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09月19日-03号

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  1. 安中市議会 2020-09-19
    09月19日-03号


    取得元: 安中市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  9月 定例会(第3回)              令和元年第3回安中市議会定例会議 事 日 程(第3号)                            令和元年9月19日(木曜日)午前9時開議第 1 一般質問    小 林 訂 史 議員    小 川   剛 議員    長 嶋 陽 子 議員    金 井 久 男 議員    吉 岡 完 司 議員                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(20名)     1番   金  井  久  男  議員     2番   櫻  井  ひ ろ 江  議員     3番   松  本  次  男  議員     4番   金  井  登 美 雄  議員     5番   長  嶋  陽  子  議員     6番   武  者  葉  子  議員     7番   小  林  克  行  議員     8番   佐  藤  貴  雄  議員     9番   小  林  訂  史  議員    10番   遠  間  大  和  議員    11番   罍     次  雄  議員    12番   巽     久  男  議員    13番   高  橋  由  信  議員    14番   柳  沢  吉  保  議員    15番   小  川     剛  議員    16番   柳  沢  浩  之  議員    17番   今  井  敏  博  議員    18番   吉  岡  完  司  議員    19番   奥  原  賢  一  議員    20番   田  中  伸  一  議員欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   茂  木  英  子      副 市 長   粟  野  好  映  総 務 部長   阿  部  哲  也      財 務 部長   町  田  博  幸  市 民 部長   富  田  千  尋      保 健 福祉   水  澤  祝  彦                          部   長  産 業 政策   堀  米     純      建 設 部長   白  石  久  男  部   長  上 下 水道   大  塚  清  隆      松 井 田   田  中  富  之  部   長                   支 所 長  公   立   藤  巻  正  勝      秘 書 課長   小  黒  勝  明  碓 氷 病院  事 務 部長  行 政 課長   大 河 原  弘  行      税 務 課長   清  水  裕  之  国 保 年金   中  嶋  清  美      子ども課長   大  谷  雄  一  課   長  健康づくり   須  藤  一  久      地 域 創造   志  村  千  晶  課   長                   課   長  農 林 課長   上  原  好  行      都 市 整備   赤  見  孝  仁                          課   長  建 築 住宅   櫻  井  裕  一      公   立   反  町     勇  課   長                   碓 氷 病院                          総 務 企画                          課   長  公   立   倉  繁     亨      監 査 委員   横  田  秀  之  碓 氷 病院                   事 務 局長  医 事 課長  農業委員会   上  原     充      会計管理者   池  澤  智  野  事 務 局長                   (会計課長)  教 育 長   竹  内     徹      教育委員会   高  橋  信  秀                          教 育 部長  教育委員会   磯  貝  博  昭  学 校 教育  課   長                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   須  藤  和  俊      事務局次長   岡  田  好  央                          兼 議 事                          事 務 担当  庶務係長兼   中  島  香 代 子      議事係主査   中  澤  和  彦  調 査 係長 △開議の宣告 ○議長(今井敏博議員) ただいまの出席議員は20名であります。よって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時00分) △一般質問 ○議長(今井敏博議員) 日程第1、一般質問を行います。                                                         ◇ 小 林 訂 史 議員 ○議長(今井敏博議員) 9番、小林訂史議員の登壇を願います。  小林訂史議員。               〔9番 小林訂史議員登壇〕 ◆9番(小林訂史議員) 皆さん、おはようございます。議席番号9番、新政会の小林訂史です。通告に従いまして、3項目について質問していきます。  1項目め、指定管理者についてですが、今年度八風平キャンプ場が指定管理され、健康増進施設恵みの湯が今度指定管理者制度の導入をするということで公募を始めました。本市では、20カ所以上の施設が指定管理になっています。今後も指定管理者がどの範囲まで広がるのか、この指定管理者制度が制定されてから、約15年がたちます。当時と今の現在の状況が同じでないことは明らかです。この制度でいいのかどうなのか、またメリット、デメリット、そういったことも考え、この制度は地域住民、利用者へのサービス向上が第一、その上で経費の削減だと思います。  この制度では失敗例もあり、成功例としては経費削減が主だとも聞いております。八風平キャンプ場は、順調にスタートしたと聞いておりますが、何年か前に閉鎖になった国民宿舎裏妙義の件もありますので、峠の湯も開場から数年は客足もふえ、売り上げがふえておりました。最近では赤字が続いていると聞いております。本市では、どのような考えのもと、指定管理者制度の導入を進めていくのか。群馬県また市町村も、既に多くの指定管理者を選定し、ほとんどが会社組織ではなく外郭団体、財団法人に運営を任せています。業務委託と指定管理の違い、現在本市に指定管理者が必要な施設はどこなのか、指定管理者の選定はどうなのか、公募が原則とも聞いております。運営を任せるので、指定管理者側が企画提案書を作成し、そうした中で選定が進むと思われております。さらには指定期間後、管理運営段階で問題はなかったのか、そして指定管理者の評価はどうだったのか、現状と今後について伺ってまいります。  2項目め、市内業者育成についてですが、企業誘致はそう簡単にできることはありませんので、人口減少の歯どめとして市内業者の雇用確保が必要と考えます。さらに、納税にも一生懸命に取り組んでいる業者、商店に対して本市ができることは限られていると思いますが、指名競争入札による業務委託と指定管理者の指定、どちらも市内企業育成と雇用確保があります。また、官公需以外の育成について、現在までの取り組み、消費税増税に伴い混乱が避けられない商店への補助はどうなのか。また、小口資金の利子補給について、現状と今後について伺います。  3項目め、市営団地についてですが、入居している方の中で滞納者がいることをわかっている方が多いと聞いております。給食費とは違いますが、払えるのに払わない、そういう世帯もあるのではと考えている方もいると聞いております。そういった方々には、不公平感がたまってきている現状があります。  そこで、滞納者、滞納額だけでなく、市営住宅全体を考え、現在までの入居率、滞納金回収、取り壊しなど、団地の現状と今後について伺ってまいります。  一問一答方式で質問席にて質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) それでは、指定管理者の現状についてですが、最初に指定管理者制度導入についての考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 小林議員のご質問に答弁申し上げます。  公の施設の指定管理者制度は、平成15年の自治法改正により創設されました。指定管理者制度の目的は、公の施設の管理におきまして民間事業者の有するノウハウを活用することで、効率的、効果的に管理を行うことでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 本市が指定管理者を導入する経緯について聞きたかったのですが、施設ごとの導入をする考えと経緯が違うと思いますので、この質問の中で聞けるようでしたら伺っていきたいと思います。この制度が活用され始めたとき、メリットが多いように思われたかと思いますが、十数年たちますと、どうしてもデメリットのほうが多くなってきていると思いますので、その点についてどうなのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 一般的に言われている指定管理者制度のメリットといたしましては、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上につながることが挙げられます。また、公の施設の管理に民間事業者の手法を活用することによる管理費用の縮減を挙げることができます。結果といたしまして、施設の利用料の低料金化、または地方公共団体から指定管理者に対する支出金の低減が期待できます。デメリットにつきましては、コストのみを重視した業者選定を行ってしまうと十分な行政サービスが提供できなくなる可能性や、民間事業者の突然の廃業もあります。行政が業者を適切に選定しなければ問題が起こり得ることが、デメリットであると考えられます。また、公の施設の設置目的と民間業者の自由な取り組みのバランスをとることも課題となります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 市民利用者に対してのサービスの向上を最優先にお願いいたしたいと思います。  次に、本市の指定管理者の現状や、指定管理料の算定方法について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 本市におきまして、現在指定管理者制度を導入している公の施設数は22施設となっております。重立ったものといたしましては、全体の約半数に当たる10施設の各地区の学童クラブがあります。また。横川、坂本地区の集客施設である碓氷峠鉄道文化むらや碓氷峠の森公園、コテージ、峠の湯などの6施設が財団法人碓氷峠交流記念財団への指定管理となっております。なお、指定管理料につきましては、学童クラブにおいては子ども・子育て支援交付金の交付金額等を根拠として算定し、指定管理料を支払っております。碓氷峠交流記念財団につきましては、協定書において管理業務に対する委託料は本施設の利用料金収入をもって充てるものとすると定められており、指定管理料は支払っておりません。このように指定管理料は、設置目的や運営のあり方に応じて個々の施設ごとに算定しております。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。
    ◆9番(小林訂史議員) もちろん指定管理料は設置目的や運営のあり方によって違うわけですが、指定期間が終了し、評価などがあると思いますが、指定期間後の契約はどうなっているのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 契約期間満了時には、基本的には再度公募を行いますが、施設によりましては運営状況や意向等を精査した上で問題がないようであれば、公募によらないで再度指定を行う場合もあります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) では、新規の指定管理についてですが、指定管理者の選定は公募が原則と聞いておりますが、本市が公募した施設はあるのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 公募で指定管理者の選定を行った施設といたしましては、最近では八風平キャンプ場があります。施設の利用促進と管理経費の縮減を図るために、本年度指定管理者の公募を行い、令和元年7月1日から株式会社ヤマテ・コーポレーションが管理を行っているところでございます。7月の実績につきましては、天候不良の影響で利用者が減少しましたが、8月は利用者が前年と比較し約1.8倍となりました。指定管理の取り決め上、売り上げの20%が本市の歳入となります。昨年度キャンプ場の維持管理費として、年間162万円の支出がございましたが、本年度は利用者の増加に加えて利用料金の収入の一部が新たな歳入となる見込みでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 指定管理者制度の公募によっての導入で、今のところいい事例だと思いますが、指定管理者制度の導入でも利用客や売り上げが伸びず、閉館した国民宿舎裏妙義の例もあります。指定管理料や不足金の補填が気になるので、これについてはどうなのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 不足金の補填につきましても、指定管理料の算定と同様に、施設の設置目的や運営のあり方に応じて個々の施設ごとに取り決めを行っています。大部分の施設では、指定管理の協定書に不足金の補填を行うという定めはございませんが、一部施設におきましては不足金に関して規定されているものもあります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 一部の施設におきまして、不足金に関して規定されているのがあるということですが、それも施設によっては仕方がないかなとも思いますが、ぜひ管理運営を徹底したサービス向上、経費の削減に向けた取り組みをお願いしたいと思うのです。  次に、県内も含め、指定管理者の多くは外郭団体等で、会社組織が少ないようです。それについてメリットがあるのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 指定管理者に外郭団体等が多いのは、指定管理者制度導入の初期段階において管理委託制度から移行する際に、従前から管理を委託していた外郭団体等をそのまま指定管理者として選定したためと考えられます。障害者のための社会福祉施設のように、専門性を要求され、公募がなじまない施設もございますが、指定管理者制度の目的である民間のノウハウを活用していくということになりますと、選定において多様な業者の参入を促し、競争原理を働かせることになり、有効であると考えられます。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 指定管理者の選定に当たっては、公募が原則です。答弁のとおり、施設によってはなじまない施設も確かにあると思います。ですが、企画提案ができる団体、会社組織もたくさんあると思いますので、今後に生かしていただきたいと思います。  それでは、今後の指定管理者について伺いますが、指定管理施設をどの範囲まで広げるのか。いろいろな施設があります。碓氷病院から市営住宅まで、施設はさまざまです。どこまで広げるのか伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 本市におきましては、安中市公共施設等総合管理計画に基づき、市が保有する施設ごとに今後どのように維持管理していくのかを具体的に定める個別施設計画の策定を進めております。その計画策定を進める中で、指定管理者の制度がなじむか精査し、検討を加えてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) ぜひ個別施設計画の策定ができましたら、早目の段階で説明をお願いしたいと思います。今後について伺っておりますので、今度新たに指定管理者制度の導入を予定している、公募が始まった、また説明会も2度ありました恵みの湯について伺う前に、市内の同じような温浴施設である峠の湯について、先ほども答弁がありましたが、指定管理についてどうなのか考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 今後につきましても、隣接の施設である碓氷峠の森公園や、宿泊滞在施設コテージなどとともに、専門家の助言なども得ながら、よりよい活用、運営方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 峠の湯については指定管理料はなく、赤字補填もないということでしたが、最近では客足が少なくなって、原因はわかっているとは思うのですが、このままでは赤字がどんどんふえると心配しております。今後の取り組みによって客数が回復できるのか、また恵みの湯の指定管理に影響が出ないように活用、運営等に期待します。  では、恵みの湯の指定管理者の公募についてですが、どうして今必要なのか。また、メリットがどのくらいあるのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 先ほども答弁申し上げましたが、制度のメリットとしては、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上につながることが挙げられます。そういったことを考慮し、恵みの湯の指定管理者の募集を現在行っております。選定委員会での審査を踏まえ、本年11月上旬に候補者を選定し、本市議会の議決をいただいた上で事業者を決定し、令和2年4月1日から指定管理の開始を予定しております。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 恵みの湯の指定管理についての公募の仕様についてはホームページに載っておりますが、気になる管理料、また赤字補填、指定期間についてはどうなのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 小林議員のご質問に答弁申し上げます。  指定管理者の公募に伴い、指定管理者が行う業務の内容及びその履行方法等につきましては、募集要項及び業務仕様書において示させていただいております。市が指定管理者に支払う指定管理料につきましては、基本協定や年度協定において定められますが、上限を2,000万円としております。また、市の健康増進及び福祉施策、観光対策に係る割引券等により減額された利用料金分については、市が負担することとしております。なお、指定期間は3年間としております。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 指定管理料が2,000万円が上限ということですが、それで管理運営ができるのか心配です。最初の年度は、赤字覚悟で管理運営する団体も結構あるとも聞いております。この施設に関して、そういう団体がいるのか、また会社組織が手を挙げるのか、そういった問題もあると思います。また、失敗しないようにしっかり取り組んでいただきたいですし、また今まで峠の湯、恵みの湯の客数の回復にしっかりと取り組んできたと思いますが、指定管理者が今まで以上に利用者へのサービス向上できるよう、また恵みの湯に対してかかわってきた業者の数も結構いると思いますので、そういった業者雇用の確保にも力を入れていただきたいと思います。これは要望です。以上で1項目めの指定管理についての質問を終わります。  続いて、2項目めの市内業者育成について伺ってまいります。それでは、市内業者育成の現状についてですが、官公需で雇用を維持している市内事業者育成のための取り組みについての現状を伺います。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 小林議員のご質問に答弁申し上げます。  工事の発注や物品の調達などの入札業務につきましては、地域経済への貢献、担い手育成の観点から、市内事業者優先の方針のもと、受注機会の拡大、育成につながるよう対処しているところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) では、地域の奉仕をしている、例えば消防団とかに入っている会社、団体、そういった奉仕団体についてはどのような配慮をしているのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 奉仕作業など地域貢献活動を行っている事業者の優先指名につきましては、入札参加資格者の等級格付をし、発注案件の規模に応じて指名するような場合には、その格付に当たって主観点数として地域貢献の項目を設け、加点することによって配慮することは可能であると考えております。また、本市においては幅広く市内業者が入札機会を得られるよう、弾力的運用により入札を実施しております。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) では、次に今までの官公需の対策以外に、市内業者育成の現状について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 小林議員のご質問に答弁申し上げます。  市内事業者の育成に関する取り組みといたしましては、市が実施する空家除却費の助成事業や店舗等改装助成事業、住宅リフォーム助成事業等の補助事業におきまして、市内業者に発注を施工するものを補助対象としております。今後も引き続き市内業者の育成に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) ぜひお願いいたします。  それでは、市内業者育成の今後についてですが、官公需についても今後も市内業者優先という考えでいいのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 入札業務の透明性、競争の公正性確保に努めながら、市内事業者が雇用を確保し、地域の守り手として活躍できるよう市内の事業者優先の方針を引き続き堅持してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 入札また随意での業務管理委託制度と、1項目めの質問にあった指定管理者制度ですが、どの制度においても市内業者育成、雇用についての配慮をお願いしたいと思います。要望です。  次に、官公需以外について、今後の市内業者育成の考えはどうなのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 事業者育成の取り組みは、地域経済の発展を図るためにも重要なものと認識しております。現在、市内事業者の活性化を図り、事業内容や雇用、人材確保の側面をPRする取り組みの一環として、市内企業の情報を市ホームページで紹介する取り組みについて準備を進めております。多くの事業者の方に活用していただけるよう周知を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) どうぞよろしくお願いいたします。来月には消費税増税で混乱が予想されております。国の補助以外にも、独自の補助を決めている自治体がたくさんあると聞いております。本市においてはどうなのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 消費税の増税に伴うレジの補助金につきましては、軽減税率対応のレジ導入、改修に限って、その費用の4分の3、上限20万円を国が補助するというもので、一部の自治体においては国の補助に上乗せする形で助成を行うようでございます。本市におきましては、このような直接的な助成制度はございませんが、軽減税率対応のレジのみならず、通常のレジ等の入れかえを行う場合において小口資金融資を利用していただくことで、設備資金として3年間分の利子補給が受けられるようになっております。今年度になって申し込みもありました小口資金融資においても、設備資金としてレジ等の関連システムの入れかえを行った市内事業者もあります。引き続き事業者への周知等を図ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 軽減税率の対応で、レジだけでなく事務処理も大変になる、そういったことも予想されます。そのために、人件費や税理士等の経費がふえるとも予想されております。今後も業者や商店のためになるような取り組みをお願いしたいです。  次に、小口資金制度についてですが、利子補給が廃止になりました。どうして廃止になったのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 小口資金融資制度における運転資金の利子補給制度の廃止につきましては、関係機関から要望があった創業者に対する支援制度である創業者利子補給及び創業奨励金助成制度を創設するに当たり、既存事務事業の見直しの一環として取り組んだものでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 小口資金制度の利子補給と、今の創業者利子補給及び創業者奨励金助成制度は全く別物だと思いますが、創業者利子補給及び創業奨励金助成制度についての詳しい説明をお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 創業者利子補給及び創業奨励金助成制度につきましては、市内での創業を推進し、地域の活性化及び雇用の促進を図るため、平成30年度より実施しているものでございます。内容につきましては、市内で創業した方が創業に際し金融機関から融資を受けた場合に、その支払利子の2年間分、最大15万円を限度に補助するもので、あわせて創業に係る奨励金として融資を受けるに当たり、信用保証協会に支払った信用保証料相当額について10万円を上限に交付するというものでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 創業者については、いい制度だと思いますが、やはり運転資金の利子補給とは全く別物だと考えるものだと思います。利子補給廃止の影響と、今後について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 小口資金融資制度の運転資金において利子補給制度を設けていた理由といたしましては、過去の高金利時代において事業者の資金繰りを円滑にするために制度化されたものであり、事業者の手持ち資金の確保といった面では一定の効果があったものと認識しております。しかしながら、低金利が続く現状におきまして、市中金融機関においても運転資金として独自の金融商品等で低利の融資を受けられる状況にあり、当初の利子補給の役目は終えたものと考えております。  また、小口資金融資制度の融資利率につきましては2.3%から1.8%へ引き下げ、利用者の負担の軽減を図っているところでございます。今後も金融機関と連携して安定的な小口資金融資制度の取り組みを推進してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 今後、金利が上昇ということもないことはないので、もしそういうことになれば、また利子補給制度の復活を要望したいと思います。以上で市内業者育成についての質問を終わります。  続いて、3項目めの市営団地について伺ってまいります。市営団地の現状についてですが、今現在の本市では、相当古く取り壊しが予想される古い住宅から、新しくても原市団地までの相当数の戸数があると思いますが、現在の入居率がどのくらいなのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 小林議員のご質問に答弁いたします。  現在、本市では昭和28年度から平成15年度までに建設された32団地、1,111戸の市営住宅を管理しております。そのうちの入居戸数は810戸で、入居率につきましては72.9%でございます。規模の大きい団地で比較いたしますと、入居率の高い団地が原市団地で97%、次が米山団地で81.2%でございます。一方、入居率の低い団地では、朝日団地が64.5%、次に遠丸団地で64.9%となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 若い人から高齢者までの方々が入居していますが、高齢者の方の3階、4階の入居は大変だと思います。階数ごとの入居率も伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 市営団地の中では、秋間団地、並木団地、藤山団地、米山団地、芸の宮団地、原市団地、塚越団地の7団地が4階建てでございます。その合計階数ごとの入居率は、1階が89.7%、2階が89.7%、3階が83.0%、4階が76.4%でございます。上の階ほど入居率が下がる傾向にあります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) では、次に1人世帯と家族世帯の入居率がどれくらいの割合になっているのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 世帯人数ごとの戸数では、1人世帯が343戸で全体に占める割合は42.3%、2人世帯が247戸で30.5%、3人世帯が115戸で14.2%、4人世帯が71戸で8.8%、5人以上の世帯は34戸で4.2%でございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 高齢の方も結構住んでいるというふうに伺っておりますので、70歳以上の1人世帯の割合と、最高齢者は何歳なのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 70歳以上の1人世帯の戸数は187戸で、入居戸数全体に占める割合は23.0%でございます。また、1人世帯で見た場合は54.5%が70歳以上で、その中で最高齢者は96歳でございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 最高齢者が96歳ということと高齢者が多いことから、見守りはどうなっているのか、そのことについて伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 現在でも、1人世帯の半数以上が70歳以上であり、今後はさらに高齢化が進むものと考えられます。民生委員の方の訪問を受けている世帯もありますが、今後どのような形で安否の確認を行うことが有効か、関係機関と協議検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) では、次に滞納者の世帯数と滞納金額について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 住宅使用料の滞納者数の推移でございますが、直近3カ年では平成28年度末で264戸、29年度末で256戸、30年度末で263戸となり、ほぼ横ばいの状況が続いております。また、滞納金額につきましては、平成28年度は約1億2,160万円、29年度は約1億3,150万円、30年度は約1億4,070万円で毎年増加していることから、その滞納対策の強化について検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 次に、1カ月の滞納から何カ月、さらには何年といった滞納者、滞納月数があると聞いております。滞納金額もあわせて伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 平成30年度末時点の滞納月数別戸数は、12カ月以下が121戸、13カ月から60カ月以下が89戸、61カ月から120カ月以下が31戸、121カ月から240カ月以下が21戸、241カ月から300カ月以下が1戸でございます。また、滞納金額別戸数では、50万円以下は185戸、50万円から100万円以下が30戸、100万円から200万円以下が33戸、200万円から300万円以下が9戸、300万円を超えるものは6戸でございます。滞納月数や滞納金額が多い人は固定化して、毎年増加している状況でございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) では、滞納金の回収に向けた取り組みについて伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 滞納額の縮減に向けた取り組みといたしましては、ふだんは担当職員が戸別訪問をして回収に当たっております。また、1年に2回強化月間を定めて、課員全員による特別徴収を行っております。加えて滞納の解決に向けた相談を受けるなどの対応を行っておるところですが、先ほど申し上げましたように、さらなる対策の検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。
    ◆9番(小林訂史議員) 滞納金額がふえている原因をどう捉えて、今後の取り組みに生かすのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 市営住宅の家賃は、毎年前年の収入申告の提出を受けて決定しております。この収入申告書が提出されない場合には、その団地内の一番高額な家賃になる規定がございます。家賃の滞っている世帯につきましては、この申告書が未提出の場合が多く、このことが原因の一つと考えております。今後も滞納金の回収とあわせて、収入申告書の未提出を防ぐ取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) よろしくお願いいたします。  それでは、市営団地の今後についてですが、平成29年度までに秋間団地の4棟の改修工事が終了しました。人口減や入居率の低下があると考えますが、今後の改修予定はどうなのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 秋間団地につきましては、安中市市営住宅等長寿命化計画に基づきまして、平成26年度から平成29年度にかけまして、6棟のうち4棟の改修工事を行いました。計画策定時から時間が経過したことや人口減少が進んだことなどにより、改修済みの4棟で、現在十分需要を満たしている状況となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 市の財政状況も心配なので、改修工事額と補助金の割合について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 秋間団地の改修工事につきましては、4棟の合計で約7億3,390万円でございます。そのうち国庫補助金であります社会資本整備総合交付金は19.2%の約1億4,110万円でございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 秋間団地の次は、並木団地が改修だと聞いていた入居者も結構いるはずです。今後の予定はどうなのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 並木団地につきましては、長寿命化計画の中では平成27年度から改修工事を行う計画でありました。しかし、並木団地と秋間団地の改修工事を同時に行うことについて再検討した結果、先行して改修している秋間団地を優先することとなりました。今後につきましては、需要と供給のバランスを考慮し、市営住宅の設備の必要性、計画の見直しを検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 次に、遠丸団地についてですが、住宅部分等何棟かは取り壊され更地になっている状況にありますが、今後の利活用について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 遠丸団地につきましては、より効率的な維持管理を今後も目指してまいります。また、現在の空き地の部分は公共での利用の検討のほか、民間への売却等も考慮して検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 地域の住民との意見交換はしてきていると思いますが、今後はどうするのか、取り組みを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 遠丸団地の地域住民との意見交換につきましては、平成19年度に4回行っております。その中で、環境整備や現状の問題点の把握、またリニューアル等について意見交換が行われ、アンケートも実施いたしました。その後、それらの結果を踏まえて市営遠丸団地再生事業基本計画を策定し、平成21年度から24年度にかけまして住宅のリニューアル工事を実施いたしております。今後も利活用について検討する際には、地域住民の意見を聞きながら進めていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員。 ◆9番(小林訂史議員) 時間もなくなりましたので、最後に安中市の市営住宅について指定管理者制度が必要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  以上で質問は終わります。 ○議長(今井敏博議員) 小林訂史議員の質問が終わりました。                                                         ◇ 小 川   剛 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、15番、小川剛議員の登壇をお願いします。  小川剛議員。               〔15番 小川 剛議員登壇〕 ◆15番(小川剛議員) 議席番号15番、清風クラブの小川剛でございます。通告に従いまして、1点目は子育て支援拠点整備事業です。  安中市で初めての児童館的な施設で、雨の日でも屋内で遊べる場所として建設工事も順調に進んでいると思いましたが、土壌から廃棄物が見つかり、建設が5月24日から中断しています。我々議員への報告は、本会議、議会初日の9月4日にありました。なぜもっと早く状況報告ができないのか、残念であります。多世代の交流拠点として、市民参加でワークショップを開催し、進めてきました。名称も「あんなかスマイルパーク」に決まり、市民の皆様もオープンを待ちわびていたことと思います。いつオープンするのか、私も数名の方から聞かれました。令和2年度中のオープンを目指しているとの回答を6月下旬までしてきましたけれども、知人から廃棄物が見つかり工事が中断していると聞きました。また、9月6日の新聞記事も大きな反響が及んで、市民から子供を遊ばせる施設の土壌の安全性は大丈夫なのか、このまま事業を続けるのか、井戸の水は大丈夫かなど、さまざまな反響がございます。  過去を振り返ると、2017年3月の予算決算特別委員会で土地の購入費として2億7,600万円の予算案が出され、活発な質疑が行われ、予算は通りましたが、土壌調査結果が議員の要望で初めて執行部から提出されました。委員会も3日間開催されて異例の事態となり、議員各位の関心の高さがうかがえました。一般質問等の回答でも、安全性は土壌の入れかえで確認できているとの答弁でしたが、今回の状況です。これまでの経緯や、現状と今後の対応、計画についてお聞きいたします。  2点目は、本市の働き方改革についてです。働き方改革は、法律の改正もありました。職員の働き方についてと、臨時・非常勤職員の皆さんに来年4月から導入される会計年度任用職員制度についてお聞きいたします。新しく導入される制度につきましては、臨時・非常勤職員の方も不安を抱えており、来年度は引き続き働けるのか、現行の賃金がどのように移行するのか不安の声も聞きます。処遇の内容や説明会の状況、伝え方について聞いていきます。  2項目6点質問させていただきます。なお、質問は質問席で一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) それでは、1点目の子育て支援整備事業についてお聞きいたします。  これまでの経緯について、まずはお聞きしたいと思います。平成31年2月開催の臨時会で議決された施設の建築工事の現状についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 小川議員のご質問に答弁申し上げます。  平成31年2月15日に建築工事請負契約を行い、5月15日から工事場所の試掘調査を始めたところ、一部より廃棄物が発見されました。そのため、廃棄物の撤去等適切な処理の必要が生じ、建築工事等の現場作業を5月24日に中断し、現在に至っている状況でございます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 改めて聞きますけれども、そこからどのようなものが廃棄物として出てきたのかお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 発見されました廃棄物は、タイヤ、配管、シート、食料品の包装材、ガスボンベに張ると思われるシール、ヘルメット、発泡スチロール、コンクリート殻などでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 9月4日の全員協議会で、初めて我々議員に公表されたわけですけれども、議員の中には初めて聞いた方もいらっしゃいました。ここまで情報公開をおくらせた理由についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 全員協議会におきましても説明させていただきましたように、5月15日に廃棄物が発見され、対策について検討を開始いたしました。17日には正副議長にも報告させていただくなどを経まして、地中埋設物の処理等に関する覚書を交わすための廃棄物の撤去や費用面について、前の所有者と協議を行っておりました。しかし、一部折り合わない部分があり、協議に時間を費やしておりましたが、新たな進展が見られる状況になったため、このたび報告させていただきました。ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 交渉事につきましては話せないことは理解いたします。市政に対し、よくしようと考えている市議の皆さんに、土壌から廃棄物が見つかったことに対する報告が9月4日までなかったことは、まことに残念でなりません。6月議会もあったので、何らかの形で、土壌から新たな廃棄物が見つかったため工事を中断していると報告すべきであったのではないでしょうか。  一方、5月28日開催のあんなかスマイルパーク検討委員会には、廃棄物で工事が中断している旨の報告をしたと聞き、残念でなりません。我々には、市民に対する説明責任がございます。危機管理がなっていないのではないでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) ただいま危機管理という面でのご指摘でございますが、この間、前の所有者との協議を進めていたところであり、その進展を勘案しながら報告時期を検討してまいったところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 信用という面から、事実をやはり明確にして正しい報道を行って、社会の賛同を得られる行動をとることが重要であると思います。貴重な市民の莫大な税金でつくる事業として、慎重に進めることは理解しますが、報告に関する危機管理を安易に考えているとしか思えません。  廃棄物が発見された場所は、どの辺になるのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 廃棄物が発見された場所は、予定している建築物の地盤面の下からでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) それでは、廃棄物の安全性についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 廃棄物は、先ほどご説明申し上げました内容であり、全て撤去してもらうよう話を進めておるところでございます。撤去して埋め戻しをした部分におきましては、土壌の安全性について調査を行う予定でございます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 出てきました廃棄物の、有害物質等が含まれているのかについての調査の必要性も感じます。また、廃棄物を撤去すれば土砂が必要となり、土の購入費等も発生します。土地を購入したのが、2018年2月27日開会の第1回定例会で議決しました。土地の土壌について、それまでさまざまな論議を行って、基準値を超えた危険な箇所は土壌の入れかえをしてきたとの報告でした。しかし、議員の中には、私を含めて土壌を全て良質土にかえるべきとも主張してきましたが、用地全体の土壌の入れかえは必要ないという答弁でございました。土壌を入れかえない場所から出てきたのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 廃棄物の出土した場所につきましては、土壌入れかえ部分とは別の場所でございます。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 済みません、足りておりませんでした。土壌につきましては、以前の議会におきまして答弁してまいりましたが、土地の全域を10メートルメッシュで区切った103の区域について、全て土壌調査が行われておるところでございます。調査の結果、鉛含有の塗料による容器の塗装作業が行われていた箇所及び炭酸ガスを採取していた井戸でのホウ素を含む井戸水が使用されていた部分で基準値を超えていたために、土壌の入れかえによる安全対策が施されました。この際、鉛の部分につきましては75センチメートルから1メートルの深さ、ホウ素の部分は4.35メートルの深さまで土壌の入れかえが行われております。今回発見された廃棄物は、土壌を入れかえた場所以外での確認されたものでございます。失礼いたしました。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今回の問題は、やはり土壌を入れかえない場所から出てきたから大きな問題だということであると思います。多くの議員から土壌の入れかえをお願いしてきましたが、汚染があった部分の掘削、撤去、それ以外の土地に汚染がない調査結果により、用地全体の土の入れかえは必要ないものと考えていると、答弁を一般質問でも聞いております。調査をして、悪い箇所は全て把握し、良質土に入れかえたので安心であるとの答弁でした。しかし、現状でございます。  改めて聞きます。土地売買契約書には、瑕疵担保責任に関する締結もしてあるのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 平成30年3月に取り交わしました土地売買契約書の第7条で、瑕疵担保責任についても規定した内容で締結しております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 現在の進展状況についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 現在、会社と廃棄物の処理について、また工事を速やかに再開するために協議を重ねておるところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 次に、今後の進め方についてですけれども、外構工事も進んでいると見えます。土壌を入れかえた場所以外の場所から廃棄物が出ることも十分考えられますけれども、どのような対策を今後していくのかお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 今回の廃棄物の処理に関しましては、計画建築物への影響がある範囲の廃棄物を除去後、埋め戻すために必要な工事を実施いたします。その他の場所につきましては、芝生エリアの掘削確認を既に行っており、廃棄物は確認されておりません。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今、芝生エリアの掘削確認とありましたけれども、どのぐらいの深さ、周辺位置を調べたのか、芝生エリアの安全性は確保されたとの認識なのかお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 芝生エリアの掘削確認につきましては、芝生を張る前に4カ所選定し、重機により深さ3メートル掘削した結果、廃棄物がないことを確認いたしております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今、4カ所の調査で廃棄物がないことを確認したとのことですけれども、ほかの場所は大丈夫なのでしょうか。安全性を十分確認したとは言えないと思います。再度調査を行うべきと考えます。計画では、令和2年の供用開始を目指す予定ですけれども、予定の変更はいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 5月後半から現在まで工事を中断しておりますので、一定の期間のおくれは想定されるところでございます。早期の着工により、なるべくおくれが出ないよう努め、令和2年度内のオープンに向けて進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 再計画をつくって安全性を十分確保された上で、慎重に事業を進めたほうがよいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 先ほども申し上げましたが、安全性の確保におきましては廃棄物を除去し、埋め戻しに伴い土壌調査を実施して安全性を確認するよう進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 信頼、信用という部分が失墜しています。信頼を回復するため、第三者委員会的な外部有識者や、土壌や環境の専門家を入れた委員会をつくって、改めて土壌の安全性を議論してもらって、結果をまとめて提出してもらい、どのような対応であれば安全性も十分担保できるのかを確認し、安全の宣言を市長がすることについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 安全性につきましては、既にご説明いたしましたとおり土壌調査を行い、対応が必要な土壌の入れかえが実施済みとなっております。また、廃棄物については除去し、埋め戻しに伴い土壌調査を実施し、安全性を確認する予定でございます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 土壌調査につきましては、第三者に委託して行うことを考えているのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 埋め戻しに伴う土壌調査につきましては、環境の専門業者に委託して調査する予定でおります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 過去も土壌の一部の入れかえを実施しただけでしたけれども、別の場所から廃棄物が現実には出てしまっております。市の担当者と調査業者だけで安全性を確認するのではなく、県の環境担当部署とか有識者を入れた安全性検討委員会を立ち上げて、十分に時間をかけて安全性を確認することが重要だと思います。  次に、市民への情報公開についてお聞きいたします。土地取得に当たりまして、土壌調査から土壌の入れかえを土地の購入前に実施しましたけれども、市民の方へ情報公開したのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 土地購入前に、土壌の汚染があった地点の安全対策として土壌の入れかえが実施されており、調査結果と対策内容につきましても議会への報告を行ってまいりました。また、土壌調査は環境の専門会社に依頼して行われたものでございます。今後も、市民からの問い合わせにつきまして対応していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 市民の皆さんは、名前もあんなかスマイルパークに決まって楽しみにしていますけれども、現在の経緯、今後の計画についてしっかりと知らせるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 今後も、随時議会へのご報告を行ってまいります。また、経緯や今後の計画につきましては、あんなかスマイルパーク検討委員会にも報告させていただいております。市民の皆様へお知らせすることにつきましても、進捗状況などを踏まえ、お知らせしていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 協議が終わりましたら、やはり市民の皆様への報告はきちんとすべきであると思います。特に今回の騒動に対する地元への報告会は、最低でも実施すべきと考えます。地下水の話は出てきておりませんが、井戸水を不安がる方もいらっしゃいます。公園内下流側に観測井戸を設置し、定期的なチェックを実施すべきと思います。  次に、予算措置についてですけれども、当初土地代を含めた全体予算で7億円以内というお話がありましたけれども、不測の事態でありますので予算措置が必要ではないでしょうか。
    ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 当初の計画に基づいて事業を進めていくことを基本として考えておりますが、今後工事を進めていく中で必要が生じた際には、対応を検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 工事のおくれで、建物の建設工事も大幅におくれてしまうことが予想されます。請負業者も、予想外の事態で予定が立たない状況であると聞きます。追加代金の発生も出ると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 今後、工事の遅延により追加費用が発生した場合につきましては、必要な対応について検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今、工事請負業者も大変忙しいと思います。そんな中、建設工事を進めていて、予定が大幅に狂えば大きな損害になります。消費税も10月から10%になり、資材の高騰などで民間工事業者も大きな損失を受けかねませんので、早急な対応が必要であります。  再度お聞きしますけれども、安全性が確保できるよう、今回は出ていない場所への土壌調査が必要ではないかと考えます。子供が遊ぶ施設なので、安全第一で進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 子育て支援拠点に係る施設でありますので、安全確保の重要性について十分認識しております。土壌調査につきましては、既に調査が実施され、対応も済んでおるところでございます。また、芝生エリアの掘削確認を既に行っており、廃棄物は確認されておりません。今後の計画では、廃棄物を除去し、埋め戻しに伴う土壌調査を実施して、安全性を確認するよう進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 土地の購入は、やはり市の判断でもあります。土壌の入れかえが必要であれば、やはり予算づけをしても、市として責任を持ってしっかりとやるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 用地内の土壌調査につきましては、既に済んでいるところでございますが、今回埋め戻しとなる箇所におきましては、埋め戻しに伴いまして調査を予定しているところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) この子育て支援の拠点の整備事業を進めるに当たりまして、今後の市長の土壌に対する考えと、今後の事業計画への影響についてお聞きしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 小川議員の質問に答弁申し上げます。  今回の件、私も大変残念でございます。今後の計画等々につきましては、先ほど部長が答弁申し上げましたが、しっかりと対応していきたいと考えております。  この場所につきましては、企業の移転後、地元地区等から公共の場として取得し、活用することが強い要望として挙がっておりました。この場所につきましては、昭和20年代から井戸を掘り、純度の高い天然炭酸ガスを採取し、販売していたと伺っております。化学工場などの法律に基づき指定された特定施設とは違い、土壌調査の必要性はありませんでしたが、使用目的から考えて敷地全体の調査を専門機関にしていただいたところでございます。今般、建物の基礎工事のために掘り進んだところ、ごみが出てきたというふうな状況でございました。内容から見て、当時のごみ捨て場であったように考えられます。いずれにいたしましても、しっかりと対応して、今後の事業展開にしていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今回の土壌からの汚染に関しましては、報道もされ、大きな不安材料でもあります。市民の皆さんが安心して子供を遊ばせる施設として、環境に関する土壌調査はしっかりとしなければならないと思います。安全が再度確認されましたら、市民への報告は必要なことでございます。信頼が揺らいでいる今こそ、トップである市長が動くときだと思います。市民の皆様へ安全宣言をすべきです。トップの行動次第で、このすばらしい事業を、市民の皆さんが安心して楽しく過ごせる施設になることになり、信用、信頼の回復につながります。市民の皆さんにしっかりと報告し、説明責任を果たすことを強く要望し、次の項目に移ります。  続きまして、本市の働き方改革についてお聞きいたします。職員のまず働き方についてですけれども、制度の概要について、正職員の働き方改革について伺ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 小川議員のご質問に答弁申し上げます。  制度の概要についてのご質問でございますが、行政ニーズの多様化に伴い、増大する行政課題を限られた予算、人員で解決することが求められている一方で、増加傾向にある時間外勤務によって、職員の健康状態はもとより家庭や社会生活にも大きく影響することが懸念されることなどを背景として、仕事と家庭の両立、心の健康づくり推進を実現するため、時間外勤務の時間に上限を設けること、職員が年間5日以上の有給休暇を確実に取得できる環境づくりに配慮することなどが実施されており、また働き方改革に掲げられた同一労働同一賃金を実現するための正規、非正規職員間の処遇改善も推進されることとなります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) この働き方改革ですけれども、電通職員の過労死が大きな問題となり、改革が始まったと思います。改革の目的は、やはり職員一人一人が健康で明るく働ける職場づくりの構築だと思います。  続きまして、残業、有給休暇の現状についてお聞きいたします。まず、時間外勤務の現状についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 時間外勤務の状況でございますが、平成30年度における1人当たりの年間時間外勤務の時間数は、一般行政職112.5時間、医療職46.3時間となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 一般職が、今お聞きしましたけれども、月にすると約9時間です。医療職は、月4時間弱ということでした。  それでは、労働時間把握をどのようにしているのか、業務についてお聞きしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 出勤の有無につきましては出勤簿、休暇の取得につきましては年次有給休暇届により把握しており、また時間外勤務は所属長の命令による時間外勤務命令簿の提出により毎月集計し、状況を把握しております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 次に、医師による面接指導が入ったと思うのですけれども、それについてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 時間外勤務の規制の上限を超えた職員につきましては、医師の面接指導を受けることとなります。本年4月制度施行後、面接指導を受けた職員は6名であります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今、6名の方が面接指導を受けられたということでした。やはりそういった面接指導を受けられた方には、管理者から十分なフォローや仕事の割り振り、業務改善、時には人の手配なども対策を講ずる必要性について検証していただければと思います。  次に、有給休暇の取得の現状と義務化についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 有給休暇の取得状況でございますが、平成30年度における1人当たりの年間取得日数は11.9日となっております。なお、本年から有給休暇を年間5日以上取得することにつきましては、所属長及び職員充てメール等を通じ、確保に向け周知徹底をいたします。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 時間を管理するということはもちろんなのですけれども、やはり働き方改革というのは定時以降にあいた時間をどのようにライフスタイルを過ごすのかが重要であると思います。生き生きとした生活が送れるような市職員への指導を、管理職からしっかりとするように要望いたします。  続きまして、会計年度任用職員制度についてですけれども、制度の概要につきましては昨日の一般質問の答弁でお聞きしましたので、次に移ります。正規、臨時・非常勤職員の割合についてお聞きいたします。正規が何名で、臨時・非常勤職員が何名で、割合と、あと10年前からのそういった割合の変化、職種についてもお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 10年前の平成21年4月1日時点の正規職員は707人、行政事務嘱託、臨時職員は385人、平成31年4月1日時点での正規職員は640人、行政事務嘱託、臨時職員は491人で、行政事務嘱託、臨時職員の全職員に占める割合は35.3%から8.1ポイント増の43.4%になっております。また、職種につきましては、一般事務補助、保育士、医師、看護師等さまざまな分野で業務を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) わかりました。10年前から比べると8.1%増加して、約43%以上の方が行政事務嘱託、臨時職員で、多くの行政業務を担ってもらっております。貴重な戦力となりますので、やはり同一労働同一賃金を進める必要があると思います。  次に、検討状況なのですけれども、賃金面の処遇の内容や、昇給があると聞きます。現行水準を下回るという不安の声もありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 現在支給されております報酬、賃金に相当する制度導入後の報酬につきましては、現行の水準を下回らないよう正規職員の給料表を基準として勤務日数、時間数により制度設計を行います。報酬に加え、支給に当たり要件はございますが、期末手当、費用弁償等が支給されることになり、また定期の昇給制度も導入されます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今聞きましたけれども、現行水準を下回らないような制度設計と、定期昇給の制度の導入があるということでした。やはり上司が評価することになると思います。評価の基準もしっかりと構築すべきであると思いますので、よろしくお願いします。  現状の臨時・非常勤職員の有給休暇の付与内容、取得状況、制度改正での処遇についてお聞きします。また、有給休暇取得の現状、制度導入後の処遇についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 年次有給休暇につきましては、勤務体系に応じた日数が付与されており、平成30年度の取得率につきましては86.8%となっております。制度導入後は、年次有給休暇に加え、有給、無給の区分はございますが、正規職員と同様に看護休暇や病気休暇、介護休暇などの特別休暇が付与されることとなります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) それでは、どのような職員が会計年度任用職員として任用になるのか。また、制度導入で次の契約を心配している方もいらっしゃいます。契約も、3年を超えて結ばないと聞きますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 一般行政、水道事業、病院事業に関係なく、現在の行政事務嘱託、臨時職員は全て会計年度任用職員として任用されることとなります。会計年度任用職員は、1年ごとに公募の任用となりますが、次年度の任用に当たり面談や評価を行うことにより、同一の者を任用することは可能とされております。また、新たに公募を行った場合でも、同一の者が任用されることも差し支えないとされております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 新たな公募でも同一の方が任用されるとのことで、対象者の方は安心すると思います。民間では、これまでも交通費、期末手当は以前から出されておりました。これまで処遇について疑問があっても、そういった行政嘱託の職員、臨時職員は声を出せない、出せる場がなかったと思います。労働組合の必要性も感じます。納得して働ける制度改正を要望いたします。  それでは、制度導入による財源についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 国において財源措置される見込みですが、詳細は示されておりません。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 国の財政措置が必要でありますので、国へしっかりと要望すべきであります。また、行財政改革で仕事の効率化を図ることも重要であると思います。一人一人の能力向上を目指した研修の充実や、職員が業務改善で効率化を進めることも重要であります。民間では、一人一人の生産性向上に向け、さまざまな業務の改善を繰り返し、日常業務で実践しています。行政も来庁者へのサービス維持をしながら、業務改善をよい方向に進め、効率化を進めるように要望いたします。  次に、制度の周知や意見のフィードバックについてお聞きいたします。制度の考え方として、会計年度任用職員制度が4月導入と言われますけれども、制度を臨時・非常勤職員の方に伝える方法について、まずお聞きいたします。  また、意見が出た場合のフィードバックについてお聞きします。民間企業では、責任ある人事担当が制度変更について説明会を開き、意見を募るのが通常の姿でありますけれども、当市はいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 会計年度任用職員制度の導入につきましては、平成30年7月に各部署庶務担当者を対象に、人事担当部局から制度概要について説明を行っております。また、制度設計の全体的な方向性、報酬や支給される手当、導入される休暇等の内容につきまして、最初に各部署庶務担当者を対象に開催し、報酬や支給される手当の額、休暇等の日数など具体的な個別制度設計が決まり次第、行政事務嘱託、臨時職員の方を対象に説明会を開催いたします。説明会での意見に対するフィードバックにつきましては、職員宛てメール等を通じて行い、また行政事務嘱託、臨時職員の方の個別のご意見、問い合わせにも対応していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 会計年度任用職員制度の対象者の方へわかりやすい説明と、疑問への対処をしっかりと行ってほしいと思います。また、心配されている方へのきめ細かいフォローも要望いたします。  制度の周知期間についてですけれども、12月議会で条例が通ると4月導入となると思います。周知が短いと考えます。任用期間満了の任用の有無については、30日前には本人に伝えるようにしなければいけませんけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 制度周知につきましては、制度施行の令和2年4月に向けて支障がないよう行ってまいります。また、会計年度任用職員制度に移行した場合でも、任用期間満了を本人へ伝える時期につきましては、従来と変わりなく生活設計に配慮しながら、30日前よりできる限り早く伝えるようにしてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 来年度も雇ってもらえるのか不安の声や、生活設計が立てられないなどの声を聞きますので、できる限り早く伝えるように要望いたします。  当事者の声を聞くために、労働組合でアンケート調査をとりまして、不安の声を当局に伝えてきたとお聞きいたします。今後は直接当事者に説明会が開かれますので、疑問等はその場で聞いて、回答に納得ができないときは、やはり労働組合に相談することも重要なことと思います。  今後のスケジュールについて、最後お聞かせいただければと思います。条例化に向けた計画についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 制度施行の令和2年4月に向けて、令和元年第4回定例会に条例制定についてご提案させていただく予定で、制度設計等の準備を進めております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 以上なのですけれども、今回2点についてお聞きしてきました。やはり子育て支援の拠点整備事業につきましては、子供が安心して遊べる拠点として、環境基準に沿った土壌調査の実施で安心安全な場所だということを第三者も入れて審議し、安全性に問題がなければ、市長の言葉でしっかりと市民の皆様に伝え、説明責任を果たして信頼を回復していただくことを強く要望いたします。  また、会計年度任用職員制度につきましては、説明会の充実と、心配されている方へしっかりとしたフォローを要望いたします。生き生きと働け、風通しのよい職場づくりの構築を目指すことを要望し、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前10時21分) ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午前10時39分)                                                         ◇ 長 嶋 陽 子 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、5番、長嶋陽子議員の登壇を願います。  長嶋陽子議員。               〔5番 長嶋陽子議員登壇〕 ◆5番(長嶋陽子議員) 議席番号5番、公明党の長嶋陽子でございます。通告に基づきまして、3項目5点につきまして質問してまいります。  1項目めは、教員の働き方改革についてであります。学校の業務は非常に多岐にわたり、教員の仕事がふえ、負担が増大している現状が続いています。2016年に実施されました教員勤務実態調査によりますと、1カ月に80時間以上、いわゆる過労死ラインを超える時間外勤務の教師が小学校で約3割、中学校で約6割との実態が明らかになりました。そのことから、教員の長時間勤務の解消は喫緊の課題であり、国でも教員の働き方改革を促進するため、具体的な取り組みを示しています。そこで、3点質問させていただきます。  2項目めは、高齢者福祉の充実について、認知症対策についてと、タクシー券についての2点にわたり、本市における現状と今後の取り組みを伺います。  そして、3項目めは安心安全のまちづくりについて伺います。  なお、質問は一問一答で質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) それでは、1項目め、教員の働き方改革についての1点目、小中学校の教員について伺います。  本市の小中学校教職員の時間外勤務状況はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 長嶋議員のご質問に答弁いたします。  本市の教職員につきましては、昨年度より出勤時、退勤時の個々のパソコンの電源の入り切りにより、1日の勤務時間を記録することにいたしました。そして、今年度からは校長以下全職員の月ごとの勤務時間数が把握できるようになりました。現在、本市に勤務する教職員は小学校で217名、中学校で111名の計328名となっております。1カ月の時間外労働時間数が平均で80時間を上回ると、過労死ラインを超えたと言われております。これは、厚生労働省労働基準局通達平成13年12月12日付の脳血管疾患及び虚血性心疾患(負傷に起因するものを除く)の認定基準に基づくものでございます。  市立小中学校において、80時間を超え99時間までと、さらに100時間を超えて勤務した職員の数を本年4月から7月までの月ごとに申し上げます。まず、80時間を超え99時間までですが、4月は小学校で3名、中学校で18名の計21名、5月は小学校で4名、中学校で24名の計28名、6月は小学校で7名、中学校で21名の計28名、7月は小学校ゼロ、中学校で14名です。  次に、100時間超えですが、4月は小学校で6名、中学校で17名の計23名、5月は小学校で3名、中学校で15名の計18名、6月は小学校で2名、中学校で10名の計12名、7月は小学校ゼロ、中学校で10名でございました。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 勤務状況の実態はよくわかりました。80時間超えどころか、予想以上に100時間超えが多いことに、改めて賢明な対応が必要と考えます。  小学校に比べて中学校が超過勤務になっているようですが、どのような理由からなのか、現状をお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 中学校での勤務の長時間化の背景には、授業が終わった後に部活動指導があること、また生徒との相談事案もあり、対応に時間を要することがあります。部活動を指導し、生徒を下校させてから、授業の教材研究や保護者への連絡、問い合わせへの対応、職員間での打ち合わせがあり、退勤時刻が遅くなる傾向がございます。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) ただいまのご説明で、部活動指導が重立っている理由で、ほかの業務に影響を与えていることがわかりました。  次に、スクールサポートスタッフの配置について伺います。先月、文科省は教員の働き方改革を促進するために、スクールサポートスタッフについても拡充し、増員する方針を出しました。  そこで、スクールサポートスタッフの概要と、本市での配置状況をお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) スクールサポートスタッフは、県の事業として長時間労働の改善及び児童生徒と向き合う時間の確保を図るために、平成30年度よりスタートしました。1日5時間、かつ月100時間を限度として任用されております。スクールサポートスタッフの職務としましては、校長の指導のもとに授業準備等の補助、教室環境整備の補助、印刷配付業務、調査集計等の教員業務を支援することです。群馬県全体では78校に配置されております。近隣の市では、高崎市が16校、藤岡市が4校、富岡市が3校となっています。安中市では、安中小学校、原市小学校、第二中学校の3校に配置されております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 概要、そして県内78校、本市では3校の配置がわかりました。  それでは、本市に配置された3校のスクールサポートスタッフの効果について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 配置された3校につきましては、教職員の負担軽減とともに円滑な学校運営にも役立っております。学校からの継続の要望が強く出ております。また、これまで未配置の学校からも、スクールサポートスタッフの配置を望む声が出されております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 教員にかわって業務を受け持ち、担ってくださるスタッフの役割は大変に大きいことと思います。これからも人材確保、増員に尽力していただきたいと思います。  このスクールサポートスタッフは、県事業とのことですが、これにかわり得る支援職員を本市では配置しているとのことですが、現状をお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 現在、教職員の業務支援に当たる市費職員としては、生徒指導推進支援員と特別支援学級助手を任用しております。現在、生徒指導推進支援員が小中合わせて26名、特別支援学級助手を小中合わせて21名配置しております。支援を要する児童生徒数は、ふえる傾向にあります。このような中で、児童生徒一人一人へのきめ細かな対応が求められております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) スクールサポートスタッフ同様に、重要な役割を果たしていると思います。よって、各学校からの支援員の増員を求める声は強くなっていると思いますが、今後の職員拡充についてどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 児童生徒一人一人へのきめ細かな対応とともに、特別な支援を要する児童生徒への指導体制のさらなる充実のため、任用数の拡大について検討してまいります。
    ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、部活動指導員の配置について伺います。部活動指導員は、長時間勤務が深刻な教員の負担軽減策として、平成29年に新設された制度であります。外部人材が教員にかわり、部活動の顧問や大会の引率などを行うもので、制度促進のため、国は平成30年には人件費などの費用を補助する事業を開始いたしました。  そこで、本市での部活動指導員の配置状況をお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 部活動指導員につきましては、県との協議の中で平成31年度事業として市内5中学校に1名ずつ、計5名の配置を予定しておりました。しかしながら、文部科学省からの新たな条件変更が伝えられました。その1つが、地域で部活動にかわり得る質の高い活動を確保できる十分な体制を整える取り組みを進めるための計画の策定に向けた検討組織を設置することです。この検討組織を設置しないと補助金の対象となり得ないとのことであります。また、検討組織を設置しても、補助金の対象となるのは令和3年までとされています。こうしたことから、現在本市としては本事業の実施の可否を判断するために、国や県の動向を注視しているところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 現状はわかりました。  それでは、他市の状況をお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 近隣の3市について申し上げます。  高崎市では、国、県の補助金を得られる条件を満たさなかったので、市単独事業として、今年度は25校で50人の任用をしております。藤岡市では、部活動指導員の任用をしておりません。富岡市では、検討組織を立ち上げないまま、市単独で1名を任用しております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 先ほどのご答弁でも、本市の中学校教師の部活動指導の負担が大きいと言われましたが、本当に切実な問題であります。国が本年度、この事業を2倍に拡充したことを考えますと、それだけ力を入れて取り組む姿勢のあらわれだと思います。このような国の事業が設けられた以上、本市にも導入できることを望みますが、導入条件が非常に厳しいとのことですので、高崎市や富岡市のように市単独事業としてでも取り入れ、少しでも精神的や肉体的にも負担を軽減していくべきだと強く思います。ご検討のほどよろしくお願いいたします。  次に、2項目め、高齢者福祉の充実についてに移ります。1点目の認知症対策について伺います。認知症は、誰もがなる可能性のある病気で、高齢者の約4人に1人が認知症の人、またはその予備軍と言われております。高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加し、2025年には約700万人で、65歳以上の高齢者の5人に1人と予想されています。認知症の人を、単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要と考えます。2015年には、国が打ち出した認知症施策の新オレンジプランが策定されました。認知症の人の意見が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すというものであります。  そこで、オレンジチームについて伺います。本市の現状をお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 長嶋議員のご質問に答弁申し上げます。  本年6月に、国において認知症施策推進大綱がまとめられ、認知症の人が安心して暮らし続ける地域づくりを進める観点等から、チームオレンジを2025年までに整備する目標が掲げられております。今後の国の動向も見きわめながら、地域において認知症の人や家族の困り事の支援ニーズと認知症サポーターをつなげる仕組みのチームオレンジを2025年までに構築し、生活面の早期からの支援等を図るとともに、認知症サポーターのさらなる活躍の場の整備を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 2025年までを目標に構築とのことです。期待するところであります。オレンジチームとは、認知症サポーターがチームを組んで、認知症の人や家族に対する生活面の早期から支援等を行っていくチームだと認識しております。いち早く体制が組めますようよろしくお願いいたします。  それでは、オレンジチームに関連しまして、本市委託の認知症初期集中支援チームの実施と現状について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 平成29年度より、市内医療法人に認知症初期集中支援チームを委託、配置し、認知症の早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築し、多職種のチーム員が初期段階で集中的に支援を行っております。平成30年度の支援件数は13件、うち9件が新規となっております。1ケース当たりの訪問平均回数は、約8.8回でございます。群馬県内でも、設置しているが、稼働が少ないという自治体が多い中で、本市の支援件数は多い実績となっております。今後も認知症の人が住みなれた地域で、よりよい環境で自分らしく暮らし続けられるように支援していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 県内でも稼働が少ない自治体の中、サポート体制を強化していただき、感謝申し上げます。引き続き、不安を感じている方々の相談窓口となっていただけるようよろしくお願いいたします。  続いて、認知症サポーターの活躍について伺います。現状についてお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 平成20年度より、認知症サポーターの養成講座を行っております。本講座では、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者となる人材を養成し、サポーターとなる受講者にはオレンジリングをお渡ししております。また、本養成講座を受けた人が受講できるステップアップ講座では、上級サポーター認定の名札とオレンジのロバのバッジが配付されます。令和元年8月末現在の認知症サポーター数は3,081人、うち小中学生が423人、上級サポーター受講修了者が23人となっております。開催場所は、市役所、公民館、学校、住民センター、企業等多岐にわたっております。開催方法は、広報、お知らせ版の募集によるものと、サロン、長寿会等からの要請による出前講座、徘回高齢者SOSネットワーク登録企業に加えて、高齢化社会の現状や認知症の人を含む高齢者の理解を深めるため、平成27年度より小学校、中学校、高等学校でも開催しております。今後も幅広い年齢層や職域において、普及啓発を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) サポーターの現状がわかりました。  続いて、認知症サポーターの活躍についてお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 認知症サポーターは、地域包括支援センターが開催する認知症カフェ「あんなかオレンジカフェ」や、脳の若返り教室などの事業での補助要員や認知症カフェの設置、運営で活躍しております。市で実施する認知症カフェについては、今年度は10回の開催を予定しております。増加傾向である認知症高齢者が、いつまでも住みなれた地域で自分らしく暮らせるように、気軽に相談と情報交換ができる交流の場をつくってまいります。また、徘回高齢者への具体的な声のかけ方なども講座で実践していることから、地域での見守り活動も盛んに行われるようになっております。今後も認知症サポーターが活躍できる場を提供できるように進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 現状はわかりました。  それでは、認知症サポーターの今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 認知症高齢者数は、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人に達することが見込まれております。認知症の人や家族は、相談しにくいというイメージを持っている人も多く、家族が悩みを抱え込むという傾向があり、今後ますます認知症サポーターの活躍の場がふえると考えております。今後も認知症の知識の普及と、受講者の認知症予防にも役立つ認知症サポーター養成講座を市民向け、小中学校向けに開催してまいります。また、講座修了者を対象としたステップアップ講座を実施し、上級認知症サポーターを養成し、認知症カフェ等での認知症高齢者への支援をお願いする予定でございます。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 認知症サポーターは、認知症に関する正しい理解を深めることと同時に、何かお手伝いしたい、応援したいと志を持っている人もいます。そういったサポーターの活躍する場をつくる取り組みも大切なことと思います。サポーターのさらなる推進、また上級サポーターにつなげていただき、活躍されますようお願いいたします。  次に、認知機能検査タブレットの活用状況について伺います。認知症の方や介護者への支援とあわせて、認知症になる人を少しでも少なくすることも今後重要なことだと考えます。そこで、本市が活用しているタブレットの昨年度の活用状況をお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 平成30年度には、タブレット端末を活用した教室、「脳の若返り教室」5回コースを安中、松井田の2会場それぞれで実施いたしました。この講座では、タブレット端末を活用してさまざまなゲームや画面を見ながら、体操、音読、書き写し、回想法などを組み合わせたプログラムを実施いたしました。トレーニングを習慣づけるため、記述式問題の宿題も用意されまして、2人で1台のタブレットを交互に使用してプログラムを実施していくというものでございます。クイズや頭の体操、運動を組み合わせた教室は大変好評で、福祉ふれあいまつりにおいてもタブレット端末を使用した認知症テスト体験をしていただき、昨年度は137名が参加しました。今年度もタブレット端末を取り入れた楽しい認知機能向上講座である脳の若返り教室を実施しており、大変好評をいただいております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 活用状況はわかりました。  続いて、タブレットの効果、成果について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 講座の初回と最終回に、脳若チャレンジという認知機能検査を実施し、検証を行っております。参加者の脳若チャレンジの結果を前後で比較したところ、同点に近い人が多かったようです。このコースでは、タブレットのアプリを使って脳トレを行うだけでなく、体操やグループワークでのコミュニケーションを図ったゲームを実施しております。タブレット端末を使うことにより、視覚、聴覚、指先からの刺激で脳を活性化し、新しいことができるという自信を持てるという効果もございます。今後もタブレット端末を活用した認知症予防講座については、受講前後での検証を行う予定でございます。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 脳を活性化し、自信が持てる効果につながれば、すごいことだと思います。先日の福祉ふれあいまつりでも大変なにぎわいで、好評なのがよくわかりました。気軽にチャレンジができ、認知症の早期発見にもつながる可能性もあり、早期治療により重症化予防の貢献にもなります。もっと多くの方に活用してほしいと思いました。例えば、タブレットを本舎の一角に設置し、誰でも自由に利用できるようにしてはと考えます。提案となりますが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。  次に、2点目のタクシー券についてに移ります。初めに、利用推進について伺いますが、高齢者にとりまして買い物や通院など日常生活での移動手段の確保は大変重要な課題であります。そのような中、本市での高齢者へのタクシー料金補助は、利用される多くの方々にとりましてありがたいことで、大変に助かりますとの声を伺います。  そこで、タクシー券の利用状況についてお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 安中地域の補助の内容は、タクシーの利用1回ごとに500円の補助を受けることができる利用券を年間36枚交付しております。松井田地域の補助の内容は、タクシーを利用した距離と、地区に応じて330円から最大1,570円までの19段階に分けた補助を受けることができる利用券を年間48枚交付しております。  利用状況についてでございますが、過去3年間の利用券使用枚数につきまして、平成28年度は安中地域6万1,940枚、松井田地域1万4,950枚、利用率は35.3%、29年度は安中地域6万1,119枚、松井田地域1万5,580枚、利用率は35.1%、30年度は安中地域5万7,635枚、松井田地域は1万3,689枚、利用率は32.4%となっております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 過去3年間の利用状況で、交付枚数の約3割利用されていることがわかりました。  次に、市民からタクシー券利用についてご意見等伺っていましたらお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 市民の皆様からの意見についてですが、タクシー利用券は乗車1回につき1人が1枚の利用券を使用できます。このことについて、1回の乗車につき1人が2枚の利用券を利用したいという意見をいただくことがあります。そのほかにも、利用券が余ってしまうのでもったいないや追加交付してほしいなどのご意見もいただいております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 私もさまざまなご意見、ご要望をいただきますが、その中最も多いのがタクシー券の問題であります。1回の乗車に1枚と限らず、複数枚利用したい、またせっかくいただいたのだから全部利用したいのだが、使い切れないので余らせてしまう、交付された分は自由に使いたいなどの意見であります。先ほどの利用状況が交付枚数の3割とのことがつながりますが、このような市民の声を受け、検討が必要と考えますが、本市の検討方針について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 安中地域のタクシーの乗車1回につき1枚タクシー利用券を使用できるという点についてですが、タクシー料金の初乗り運賃から鑑みて適当だと考えております。また、利用券が余ってしまうのでもったいないや追加交付してほしいという点については、制度の課題として、より利用しやすい制度への改善を継続して検討していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 他県では、複数枚利用可能で、最高4枚までや10枚までとするところもあります。また、1,000円以下の場合は1枚で、1,000円以上の場合は2枚利用可能という、そういう市もあります。利用者が一層喜んでいただけるように、今後ご検討をお願いしたいと思います。  次に、1市2制度の見直しについて伺います。今、1市2制度について検討されているとのことですが、現状をお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) タクシー利用券制度は、合併前の制度を引き継いで、1市2制度として運用されてきたところでございます。本市には、多様な地域的な特性があり、公共交通機関を利用することが困難な地域に居住する高齢者などの交通弱者については、その実情に対応した制度の運用が重要であると考えております。制度の見直し、検討に当たっては、市民の皆様のご意見もいただきながら十分に検討を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 検討状況はわかりました。  それでは、今後の見通しを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 今後の見通しについてでございますが、検討委員会を立ち上げ、補助制度の課題を整理するとともに、総合的な公共交通対策の中で有効な運用ができるよう、地域の特性を考慮し、公平性に配慮しながら制度の見直しを検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 本市の中でも、地域それぞれ置かれた状況も違い、さまざまな地域間の格差が生じることも理解できますが、合併から13年になります。検討委員会では、市民の要望に応えていただくような前向きな見直しをぜひともお願いしたいと思います。  次に、3項目めの安心安全のまちづくりについてに移ります。1点目、救命救急施策についてのAEDの配置について伺います。AED(自動体外式除細動器)は、平成16年に一般市民の方にも利用できるようになり、今や学校やスポーツ施設など、また商業施設などを中心に設置されています。心臓突然死で、1年間で約7万人、1日に約200人、7.5分に1人が心臓突然死で命を失っているそうであります。胸骨圧迫をするとしないとで、救命率は約2倍違い、AEDを用いると約6倍の命が救え、その効果は大変に大きいものと言われおります。  そこで、本市でのAEDの配置状況を伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 市内公共施設におけるAEDの設置状況は、毎年県医務課からの調査依頼により、6月1日現在の状況を報告しております。今年度は68カ所となっております。  また、民間の事業所等における設置状況の把握については、日本救急医療財団が提供している全国AEDマップを活用し、市ホームページで市民への情報提供を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 公共施設68カ所の設置がわかりました。それでは、その68カ所のうち、土日や夜間の利用可能な施設はどのぐらいあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 土曜日、日曜日にAEDの利用が可能な施設は14施設です。夜間については、21時や22時まで利用できる施設もありますが、24時間利用可能な施設は市役所本庁のみとなっております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 状況はわかりました。  それでは、公共施設における使用状況を伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 過去5年間で公共施設のAEDが使用された例は、平成31年3月の1件のみとなっております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 使用1件とわかりました。  それでは、AEDの使い方の講習会の開催状況などをお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 市では、毎年9月に安中市医師会、安中消防署との共催で救急の日記念講演会を開催し、講演会とともに心肺蘇生法とAEDの取り扱いについての実技指導を実施しているほか、介護予防サポーター上級養成研修では救急救命入門コース、また子育て交流会では乳幼児の救急法を取り入れています。今年度は、6月に開催した防災フェアにおいて、AEDの使用方法についての講習を実施いたしました。また、市職員が緊急時にAEDが使用できるように、毎年職員研修を実施しています。公民館や生涯学習センター等の施設では、総合訓練、自衛消防訓練を行っていますが、その中でAEDの講習を行っている施設もあります。今後もさまざまな機会において、AEDの使用方法についての普及啓発を行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) このAED、もちろん使わないことにこしたことはないわけですけれども、いざというとき恐れなく使っていただくためにも、今後も積極的に講習会を実施していただきたいと思います。  また、先ほどご答弁いただきましたが、本市の68カ所設置の公共施設は、施設の利用時間、開館時間など平日の昼間というケースが多く、使用設置場所は休日は少なくなり、夜間では本舎のみということですので、迅速に対応できるように、もう少し休日や夜間の設置場所がありましたらと思います。このようなことから、休日や夜間でもAEDを使えるように自治体でAEDを購入し、24時間営業のコンビニエンスストアに設置しているという事例もあります。それが、今全国的にふえているそうです。日常生活の中で、コンビニエンスストアはとても身近で、誰でも気軽に利用しています。設置の周知はもちろんですが、設置されている店舗には、緊急時にお使いくださいとステッカーも張ってありますので、迅速な対応につながると思います。本市でも、市で購入したAEDを利活用することにご理解、ご協力いただいた24時間営業のコンビニに設置されてはと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 議員ご指摘のコンビニエンスストアへのAED設置につきましては、先進事例を参考に情報収集を行いながら研究を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 高崎市でも、救命率向上のため150店舗に設置されているそうであります。また、前橋市でも平成29年から取り組んでいるということであります。本市は、高崎市と設立している消防組合で、高崎市等広域消防局でもありますので、同じような取り組みができたらと要望いたします。ぜひとも前向きなご検討をお願いいたします。  次に、2点目、災害対策についてのマイタイムライン推進について伺います。まず、本市ではマイタイムラインの有効性をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 長嶋議員のご質問に答弁申し上げます。  マイタイムラインは、台風の接近など大雨が予想される際に、自分自身や家族がとるべき防災行動について、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列に整理した防災行動計画です。マイタイムラインを作成することにより、急な判断が迫られる洪水発生時等において自分の防災行動を事前に理解することができ、避難が必要となった際に適時適切な行動が可能となります。また、作成作業を通じて、防災の基本である自分の命は自分で守る自助の意識を高める効果も期待できます。このことから、一人一人の防災行動計画であるマイタイムラインは、避難行動をとる上で非常に有効な手段だと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) それでは、本市での今後の取り組みをお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 現在、市では災害対応ガイドブックにおいて、いつ、どこへ避難すればよいか、例文を挙げ、自分の防災行動を記入する欄を設けて、洪水、災害時などのみずからの避難方法について検討、確認するよう促しております。また、マイタイムラインの作成に必要となる、市が発令する避難情報や防災気象情報の伝達内容及び市民がとるべき行動、避難する際の注意点、防災情報の収集方法などは、災害対応ガイドブックのほか広報紙や出前講座、「みんなの便利帳」などを用いて周知の強化に努めていきます。今後につきましては、広報紙や出前講座などでマイタイムラインの有効性、必要性を説明し、作成の推進を図るとともに、来年度に更新を予定しております災害対応ガイドブックにおいて、簡易的にマイタイムラインの作成が可能となる入力シートなどを設けることなどを検討していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 答弁中でありますが、長嶋陽子議員の持ち時間が終了いたしましたので、長嶋陽子議員の一般質問を終了いたします。                                                         ◇ 金 井 久 男 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、1番、金井久男議員の登壇を願います。  金井久男議員。               〔1番 金井久男議員登壇〕 ◆1番(金井久男議員) 1番、日本共産党安中市議団、金井久男でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  まず、1点目は新庁舎建設計画につきまして、一昨年の庁舎建設準備検討会議の報告、発表以降、市民の中にも庁舎建設をめぐりまして議論が活発になってまいりました。最近の議会答弁の中には、検討会議で決めていた一極集中などの点で、以前とは異なる答弁がなされてきています。具体的な検討準備がスタートしているということなのかを確認させていただきたいと思います。  2番目には、幼児教育無償化につきまして、この政策は安倍政権が消費税の税率引き上げのための目玉政策とされてきましたが、本来の無償化とは違い、保育料のみ無料になるけれども、そこに含まれていたと言われる給食費、いわゆる主食、副食費は対象から外して、保護者にそのまま負担させる仕組みであり、どう見ても本来の無償化とは言えません。この措置によって、所得階層の高い層には厚く、低所得層には薄い支援となり、その上、保育園、幼稚園の現場では事務量がふえ、滞納などの処理に一層煩わしい事務の増加となること。加えて副食費を保護者負担にするからという理由で、公定価格を1人当たり600円も削減するなど問題が大きい新制度であります。  3項目めは、国民健康保険制度が変わりましたので、保険税の軽減等に関してお聞きしてまいりたいと思います。  なお、一問一答で質問席から質問させていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 今、前段で申し上げましたが、建設時期につきまして具体的な計画が出たのかどうかお示しいただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 金井議員のご質問に答弁申し上げます。  平成27年度に庁舎建てかえに係る庁内の事前準備組織を立ち上げ、その検討結果が平成29年9月に市長に報告書として提出され、その中の資料として平成36年度、令和6年度までの整備を想定した工程表が添付されておりますが、現時点において整備時期を含めた構想、計画等はございません。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 具体的な計画は、まだ出されておらないということで理解しておきたいと思いますが、今後、きのうの議論にもありましたけれども、当然これから計画が立てられるわけですけれども、その進め方については、前回同様部課長が中心で検討されるのかどうか、その点確認させてください。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 庁舎整備に係る基本構想等につきましては、今後有識者や市民代表等から成る検討の場の設置などを検討していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 次に、財源対策の計画はどのようになっておるのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 事前準備組織の報告書において、財源として庁舎建設基金、地域振興基金、地方債、その他一般財源とし、基本構想、基本計画ができた段階で、国県支出金等の特定財源の検討や民間事業資金を活用したPFI方式などの検討の必要性もうたわれております。なお、報告書作成時点では、平成32年度、令和2年度までの完成が条件となる合併特例債の活用はほぼ不可能とされておりましたが、発行期限が令和7年度まで延長されたことから、特例債の活用も検討できる余地も残っております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。
    ◆1番(金井久男議員) きのうもお聞きしていましたので簡単に述べますけれども、財源の中心はこれまで積み立ててきた地域振興基金積立金、これが16億円ありますから、これが中心になるかと思われます。その他は合併特例債を含めた市債になると予想がされますけれども、市民にとってはできるだけ既存施設を活用して、新たな借金に頼らないようなことを希望しております。しかも、一昨年発表された公共施設等総合管理計画によれば、今後40年間で市内の建築物の更新費用が、少なくとも833億円も必要だとの見通しが出ているわけですから、慎重に進めるべきであります。  次に、必要面積について伺います。職員1人当たりの面積の根拠は妥当なものなのかどうか。前の報告書によれば、1人当たり4.5平方メートルとして、全体で9,500平方メートルが必要だと述べられておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 庁舎建てかえに関する報告書では、建設費試算のための庁舎面積の算定に当たり、平成22年度地方債同意等基準運用要綱及び国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準における職員1人当たりの事務室面積などを参考にしております。近年のオフィス設計における事務室スペースについては、IT化や高機能事務機器の進展など、さまざまな執務環境の提案がなされております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 調べてみると、総務省と国交省の基準では0.5平方メートルの差があるようです。今後、当市にとっても人口が激減していくという見通しも出ているわけですが、将来人口に見合った規模の面積というふうに計画もされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 報告書においては、作成時点での職員数をもとに面積を算出しております。今後の規模算定の考え方には、将来人口を見込んだ検討が必要になるものと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 次に、既存施設の活用につきまして伺います。  ことしの3月議会でも答弁を聞いておりましたら、それまでの一極集中ということではなく、松井田支所の存続を前提にしているというふうに答えておられました。そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。松井田町民にとっては当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。               〔「町民なんていないよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 既存施設のうち、改修、改築、増築すれば庁舎として転用、活用できる可能性もあるかなど、さまざまな観点から今後検討されるものと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) きのうの議論にありましたけれども、現敷地の既存施設の活用も検討していくことになるというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 庁舎整備の基本構想の検討において、現在敷地にある新庁舎、保健センター等の活用方法も検討していくことになると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 市民の中には、やはり現敷地の現庁舎、旧庁舎、中庁舎だけ建てかえをすれば十分面積は足りるのではないか。そして、現敷地での建てかえができるような用途地域の見直し手続を早く始めるような声も聞いております。松井田支所の既存施設の利用ですけれども、議場もまだ新しく、使えるわけですから、議場の改善もすれば、すぐに使えると思いますが、それを含めて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 松井田庁舎の建物をどのように活用していくかも含めて、基本構想を検討していきたいと思いますが、議場としての利用については議会との調整が必要になるものと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) いずれにしましても、庁舎の建設は非常に大きな課題であります。全ての市民が納得できるような、願いに応える議論を期待しますけれども、その点について聞いておきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 庁舎の建てかえ等は、大規模な公共投資となり、防災対応や市民サービスに直結する施設であることから、整備構想の検討に当たっては多くの市民の皆様の意見を踏まえて、開かれた議論を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、4点目の安中高校の跡地利用計画につきまして伺います。  まだ、議会には最終的な結論を伺っていないわけですけれども、購入の見通しについてはどうでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 旧安中高校の跡地の購入につきましては、土地の売買価格について県と同意に至っており、今年度中に購入する予定で調整しているところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 以前の議会でのやりとりの中で、土地開発基金の範囲内で買えるように交渉すると答えられておりました。現在、土地開発基金は2億4,800万円ほどですけれども、この範囲内で買えるというふうに認識してよろしいでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 土地の購入金額につきましては、土地開発基金の積立金の範囲内での取得を予定しております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) この高校跡地の利用計画なのですけれども、前回の報告では新庁舎のための利用が最善策というふうなこともあったわけですけれども、やはり市民の中には庁舎以外の活用計画も検討するべきではないか。既存の施設で市庁舎の建てかえが可能になるならば、以前の計画にあった、やはり市民のための生活、福祉あるいは文化、そういった施設をすれば市民生活にも大きく寄与できるのではないかと。こういうことから、やはり総合的な施設としての再検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 県とは庁舎建設の有力な候補地として取得協議を行っており、また庁内事前準備組織からの報告書では、庁舎整備の場所として旧安中高校跡地を最善としておりますが、基本構想が定まらないと場所等は決定できないものと考えております。  旧安中高校跡地は、市街地の中心にあり、他の公共施設や西毛広域幹線道路にも近く、市のまちづくりとして適正で有効な活用が図られるべき土地であることから、今後の市民アンケート等により、望ましい土地利用について広く意見を求めていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、2項目めの幼児教育無償化政策につきまして伺ってまいります。  国の方針では、保育所方針の中では、「保育所における食育は、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向け、その基礎を培うことを目標とする」とうたわれていますが、今回のこの新制度ではその視点が欠落していると私は思います。  そこで、保育園を中心に聞いていきたいのですけれども、まず保育料について、これまで保育料は所得階層によって段階で決められてきたと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 金井議員のご質問に答弁申し上げます。  保育料につきましては、市町村民税所得割額に基づき、該当する階層区分により保育料を決定しております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 国の基準と市の基準の格差がどの程度あったか。この基準の差額を、市は独自に助成してきたというふうに思います。この段階は、12階層、18段階に分かれて保育料を決めてきましたが、いかがでしょうか。どの程度市が単独で支援、助成していたかお答えください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 国基準と市基準の差につきましては、平成30年度実績では約1億2,400万円になります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 新制度は、前段から申し上げているとおり、保育料を国が基本的に負担するようになるわけですから、市の単独の負担分は不要になると思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 国基準と市基準の差として、先ほど申し上げました金額はゼロ歳から5歳までの子供を含めた差でございます。新制度では、3歳から5歳の子供について保育料が無償となりますので、先ほど申し上げた金額のうち、3歳から5歳の子供についての差におきまして市の負担が減ることになります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) いずれにしても、市の負担が軽減されることは確かでございます。その中で、参考で実態をお聞きしたいのですけれども、保育料や利用料で子供さんの先ほどの18段階の中で最高額と、それから最低額の保育料について教えていただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 保育認定2号及び3号の保育料につきましては、最高額が4万4,000円、最低額は2,200円となります。また、教育認定1号の保育料につきましては、最高額が1万8,000円、最低額が1,500円となります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) そういうことは、これまでの保育料よりも副食費、今度は1人月4,500円というのが標準になっているのですけれども、これより副食費が高くなるという子供さんはいないということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 保育料無償化後には、一定の基準により副食費が免除となりますので、これまでの保育料よりも副食費が高くなる子供は、基本的にはいないものと見込んでおります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、次に給食費の徴収について聞いていきたいと思います。  新制度では、今申し上げましたが、民間保育園では聞いてみると副食費は月500円で統一して徴収するというふうに決められているようです。一部を除いて、これは保護者から園に納めるということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 副食費につきましては、園ごとに金額を決めることになり、その費用は園に納めていただくことになります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 例えばの話、保育料が4,500円以下だった子供さんについては、今度は副食費でということで同じ金額を納めることになるのかという心配がありますが、これらの子供さんは免除になるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 国の方針では、年収360万円未満相当世帯については副食費を免除するとされています。具体的な免除対象は、市町村民税所得割額に基づき算定されます。保育料無償化後には、この算定により現在の保育料が4,500円以下である子供については免除対象者の範囲に含まれることから、副食費の負担はかからないものと見込んでおります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 次に、保護者負担の軽減について伺ってまいります。  冒頭にも申し上げましたけれども、本来無償化というのは、園の全ての費用を徴収しないという、これが無償化と言うべきではないかと思うのですけれども、その制度の理念について伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 本年10月1日から、全ての1号認定子ども、2号認定子ども及び3号認定子どものうち、住民税非課税世帯までの世帯の子供の保育料が無償化されます。国から示された基本的な考え方では、食材料費については保護者に負担いただくという考え方を維持して、主食費、副食費については施設による徴収を基本とすることとされております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 先ほどの保育料のところでお聞きしましたけれども、これまで市が助成をしてきた保育料の軽減額1億2,000万円を、この副食費用に充てることによって保護者の負担をなくすことができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 今回の国による幼児教育・保育の無償化につきましては、市といたしましてもさまざまな課題への取り組みが必要となってきたところでございます。今まで明確に示されていなかった部分もあるなど、対応に苦慮してきたところでもあり、まずは国により示された基本的な考え方に即して対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) こういう曖昧なところが、日本の少子化対策の欠点ではないかと私は考えます。しかも、保育料無償化が今ごろになって叫ばれて実施されるというおくれこそ、今日の日本の少子化社会の実態ではないかというふうに思います。フランス等では、日本の8倍もの予算を幼児からの子育て政策に充てているといいます。国は、その辺の言い分をどう言っているのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 国の改正内容は、我が国における急速な少子化の振興並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るための措置であるものと認識しております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) ヨーロッパの先進国等では、既に教育費も医療費も無償にしている国が多いわけです。今ごろ消費税を引き上げる口実として、保育の重要性を述べるなど問題だというふうに思います。  そこで、県内のほかの市町村を見ると、渋川市などは既に2子以降は無料化になっていましたから、今回第1子のみを副食費徴収の対象になったというので、全て無償化にするとされています。隣の富岡市では、3月までの限定の期間ですけれども、3歳から5歳の副食費を市が負担するという対策がとられました。当市では、全くこういった軽減策については検討されなかったのか。これまで中学生の学校給食を無料にしているのに、幼児には冷たいということなのでしょうか。お答えください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 食材料費の取り扱いにつきましては、国の改正に合わせ、これまでの保護者が負担してきた経緯のほか、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることを踏まえ、主食費、副食費ともに保護者に負担いただくという国の考え方を基本としておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 市長にお伺いしますけれども、この新制度の導入の理由とすれば、今部長も述べましたように、これまで幼稚園は実費徴収しているのに、保育所では3歳から5歳の副食費を無料、保育料に実際には含まれていたのですが、不公平だというのが理由のようです。不公平というのだったら、幼稚園の給食、これを無料にすれば解決すると私は思います。このような面倒な制度改正しなくても、幼稚園を手厚くすれば済むのだというふうに思うのですが、今からでもいいですから、市の単独負担が軽くなった分を活用して副食費を無料化に対応すべきだと私は思いますが、市長はどう考えるでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 金井議員のご質問に答弁申し上げます。  この幼児の保育無償化ですか、これに関しましては本当に複雑でございまして、市としてもしっかりと取り組んでいかなければということで、この副食費のことも先月末になっていろんな数字が示されてきたり、またそれを撤回したりという、本当にここに来てどたばたとしている状況がありまして、他市が半年間だけ無料にするとか、また4月から徴収するとか、いろんな対応がばたばたしておりますが、やはり保育園もとても困っている部分もあります。まずは国の制度にのっとって、きちんとそれが、この制度がスムーズに導入していけるように、市としてもしっかり応援しながら市の体制を組んでいきたいというふうに思っておりますし、また子育て支援の一環として、このこともあえてまたやっていくのだということを、今後政策決定をすればそういうことも可能かというふうに思いますが、まずは安定的にこの制度を10月から導入できるように、しっかりとハード、ソフト面支援していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 既に他市ではそういう対応ができているということですから、やっぱり検討が遅いということを指摘せざるを得ないと思います。  次に、現場の保育園や幼稚園の業務について伺ってまいりますが、保育園等では保育園の当事者にお聞きしましたら、例えば子供さんが長期休暇をする、それから延長保育などで子供のその日その日で数が変わってくるというと、食費を請求するのかしないのか、そういった計算が徴収に、非常に事務が煩雑になっていると聞きますが、そういった実態を把握しているのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 保育園や認定こども園などの事務が煩雑になり、事務量も増加傾向にあると聞いております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) さらに、冒頭で述べましたけれども、今回のこの新制度によって国から昔の措置費ですか、公定価格が、この副食費が保護者負担に移行するわけだからといって、園児1人当たり約600円の減額をしてくるというふうな、そういうい通達が来ているようですが、それに対する対策はできているのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 2号認定子どもの公定価格における副食費の取り扱いについて、減額される月額4,500円との差額分を活用して栄養管理などの加算を拡充し、食育の充実を図り、公定価格全体としては影響がないようにするという内容が、9月に入ってから国より示されたところでございます。市といたしましては、無償化実施直前になって示された事案でもあり、内容について精査しながら必要な対応をとってまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) そもそも栄養加算というのは、栄養士などの充実に使う加算金を子供の生活にかかわる単価の減額で補うという、賄うというのは、私はひどい話ではないかと思います。年間100人定員の保育所では60万円も減額になるわけですから、これは大変になりますし、園の事務量がふえて大変な上で、滞納等が出てくれば、また経営に大きな支障が出てくるのではないかと思います。やはりきちんとした対策を用意していかないと大変なことになると思いますので、その点について確認させてください。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) これまでも通園送迎費や行事費など、施設による実費徴収をしている費用もあり、滞納が発生した場合においても園が対応してきているところであります。事務量がふえることに対しましては、国の制度のあり方に起因するところが大きいため、その改善について、機会を見つけて国への要望等を検討していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) いずれにしましても、新制度につきましては現場の実態を把握しないやり方だというふうに思います。前にも述べましたけれども、本来やるべきは都市部では待機児童の解消、山間部では未定員対策を優先すべきだと私は思います。  それでは、最後の国民健康保険事業につきましてに移りたいと思います。30年度、昨年度から県の運営に移行したこの事業で、市の運営と市民に対してどのような変化があったのか、税に関連して伺ってまいります。3年ほど前から、医療費が高い市町村、県平均で保険料が決められてくるから、相当当市としては高くなるのではないかと私も心配しておりましたけれども、30年度決算額を見ると、県が決めてくる標準保険料率と、実際に市が課税した調定額との比較をすると、余り大きくなかったというふうに認識していますが、この点について実情を教えてください。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 金井議員のご質問に答弁申し上げます。  県が示した標準保険料率による保険料と、実際の税率での算定の差でございますが、平成30年度の賦課シミュレーションで標準保険料率が15億1,130万円、実際の税率での算定が15億1,420万円で、ほぼ同じ水準となっております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。
    ◆1番(金井久男議員) そこでお尋ねするのですけれども、実際の課税状況というのが低く抑えられた、結果的には低くなったというのは、県が言ってきた激変緩和措置によるものなのか、その辺の仕組みについて説明願いたいと思いますし、またこの激変緩和措置が今後6年続くと聞いておりますが、その点についてお答えください。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 金井議員のご質問に答弁いたします。  国保広域化により、県に納める納付金と保険事業に係る費用について、市では原則保険税と公費で賄うこととされており、納付金の額が、県が示す市町村が参考とすべき標準保険税率に影響します。納付金は、県が各市町村の医療費水準、所得水準や被保険者数等に応じて算定し、市町村に請求します。当該年度の納付金算定額と、平成28年度の納付金相当額とを比較して、広域化により負担が上昇してしまう市町村には激変緩和措置が実施されます。本市の30年度1人当たり激変緩和措置額は1万2,922円で、県内12市では最も高い金額となっております。なお、この措置は段階的に縮小される方向となっております。また、本市の30年度分については、28年度前期高齢者交付金等の過年度精算分として、約6,200万円の追加交付があったことも、納付金や標準保険税率が抑えられた要因となっております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 激変緩和措置が大きく働いた理由というのが、昨年度と対象年度、平成28年度がたまたま特別な歳入歳出だったというふうに理解していきます。それで、この激変緩和措置がなくなって、全てが標準税率に従ってくると、今後大きく税がふえていくものと予想されますけれども、次に依然として滞納額を見ると非常に大きい滞納額が出ているわけでして、これの被保険者の皆さんが感じている重税感、所得の1割もの国保税を徴収するというのは、やはりこれはおかしいのではないかというふうに声が出ていますけれども、その点承知しておられるでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 国民健康保険税の平成30年度、現年度分の滞納状況でございますが、合計では710人、収入未済額は6,188万5,072円です。滞納状況を前年度比較しますと、人数で36人の減、滞納金額で466万5,263円の減となっております。収納歩合につきましては95.22%と、前年に比べ0.28ポイント上昇しております。また、本市も少子高齢化の進行もあり、現在の国民皆保険制度を支えていくためには、一定の負担はやむを得ないと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) そこで、次に応能割と応益割について伺っていくのですけれども、今答弁されましたけれども、本市の保険税の収納歩合が95.22%、これは非常に高い比率で、相当皆さん大変な思いをされて税金を納めているのだなというふうに私は感じております。国は、この応能、応益を50対50にしろというふうに30年ほど前から指導してきました。本来税の負担の基本というのは、やはり払える能力がある方からこそ先に納税していただくことが原則だというふうに思います。今後、応益割を下げて応能割に軸足を移していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 応能割、応益割の割合を標準割合50%で考えると、応益割の割合を大幅に引き上げる結果となり、所得の低い階層に重い負担を強いることになると認識しております。今後については、平成30年4月から新たに都道府県が加わって財政運営の責任主体となり、市町村との適切な役割分担のもと事業運営が行われておりますので、県から示される標準保険税率等を参考に、市町村が地域の実情に応じて保険税を決定することとなっております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) そこで、やはり検討していただきたいのは、滞納額が毎年毎年出るということは、課税総額そのものをやっぱり見直していくしかないと。納税者が払える税にしていくしかないと思うのですけれども、その点について見解をお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 標準保険税率は、市町村が赤字繰り入れを行わずに、公費以外で本来必要な保険税を徴収するための税率を算定したものです。赤字が生じた市町村は、県に赤字削減計画を提出することとなっておりますが、令和2年度からは保険者努力支援制度の交付金算定において、赤字繰り入れがなければ加点がある一方で、当該計画が達成できない場合は減点されるようになります。また、現在の本市の保険税率は応能、応益割のバランスや医療分と比較して、後期高齢者支援分、介護分のバランスがよくないことから是正する必要があります。これらのことから、今後状況を見きわめ、標準保険税率に近づけることを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 最後の均等割見直しについて述べます。  そもそも国保の制度上の欠陥だというふうに思います。前回も質問しましたけれども、協会けんぽなどと比較しますと、家族割、頭割など応益割があること自体問題だと思うのです。生まれたばかりの赤ちゃんが、手がかかるだけ、生産性がないにもかかわらず、生まれればもうその月から3万円の保険負担を課すのはおかしいのではないかというふうに思います。仙台市では、この均等割を免じています。この点について、均等割をなくすべきだと思いますが、お答えください。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 現在、安中市の均等割額につきましては、申請時におきましても月割りで課税され、12カ月…… ○議長(今井敏博議員) 答弁中でありますが、金井久男議員の持ち時間が終了いたしましたので、金井久男議員の一般質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。                                      (正  午) ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午後 1時00分)                                                         ◇ 吉 岡 完 司 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、18番、吉岡完司議員の登壇を願います。  吉岡完司議員。               〔18番 吉岡完司議員登壇〕 ◆18番(吉岡完司議員) 議席番号18番、新政会の吉岡完司でございます。私は通告に基づきまして、3項目について順次質問させていただきます。  まず1項目めは、太陽光発電について伺います。太陽光発電は、再生可能エネルギーとして脚光を浴び、新たな電源として、また遊休地の有効活用による地域活性化につながるものとして期待される一方、工事などをめぐり、住民から苦情や要望が出ていることも事実です。このことを踏まえて、現状や、市への貢献や、今後の施設設置指導についてご見解を伺います。  次に、2項目めは、社会資本整備について伺います。自動車社会の進展に伴い、当市の交通状況も目まぐるしく変化し、国道18号を基盤として交通量も増加し、それぞれ付随し、西毛広域幹線道路や都市計画道路の早期完成や地域の生活道路整備及び農道整備のご要望が増大する中、市の取り組みについてご見解を伺います。  次に、3項目めは、土地開発基金について伺います。景気回復基調が見られつつも、地方においては依然として厳しい状況が続いており、本市の財政状況も人口減少により、市民税を初め市税の税収不足や、合併に伴う財政上の優遇措置の縮減の影響により、厳しい財政運営を余儀なくされております。無駄をなくし、行財政改革の中、市の取り組みについてのご見解を伺います。  なお、質問は質問席にて一問一答方式で行いますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) それでは、1項目めの太陽光発電について伺います。  太陽光発電設備は、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法により設置され、本市は市の開発指導要綱により、その後、太陽光発電の設置に関する条例を制定いたしましたが、現在の設置の状況についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 吉岡議員のご質問に答弁申し上げます。  経済産業省のホームページによりますと、10キロワット以上の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を利用した太陽光発電設備の認可状況を公表しております。安中市全体の認可件数につきましては、令和元年5月31日現在1,763件となっており、そのうち稼働中の設備の件数は833件となっております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 次に、太陽光発電施設に係る固定資産税についての状況についてお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 平成31年度の太陽光発電施設に係る歳入の減免前調定額といたしまして、太陽光発電用地として土地の固定資産税は約3,600万円、太陽光発電設備として償却資産の固定資産税額は約2億2,400万円、合計約2億6,000万円となっております。土地の筆数は、約1,250筆、面積は約117ヘクタールでございます。また、設備の件数は、太陽光発電設備と関連設備の合計で約1,000件の償却資産申告がございます。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 次に、太陽光発電の中の設備の500キロ以上の固定資産の課税免除額についてお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 大規模太陽光発電設備につきましては、既に廃止された安中市大規模太陽光発電設備設置促進条例の経過措置として、現在でも課税免除されている施設がございます。平成31年度における免除税額は、土地が約700万円、償却資産が約1億300万円、合計約1億1,000万円でございます。免除施設の箇所数は24件、納税義務者数は47件でございます。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 今お聞きしますと、減免が相当行われているということで、この減免措置については、たしか8年の減免ということだったと思うのですけれども、最終的に年度が終わるのは何年かお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 先ほど答弁させていただきましたとおり、安中市大規模太陽光発電設備設置促進条例につきましては廃止をさせていただいておるところでございますけれども、経過措置がございまして、ただいままだ建設中の施設もございます。そちらにつきましては、従前の条例が適用されまして、3年間の免除ということでございまして、実はまだ稼働前でございますので、終了年度についてはまだ確定しておらないところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 次に、施設の設置に伴う届け出の指導についてお伺いさせていただきます。  届け出は、現在市の条例では3,000平米以上が範囲とされておりますが、届け出に対してどのような指導を行っているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 吉岡議員のご質問に答弁いたします。  本市では、安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例が平成30年1月1日から施行されております。その条例が適用となる施設を計画している事業者に対しては、届け出前に近隣住民への説明会を開催するよう指導しております。その後、事業着手60日前までに届出書等の必要書類の提出を求めて、安中市太陽光発電設備設置審査会において、土地の利用状況に関する事項、排水処理に関する事項、公害防止に関する事項等合わせて12項目について審査を行い、事業者に対して災害や生活環境への被害などが発生しないために必要な措置を講じるよう指導しております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 次に、地域住民から苦情の対応、住民の良好な生活環境を保全し、安全かつ安心な生活を保護することについて、どのような行政指導を行っているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 地域住民からの苦情等の連絡をいただいた場合には、現地調査を行い、事実関係の確認を行います。その場合に、条例適用事業であるものにつきましては、事業者に対し条例に基づく必要な行政指導を行います。また、条例適用以外の設備につきましては、その内容に応じまして事業者に個別の対応をお願いしておるところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 他市の状況を検索しますと、工事をめぐり住民から苦情や要望が出ているとのことで、1,000平米以上に届け出の規定を変更する改正が行われておりますが、当市もより太陽光発電を市民に理解していただくためには、届け出を3,000平米から1,000平米に見直すべきだというふうに考えておりますが、市民のご要望に対してのご意見をお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 本市の条例では、自然災害等の発生する危険性から、市内全域を抑制区域、中止区域、その他区域の3つの区域に分けて、それぞれの区域ごとにこの条例が適用となる太陽光発電設備の面積を定めております。抑制区域では全ての施設、中止区域では1,000平方メートル以上、その他区域では3,000平方メートル以上の施設が条例の適用となります。その中で無秩序な太陽光発電設備の設置の抑制を図り、市民の良好な生活環境を保全し、安全かつ安心な生活ができるよう指導してまいりました。このような中で、固定買い取り価格が毎年低下していき、防災施設に多額の費用を要する大規模施設の採算性が悪化してきたことや、太陽光パネルの発電効率が上がったことで発電施設の設置区域が縮小できるようになり、近ごろは居住地域の周辺で、比較的小規模な施設の建設が進められる傾向にあります。このことに伴い、苦情等も徐々に増加する傾向にあることから、今後はこのような施設が対象となるように、現行制度の見直しや新たな指導制度の構築に向けて検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 確かに今、太陽光についてはいろいろな状況の中で、家等に土地を貸してほしいとかというお電話も来る人もいるのですけれども、市の要綱の中では3,000平米ということで、隣に太陽光発電ができるまで知らないという人もいるわけです。そういった中で、ぜひこの3,000平米から1,000平米以上に届け出を、条例改正をしていただきたいというふうに思っております。前向きなぜひご検討をお願いいたしたいというふうに思います。  次に、2項目めの社会資本整備についての都市計画道路の決定について伺います。都市計画道路は、本市の基幹道路として、市民の重要な交通網として地域発展の一翼を担っておりますが、全体計画の整合性を含めていつごろ計画され、現在の進捗率はどのくらいかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 現在、本市における都市計画道路は16路線で、総延長約37キロメートルを都市計画決定しております。計画決定された時期につきましては、昭和38年度が7路線、59年度が1路線、平成2年度が1路線、3年度が3路線、5年度が4路線でございます。  次に、都市計画道路の進捗状況でございますが、整備済みの路線が2路線で延長が約13キロメートル、整備中の路線が3路線で延長が約9キロメートル、一部整備済みと未整備の路線が11路線で延長が約15キロメートルでございます。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 都市計画道路の磯部原市線の開通に伴いまして、磯部原市間の学校通学や企業通勤も含めて地域の発展に大いに貢献しておりますが、磯部児童公園から信越化学の東を通って中野谷地区までに通じる都市計画道路の計画についてどのように考えているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 現在、中野谷地区につきましては、物流団地の整備が完了し、工業団地の計画も検討されているため、今後都市計画道路の計画もあわせて検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 今後ぜひ都市計画道路の見直しは、市の将来像を含めて大変重要な政策課題と考えておりますが、ご検討をどのように考えているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 都市計画道路は、数十年後のまちの形態を長期的、広域的な視点に立って都市計画決定を行ったものでございます。しかしながら、本市の都市計画道路の多くは高度経済成長期に計画されており、人口減少、高齢化社会を迎えた現在では、まちづくりの将来像の変化などにより見直しが必要なものもございます。今後は社会情勢の変化を把握し、計画へ反映できるよう、見直しに向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 次に、陳情書と要望書の取り扱いについてお伺いさせていただきます。  市の道路計画は、まちづくりにとって大変重要でありますが、地域での生活道路は病人が出ても救急車が入れない、火災の折、消防車も入ることができない、こんな道路状況に市民皆様のご要望はますます強くなっておりますが、現在の陳情書、要望書の取り扱いについての重点地区についてはどのように考えているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 緊急車両が通れない幅員の狭い道路等の拡幅や、整備の陳情や要望は数多くいただいておりますが、着手に至らないものも多くございます。その理由といたしましては、調査から工事の完了までに多くの時間を要することや、工事費の高騰など多岐にわたります。今後も緊急性、必要性の高いものから優先して整備を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 次に、市道の維持管理についてお伺いさせていただきます。  道路の維持管理は、道路本体の舗装の劣化や陥没、草刈り等多岐にわたり管理しなければならず、大変だとは思いますが、道路管理上での事故により市の賠償事案が多いように思われますが、どのような対策を考えているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 幹線道路の多くは、その建設から20年以上経過し、経年による舗装の劣化や陥没が近年多く見られるようになりました。平成26年に路面状況調査を行い、市道の劣化が進んでいる状況が確認されました。その対策として、穴埋めやオーバーレイなどの対応を行っております。舗装の耐用年数は、交通量等により10年から20年と言われることから、今後も劣化が進むものと思われます。損傷状況を把握し、劣化を予測し、中長期的な視点に立った改修が必要と考えております。日常的にはパトロールを強化し、路面の異常を早期に補修することで安全な通行が確保できるよう努めてまいります。また、道路の清掃や除草などには市民の方にもご協力いただけるよう道路里親制度を充実させ、多くの方に参加していただけるよう広報やホームページなどを通じて周知してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 6月の議会の中で、100万円以上の賠償の提案もありました。そういった中で、市の賠償事務を扱うのは財政課であります。財務当局として、十分に市民の安全が確保される道路の維持管理にどのような予算づけを考えているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 道路を初めとした社会資本の整備につきましては、市民生活の基盤となるものとして大変重要な意義を有するものと考えております。豊かな市民生活及びその安全を実現するためには、社会資本の良質な維持管理が将来にわたり必要不可欠であると考えております。そのために必要な予算は、予算の確保に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) ぜひ十分な予算づけをお願いいたしたいと思います。  次に、農道の整備計画について伺います。最近は、予算全体の中で農道整備の予算が少なくなっているように思われます。陳情書や要望書の状況はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 吉岡議員のご質問に答弁申し上げます。  現在、農道整備について17件要望をいただいており、うち2件について事業実施しております。要望については、現地調査や農業振興地域の農用地区域等の確認、農業収益の向上や耕作放棄地の状況、また路面等老朽化の進行ぐあいなど総合的に判断し、優先順位を定め、事業を実施しております。今後も早期実施に向け努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 次に、農道整備と耕作放棄地の関連性についてお伺いさせていただきます。  農業従事者の高齢化や農業所得の減少により、農業を取り巻く環境は大変大きな変化をし、農業離れによる耕作放棄地が増大しておりますが、農道整備やほ場整備をなされない状況で大型機械の導入ができず、借り手や担い手も条件が悪い場所は耕作放棄地等ふえる一方でございます。団体営農道や土地基盤整備計画など、整備計画を考えているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 近年の耕作放棄地の増大については、市としても対策の必要性を認識しております。団体営農道については、現在計画はございませんが、土地基盤整備計画については、ほ場整備事業として計画を構想している地区がございます。現在は、計画地域の代表者の方と調整を行っており、今後は地域全体で調整し、計画を推進していきたいと考えております。また、市としても地元要望に沿った形で積極的に取り組み、耕作放棄地の解消及び農業振興に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) ことしの3月の市長の31年度の施政方針の中に、農業生産基盤、耕作放棄地対策の取り組み方針に沿ってどのように考えているかということで、部長の部をまとめる立場としてお伺いさせていただきたいと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 今日、農業をめぐる情勢は大変厳しくなっております。農道の整備は、農作業の効率化、集出荷の迅速化を図り、持続的な農業経営のために必要です。市といたしましては、基幹農道や支線農道の整備を計画的に推進し、さらに担い手の確保、育成、集落営農体制の確立、新規就農者の確保、育成、6次産業化等農業の生産体制の整備を推進していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) ことしの農業基盤の予算を前年度と比較してみますと、約8,000万円ぐらい減少しております。そういったことで、なかなかやはり労働やほ場整備ができないと耕作放棄地になる可能性が強いということでございますので、ぜひ前向きに検討していただいて、予算確保をよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、3項目めの土地開発基金の状況について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 土地開発基金の現状でございますけれども、平成30年度末で保有している土地は46カ所で、面積が19万2,455.16平方メートル、帳簿価格では8億1,758万2,843円となっております。また、現金が2億4,830万910円で、基金総額は10億6,588万3,753円となっております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 現在、基金で購入した土地で民間に貸し付けてある土地の状況についてお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 現在貸し付けをしている土地につきましては、無償で3カ所、有償で7カ所、計10カ所となっております。貸付面積は2万2,425.83平方メートルで、貸付金額は年間で259万2,625円となっております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 民間企業に貸し付けてある場所、面積、金額について、具体的にお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 旧安中地区におきましては、郷原地内における太陽光発電用地として貸し付けている土地のほか7カ所を貸し付けており、貸付面積は2万510.18平方メートル、金額につきましては年額178万3,341円となっており、旧松井田地区におきましては、横川地内における駐車場用地のほか1カ所、貸付面積は1,915.65平方メートル、年額80万9,284円となっております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。
    ◆18番(吉岡完司議員) 郷原地区の太陽光発電用地に貸し付けている土地の面積、金額についてお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 郷原地内の太陽光発電用地につきましては、面積1万7,429平方メートル、年額87万1,450円で貸し付けを行っております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 郷原地内の貸付土地についてですが、太陽光発電設置後、大雨が降るたびに道路の砂利が流され、施設の草刈りも十分に行われず、指導管理もできない状態です。貸付者の市として、貸付後の状態を確認したことがあるのか、またどのような対策を行っているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 貸付後の状況の確認につきましては、年に1回程度現地を確認し、草刈り等の指導を行ってきたところでございます。また、今後につきましては、安全確認調査等を行う旨の覚書を交わし、雨水対策等の安全対策の指示を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) この郷原地内の貸付土地は、当初伊勢崎市の不動産会社であるスリーラージに太陽光発電用地として市が貸し付けたものでございますが、そういったことで賃貸借の契約が議会に提案されましたが、現在の契約者と管理状況はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 議員ご指摘のとおり、この土地につきましては当初は太陽光発電設備を設置したスリーラージ安中郷原ソーラーパーク株式会社に貸し付けをしておりました。その後、別の事業者に設備が譲渡されたため、賃貸借契約の相手方を変更しておるところでございます。また、土地及び設備の管理につきましても、設備の譲渡を受けた事業者が行っておるところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 市として地元に配慮した、当初貸すときには地元の説明会等も行われましたけれども、その後やはり貸付者として市も時々見回りをしていただいて、やっぱり責任ある対応をぜひしていただきたい。非常に道路等も本当に雨が降ると砂利等が流されてしまい、通行が大変不能な状況にもなりかねませんので、ぜひよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。  次に、旧安中高校跡地の購入について伺いますが、平成30年度第2回定例会の一般質問で、30年度末までに県より市の土地開発基金で先行取得するとの答弁がありました。いろいろな状況により、この買収がおくれているのだというふうに思っていますが、購入後の利用も考え、早急に対応すべきと考えておりますが、いつごろまでに購入できるのか。先ほど金井議員の中で答弁をいただきましたけれども、もう一度よろしくお願いいたしたいと思います。  また、この土地について基金で買うということですけれども、当時の金額と、いろいろと検討している中で、基金の中で買えるというお話もありましたけれども、どのくらいの金額で買えるのか、わかれば答弁していただきたいというふうに思っております。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 吉岡議員のご質問に答弁申し上げます。  本件につきましては、平成30年6月の第2回定例会におきましてご質問いただき、平成30年度内での購入を予定していると答弁申し上げました。しかしながら、土地の所有者である群馬県と調整を行ってまいりました経過の中で、一部価格の調整に時間を要したため、購入には至りませんでした。その後、本年6月に土地の売買価格におきまして事務レベルの合意に至っております。今年度中に購入する予定でございます。また、金額につきましては基金の範囲内を予定しております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 本来土地開発基金は、金額が多くて土地が少ないというのが、買ってある土地が少ないというのが本来基金の目的だと思うのですけれども、相当この土地開発基金については塩漬けの土地が多くて、現金が割方少ないということでございます。そういった中で、今後どのような形の中でこういった状況を解消していくのか。また、売却も含めて一刻も早く、この財政厳しい世の中で健全な基金にしていくのかということについて、市長からご答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 吉岡議員のご質問に答弁申し上げます。  土地開発基金につきましては、市の事業が円滑に進むよう土地の先行取得をするために設置されているというふうに認識しております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、内容を今見ますと大分長年にわたって土地の保有が続いているという案件も見受けられます。今後につきましては、土地の売却や、必要に応じて一般会計で買い戻しにより現金化を進めるなど、可能な限り健全運営が図られるように検討を進めていく必要があるというふうに考えておりますので、今後ともご指導いただきますようにお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) ぜひこの基金については健全化をしていただいて、財政上の負担にならないような対策をよろしくお願いいたしたいというふうに思っています。  以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員の質問が終わりました。  以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。 △休会について ○議長(今井敏博議員) 議事整理及び休日等のため、明20日から23日までの4日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井敏博議員) ご異議なしと認めます。  よって、9月20日から23日までの4日間、休会することに決しました。  来る9月24日午前9時、本会議を開きますから、ご参集願います。 △散会の宣告 ○議長(今井敏博議員) 本日はこれにて散会いたします。                                      (午後 1時33分)...