が終わったという答弁でございましたが、打ち切る前に関係者に相談もなく打ち切ったことは非常に残念です。再度、広報掲載を検討すべきであると思いますが、お考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 広報への連載で手話の必要性について周知を行ってまいりました。今後も手話を使える方を増やし、聴覚障害者の方が過ごしやすい社会づくりが一層進むことが必要であると考えております。広報も含め、様々な媒体を活用した手話の普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) ほかの方法というご答弁でございましたが、どういう方法で手話の必要性を具体的に伝えていきたいと考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 手話の啓発に当たっては、より多くの市民の皆様が手話を使えるように、手話講座に参加していただく工夫や、インターネットを活用した手話掲載、SNSを利用している若者などへの手話の普及活動を行ってまいります。市民、関係者の意見をいただきながら、さらなる啓発に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員
    ◆13番(高橋由信議員) 打ち切ったことが、手話を広めることに対する市の後退ではないということは理解いたしましたが、今やネット社会ですから様々な方法があると思いますが、広報への掲載も今までと同じように再度検討していただくよう強く要望しておきます。  では次に、手話講座について伺います。本市の手話講座は歴史も古く、何十年も前から毎年開催され、多くの市民の参加があり、手話を広め障害者への理解を深める大きな役割を担ってまいりました。条例制定後も講座の幅も広がり、様々な段階に合わせて講座が行われています。現在、手話講座の実施状況についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 手話講座につきましては、入門課程講座、基礎課程講座、お試し講座、おさらい講座、レベルアップ講座、試験対策講座の6講座を開催しております。令和元年度の受講状況につきましては、入門課程講座の受講人数は33人、基礎課程講座は21人、試験対策講座は5人、おさらい講座は24人、レベルアップ講座は14人となっております。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により、おさらい講座、レベルアップ講座の2講座につきましては講座途中で中止となり、お試し講座については開催中止となっております。令和2年度の手話講座につきましても、年度当初から全ての講座が中止となっている状況でございますので、今後の感染の状況を注視して対応してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 新型コロナの影響で、今年度は開催されていないということで、本当に残念です。ですので、今後の対策について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 令和3年度の手話講座につきましては、委託しております安中市聴覚障害者協会と感染防止対策や開催方法などについて、開催に向けて協議を行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) あらゆる感染対策をして一日でも早く開催できることを祈りながら、お願い申し上げます。  次に、コミュニケーションボードについて伺います。セブン―イレブンとの協定でコミュニケーションボードの作製を行ったとのことですが、この内容についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) コミュニケーションボードとは、障害者や外国人など、話し言葉によるコミュニケーションが難しい方に対して、分かりやすいイラストを指で指しながら意思を伝えることができるものでございます。  今回、株式会社セブン―イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定の中で、コミュニケーションボード設置の提案をさせていただき、関係者の皆様と内容について協議を行い、今月上旬より市内セブン―イレブン13店舗のレジに設置していただけることになりました。市内、市外の聴覚障害者の方がご利用できるよう、また全国各地にこのようなコミュニケーションボードが設置できるように、SNSなどを利用して周知してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 障害者のみでなく、外国人などに対しても役立つとのことで、大変いい取組だと思います。全国各地にコミュニケーションボードが設置できればと私も思います。  また、コンビニだけでなく、幅広く様々な使い方ができると思いますが、今後の活用方法についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 今後につきましては、企業や窓口業務対応の業種などに対しまして働きかけを行っていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 大変いい施策で、取組だと思いますので、利用者、関係者の意見を十分お聞きし、さらに発展させていただきたいと思います。  では次に、手話通訳、リレー電話サービスについて伺います。先日の上毛新聞の記事に、藤岡市では手話通訳電話リレーサービスを10月から導入と載っていましたので、私もいろいろ調べてみました。人材不足とか手話通訳者の処遇の問題とか、解決しなければならない問題も多くありますが、現在の新型コロナの状況の中で、直接会わないで手話通訳ができるこのシステムは、大変有効だと思います。本市でも導入ができたらと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 令和2年12月1日に、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が施行され、聴覚障害者と聴者を通訳オペレーターが手話や文字と音声で通話し、警察や消防などの緊急通報に対応するなど、24時間電話で即時双方につなぐ電話リレーサービスの提供が始まることになりました。現在、総務省においてサービス提供団体等の公募手続が始まったところであるとのことでございます。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 総務省の電話リレーサービスが開始されているとのことで、大変よかったと思いますが、まだ細かい内容は決まっていないと思います。関係者と早急に相談して、メリット、デメリットを含め使い方の研究をしていただきたいと思います。  今すぐできる方法として、スマホやタブレットを使う方法が現在できると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 現在、福祉課には手話通訳者が2名配属されています。新型コロナウイルス感染症の影響や、その他の事情で市役所に来庁できない聴覚障害者もいらっしゃいますので、手話通訳者が庁舎内においてタブレット端末を利用した遠隔手話通訳による聴覚障害者の方のご相談に応じる体制を、関係者と協議を図りながら整備していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 今月11月に、一般財団法人全日本ろうあ連盟電話リレーサービスに対し、遠隔電話通訳に対する基本的な考えという見解を出しております。要約いたしますと、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で、手話通訳への感染防止のための手段として、情報通信機器を利用した手話通訳は有効であるが、役所などに手話通訳を設置するよりも低コストであるという考えは間違っていると、手話通訳は相手の表情はもとより、周りの環境などを総合して行うものであり、あくまで補助手段として考えるべきであるとしております。これらのことを十分配慮して、導入に向けての検討をお願いいたします。  では次に、聴覚障害者に対する防災意識の向上について伺います。手話言語条例第13条には、市は、聾者に対して防災意識の向上に必要な情報を提供するよう努め、災害時において聾者に対して情報の取得及び意思疎通の支援に必要な措置を講ずるよう努めるものとするとなっております。このことに対して、どのような対応を行ってきたのかお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 高橋議員のご質問に答弁申し上げます。  聴覚障害者の方々に対しての防災意識の向上と情報提供につきましては、防災情報の入手方法などの説明を出前講座により実施いたしました。また、関係者の方々に地域の防災訓練に参加いただくなど、防災に対する理解及び防災意識の向上を図っております。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 危機管理課の職員による出前講座など積極的に行っていただき、意識の向上がかなりできてきたと思います。さらに向上する施策を行っていただきたいと思いますが、今後についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 今後の整備につきましては、安中市聴覚障害者協会など関係機関と連携を図り、聴覚に障害がある方が安全安心に生活できるよう、防災意識の向上に必要な情報提供及び体制の整備に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 防災意識が高まってくると、次に自分がどこにどう避難すればよいのかという問題に入ります。聴覚障害者にとって、どこに行けば手話通訳者がいるのか、また正確な情報はどこに行けば得られるのかなど、個別計画が必要となると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 具体的な避難計画につきましては、迅速かつ的確に避難できるようにするため関係機関などと連携し、講習会や訓練を通じて自らの避難に対する問題点を洗い出し、それを基に地域コミュニティー社会福祉協議会などと連携を図り、避難体制の整備に努めていきたいと考えております。  また、個別の計画につきましては、避難行動要支援者の避難計画に位置づけられますので、策定方法などを含め協議、研究してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) もちろん行政だけでは解決できる問題だとは思いません。関係団体や居住する住民の皆さんと協力し、早急に個別計画の策定をお願いいたします。  次に、字幕つき防災ラジオについてお伺いいたします。先日、私は字幕つき防災ラジオを富岡市から借りてきまして、何とか安中市でも導入できないかと庁内関係者に見ていただきました。音声と同時に字幕が出て、光でも知らせてくれます。聞くところによると、予想より安価で導入できるそうです。本市での導入はできないものかと考えておりますが、お考えをお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 防災行政無線の放送を字幕つき防災ラジオで受信することについてでございますが、現状では、市の無線設備がラジオに対応したシステムでないことから、受信するためには新たなシステムを導入する必要があります。  現在、市では伝達手段の多重化、多様化を図るため、新たな伝達手段について検討を行っています。字幕つき防災ラジオも有効な伝達手段の一つであると考えられますので、総合的に研究していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 富岡市と本市では、システムの違いから同じものを導入することは大変難しいということは理解いたしました。しかし、技術は日々進化しています。最新の技術では、メール配信のシステムを利用して掲示板などに表示し、それをさらに各家庭に設置された文字表示板に配信できるシステムが研究されているそうです。様々な方法を研究して、耳の聞こえない方々への情報提供をお願いいたします。  次に、専任の手話通訳者の身分保障について伺います。全日本ろうあ連盟、群馬県聴覚障害者連盟、安中市聴覚障害者協会は行政に対し、専任の手話通訳者は正規職員として採用してくださいとの運動を展開しています。それは、手話通訳者を法律による守秘義務と身分保障することで通訳者の生活を守り、社会的信用と安定した手話通訳者の確保を目的としたものであります。本市の状況についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 本市における手話通訳者の配置につきましては、会計年度任用職員を2名任用しております。令和2年4月1日より会計年度任用職員制度が導入されたことで一定の処遇改善が図られ、また服務におきましても地方公務員法が適用されることとなり、正規職員と同様に法令遵守、守秘義務、職務専念義務などが課せられております。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 私は、以前にも専任の手話通訳者を正規職員として採用できないかという質問を行っておりますが、当時と比べると、本年より会計年度任用職員制度が導入されたことで、身分保障の面からのことは僅かながら改善されたと思います。安定した専任の手話通訳者の確保などを考えると、正規職員としての採用が望ましいと思います。また、藤岡市では10月から専任の手話通訳者を正規職員として採用したそうです。本市の考えをお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 手話通訳におきましては、手話が言語であるという認識に基づき、手話を使って障害のある人が安心して暮らせる社会、人権が尊重される社会を実現させること、その環境整備を充実させることが重要であると認識しております。  正規職員の採用につきましては、市民サービス業務の安定的な運用とリモート通訳など、近年の業務形態の変化、常勤、非常勤の適正性を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 専任の手話通訳者は、何年もかけ大変難しい試験を受け、手話通訳士の資格を取得しています。まさに技術職としての採用が望ましいと思います。今後において、市の聴覚障害者協会は専任の手話通訳者の正規職員の採用に向け運動を展開していくとのことですので、よろしくお願いいたします。  では次に、防災対策について伺います。先日、上毛新聞に群馬県トラック協会との災害時の協定を結んだとの記事が載っていました。ここ数年、本市はかなり積極的に協定締結を行っているように思いますが、この内容についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 災害協定の現状につきましては、現在、関係機関、団体と災害時応援協定等をこれまでに計66件締結しております。  主な締結内容につきましては、民間企業等による飲食料の提供や応急生活物資の供給及び輸送、福祉避難所の指定などとなっております。また、自治体間では、昨年台風第15号で被災したことにより、本市職員を応援派遣した千葉県南房総市などと飲食料の提供、応急復旧に必要な職員派遣等の相互応援協定を結んでおります。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 災害時において緊急な生活物資の供給や避難所の対応など、行政の力だけではどうにもならないと思います。民間の力が必要不可欠です。災害協定を結ぶことは、大変重要なことだと思います。さらに広げてほしいと思いますが、今後についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 災害協定につきましては、幅広く団体や事業者と協定を締結することにより、災害対応を迅速かつ総合的に実施できるとともに、被災者の早期の生活再建などが期待できます。  今後におきましても、電気や通信などのライフライン確保、避難スペースの拡充及び要配慮者の支援など、災害時に必要となる協定の締結を推進し、防災対策の充実強化を図っていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 市民の安心安全のため、今後も積極的に協定の締結を推進していただきたいと思います。  では次に、防災対策の2点目、危機管理課の新庁舎への移転についてのお考えを質問させていただきます。この問題は、私は以前にも、災害時一番耐震性の低い旧庁舎の2階にあるということが、大変どうなのだろうということで質問させていただきました。災害時には中枢を担う危機管理課があるというのは不安であるし、おかしいとの指摘をさせていただきました。このことは、私のほかにも他の議員も取り上げております。ですが、一向に現状は改善されておりません。この現状をどのように考えるのか。また、当時の答弁では防災無線機器の移動等に多額の予算が必要となり、また移動先の現新庁舎でのスペース確保は難しいとの答弁でありました。では、幾ら予算がかかるのか、移転に対してどのような検討をしてこられたのか、お伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 危機管理課の事務室移転につきましては、新庁舎への移転を想定した場合、現在、旧庁舎1階にある防災行政無線設備、県の防災無線機器、全国瞬時警報システム等の移転工事を同時に行う必要があります。その移転費用として約2,000万円ほどの経費が見込まれます。また、移転先のスペースの確保なども課題となっております。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) ただいまの答弁をお聞きすると、あまり移転ということでは検討に対して消極的であるのかなというふうに思います。ここ数年、防災対策は茂木市長の下、職員の努力もあり、ソフト面、ハード面において大きく進展してまいりましたが、まだ、いつ起こるか分からない災害のために多額の予算は使えないという考えも根強く残っています。私は、庁内において何人かの職員と移転についてお話しさせていただきましたが、どなたも必要ないと、移転する必要がないと言った職員はおりませんでした。2,000万円の移転費という具体的な数字も出てきました。本当に移転の必要性を感じているのか、改めてさらにお考えをお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 危機管理課の配置場所につきまして、以前より新庁舎への移転の必要性やご意見をいただいているところでございます。本市でも、大規模の地震が発生する可能性がある中で、建築から約60年が経過し、現在、耐震性が非常に低い旧庁舎、中庁舎に指揮管理系統の中心となる危機管理課やインフラ復興の中心となる建設部等が配置されていることにつきましては、業務継続体制の維持の観点から課題があると認識しているところでございます。  これら被災時に要となる部署の新庁舎への移転につきましては、必要となる業務スペース、現在新庁舎に置かれている組織の再配置先、移転にかかる費用等を総合的に分析し、災害対応拠点となる庁舎の在り方として早急に検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員。 ◆13番(高橋由信議員) 今、新庁舎建設の話も出てきておりますが、まだ何年もかかると思います。この中で、やはり危機管理上一番重要な危機管理課を安全安心な場所にまず設置し、有事の際に市長が総指揮が執れるというようなシステムが望ましいと思います。早急に検討するという答弁をいただきましたので、これ以上申し上げることはございません。  私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井敏博議員) 高橋由信議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前 9時31分) ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午前 9時45分)                                                         ◇ 遠 間 大 和 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、10番、遠間大和議員の登壇を願います。  遠間大和議員。               〔10番 遠間大和議員登壇〕 ◆10番(遠間大和議員) 議席番号10番、新政会、遠間大和でございます。大きく分けて2項目、新型コロナウイルスの対応についてと新庁舎建設についての詳細を伺ってまいりたいと思います。  なお、質問は質問席から一問一答方式にて行わせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) それでは、早速質問に入らせていただきます。  まず、新型コロナウイルスの対応についての教育への対応について伺ってまいります。新型コロナウイルスの影響などを受け、国が加速度的に進めているGIGAスクール構想ですが、本市においても今年度中にはタブレットが整備されることになっていると思います。  そこで、小中学校の校内通信環境について、現状の回線ではインターネット検索、動画視聴、1度に何人アクセスできるかなど課題があると聞くが、GIGAスクールの通信インフラ整備というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 遠間議員のご質問にお答えいたします。  本市では、国が掲げるGIGAスクール構想に基づき、学校ICT環境の充実を目指して、今年度の9月補正予算で必要経費をご議決いただけましたので、今年度末までに児童生徒1人1台端末、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する計画でございます。  通信ネットワーク環境整備につきましては、既設の回線とは別に新たに構築するものとなります。全ての小中学校で高速大容量の通信ネットワークを利用できることを目指し、国が示す標準仕様に基づきまして整備をする予定でございます。ネットワーク回線は1ギガbpsとなりますので、動画視聴で1人当たり2メガbps程度であれば、理論上最大で同時に500台の接続が可能となります。ネットワークを高速大容量化することで、授業において日常的に情報の検索、情報の共有等がスムーズに実施できるようになると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 仮に停電など起こった場合、予備電源などを用いてタブレット端末、電子黒板などは従来どおり使えるのか、伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 現状では、各学校に停電時に備えた予備電源装置はございませんので、電源確保に関しましては課題であると認識しております。有事の際の停電時では、まずは児童生徒の安全確保に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 停電も昔ほどは多くないと思いますが、災害時の停電のみとも限らないし、停電ではないが、通信障害の発生で、通信はできないがタブレットは使えるなど様々なケースが考えられるので、いろいろ想定しながら通信環境の整備も行っていただければと思います。  次に、教える側もしっかり把握していないと指導できないと思うわけですけれども、タブレット端末操作に必要と考えられる教職員の研修について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) タブレット端末自体の操作研修は、現在2つを計画しております。1つ目は、1月15日に県総合教育センターを会場に、県教育委員会指導主事を講師とした研修を開催します。各校から2名の参加を予定しております。2つ目は、各学校でもタブレット端末納入業者による研修を今年度内に実施する予定です。  次に、端末に入るソフトウエア操作研修会も2つ計画しております。1つ目は、1月下旬に各校から1名の参加を募り、導入ソフトウエア業者から講師を招いて基本的な操作研修を予定しております。2つ目は、希望校には同じく導入業者からの講師を招き、学校ごと日程を決めてソフトウエアの操作研修を計画したいと考えております。また、このほかに電子黒板の操作研修会についても納入業者と協議し、日程を決めて実施してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 幾つか研修は行っていくということですが、市内に限らず横のつながりということで、横の情報共有というのをしっかりしていただいて、せっかくICT化するわけですので、教員の方の業務効率化の観点からも、資料の配布やアンケートの集計など、そういったものに有効的に使っていただきたいと思います。  次に、タブレット端末を用いた反転授業も有効だと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 反転授業とは、あらかじめ家庭で映像教材を用いて予習の形で授業を受け、学校の授業では通常宿題として扱われる演習や学習内容に関わる意見交換などを行うものでございます。この反転授業に取り組むことで、子供の学習意欲が増したり、教職員が子供の実態をきめ細かく把握しやすくなったり、授業において問題解決能力を身につけやすくなるといった効果があると言われております。  教職員のタブレット端末操作がスムーズにできるようになった次の段階として、この反転授業の導入について検討してまいりたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 反転教育については段階的に検討していくということですが、全国では既に導入している自治体もありますので、県などと連携して、広域でぜひ導入に向け動き出していただければと思います。  次に、コロナ禍における地元企業への工場見学というのも有効ではないかなと思いますが、碓氷製糸への工場見学の現状について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 碓氷製糸への見学につきましては、令和元年度は5小学校の3学年児童が見学に訪れました。令和2年度は、コロナ禍ではありましたが、11月末現在で同じく5小学校の3学年児童が見学に訪れております。コロナ禍によって、あと4小学校が見学を見合わせざるを得なかったと伺っております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 以前、社会科見学について質問したときは、全校実施しておらず検討するということになっていたわけですけれども、碓氷製糸場への学習見学の今後についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 安中市の小学校3年生、4年生が使用する社会科副読本「わたしたちの安中」を令和2年度に改訂しました。この中で、国内において通年操業する唯一の機械製糸場として存在価値の高い碓氷製糸を、工場の仕事という単元で取り上げています。この単元で、児童はいろいろな絹製品ができ上がるまでを学習します。今後も、碓氷製糸への見学は継続されると考えます。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 社会科副読本を本年度改訂し、見学を継続していくということですので、ぜひこの辺はずっと継続していただきたいと思います。  今後も修学旅行など、そういったものが今年度は中止ということになりまして、来年度以降どういうふうになるか分かりませんが、修学旅行中止ということではなくて、市内近場で行ける代替修学旅行という観点からも、碓氷製糸や富岡製糸などの見学を前向きに検討いただければと思います。  次に、(2)の公立碓氷病院の対応についてお聞きいたします。まず、発熱外来の今後の運営方針をお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 遠間議員のご質問に答弁申し上げます。  発熱外来につきましては、4月16日から開設いたしました。診療を始めてみますと、当初想定していた簡易な診療では対応が困難であることが分かり、CT撮影や各種の検査体制を強化いたしました。その後、患者数が減少したことから体制を縮小した時期もありましたが、9月14日からはPCR検査を実施できる体制を整え診療を行っております。  今後は、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザの同時流行を見据えて、PCR検査、抗原検査、インフルエンザの簡易検査を組み合わせて感染の拡大阻止に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 次に、地域外来・検査センター設置というのも今年度検討していたと思いますが、その辺の検討状況をお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。
    ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) PCR検査を集中的に実施する地域外来・検査センターにつきましては、安中市医師会からの開設要請を受け、当院内での実施方法について検討を行っておりました。その間に、唾液によるPCR検査の承認や、PCR検査を行政検査として実施するための条件の緩和などにより、安中市医師会の会員のうち、当院を含め21の医療機関でPCR検査を実施可能な体制が整ったため、医師会や安中保健福祉事務所とも協議した結果、当院での地域外来・検査センターの開設は見送られることになりました。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 状況については分かりました。  次に、碓氷病院におけるPCR検査等の実施件数の推移をお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 当院では、8月末から抗原検査を、9月14日からドライブスルー方式によるPCR検査を開始いたしました。また、発熱外来でも医師が必要と認めた場合は、ウオークイン方式でPCR検査を実施しております。  当院における実施件数につきましては、抗原検査が8月3件、9月が13件、10月が14件、11月が19件で合計49件、PCR検査が9月10件、10月15件、11月が16件、合計41件で、現在までのところ陽性患者は出ておりません。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) PCR検査をする際、動線というのが非常に危惧されるわけですけれども、PCR検査を実施する中で動線の分離ができているのか、お伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 当院でのPCR検査は、ほとんどが発熱外来を受診した際に、医師が感染を疑いPCR検査を実施したケースです。PCR検査を実施するに当たって、院内感染の危険性が高まる可能性があるため、発熱外来を院内で行うのか、院外にプレハブ診療室を建てるのか議論いたしました。両論がございましたが、最終的にはCT撮影など濃厚な診療を行うためには、たとえ院外にプレハブ診療室を建てたとしても、動線を完全に分離することは困難であることから、院内での診療が決定されました。動線の分離につきましては、一般患者とCT撮影室使用の時間帯を分け、別な経路で発熱患者を移動させるなどして感染防止に十分な配慮を行っております。  一般外来患者の中に感染が疑われる患者が紛れ込む可能性もありますが、発熱のある患者については入り口での検温と風邪症状の聞き取りで進入を防ぎ、万一受診の際に疑い患者が発見された場合は、直ちに発熱外来での診療に切り替えて対応しております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 幸い碓氷病院では陽性患者は出ていないということですが、動線についても対策が甘いのではないかといった声も聞きますし、いつ本市でクラスターが発生してもおかしくない状況の中、本市においては陽性者の人数自体は少なくても、いつ医療崩壊を起こすか分かりませんので、いろいろ想定はして業務に当たっていると思いますが、ニュースで報道されているようなことが、明日は我が身だと思って対策に当たっていただければと思います。  次に、(3)、マスクなどの消耗品、助成金などについてお聞きいたします。現状のサージカルマスク、防護服等の備蓄状況についてお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 遠間議員のご質問に答弁申し上げます。  備蓄の状況につきましては、医療用サージカルマスク9,000枚、防護服セット540セットなど、3年サイクルで更新する備蓄を行っております。なお、今年度はサージカルマスク1万2,000枚を追加購入いたしました。  備蓄とは別になりますが、今回、全国からたくさんの善意のマスクをいただきました。市内外の一般の方からの寄附による政府のマスクが一時4,000枚、市販品、手作りマスクが4,700枚ほど集まりましたが、グループホーム、小規模多機能ホーム、障害者福祉施設等に提供させていただいたところであり、在庫分につきましても施設等への配布を予定しております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 次に、備蓄品の放出の計画があるのか、お伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 備蓄品につきましては、基本的に安中市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく必要業務に対応するための備蓄となります。令和3年上半期に開始が予定されている新型コロナウイルス感染症のワクチン接種において、集団接種等が実施される場合には、必要に応じて対応業務に優先的に使用することとなります。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 3月から5月のような事態は、今後起こってはいけないと思うし、ないとは思いますが、主なものでサージカルマスク、防護服、マスクなどを優先的に納入してもらえるルートは確立できているのか、お伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 本市では、優先的に備蓄している3年サイクルでの備蓄品については、単価的な変動はありますが、購入は可能な状態となっております。そのほか、夏以降に複数箇所から医療用ガウンなどの購入実績があり、ルートを確保してございます。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 有事の際のルートというのは確立できておらず、市民に配布するマスクも備蓄しないということですので、一定程度は備蓄したほうがよいのかなと思いますので、再考していただければと思います。  次に、PCR検査等に対し、市として費用の助成を行っていく考えがあるのかお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) PCR検査、抗原検査については、保健所を経由せずに直接かかりつけ医の判断により公費による行政検査が行えるようになっております。しかし、初診料は自己負担となりますので、この点に関しては県内の動向等も勘案しながら調査研究してまいります。  また、抗体検査については、現時点では国内における診断薬として薬事承認を得ておりませんので、これも今後、国の動向を注視してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 基本的な考えは分かりました。  次に、自由診療におけるPCR検査等に対し、市として費用の助成を行う考えがあるのか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 個人が自主的にPCR検査等を行う費用は、全額自己負担となります。この費用に対する補助については、感染症の動向に注視しながら今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 例えば陽性が判明した方と同じ空間にいて、2メートル以上離れて、こういったようにマスクをつけて10分会話した場合というのは、濃厚接触者とならないと聞いていますが、そのような場合、グレーゾーンの規定はあるようですが、公立碓氷病院でもPCR検査受けられるようになっていますので、希望した方については柔軟に対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。  次に、(4)、新型コロナウイルス対応のための財源についてお聞きいたします。各種事業の凍結や中止の額、地方創生臨時交付金、財政調整基金を中心に伺いますが、まず各種事業の凍結や中止によってどの程度の予算が執行されない見込みなのか、お願いします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 遠間議員のご質問に答弁申し上げます。  現時点で把握できる範囲ではございますが、委託料及び補助金で見積もりますと、おおむね6,700万円程度でございます。  代替の事業が実施できないか検討しておりますが、これからも実施の見込みがない事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策予算に振り向けるため、今定例会の予算で減額補正をお願いしているところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 次に、地方創生臨時交付金の交付限度額はどのぐらいか、お伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付につきましては、1次分で1億6,805万6,000円、2次分で5億1,153万5,000円、合わせて6億7,959万1,000円が限度額として交付される予定でございます。  また、時期、金額などの詳細は不明ではございますが、3次分の交付も予定されているところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 交付金ですけれども、交付金はどの程度使う予定か、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 地方創生臨時交付金の交付を受けるためには、実施計画を策定して国に提出する必要があります。9月の実施計画では8億7,590万3,000円を提出しており、今定例会で予算補正をお願いしている事業を追加して提出する予定でございます。金額は、現時点では9億7,000万円ほどになる見込みとなっております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 次に、9月の実施計画、今後の追加計画の詳細をお願いします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 9月の実施計画には、GIGAスクール関係で3億1,513万3,000円、事業継続給付金が1億5,000万円、観光客宿泊補助金が1億円など、計24事業を計画、計上しております。  今後は、本定例会に上程させていただきました補正第8号から、赤ちゃん応援給付金事業や中小飲食店等応援チケット事業の追加分など、10事業程度の追加を考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 財政調整基金の年度末残高がどのくらいなのか、また今年度予算で取崩し額はどれくらいなのか、お願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 令和元年度末の財政調整基金残高は55億903万9,000円余りでございます。令和2年度の当初予算一般会計歳入歳出予算に20億1,500万円を繰り入れまして、補正第2号で1億9,140万3,000円を、第3号で4,670万8,000円を、不足する財源の補填としてそれぞれ追加して繰り入れております。これにより、令和2年度末の財政調整基金は、令和元年度の決算剰余金の2分の1、4億4,000万円と利息収入を加え、通算で36億9,600万円余りの残高となる見通しでございます。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 次にですけれども、コロナ対策にどのくらい財政調整基金を取り崩したのか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 財政調整基金は一般財源として取り扱われますので、どの事業に幾ら使われているか算出できるものではございません。この基金は、歳出に対して不足する財源の補填が趣旨でございます。今年度に関しましては、新型コロナウイルス感染症関連経費は当初予算には組み込まれていないため、基本的には補正予算に計上して対応させていただいております。  そういった意味では、補正第2号及び第3号で繰り入れた財政調整基金のうち、新型コロナウイルス感染症関連の追加補正額1億9,535万5,000円が取り崩して使用した額という見方ができるかと思います。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) どの事業に幾ら使われているか算出できるものではないということだが、他市では基金の処分の条例に、その他市長が市財政の運営上特に必要と認めるとき処分ができるとあり、安中市財政調整基金条例では、基金の処分のところにこのような文言はないわけですが、なくてもできるのだがやらないのか、その辺がどういうスタンスなんかちょっとよく分かりませんけれども、いずれにせよ有事のときに柔軟に対応できるようでなければ意味がありませんので、その辺は時代に合った形での運用をお願いいたします。  次に、独自の財源で独自の施策は行わないのか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 学童保育における感染症防止対策、生活困窮者への支援、事業者向けの小口資金保証料補助、休業に伴う指定管理者への補償金や委託料など、市で独自に施策を実施し、一般財源で支出しております。  そのほか、様々なコロナ対策の事業を実施しておりますが、交付金の限度額を上回った部分の事業費は一般財源で負担しています。また、さらなる支援策の実施のために、必要な経費につきましては一般財源を手当てして実施してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 市長にお伺いいたしますが、今年度中にもまだコロナ追加支援策が必要だと思うが、交付金に頼らず実施するつもりはあるのか、具体的な施策があればお願いします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 遠間議員のご質問に答弁申し上げます。  この新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、いまだ予断を許しません。必要な施策を鋭意、いろんな皆様のご意見を伺い、また状況を見ながら、必要なことは実施していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 今も安中市は単独の施策ということでは、いろいろやっていただいているわけですけれども、今やっている対策で十分だと認識しているのか、もう一度市長にお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 十分かどうかということは、鋭意皆様のご意見を伺ったり、また職員が調査したりということで、状況を見ているということでございます。まだまだ予断を許しませんので、必要な施策を実施していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 経済対策の中で、観光業とか宿泊業というのは対策していただいているのですけれども、農業分野については、対策という意味では今していただいていないわけですけれども、この辺について農業対策というのはどうお考えなのか、市長にお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 農業分野におきましても、もちろんJAや関係者の皆様にご意見を伺っております。様子も聞いております。そういった中で、まだこういった施策が必要だとか、そういうことが現場から上がってきていない状況でございますが、引き続き様々な状況を調査しておりますし、ご意見を伺っておりますので、そういった形でできる支援策は実施ができるのであれば、それは実施していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 以前はJAの営農課長に取材というか、聞き取りをして影響がないというような話も伺っておりますが、安中市内、農業というと農協の営農課長が全て把握しているわけではありませんので、この辺はほかに農作物をいろいろ作っている方いらっしゃいますので、しっかり聞き取り調査をした上で対応していただければと思います。  次に、(5)、経済対策についてお聞きします。安中おもてなしキャンペーン及びあんなかグルメチケットの現状についてお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 遠間議員のご質問に答弁申し上げます。  安中おもてなしキャンペーンにつきましては、令和2年8月7日から群馬県民、長野県民の地域限定で、自己負担額4,000円以上の宿泊に対し、宿泊施設が500円を負担し、市が2,500円を補助する形で合計3,000円を割り引くキャンペーンとしてスタートしました。その後、Go To トラベルキャンペーンが東京都を追加したことから、10月1日宿泊分から地域限定を解除し、全国展開いたしました。現状ですが、11月12日宿泊分をもって支払い対象人数1万2,200人、支払い額が3,000万円を超えました。さらに、3月15日までの予約数を合わせると3万9,900人、金額にして予算額の1億円に達する見込みです。この状況から、11月30日までの予約をもってこの事業を終了することとし、宿泊事業者に通知し、ホームページ等で周知いたしました。  あんなかグルメチケットにつきましては、市内の飲食店等の各店舗で使用できるチケットを9月18日から販売しており、登録店舗数は110店舗を超えており、当初の想定よりも多くの店舗にご協力いただいております。現在利用されたチケットの枚数は、11月末時点で3万6,632枚となっており、今後、年末や年始に向け、さらにチケットを使用されるケースも想定されますので、今回チケットのプレミア分について補正予算をお願いしているところです。なお、本事業は登録事業者をはじめとして、チケットを利用される方から好評であるとの声をいただいております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 一定の効果があったことは私も認識しておりますが、安中おもてなしキャンペーンについては、無条件ではなく申請制にしたり、あんなかグルメチケットについては使用店舗を緩和したりと条件を変更する必要はあると思うが、おもてなしキャンペーン、グルメチケットについて、今後継続していくことも必要かと考えるが、見解をお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 安中おもてなしキャンペーンにつきましては、前年の宿泊者数の約7割を想定して4万人分、1億円を予算化いたしました。現在3月15日の予約までで1億円を超える見込みであり、例年の7割以上の宿泊者が見込まれ、今年前半、例年の3割以下まで落ち込んだ宿泊業に対して、本市からの支援が大きな役割を果たしたと考えております。現在、コロナの第3波もありますが、今後の感染状況や国や県の動向を考慮しながら、継続等については検討してまいります。  グルメチケットにつきましては、市内の様々な飲食店等を知っていただき、多くの皆さんにお店へ足を運んでいただくことで、市内経済の活性化につなげていくという趣旨もあり、コロナ禍で経営上打撃を受けた市内飲食店等の支援について一定の効果があったものと認識しております。今後の方向性につきましては、国や県に対し、飲食店等の経営支援についての要望を行うとともに、経済状況やコロナウイルスの感染状況等を総合的に勘案し、有効な対応を検討し必要な施策を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 安中おもてなしキャンペーンについては、すぐに元に料金を戻してしまうと、反動で客数が伸びないようなことが想定され、段階的に元に戻すような支援が必要だと考えます。  また、あんなかグルメチケットについては、リフォーム補助金同様、市内経済の活性化の観点からも、しばらく続けてはと思うわけですけれども、見解をお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 安中おもてなしキャンペーン、またあんなかグルメチケットについては、感染症対策を行いながら地域経済を動かしていくことは、重要なものと認識しておりますので、感染症の状況や経済状況を見ながら、必要な取組について引き続き検討を進めてまいります。その他の経済対策についても、必要な取組について実施してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 国のGo To キャンペーンも延長になるようですが、その内容は流動的でありますので、地元のことをよく把握している安中市が、おもてなしキャンペーンについては段階的に元に戻すのか、支援を打ち切るのか、しっかり見極めていただきたいと思います。また、グルメチケットにおいても継続の余地があるのか、支援打ち切りなのか、こちらについてもしっかり見極めていただきたいと思います。  次に、(6)、コロナ禍における歳入歳出についてお聞きします。来年度の歳入の見込みについて厳しいことが予想されるが、どの程度の減収となる見込みか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 新型コロナウイルス感染症の影響は、来年度以降の財政運営に大きな影響を及ぼすものでございます。特に歳入に関する見通しにつきましては、大変厳しくなることが予想されます。  9月の国の資料によれば、地方税等で前年対比8.3%の減、地方交付税で2.4%の減との仮試算を行っております。本市においても、同規模の減収、あるいは今後の感染状況次第では、さらなる減収が予想されるところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 減収が予想されるということですが、他会計、負担金、繰出金などへの影響はどのように認識しているのか、お聞きします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 新型コロナウイルス感染症の影響により、各会計とも予期できない経費や、新たに求められる市民サービスに要する経費が見込まれます。一方、病院事業会計においては、受診控えなどによる医業収入の減収が想定されるところでございます。いずれの会計においても、適切に事業が執行できるよう配慮したいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 歳入の減少が見込まれるわけですけれども、歳入の減少に合わせて歳出も抑制するのか、お伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) コロナウイルス感染症の影響により、減収が見込まれるところでございます。また、歳出につきましてもスクラップ・アンド・ビルドを実施して、必要な事業につきましては当然予算を確保していくところでございます。また、新型コロナウイルス感染症により新たな事業が必要である場合には、優先的に予算配分のほうも考えていきたいと考えているところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 来年度は、一般財源枠配分方式によらず予算を組んでいるということですので、安定的かつ発展的にということで、継続事業、修繕、補修等々においても必要なものが出てきますので、そういったものにはしっかり予算をつけていただきたいと思います。  次に、2の新庁舎建設について、安中市庁舎に関わる市民懇談会について伺ってまいりたいと思います。市民懇談会の内容と今後についてお聞きします。まず、1回から5回で提示された資料についてお願いします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 遠間議員のご質問に答弁申し上げます。  本年6月から計5回開催いたしました安中市庁舎に関わる市民懇談会におきまして、委員の皆様にお示しした資料についてご説明させていただきます。まず、第1回におきましては、懇談会の運営方法、設置要綱、スケジュール案、平成29年度に庁内で行った庁舎建設に関する報告書、現庁舎の課題などを含めて計13の資料をお示しいたしました。続く第2回では、庁舎に関わる現状把握として財源、候補地の情報、各施設の概要、将来人口、現在地周辺道路整備予定の資料のほか、オブザーバーからの他市の事例紹介を示した資料など計7つの資料。第3回では、第2回のご質問などにお答えする形で、庁舎に関わる現状把握の続編をお示しし、さらに市役所周辺用途地域図など。第4回では、第3回まで委員の皆様から出されましたご意見を基に提言書素案など。第5回では、提言書素案全体像、提言書素案などをお示しいたしました。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 時間もなくなりましたので、私の一般質問をこれで終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前10時25分)
    ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午前10時45分)                                                         ◇ 金 井 久 男 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、1番、金井久男議員の登壇を願います。  金井久男議員。               〔1番 金井久男議員登壇〕 ◆1番(金井久男議員) 1番、日本共産党安中市議団の金井久男です。私は、通告に従いまして3項目9点にわたって質問してまいります。  1項目めは、子育て支援に関して、さきに市内で起きた悲しい事件から、市の対応につきまして。11月初め、松井田町で4歳と2歳の幼児が母親によって尊い命が奪われるという大変痛ましい事件が起きてしまいました。この事件は、全市民、とりわけ同じ子育てをしている若い世代に大きなショックを与えています。全国的には、コロナ禍における自殺者の急増など、遠因があったかもしれませんが、臆測などはせず、今の子育て支援、今後の対策などについて伺います。  2つ目は、国の文化財史跡の指定を目指している松井田城址の一角、山裾の文化財包蔵地に、とうとう太陽光発電所の設置計画、工事が始まってしまいました。近年急速に進む太陽光発電所が、こうした文化財の周辺に次々に設置されてくれば、その価値も大きく影響を受けることは間違いありません。開発と文化財保護の観点からお尋ねします。  3つ目は、農業振興で、耕作放棄地が急増している農業事情と農産物直売所の運営、養蚕農家の支援などの取組について伺ってまいります。  質問は一問一答で質問席から質問してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 1点目の子育て支援対策、乳幼児死亡事件に対する認識について、まず教訓と今後の問題について伺ってまいります。  一般的には、妊娠から出産、乳幼児健診などで母親の子育てを行政として行っているわけですけれども、今回の母親の子育てに異変があるかどうか見抜くことができなかったのかどうか、まず伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 金井議員のご質問に答弁申し上げます。  本市において、大変痛ましい事件が発生いたしました。現在、警察の捜査が進められていますが、市で把握できる範囲では、特に問題となる事項は確認されていない状況でございます。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 私の妻に聞いたところ、40年ほど前の子育て時ですが、松井田町の保健師が訪問していろいろ話を聞いてくれたと。現在も同じようにしているのだろうと思うのですが、保健師の訪問指導など十分に行われているのかどうか、その点お聞きします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 現在、妊婦訪問、産婦・新生児訪問、乳児訪問につきましては、初産の方及び初産以外の方でも、訪問希望のある方に実施しています。また、妊娠届出時や出産後の状況により支援が必要と思われる家庭には、継続的な訪問を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 事件があった後、私は子育て支援のグループ子ども食堂の運営に携わっている方々6人、そのほかにもいろんな人から意見を伺いました。その中で一番ショックだったのは、あの事件、もしかしたら私だったかもしれないと、こういった母親が複数存在するという声を聞いたことです。一般的には、育児ノイローゼとか産後鬱とか耳にしてきましたけれども、お産もそうですが、育児中の母親の精神的な負担、物理的な負担は、私たち男性には想像する以上に大変だと改めて感じます。こんな事件の再発は絶対に避けなければならないというふうに思いますが、その認識は共有されているでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 妊娠、出産、育児と、人生において大きく変化するとき、人生の中でも子育てを通して幸せな経験をすることのできる時期でもありますが、一方で悩みや不安、精神的な負担感などを体験する時期でもあるかと存じます。そのような認識を共有しながら、今後も継続して関係各課、関係機関での連携を強化し、母子保健の推進と子育て支援の一層の強化に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 現時点でこの事件の真相といいますか、どこに問題点があったのかといった検討する対応策はあるのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 本件は、警察による捜査が継続中でございます。今後、明らかとなった情報を基に必要な対応について検討し、母子保健、子育て支援の一層の推進に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 次に、子育て世代への支援ということから伺ってまいります。特に母親に対しての支援、例えば実家が遠い母親など、一人一人の母親、あるいは父親もそうですが、そういった支援をどのように行われてきたのか、十分な配慮ができていたのか、あるいは民生委員さんなどの活動はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 子育て世代への支援といたしましては、妊娠届出時、家庭訪問や健診受診時などのタイミングで、それぞれの家庭の状況を確認しながら支援の内容を検討しているほか、必要時、関係各課、関係機関との連携を図りながら支援を行っています。  また、こんにちは赤ちゃん事業として、母子保健推進員による生後2か月から3か月児の全戸訪問を実施しております。さらに、各地区の民生委員及び主任児童委員が地域の0、1、2歳児がいる家庭を年に1度訪問して、子育てに関する情報提供などを行い、必要があれば関係部署につなげるなどを行っております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 県外から嫁いできた女性の何人かからも感想を伺いましたら、安中、松井田地域にはまだまだ封建制が残っているのだと、このような率直な声を聞きました。一般的には、昔から言われている嫁としゅうとの関係もあるでしょうけれども、他県からの女性にとっては、多少なりともやはりそういった環境になじめずに、1人で悩まれるケースもあるのだろうなと判断します。  そこで、例えば地域社会の中の因習への対応などの指導について伺いたいのですが、特に若い保健師の皆さんは、そういった古い因習についてはなかなか学習する機会がないのではないかと思うのですが、こういった学習を通じて母親への適切な指導ができるのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 保健師の教育につきましては、地域住民に対する保健活動の充実を図り、これらの活動を適切に行うことを目的とし、市と安中保健福祉事務所の共催で、保健師・栄養士関係職員定例研修会を開催しております。また、安中市保健師人材育成ガイドラインに基づき、新任期の研修を行っております。中堅期、管理期におきましても、保健、医療、福祉、介護等の専門的な知識と技術に加え、連携調整能力、行政運営や評価に関する能力の養成に努めるため、県で行われる研修等に積極的に参加しております。そして、日々の業務を通して経験を重ね、さらに研鑽に努めております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 子育て中の親の率直な声というのは、特に母親ですけれども、誰か私の話を聞いてほしいと、こういった要望があるのだということを支援グループに集まるお母さん方から聞こえてまいりました。こうした声にしっかりと耳を傾けること、独りぼっちの母親をつくらないという、こういう認識で指導していただきたいが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 現在、母子保健事業や児童福祉事業を通じて相談を受けています。子供や子育て世帯へ関わる中で、自ら発信することが苦手だったり、SOSを発信する手だてが思いつかなかったりする当事者に対しましては、きっかけづくりの方法など、状況を見ながらさらに対応を進められるように検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 乳幼児健診等を行われる際に付随して、例えばママ友談話室的なものをつくっていったらどうでしょうかと支援グループに提案しましたら、そういう機会があればいいですねという回答がありました。現実的には、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 乳幼児健診は、同じ時期に生まれたお子さんが集まる機会で交流が広がる状況もございますが、健診自体にある程度の時間がかかりますので、その後の事業実施となりますと、お子さんと保護者の負担も大きいという状況もございますので、現在交流の場として、妊娠期にはパパママ教室、その後は子育てセミナーを開催しています。また、地区によっては母子保健推進員の自主活動として、子育て交流会が実施されております。今後も、より効果のある事業の在り方について検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 私ごとですが、私の娘は高崎市の保健所で育児相談をお世話になりましたけれども、娘に聞いたところ、検診に行っても100人ぐらい並んでいて、それを待っていて次から次へと、まさに事務的に流される感じだったと言います。何も全て保健師がやれるとは思いません。ボランティアも含めて、そういった交流ができる場をやはり数多く設定できることが望ましいのではないかというふうに思います。  次に、子育てをサポートしている子ども食堂さん等の活動にまだまだ偏見があって、なかなか子供の参加が少ないということも聞きました。食べることだけでなくて、子育て世代の交流になっていると聞きます。こういった子育て支援をしてくれるグループへの物心両面の支援、正しい理解を広げる努力を、ママ友同士のつながりの育成をやっぱり図っていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 子ども食堂は、地域交流の場として、さらに子供の見守りの場として社会的な意義が大きい活動と認識しております。  市では、関係部署及び7つの子ども食堂から成る子ども食堂連絡会議を組織し、連携を図るとともに、各子ども食堂が行う活動や広報、保健衛生講習などに対して、子ども食堂連絡協議会に補助金を交付し、運営面から子育て支援を行っているところでございます。そうした組織や活動を通じて、子ども食堂の目的を正しく広げられるよう努めてまいります。また、市内8か所に委託して実施しております子育て支援センターにおきましては、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談場所として活用されております。ママ友同士のつながりがさらに広がるように、関係機関との連携の一層の強化に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 次に、市民へのアピールについて伺ってまいります。  今回のこの事件については、子育ての親世代、あるいは市民全体にショックが残ります。そういう中で、コロナ禍の中で全国的に女性の自殺者が増えているといった情報もあります。しかし、この事件を受けてトラウマにならないように、安中市では安心して子育てができるのだよ、しっかり見守っているのだよといったアピールを市民に発信していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 安心して子育てができることにつながるように、12月1日号の広報に、結婚、出産、子育てサポートに関わる様々な支援制度について掲載いたしております。また、12月15日号のお知らせ版と一緒に、新型コロナウイルス感染症に関する心配事や収入の減少による生活が苦しい、また子育て、DV、そのほかお困り事がある場合に気軽に相談していただけるよう、表題を「お困りごと、心配ごとはありませんか?」とした見開きA3判の掲示用案内を全戸配布し、様々な支援があることをアピールしていく予定でございます。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 私も2人の孫に恵まれましたが、祖父母の立場にとっても非常にショックを受けています。亡くなった子供たちがかわいそうでなりません。  全世代に理解できるようなメッセージを発信していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) このたびの件につきましては、これから分かってくることがあるかと存じます。そうしたことを踏まえて、必要な支援の在り方などを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) この件について、市長にお答えいただきたいと思うのです。これまで、子育てするなら安中市と以前から標榜してきた当市として、この問題を真剣に受け止めて対処してほしいと思いますが、見解を伺っておきます。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 金井議員のご質問に答弁申し上げます。  議員おっしゃるとおり、大変痛ましい事件がこの安中市で発生してしまいました。市といたしましては、先ほど来部長が答弁しておりますが、より子育てがしやすい環境づくりに引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 2項目め、文化財保護行政についてに移ります。  文化財指定の考え方、文化財包蔵地の考え方について、まず伺います。東西1.5キロ、南北1キロの中に遺構が残る山城、松井田城址の範囲は非常に広いことで知られていますが、この包蔵地という区域の考え方について、まず述べていただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 金井議員のご質問にお答えいたします。  埋蔵文化財包蔵地とは、文化財保護法第93条第1項に示されており、貝塚、古墳、その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地となっております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 松井田城址全体が、全てのところに遺構が残るわけではありませんけれども、やはりできれば開発の手をつけたくない区域と考えたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 包蔵地は、該当する遺構を中心として、遺跡が存在する可能性が高い範囲を広く指定しております。そのため、包蔵地に対する開発行為に関しましては届出義務を課し、協議の上、工事内容によっては確認調査を実施し、遺構の有無を確認すべき区域であると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 2点目の開発と保護について伺います。11月10日でした。騒音が続きますので、確認しに行きましたら、柊尾根と呼ぶ一角の山城への山道、いわゆる登城路を壊されて太陽光発電所の開発が行われようとしていました。経過についてお知らせください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 現在行われようとしている太陽光パネルの設置においては、包蔵地内ですので届出義務が課せられている場所がありますが、届出が遅れておりました。それに関しましては行政指導を行い、遅延理由を付した届出をさせた上で、協議の結果、試掘調査を実施しているところです。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 試掘は、実際にはもう済みましたけれども、埋蔵物は発見されておりません。むしろ埋蔵物よりも、城づくりの遺構の保存というのが問題だと私は考えます。登り口に枡形虎口、あるいは隣接地には帯郭とおぼしき遺構も残されているわけでして、これらの保存ができるのかどうか大変心配なのですが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 帯郭等の遺構に関しましては、正式な調査が実施されていない部分ですので、その存在の有無は明言できませんが、太陽光パネルの設置に関して届出にある工法では、遺構が破壊されるものではないと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 立木を伐採した業者に会いまして、業者がくいを打ってパネルを並べるだけだから、土地の形状を変えないからというふうに言っていました。登り口の古道を破壊しているけれども、きちんと原状に復せと言いましたら、工事後に上りやすく階段をつけてしますということを言っていました。とんでもない話なのです。原状復帰が最低条件だと思いますが、どう指導されていくのかお答えください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 入り口の部分に関しましては、文化財保護法に基づいた適切な行政指導を行い、原状回復の依頼を行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 文化財保護法というのは、罰則もないし、非常に弱い法だというのは分かりますけれども、ぜひ毅然とした態度できちんと対応していただきたいと思います。  次に、指定を見通した景観保護について伺います。現地は柊尾根と呼ばれまして、本丸跡から北へ延びる最も長い尾根で、連続竪堀や数多くの堀切などの遺構が残る貴重な尾根と認識しています。景観的にも、うすいの里の方向からすぐ裏手の南面で、ここにパネルが並べられると極めて景観が悪くなると、何とかこれまでどおりの景観を保全してほしいというのが地元の願いですが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 文化財における景観保護については、国史跡に指定され保存活用計画を策定する中で規定することができます。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) このほかにも、既に包蔵地に隣接した畑地等に太陽光発電所が次々に建設されつつあるのです。地権者が希望すれば開発されてしまうと、周辺も含めて、この包蔵地には新たな開発が進まないよう、地権者にやっぱり理解を求める努力が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 地権者に文化財の重要性を発信していくことは、文化財を保存していく上で大変重要であると考えております。文化財への理解と重要性について、多くの方に情報発信を心がけてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 一番早いのは、開発を止めるためには、できるだけ早く松井田城址の範囲を定めて、国、県、市の文化財の地域なのだということの指定を進めることが一番の近道だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 松井田城址に関しましては、貴重な遺構であることは認識しております。県や専門家の方々などと協議を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 地権者の多く、包蔵地の地権者は約120名おりまして、三十数年前には松井田町が行った意向調査で、文化財指定にほとんどが好意的な回答を出されていますし、中には寄附をしてもいいという地主さんもおられます。ぜひ早急な対応をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) さきに申し上げましたとおり、文化財への理解と重要性について、多くの方に情報発信を心がけてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 保存会が4年前に設立されて以来、毎年市内外の市民を対象にして講演会、説明会、城址の草刈り整備に努力してまいりました。市の補助金が昨年打ち切られた中でも、120人の会費と賛同者の協賛金で頑張っておられます。こうして頑張っている民間団体に何らかの支援ができないか、お答えいただきたいと思うのですが。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 保存会の活動に関しましては、平成29年度から平成31年度の3年間には、安中市市民活動推進事業補助金により、講演会や現地説明会の開催などを支援しております。今後も、市内の文化財資源の重要性を広く発信等していただける団体への支援の充実を図ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) この問題について市長の見解を伺いたいのですが、これまで、今年がちょうど落城以来430年になるのですが、この間、松井田バイパスの開発以外ほとんど開発の手が入っていない貴重な城址になっているわけです。このままやはり手つかずに残すということは、国の宝を残すことになると思いますが、早期の対策を立ててほしいと思いますが、見解を伺います。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答え申し上げます。  松井田城址につきましては、先ほど来部長が答弁しておりますが、大変貴重な遺構であるというふうに認識しております。今後、県や専門家の方々と協議して、またご意見等伺いながら進めていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 最後の3項目め、農業振興について伺ってまいります。  農業、農家の実態について、1つ目は農産物直売場まゆっ娘の運営についてです。JAが指定管理してきた直売場から手を引くということで、新たな指定管理者を募集しているという状況を聞いているのですが、新たな指定管理者は見つかったのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 金井議員のご質問に答弁申し上げます。  農産物直売場の指定管理者の公募につきましては、今年度の8月に広報お知らせ版と市のホームページにより周知し、受付期間を10月末まで延長し実施しましたが、応募がなかったため、引き続き関係機関等に打診するなど、事業者の募集を継続してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。
    ◆1番(金井久男議員) 3月で契約が切れた後の運営は、どのように考えているのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) JAの指定管理者終了後につきましては、農産物直売所として運営を続けたいと考えております。  指定管理者に関わる条例の特例に基づいて、市内で同様な事業を実施している方などに、個別に新たな指定管理者として運営される意向があるかの聞き取り調査を実施しております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 直売場については、その地域の農産物の作物の振興について、非常に貴重な施設になっているわけでして、ぜひともこれは続けていかなければならないというふうに思います。全国的にはこういった小さな直売所から始まって、道の駅などに進化させている例が数多くあります。JAがこれから手を引くというのは非常に残念ですけれども、新たなやはりNPO法人なり、他の団体などへ呼びかけて、この継続はぜひしていただきたいと思いますが、改めて伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) まゆっ娘につきましては、活用方法として多様な形態が考えられますが、現在、市では農産物直売所として運営を行うことを前提に取組を進めております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) ぜひ継続だけでなくて、やっぱり充実できるような対応をお願いしておきたいと思います。  次に、担い手の育成という観点から伺います。誰もが感じているのですが、農家の減少、高齢化で耕作放棄地が非常に増えています。荒れた農地がきれいになったなと思うと、できるのは太陽光発電所、こういったケースが急増しているのが事実です。このままでは、耕作できる優良農地さえも太陽光に占領されてしまうという心配があります。担い手を増やしていくことしかないというふうに思いますが、現在青年就労事業の実態についてはどうなのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 農業次世代人材投資資金事業につきましては、令和元年度末までに9人がこの事業を活用しました。このうち5人が継続しており、今年度新たに2人増え、今年度末には7人が事業を活用することとなります。この事業を利用された方は、ナス、ネギの栽培など、全員がそれぞれの地域において農業の担い手として取り組んでおります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 次に、地域おこし協力隊の実態を伺うのですが、各地で期待されておりますが、安中市では3名いたところが、1月では2名いなくなるやに聞いております。今後この協力隊をしっかり募集して、地域おこしにぜひ力を貸していただく、そういう積極的な施策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 本市の地域おこし協力隊につきましては、これまでに、3名の隊員が活動を行いました。うち、鉄道文化むらを中心に横川、坂本地区で活動していた隊員が、10月末に任期満了を迎えましたが、現在は職員として鉄道文化むらで働いております。また、年明け1月末をもって秋間梅林で活動している隊員が同様に任期満了となります。引き続き活動中の隊員につきましては、繰糸や染織に携わりながら農業にもチャレンジしております。  新規の隊員募集につきましても、活動のテーマや、受入れ希望地域、団体からの要望、ご意見などを取り入れて新年度の募集に向けて調整してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) とにかく若い働き手、担い手をしっかり確保して地域の起爆剤にしていく、ぜひ要望しておきたいと思います。  3点目の養蚕農家の実態と支援対策について伺ってまいります。今年、令和2年の晩秋蚕の飼養農家は僅か12戸なのです。そして来年度は、1戸の農家はもう高齢でやめるというニュースが入っておりますから、このままいきますと1桁になってしまうおそれもあるわけでして、こういった衰退する市の養蚕状況をやはり何とかしていかなければいけないと思うのですが、その点について見解はいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 養蚕農家が減少している状況につきましては、本市のみならず県内でも同様で、平成30年度の111人から、令和元年度が102人と9人減少しています。  養蚕の担い手対策といたしましては、県が平成28年度より群馬養蚕学校を開校し、新規の養蚕者の育成を図り、一定の成果を上げています。本市における支援対策につきましては、3齢人工飼料飼育に対する補助金や桑園の継続対策補助金、また蚕糸業継承対策補助金と養蚕農家の所得の確保や、経営維持に資するよう支援しております。今後も、県や関係機関と連携を図りながら、養蚕農家に対し支援をしてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) この問題は、もちろん市だけで対応できる問題ではないと思います。国、県に働きかけて、やっぱりしていかなくてはいけないと思います。私は先日、富岡市の南後箇というところで、養蚕に取り組む32歳の青年夫婦にお会いしてきました。静岡県の出身で、地域おこし協力隊として甘楽町で3年間養蚕経験し、現在は富岡市が購入した、改修してくれた古民家で養蚕、年間約1トンの収繭量をつくり、冬には下仁田ネギなどを栽培して頑張っておられました。富岡市では、耕作放棄地を市が借り上げて桑園を栽培し、希望する養蚕農家に分けていると聞きます。桑があれば蚕が買えるわけでして、100頭養蚕といいまして、100頭の蚕を飼っていただける市民に分けて繭をつくってもらっていると、市民に対して繭づくりを広げております。今年は、コロナ禍のために中止になったようですけれども、この青年のところには上蔟で忙しいというときには、市の職員が、それも新任職員がお手伝いに来てくれるというユニークな支援も行っていると聞きました。  碓氷製糸の嘱託職員の話では、全国には養蚕に魅力を持っている青年がたくさんいるのだよとおっしゃっています。ぜひ富岡市に負けないで、安中市全体でできることをやっぱり試してもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 富岡市に聞き取りをしたところ、富岡製糸場世界遺産登録、翌年の平成27年度から市民養蚕事業を実施し、市内外を問わず希望者に100頭の飼育セットを配布し、昨年度は387件、617セットの実績があったとのことでした。令和2年度と令和3年度は、コロナ禍のための事業未実施とのことです。また、桑園栽培につきましては約3ヘクタールを借り上げ、市民養蚕事業参加者に自由に桑の収穫ができるようにしました。現在は、養蚕組合などが桑を利用しているとのことでした。市民のできる繭づくりにつきましては、関係機関と検討してまいります。  本市としましては、市民参加型の事業も含め、引き続き関係機関と連携し、養蚕振興に取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 最新の情報によりますと、今現在富岡市で農福連携事業ということで、企業養蚕を展開されてきた安中市出身の方が、来年度は安中市に拠点を置いて同じような事業を始めたいという希望を持っておられるようです。こうした方々としっかりと情報交換して、市の養蚕振興、農業振興に努力していかれることを求めまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前11時24分) ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午後 1時00分)                                                         ◇ 櫻 井 ひろ江 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、2番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。  櫻井ひろ江議員。               〔2番 櫻井ひろ江議員登壇〕 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 2番、日本共産党安中市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告しました大きく3項目6点につきまして、質問させていただきます。  まず、新型コロナウイルス感染症対策について。学校教育では、3月から3か月の休校後、6月に分散登校から始まりました。長い休みの間は、子供たちの生活は様々だったようですが、国立成育医療研究センターが出した調査結果では、5月には75%の子供たちにストレス症状があったと判定したと聞いています。今まで経験したことのない長期休み後の授業は、クラスを2つに分けて分散登校という形で少人数学級をやりました。子供たちの様子を見ながら、徐々に授業を進めていきたいということではなかったかと思いますが、少人数学級を変則ではありますが、実際に行ってきました。こういう中で、5月22日に日本教育学会が教員を10万人増やすと提案したり、その後、全国連合小学校長会の会長がウィズコロナ時代は20人から30人でいくべきだと発言したり、7月8日には全国知事会等々がその後少人数学級の実施を要請し、7月17日、政府の骨太方針に少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備の検討が初めて入りました。9月下旬に、文部科学省の概算要求で学級編制の標準の引下げを含め、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備の検討を事項要求しました。少人数学級の実現の方向が進められようとしています。こういう中で、当市としても早く少人数学級を実現していっていただきたいと考えています。  次の再生可能エネルギーについてでは、当市では太陽光発電の開発が進んでいますが、大小様々な施設ができてきています。また、今、気候変動に伴う異常気象への対応など、持続可能な社会が求められている中、排出効果ガスの削減目標を菅首相が2050年に実質ゼロにすると表明しました。再生可能エネルギーへの取組が、より重要になってきています。当市で多くつくられている太陽光発電電力を当地で使えたらという声も聞くところですが、他にも水力発電なども検討されてきました。当市での再生可能エネルギーの利用について、電力の地産地消の考え方についてと、当市における太陽光発電設備の設置において起こっている問題から、太陽光発電設備の設置に関する条例の見直しについてなどを質問します。  3項目めは、農業政策についてですが、安中市ならではの作物のブランド化について、農業生産経営の厳しい状況にありますが、ブランド化することによって収益増や当市の産業として高めていく一歩にしていくために、このことが大事かと思います。また、種苗法の改正が今回国会で通ったようですが、問題点等、内容について質問します。  以上ですが、具体的な質問は質問席から一問一答でさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) それでは、1項目めの新型コロナウイルス感染症対策少人数学級体制について伺います。  今回のコロナ禍における少人数学級の意義についてどう考えるのか、まず伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 櫻井議員のご質問にお答えいたします。  密閉、密集、密接の3密を避けやすいという意味においては、コロナ禍においても少人数学級によさがあると考えます。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 学校再開時、子供たちの学習状況は落ち着いていたのか、教師の方々の実感としてどうだったのか、伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 6月の分散登校時においては、教職員が児童生徒の健康状態の把握や家庭との連絡を密に行う等、きめ細かい指導を実施してまいりました。現場を預かる一人一人の教職員の努力で、子供たちの心と体の健康状況の把握もでき、また子供自身も学習課題にしっかりと取り組めていたという報告を受けております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 分散登校において、一人一人に寄り添ったきめ細やかな指導を心がけていたというふうに思いますが、実現できていたのか、お聞きします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 分散登校時に限ることなく、常日頃からどの学校でも、管理職を含めた全職員体制で、児童生徒一人一人に寄り添ったきめ細やかな指導を推進しております。コロナ禍により、平常時よりもより徹底した感染防止や、臨時休業期間中の新たな教育課程の組み直しや授業時間の確保等で負担感は増えましたが、教職員は精いっぱい子供たちの指導に当たっていただいていると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) コロナ感染は、今も収束していない状況です。分散登校は、半分ずつの人数で2週間行われたわけですが、3密を避けるというコロナ禍での対応として、感染予防という点で分散登校時の少人数、このぐらいの人数の編成であれば、3月のような一斉休校しなくても教室の中の密集を避けての授業はできるのではないかと思います。教育委員会の考えはどうか、伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 仮に学校関係者に感染者が出た場合、感染の蔓延状況や感染経路を調査し、関係機関の指示を仰ぎながら学校休業等を検討してまいります。予防の観点から、少人数にしておけば学校休業が避けられるということには結びつかないと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 確かに関係者に感染が出ないとは限りません。その点は分かりますが、今回感染者がいなくても一斉休校した時期でした。感染者が出れば、当然対応を検討しなければなりません。このコロナ禍での少人数学級の体験は重要で、少人数のクラスでは子供たちにきめ細かく対応することができます。現在より1クラスの児童生徒数が半分くらいになれば、OECD(経済協力開発機構)の加盟国の平均が小学校21人、中学校23人と言われているところですが、東洋経済作成の三十数か国のOECD加盟国の初等、前期中等教育1クラス当たりの児童生徒数の各国の平均、2018年ですが、このデータによると日本は2番目に多くなっているようです。世界の水準に負けないくらいになるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) それぞれの国において初等教育、中等教育の置かれた状況には違いがございます。1学級が20人以下の国もあれば、日本よりも多人数の国もあると思います。単純な人数の比較で判断するのは難しいと思います。  また、学級を分けての少人数編成が行き過ぎると本来学級の持つ機能が発揮されず、多様な学びが得にくくなると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 先ほども言いましたが、コロナ禍を通して各教育関係団体や関係者から、少人数学級の学級編制を望む声が多く出され、文部科学省も30人学級の検討を言い始めております。当市はどのように考えるでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 文部科学省が30人学級編制を目標にしていることは承知しております。1学級における児童生徒数については、国や県が定める基準によりますので、教育委員会としては推移を見守りたいと考えます。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 群馬県では、小学校1、2年生が30人学級、小学校3、4年と中学1年生が35人学級です。本市では、1学級当たりの人数が少ない学校も多く、市費での教員を雇用しても、それほど多くなくても30人以下の学級編制が可能ではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 学級編制に当たっての児童生徒の人数は、本市では国や県の基準に従って1学級を40人としております。これを新たに市費任用の教職員を雇用して30人学級編制とするには、市単独で決めることができず、県教育委員会との協議が必要となります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) コロナ禍の今や、少人数学級等では、教室の中の子供たち一人一人の顔が見られてきめ細やかな指導がしやすくなれば、子供たちにとってすばらしいことではないかと思います。当市が先頭を切って進めていただくよう要望いたします。  次の再生可能エネルギーについてに移ります。電力の地産地消ということで、地産地消の考え方についてですが、まず本市での実行可能な電力の地産地消についてお聞きします。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。  環境に優しいエネルギー源である再生可能エネルギーを利用することは、低炭素社会を実現するための重要な施策として考えております。本市で実行可能な主な電力の地産地消につきましては、太陽光発電、中小水力発電、マイクロ水力発電などが考えられます。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 電力の地産地消では、住宅に設置するのが一番分かりやすいというふうに思います。市内では、峠の湯の近くで学習のためにとマイクロ水力発電を考えたことがあったようですが、今の市内状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 電力の地産地消の現状につきまして、群馬県の南部地域である本市におきましては、年間を通じて晴天率が高く、冬期でも降雪等の影響が少ないことから、再生可能エネルギーでは特に住宅における太陽光発電を推奨しており、住宅用太陽光発電システム設置補助金制度を設け、平成21年度から制度実施しており、これまでに1,000基を超える基数に対して補助金を交付してまいりました。  中小水力発電やマイクロ水力発電につきましては、引き続き調査研究してまいります。また、県が霧積ダムに水力発電所を建設する計画があるため、本市が設置する際は協力をお願いし、連携して取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) マイクロ水力や、また中木ダムの放流水なども検討していただければと思いますが、電力の地産地消について、今後の市の考えはどのようになっているでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 再生可能エネルギーである太陽光発電は、電力会社への売電、家庭や事業所などの電力使用をはじめ、非常災害時等に備える電力として関心が高まっております。また、マイクロ水力発電につきましては、有害鳥獣の対策や地域の施設などの有効活用など、引き続き検討してまいります。  地域で生産された電気をその地域で消費する電気の地産地消は、送電ロスを軽減し、環境負荷の低減にもつながります。今後、再生可能エネルギーの利用拡大は地域活性化にもつながることから、さらに推進してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 県のほうも、霧積ダムなどで水力発電を考えているということです。そういったことも含めて、県等とも連携して市の地産地消につながるように、様々な検討をお願いしたいと思います。  それから、再生可能エネルギーの公共施設での活用に移りますが、平成22年に新築された原市保育園に太陽光のパネルが設置されておりますけれども、市内の現状について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 再生可能エネルギーの公共施設での活用につきましては、原市保育園の屋上に太陽光発電システムが設置されており、園内の電力を賄っております。  また、碓氷川クリーンセンターの敷地内には、ごみ焼却余熱を利用した碓氷川熱帯植物園があります。テレビやインターネットなど、多くのメディアが普及している現在ですが、実際に植えられている植物を見て、憩いの場や学習の場として多くの市民に利用していただいております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 原市保育園では、全てではないようですが、太陽光発電の電力を使ってやっているということです。  それでは、今後の市の方針としてはどのように考えているでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(清水裕之) 現在の物質的にも恵まれた豊かな生活は、大量生産、大量消費、大量廃棄による社会経済によって支えられています。反面、資源やエネルギーを大量に消費することに伴い、廃棄物や地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出増大など、様々な環境負荷を発生し続けています。  再生可能エネルギーの公共施設での活用については、売電された電力がそれぞれの施設において活用されるため、電気代の節約、電力需要のピークカット、温室効果ガスである二酸化炭素の削減という効果が期待されます。本市において資源やエネルギーを大切に利用し、暮らしやすいまちをつくっていくとともに、環境負荷を極力減らし持続可能な社会の形成を図っていくことが必要と考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 市有施設での活用は、これからもっと重要になってくるというふうに思います。蓄電池の開発が進めば、相当の利用価値が出てくるのではないかと思います。当市も遅れないように、ぜひ取り組んでいくよう要望します。  次の安中市における太陽光発電施設設置に関する条例の見直しについてに移りますが、災害警戒区域について、この条例の目的に、住民の良好な住環境を保全し及び安全かつ安心な生活を確保することとあります。土砂災害警戒区域については、時々トラブルが起こっています。抑制区域とするべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。  安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例につきましては、議員おっしゃるように太陽光発電設備の設置に関して必要な事項を定めることにより、無秩序な太陽光発電設備の設置の抑制を図り、もって住民の良好な生活環境を保全し、及び安全かつ安心な生活を確保することを目的としており、平成30年1月1日から施行しております。  本条例では、注視区域を土砂災害防止法の土砂災害警戒区域とし、抑制区域は同法の土砂災害特別警戒区域としております。適用範囲については、本年10月1日からの改正条例の施行により、設置区域の全部または一部が抑制区域内に位置する場合、またはそれ以外の区域に位置する場合は1,000平方メートル以上となっております。設置区域の全部、または一部が抑制区域内に位置するときは、原則同意しないものとしております。ただし、規則で定める法令等に基づく許可等を受けた場合などは、この限りでないとしております。  抑制区域であっても、地すべり等防止法などの、いわゆる砂防三法指定区域等を含む場合、県等の許可権者から区域内行為の許可等があれば、市も同意する可能性があるということです。したがいまして、現在注視区域となっている土砂災害警戒区域について抑制区域にした場合、通常の土砂災害警戒区域では同意しないが、それよりも危険度が増すと思われる区域のほうが同意の可能性があるという逆転現象が生じる場合があります。このようなことなどから、抑制区域の指定等については引き続き検討を重ねていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 一応土砂災害特別警戒区域には、レッドゾーンと呼ばれておりますが、抑制区域ということで、しかしそれでも法令等で県などが許可すればつくっていくことができる可能性もあるというようなお話です。これでは、条例の市民の安全を守るという点では、やっぱり不十分かなというふうに考えます。  群馬県内の前橋市や渋川市では、自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例というような題目になっておりますが、前橋市では太陽光ではなくて再生可能エネルギー発電というふうになっております。こういった他市の条例で、土砂災害警戒区域であっても特別保全地区に指定され、また許可の基準を全てクリアすることが条件となっておりまして、前橋市では許可の基準には砂防指定地、地すべり防止区域等を含まないことが基準というふうに、やってもいいという基準には砂防指定地や地すべり防止区域等は入っていないということです。当市での同意には、砂防三法を含むところは県の許可に委ねてしまっております。市内における太陽光施設の設置に関するものですので、当市では見直しして、危険なところは必ず抑制していくというような形にすべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例につきましては、土砂災害警戒区域だけでなく、砂防三法の指定区域や土砂災害特別警戒区域等も含め、同意の基準や届出の対象面積など、様々な観点から調査、研究を行うとともに、現状に注視しながら見直しも含めた検討を行ってまいりたいと考えております。  なお、太陽光発電設備の景観等への配慮については、現在策定を進めている安中市景観計画や景観条例に盛り込む方向で検討を進めております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 今起こっている太陽光発電施設の大きな問題は、特に危険度の高い土砂災害警戒区域や地すべり防止区域等に進出する施設設置に対して、住民に生活不安を持たせていることです。景観や自然環境への問題等も、やはり太陽光についてもきちんと基準を示すべきであり、また当市の太陽光発電施設の設置に関する条例についてもしっかりと見直しを行って、しっかりとした条例をつくっていくことを要望いたします。  次の農業政策に移りますが、安中市ならではの作物、特産品のブランド化についてということで質問しますが、ふるさと納税の返礼品での米や、またシイタケなどがよく知られているところです。市内では、上州ねぎやプチヴェール、ロマネスコなど、農家等の関係者の間では有名になっておりますが、一般の消費者にはあまり知られていないように感じます。市の作物の特産品は何があるのか、まず伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。  市内の農産物の主なものは、ネギ、ナス、こんにゃく、シイタケ、梅などがあります。その中でも、上州ねぎは商標登録され、全国に出荷されています。また、秋間梅林を中心に生産されている梅とその加工品は、観光振興と併せた地域ブランド化を推進しています。さらに、JA碓氷安中が推奨しておりますナスにつきましても、群馬県産の夏秋ナスの出荷量が4年連続日本一になっております。そのほか野菜では、白ナスの「トロまる」、ロマネスコ、プチヴェールなど定着作物の種子の購入に対して、市、JAからそれぞれの補助金を支給し、特産品として普及し出荷量が伸びるよう促しております。水稲におきましては、市内の農業者の皆さんで自発的に学習会を行い、市の職員を交え食味分析計の数値等も参考にしながら品質向上を狙い、ブランド化を目指している団体もあります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 市は、今後のブランド化の課題をどのように考えているのか、お聞きします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) ブランド化の課題としましては、消費者の認知度を高めることが課題として挙げられます。現在、消費者への情報提供や周知については、関係機関と協議してレシピ等を載せたポスターの作成などを行っておりますが、今後SNSを利用した発信なども関係機関と協議を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 消費者への周知は、重要だというふうに思います。地域で食べていただいて、収量増を進める必要があります。特産品を広く周知する方法の一つとして、広報のコーナーなどを利用してレシピなどを載せるのもよいかと思いますが、どのような周知方法を考えているでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 特産品を広く周知することにつきましては、上州ねぎは、今年度はコロナ禍で開催されませんでしたが、これまで東京都、新潟県、秋田県で開催された全国ねぎサミットに参加し、JA碓氷安中と連携して試食、販売を行いながら、特産品として広報し、新たな販路をつくる取組を行ってきました。  また、特産品の周知につきましては、広報やホームページ等で周知を図ってまいります。ふるさと納税の返礼品等の活用も積極的に進めていきたいと考えます。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) ブランド化していくために、関係者と協議会を設けてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。
    ◎産業政策部長(堀米純) 本市で生産される農産物をブランド化することにより付加価値を高め、販路拡大を図り、効率的で安定的な農業経営基盤の強化が図られることが期待されます。協議会の設置につきましては、今後、県、関係団体、農業者等と研究、検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) ぜひよろしくお願いします。  次の種苗法改正案による農家への影響についてということですが、改正種苗法は参議院で可決されたようです。品種の海外流出の防止を口実に、登録品種について農家の自家増殖を一律禁止するものと聞いています。市内農家への影響はあるのか、伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 改正種苗法は、12月2日の参議院本会議で可決、成立しました。改正点につきましては、1つ目に輸出先国または栽培地域を指定できるようになること、2つ目に農業者が自家増殖を行う場合には許諾を得る必要があるという2点となります。  市内農業者へ大きく影響することが考えられるのが、2番目に挙げた許諾を得ることです。なお、許諾を得る必要のある品種は、新たに開発された種苗法で登録された登録品種です。市内で登録品種を栽培している農家は少数であり、現在利用されている品種のほとんどは許諾が必要なく、JAへも確認を行いましたが、改正による影響については少ないと思われます。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 登録品種の種や苗を購入している人は、新たに負担が増えることになるというふうに思いますが、どのようなことになるのでしょうか、状況をお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 法改正により、登録品種の自家増殖については許諾及び許諾料が発生することになります。自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などで年月と費用をかけて開発した登録品種のみです。新品種は、農業者に利用してもらわなければ意味がないので、農業者の利用が進まない許諾料になることは考えられません。農業者への負担は少ないと思われます。  また、農業者が今まで利用していた在来種は、今後とも許諾や許諾料が必要なく、自家増殖も自由にできます。市では、これからも農業者の負担が増えないよう、県、関係団体と連携し取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) もともと改正前の種苗法でも、種苗の形での第三者への譲渡や海外への持ち出しは禁止となっておりました。日本共産党の田村貴昭議員の質問に農水省は、自家増殖を禁止しても海外流出を完全に止めるのは難しいというふうな答弁をしております。今まで、国や県の試験場などでも開発を進めてきておりましたけれども、こうになりますと種苗会社のもうけ優先に考えているというふうに考えても過言ではないというふうに思います。この許諾料をいただく、しっかりとその品種開発がもうけにつながるわけですから、これからの種子の過当競争も起こり得ると思います。  農業者だけでなく、消費者や国民にも影響が出てくる問題です。市内農業者への負担増にならない政策を求めて、私の質問を終わりにします。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午後 1時33分) ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午後 1時55分)                                                         ◇ 長 嶋 陽 子 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、5番、長嶋陽子議員の登壇を願います。  長嶋陽子議員。               〔5番 長嶋陽子議員登壇〕 ◆5番(長嶋陽子議員) 議席番号5番、公明党の長嶋陽子でございます。通告に基づきまして、2項目5点につきまして質問してまいります。  1項目めは、女性のがん対策についてであります。今、日本人の2人に1人が一生のうち1度はがんにかかるとも言われています。女性に特有のがんである乳がんと子宮頸がんは、近年若い世代に多くなっており、乳がんは30代後半から40代、子宮頸がんは20代から30代と増加して、死亡者数も増加傾向のようであります。しかし、早期に発見ができ治療することで治る可能性も高くなりますので、若いうちからの予防や検診は、非常に重要であると思います。そこで、女性の健康と命を守るため、本市の取組について質問いたします。  2項目めは、市営住宅についてでありますが、高齢の方や障害をお持ちの方にとって、バリアフリー化はとても重要です。日頃は不自由を感じない人でも、病気やけがをしたり、妊婦さんや子供連れのときは、バリアフリーな社会の必要性を感じると思います。住まいにおいても不便を感じることなく、日常生活を少しでも快適に過ごせるよう、環境を整備していくことも大切です。そこで、市営住宅におけるバリアフリー化について、また今後の整備計画や入居者条件の緩和など、市民からいただいたご要望を基に質問してまいります。  なお、質問は一問一答で質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) それでは、1項目め、女性のがん対策について伺います。  1点目の婦人科検診である乳がん、子宮頸がんの検診についてでありますが、対象者への周知についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 長嶋議員のご質問に答弁申し上げます。  がん検診につきましては、検診案内とともに該当する検診に氏名の印字がある受診シールを年度当初に対象者に郵送しています。検診の対象者は、子宮頸がん検診は20歳以上の女性の検診希望者、乳がん検診は40歳以上の女性で2年に1回とし、かつ前年度の乳がん検診が未受診の者となります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 周知については分かりました。  続いて、受診の方法についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 婦人科検診は、保健センター等で実施する集団検診と市内の医療機関を受診する個別検診になります。個別検診は、検診を希望する医療機関に予約していただきます。集団検診は、年度当初に郵送している検診案内に該当地区ごとの日程、会場が記載されております。集団検診は、該当地区外での日程も受診可能としています。検診には、受診シールと検診料金を持参していただいております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 受診方法についても分かりました。  それでは、検診の受診率についてですが、本市の状況をお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 平成28年から平成30年までの受診率につきまして、地域保健・健康増進事業報告による数値でございますが、まず乳がん検診では、平成28年度21.6%、平成29年度19.1%、平成30年度19%、子宮頸がん検診は、平成28年度15.9%、平成29年度14.4%、平成30年度14.2%であり、どちらの検診もやや減少傾向となっています。  市としての具体的な目標受診率は設けておりませんが、平成26年度に策定しました安中市健康増進計画では、受診率増加を目標として掲げています。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) どちらの検診も受診率は低く、年々減少傾向にあることが分かりました。  それでは参考に、群馬県の受診状況についてもお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 群馬県全体の受診状況ですが、乳がん検診については、平成28年度21.7%、平成29年度21.1%、平成30年度20.8%、子宮頸がん検診は、平成28年度20.5%、平成29年度20.1%、平成30年度19.7%となり、群馬県においても同じく減少傾向になっています。  乳がん、子宮頸がんの両検診とも県平均より受診率は低い状況ですので、受診率向上に向けて取り組んでおります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 状況は分かりました。  では、受診率向上に向けてどのような取組をされているのか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 定期的に検診を行うことは、病気の早期発見、早期治療による治癒率の向上につながります。現在、広報紙での周知とともに集団検診会場での婦人科検診の啓発も行っております。今後も周知方法を工夫し、受診率の向上に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 受診啓発を含めて、広報紙で周知をしていると分かりました。10月はピンクリボンとしまして、乳がんの正しい知識を広め、早期発見の重要性を呼びかける強化月間となっております。ある自治体は、この月間にパネル展を開催し、意識啓発につなげているところもあります。本市でも、セミナーなどの開催や日常生活で女性の健康チェックを行えるような健康手帳などを作成し、配布してみてもいいのではないでしょうか。様々工夫をしていただき、受診率向上に向けた取組をお願いしたいと思います。  次に、受診環境の整備についてでありますが、一人でも多くの方が受診できるよう、受診しやすい環境づくりが大事なことと思いますが、本市がこれまで工夫された取組についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 集団検診においては、検診車内の従事者や会場内での問診者も全て女性とし、体の様子なども気兼ねなく相談できる体制を図っております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 今のご答弁で、全て女性のスタッフさんで対応していただいていることが分かりました。きめ細かな対応に、受診される方も安心されると思いますし、大変によい取組だと思います。今後もよろしくお願いいたします。  次に、集団検診の日程についてでありますが、近年はフルタイム勤務の女性も多く、平日は仕事で検診に行くことができないとの声もあります。特定健診の場合は、集団健診は数回の休日健診を組んでいただいておりますので、大変助かるといった市民もいらっしゃいます。同様に、婦人科検診においても年1回でも休日の受診日を設けていただけたらと思うのですが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 現在、市の婦人科検診は全日程15日間の全てが平日検診であり、休日検診は行っておりません。県内においては、5市町が休日の検診日を設けていると聞いています。また、集団検診の受診者の内訳としましては、65歳以上受診者は全体の約3分の2を占めており、64歳以下の受診者が減少傾向にあります。64歳以下の方が受診しやすい環境の整備、受診率向上の面からも、今後の検討課題としてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  また、育児中のお母様から、お子さんを預けられずなかなか受診できないとの声もあります。託児対応があれば安心して受診できるのではと思いますが、育児対応についてお考えをお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 子育て世代の集団検診受診の勧奨につきましては、受診への意識啓発とともに、受診しやすい環境づくりに必要な対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 検診を受けやすい環境づくりは必要なことでありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に移りますが、乳がんは早期発見で90%の人が治ると言われています。また、自分で発見できる可能性のある数少ないがんの一つであります。検診と併せて自己検診も重要となりますが、自己検診用のグローブがあるとお聞きしましたが、その活用についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 乳がんは、唯一自己発見できるがんで、女性の乳がんの発症率は16人に1人、早期発見で90%の人が治ると言われています。年1回の定期検診と月1回の自己触診により、早期発見も可能になります。自己検診用グローブは、装着することで手指の感覚を敏感にし、指が肌の上で滑りチェックしやすくなる非天然ゴム製の手袋です。活用につきましては、今後検討してまいりたいと思います。  また、現在市の集団検診会場には、しこりを埋め込んだ乳房を再現した乳がん触診モデルを設置し、自己触診で乳房の変化を見つけ早期発見、治療につながるよう、月1回の自己触診を勧めております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 有効性についても、よく分かりました。定期的な検診に加えて、月1回のセルフチェックを行いましょうと呼びかけ、このグローブをご希望の方に配布している自治体があります。このような事例も参考にしていただきながら、本市でも取り入れていただければと思います。要望となりますが、よろしくお願いいたします。  次に、2点目、子宮頸がんワクチン接種についてに移ります。定期接種化されています子宮頸がんワクチンについてでありますが、初めに経緯について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 子宮頸がん患者の約90%に、ヒトパピローマウイルスの感染が認められています。子宮頸部の粘膜内でウイルスが持続感染を起こし、10年から20年かけて子宮頸がんを発症する可能性があると言われています。ワクチンを接種しておくと子宮頸がんの原因を50%から70%予防できると考えられ、小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に、国がワクチンを平成25年4月1日より定期接種化しました。その後、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発症頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと、同年6月14日に厚生労働省から勧告が発出されました。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) これまでの経緯については、よく分かりました。  それでは、接種率についてでありますが、本市の接種状況をお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 現在も積極的な接種勧奨は行っておりませんが、年間数名のワクチン接種報告があります。このワクチンは、3回の接種をもって完了となります。平成25年以降の市の接種率の実績を申し上げます。平成25年度、1回目41.4%、2回目30.6%、3回目20.9%、この年の6月、国からの勧告が発出されてから接種率は大幅に下回り、昨年度、令和元年度の実績では、1回目3.54%、2回目1.77%、3回目0.44%という低い接種率となっています。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 接種状況は分かりました。  改めて、低い接種率となった理由をお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 先ほどの実績より鑑みますと、全国的に副反応の発症について報じられ、ワクチンの接種で得られるがん予防と、接種しない場合のがんの発症のリスク回避の判断が困難であると思われます。定期接種ではありますが、行政が積極的な接種勧奨を行わないワクチンという位置づけも、接種率低下となった一因と思われます。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 接種率低下の理由については、よく分かりました。  行政が積極的な接種勧奨を行わないワクチンという状況の中で、本市では対象者へどのような対応を行ってきたのでしょうか。今までの周知についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 平成25年6月14日に発出された国の勧告には、該当者への周知方法については個別通知を求めるものではないことと記載されております。市といたしましても、この勧告以降は対象者に対して郵送等の個別勧奨は行わず、ホームページ上でお知らせするほか、電話等での問合せには個別で対応してまいりました。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 国が積極的な接種の勧奨をやめて7年になりますが、この間、行政からの対象者への正しい情報が与えられていないことから、どんなワクチンであるのか知る機会がなく、接種できる機会をも知らずに過ごしている対象者や保護者も多くいることが予想されます。  そんな中、国は2か月前の10月に、子宮頸がんワクチンの個別通知の実施について、自治体から対象者に対して周知を実施する義務を復活させる旨を示してきました。よって、本市においても今後、積極的勧奨とは別の形での周知、すなわち正確な情報を伝え家族で話し合ってもらい、自らの意思で接種する選択ができる環境を整えていくことが重要ではないでしょうか。特に高校1年生の女子は接種の期限は今年度までとなっておりますので、助成期間終了のお知らせを個別で周知する必要があると思うのですが、高校1年生の対象者への対応についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 今年度の高校1年生の対象者は、定期予防接種期間内に少なくとも2回無料で接種ができます。正しい情報を家族で共有し、ワクチンの接種について判断していただくために、厚生労働省作成のリーフレットの郵送を予定しているところです。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 本市の対応は分かりました。  それでは、他市の取組はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 本市では予防接種を実施していますが、県内11市の状況では、9市は今年度実施を予定、1市は医師会と調整中、1市は今年度実施なしということでございます。  また、周知については、本市と同様リーフレットの配布等による情報提供となっております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 高校1年生の場合、3回接種できなかったとしても、たとえ1回の接種だったとしましても、金額が1回で1万6,000円ぐらいかかると言われておりますので、1回でも2回でも助成されれば大変に助かると思います。丁寧な周知の下に、早急に対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、改めて今後の取組についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 現在、子宮頸がんワクチン接種については、積極的な勧奨を差し控える状況にありますが、本年10月9日、定期接種の対応に関する勧告の一部改正があり、周知方法並びに積極的な勧奨を行っていないことを伝えることの記載が削除され、ワクチン接種の有効性及び安全性について十分説明した上で、対象者等が接種を希望した場合に接種することを周知することが追加されました。この一部改正を受け、市としましても、来年度小学6年生となる対象者及び保護者に対し、二種混合予診票送付時に、厚生労働省が作成したワクチン接種に関するリーフレットを同封し、接種希望の対象者に対し予診票の交付を予定しています。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 国からの一部改正に対し、いち早く対応してくださり感謝申し上げます。子宮頸がんで年間約2,700人が亡くなる日本で、このワクチンにより命が守られれば、本当にすごいことであります。女性の命と健康を守るためにも、今後の取組を強くお願いいたしまして、次の2項目め、市営住宅についての質問に移ります。  1点目の市営住宅のバリアフリー化についてですが、まず現状をお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 長嶋議員のご質問に答弁申し上げます。  現在本市では、31団地1,105戸の市営住宅を管理しております。そのうち大規模な集合住宅の8団地については、共用部分の階段に手すりを設置しております。また、原市団地の6棟については共用部分の入り口にスロープを設置しております。一方、住戸内では秋間団地64戸、塚越団地57戸、原市団地234戸の合計3団地355戸において、風呂及びトイレに手すりを設置するなどしております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 現状は分かりました。  現在の住まいに不自由を感じ、移動を希望し待機されている入居者はいらっしゃるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 現在入居している市営住宅から他の住戸へ移動の希望を申し出て待機している方はございませんが、けが等により住戸内に手すりのない団地から、手すりのある団地へ移動した例がございます。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 高齢化に伴い、今後バリアフリー化対応の住戸へ移動を望される方も多くなると思うのですが、今後の対応をお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 市営住宅のバリアフリー化につきましては、手すりやスロープの設置などできることを進めながら、大規模な改修が必要なものは市営住宅の長寿命化を進める中で、一緒に検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) ぜひ入居者が安心して生活ができるよう、よろしくお願いいたします。  次に、2点目、今後の整備計画について伺いますが、秋間団地が全面改修されまして、入居者はとてもきれいになったと大変喜んでおります。並木団地や藤山団地は年数がたっているため、部屋のところどころで傷みが出ているようであります。入居者から、今後のことについてどうなっているのかと聞かれることが多いのですが、全体的に今後改修等の計画はあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 本市におきましては、人口に対し市営住宅の戸数が県内他市に比べて非常に多い状況にあり、今後の整備については、新規の建設ではなく既存住宅の改修により対応したいと考えております。安中市市営住宅等長寿命化計画の中で対応を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 今後の計画については、分かりました。  次に、3点目の入居者条件の緩和についてでありますが、長期化されるコロナ禍は、市民への生活に大きな影響を及ぼしています。総務省が発表した10月の失業率は3.1%と悪化し、また失業されていないまでも、収入激減により多くの人の暮らしは深刻化しております。そういった中、民間に比べ低家賃で入居できる市営住宅を希望される方もいるのではないかと思います。  初めに、単身入居の条件についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 市営住宅の入居条件につきましては、安中市市営住宅等管理条例に規定されており、主な条件の一つに、現に同居し、または同居しようとする親族があることがございます。ただし、60歳以上の方や一部の障害者の方などについてはこの条件が緩和されており、単身での入居も可能となっております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。
    ◆5番(長嶋陽子議員) 続いて、県営住宅の入居の条件についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 県営住宅への入居条件につきましては、群馬県県営住宅管理条例に規定されております。同居する親族の有無については規定がありませんので、年齢に関係なく単身での入居が可能な状況ですが、管理上の問題により、20歳以上から入居可能としているようです。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 単身入居の場合、県営住宅については二十歳以上と分かりました。  先ほども申しましたが、経済的な状況の悪化により、多くの若い人たちも大変な生活を強いられています。年齢条件の緩和により、そういった方たちも入居が可能になれば、少しでも生活が楽になると思います。ぜひとも見直ししていただけるようお願いしたいと思いますが、年齢条件の見直しについてお考えをお聞きします。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 市営住宅の入居条件の見直しにつきましては、社会状況等も勘案しながら研究、検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。  次に、連帯保証人についてに移ります。全国的に身内のいない高齢者や障害者の方が公営住宅に入居する際、連帯保証人を求められることが大きな壁となっていたことから、2018年3月に国土交通省が入居要件から保証人規定を外すように自治体に要請がありました。群馬県でも、今年度から県営住宅の保証人が入居条件から外れ、国や県のこうした方針転換を踏まえてか、他市では市営住宅の連帯保証人を見直し、不要とする動きが広まっております。  そこで、本市の見直しについて伺いますが、初めに4月1日から保証契約に関する改正がありましたが、詳細についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 令和2年4月からの民法改正の施行に伴い、個人根保証契約は極度額を定めなければその効力を生じないこととなりました。この改正に合わせ、安中市市営住宅等管理条例においても、連帯保証人の保証債務に係る極度額を新たに定める改正を行いました。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 改正民法の施行に伴って、本市でも連帯保証人に極度額を定めることが分かりました。  連帯保証人が立てられない場合の対応については何かあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 安中市市営住宅等管理条例におきましては、例外的な特別な事情があると認められる者を除き、原則連帯保証人が必要と規定されております。しかしながら、連帯保証人の居住地の範囲を拡大したことや保証債務に係る極度額を設定したことにより、連帯保証人を確保しやすいよう対応しております。今後、連帯保証人の確保が困難な方への対応といたしまして、家賃債務保証業者等による期間保証の活用等について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) ただいまのご答弁によりますと、保証債務に係る極度額を設定したことにより、連帯保証人を確保しやすいよう対応していると言われましたけれども、反対に、具体的に極度額が示されることにより、連帯保証人になることを敬遠され、今まで以上に確保が難しくなることも考えられます。ここに来て、国や県も見直しがありましたので、市としても改めて見直しをしていただきたいと思うのですが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(富田千尋) 市営住宅使用料等の滞納状況や、緊急時の連絡先として有効であることを考慮し、現状におきましては連帯保証人が必要であると考えております。今後、社会状況の変化等を踏まえながら、見直しについて検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 連帯保証人は、滞納状況や緊急時の連絡先として有効とのことでありますが、確かに連絡先は欠かせませんので、例えば連帯保証人という名目ではなく、緊急連絡先として入居時に提出してもらい、また滞納に関しては丁寧な対応で取組をお願いしたいと思います。  また、そもそも市営住宅は希望者に安心して入居していただくという目的もあるかと思いますので、その時代の状況に合った適切な対応をぜひともお願いしたいと思います。そして、入居者条件の緩和について最後になりますが、本市ではパートナーシップの宣誓制度創設を目指しているということでありますが、市営住宅入居に関しましてもしっかりした準備をお願いしたいと思います。これは要望となりますが、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員の質問が終わりました。 △延会について ○議長(今井敏博議員) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井敏博議員) ご異議なしと認めます。  よって、延会することに決定いたしました。 △延会の宣告 ○議長(今井敏博議員) 本日はこれにて延会いたします。                                      (午後 2時28分)...