安中市議会 2020-09-16
09月16日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
安中市議会定例会議 事 日 程（第３号） 令和２年９月１６日（水曜日）午前９時開議第 １ 一般質問 柳 沢 浩 之 議員 金 井 久 男 議員 小 林 訂 史 議員 松 本 次 男 議員 小 川 剛 議員 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２０名） １番 金 井 久 男 議員 ２番 櫻 井 ひ ろ 江 議員 ３番 松 本 次 男 議員 ４番 金 井 登 美 雄 議員 ５番 長 嶋 陽 子 議員 ６番 武 者 葉 子 議員 ７番 小 林 克 行 議員 ８番 佐 藤 貴 雄 議員 ９番 小 林 訂 史 議員 １０番 遠 間 大 和 議員 １１番 罍 次 雄 議員 １２番 巽 久 男 議員 １３番 高 橋 由 信 議員 １４番 柳 沢 吉 保 議員 １５番 小 川 剛 議員 １６番 柳 沢 浩 之 議員 １７番 今 井 敏 博 議員 １８番 吉 岡 完 司 議員 １９番 奥 原 賢 一 議員 ２０番 田 中 伸 一
議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 茂 木 英 子 副 市 長 粟 野 好 映 総 務 部長 阿 部 哲 也 財 務 部長 町 田 博 幸 市 民 部長 清 水 裕 之 保 健 福祉 水 澤 祝 彦 部 長 産 業 政策 堀 米 純 建 設 部長 富 田 千 尋 部 長 上 下 水道 大 塚 清 隆 松 井 田 田 中 富 之 部 長 支 所 長 公 立 藤 巻 正 勝 教 育 長 竹 内 徹 碓 氷 病院 事 務 部長 教育委員会 高 橋 信 秀 教 育 部長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 須 藤 和 俊 事務局次長 岡 田 好 央 兼 議 事 事 務 担当 庶務係長兼 中 島 香 代 子 議事係主査 中 澤 和 彦 調 査 係長
△開議の宣告
○議長（
今井敏博議員） ただいまの出席議員は20名であります。よって、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時００分）
△一般質問
○議長（
今井敏博議員） 日程第１、一般質問を行います。 質問は、通告一覧表により、順次これを許します。 ◇ 柳 沢 浩 之 議員
○議長（
今井敏博議員） 16番、
柳沢浩之議員の登壇を願います。
柳沢浩之議員。 〔16番
柳沢浩之議員登壇〕
◆16番（
柳沢浩之議員） おはようございます。議席番号16番、清風クラブの柳沢浩之です。通告に基づいて質問いたします。 １項目めは、感染症対策についてであります。
緊急事態宣言が解除され、日常生活や経済活動が平常に戻り始めたのもつかの間、
新型コロナウイルスの感染者が再び拡大してきています。
新型コロナウイルスの感染者は、９月14日現在、国内では７万6,000人を超え、群馬県でも553人にも及んでいます。全国各地で感染再拡大が止まりません。 そこで、１点、
新型コロナウイルスの感染再
拡大防止対策について質問します。 ２項目目には、高齢者福祉の推進についてであります。本市の高齢化率は35％を超え、高齢化社会へと突き進んでいます。移動手段を持たない高齢者や運転免許を自主返納した高齢者は、買物や通院など日常生活に支障を来しています。移動手段として、
ドア・ツー・ドアの特性を生かしたタクシーの有効利用と生活支援が求められています。 また、高齢化の進行により、
認知症高齢者も増加傾向にあります。警察庁は、2019年に認知症が原因で行方不明届が出された人数は１万7,479人だったと公表しました。住み慣れた地域で安心して暮らしていけるための支援が必要であります。
認知症高齢者が地域で生活するための基盤づくりと、地域の中で暮らしていくために
認知症高齢者への適切な
ケアマネジメントが不可欠であります。 そこで、１点目に高齢者の移動支援について、２点目には
認知症高齢者への支援について質問します。 なお、質問は質問席で一問一答で行います。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） まず、感染症対策について１点、
新型コロナウイルスの感染再
拡大防止対策について質問をしていきたいというふうに思っております。 群馬県では、
新型コロナウイルスの感染再拡大が止まりません。本市においても、感染再拡大が発生する可能性があります。本市で発生した感染者の詳細について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。 本市の発症者は９名、うち男性は６名、女性は３名です。年代は、10歳未満１名、30代４名、40代４名、職業は、
県内企業勤務５名、
県外企業勤務１名、主婦ないし無職など３名です。感染の内訳といたしましては、感染経路不明は５名、家庭内感染が２名、別居親族からの感染が１名、陽性者と同じ事業所での感染が１名でございます。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 感染者の状況については分かりました。 滋賀県の大津市市役所では、４月に職員11人が感染するクラスターが発生し、本庁舎を12日間閉鎖して、職員を自宅待機させました。多くの業務を停止する事態に追い込まれました。また、館林市でも職員の感染が確認され、市が管理する19か所の運動施設を閉鎖しました。本市においても起こり得る事態であります。本市の職員が感染した場合の行政機能の対応について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。 職員が感染した場合でございますが、感染者、濃厚接触者の勤務場所の消毒及び職員の自宅待機等の措置が必要となります。消毒作業の間につきましては、庁舎や施設等を閉鎖せざるを得ないこととなりますが、消毒が完了し、来庁や施設利用について市民等の安全が確保できた際には、業務再開について判断することとなります。さらなる感染の拡大が懸念される場合には、その防止のため、引き続き閉鎖することが想定されます。しかしながら、窓口業務等において市民の方が必要とする業務につきましては、本庁舎と松井田庁舎の連携を図ることや、他部署の職員の応援を求めることにより、行政機能を停止させないよう対応したいと考えております。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 今行政機能を停止させないように対応していくということであります。 その中で、渋川市は
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染状況に応じて業務の優先度を決め、行政機能と市民の健康の維持を図るために
業務継続計画を策定しました。その内容は、
感染拡大防止を主眼とする
緊急対策業務と、
市民生活維持に必要な継続業務を非常時に最優先事項と定め、業務の手順や必要な人員などの各部署で
マニュアル化をしております。本市として、このような
業務継続計画の考え方について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） コロナ禍における
業務継続計画は、あらかじめ各職場の業務に優先順位をつけ、
新型コロナウイルス感染症発症者や
濃厚接触者等が内部に出た場合などの緊急時にどう対処するかを決めておくものとなります。
市民サービスに欠くことのできない業務の体制づくりとして必要であると考えております。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員）
業務継続計画が、
市民サービスに必要な体制づくりとして必要であるということであります。 本市は、
新型コロナウイルスの
感染症対応タイムラインを作成しました。
感染症対応タイムラインの詳細について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦）
タイムラインにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の第２波を想定し、スピーディーな対応が図れるよう時系列に整理した行動計画として策定いたしました。 感染症予防の担当課である
健康づくり課では、発症段階を分類し、市内での感染状況に応じた
感染拡大防止のための啓発、公表可能な情報の公開、関係施設との連絡、県、関係機関との連携と、段階に対応した動きを示しました。また、各部署においては、それぞれの部署で感染者が確認された場合を想定し、庁舎管理では消毒範囲の選定や業者への連絡、閉鎖場所の決定など、介護施設、病院では職員への移動制限や院内感染、クラスターを防ぐための外出、面会制限などを組み込んだ対応を明記しています。教育委員会においては、学校関係者が
新型コロナウイルスＰＣＲ検査を受けることになったと判明した時点から、各関係機関への連携について、フローチャートを用いた行動計画を策定しております。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 詳細については分かりました。各部署と行動計画を策定しているということであります。 ６月の第２回定例会で、
ＰＣＲ検査の実施について質問しました。答弁では、第２波の流行に備えるために、
地域外来検査センターの運営方法や
ＰＣＲ検査の導入について検討していくというふうに述べております。現在感染再拡大が進行している中で、
ＰＣＲ検査の実施について本市の考えを伺います。
○議長（
今井敏博議員）
公立碓氷病院事務部長。
◎
公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。 群馬県と群馬県医師会が集合契約を結ぶことで、医師会会員であれば委任状を提出するだけで
ＰＣＲ検査を行政検査として実施できるようになりました。さらに、唾液による
ＰＣＲ検査が認可されたことから、安中市医師会の会員のうち21医療機関で
ＰＣＲ検査が実施可能な体制となりました。
公立碓氷病院においても、
ＰＣＲ検査及び抗原検査を行政検査として実施できるようになりましたので、本市の
ＰＣＲ検査の需要を満たすことができると考えております。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 本市の
ＰＣＲ検査の需要を満たすことができるということであります。 さらに６月の第２回定例会でも、
抗原検査キットの導入について質問をしました。答弁では、
ＰＣＲ検査に比較して短時間で検査結果が得られる特徴があるので、活用方法について研究、検討をしていくというふうに述べております。その研究、検討結果について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
公立碓氷病院事務部長。
◎
公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）
抗原検査キットにつきましては、認可当初は安定的な供給に問題がありましたが、現在では供給体制も安定したため、当院では８月下旬から救急患者の抗原検査を開始いたしました。これにより、救急搬送されてきた患者が
新型コロナウイルス感染症にかかっていないことを確認してから病棟に入院させることができ、他の入院患者や
医療スタッフの安全確保に寄与しております。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員）
ＰＣＲ検査の実施と抗原検査を開始したということであります。 感染リスクの高い医療関係者や高齢者などを優先に検査すべきというふうに思いますが、考えを伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦）
ＰＣＲ検査の実施については、国の方針として検査体制の強化が図られてきております。 例えば濃厚接触者については、以前は発熱などの症状が出るまで
ＰＣＲ検査は受けられませんでしたが、現在では無症状であっても受けられるようになってきております。
ＰＣＲ検査をどの範囲まで拡充するかについては、専門家の意見も分かれているところでございます。高齢者施設の入居者や職員に対する検査につきましては、国や県の指針により対応することになります。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 国や県の指針により対応していくということであります。 厚生労働省は、全国各地の福祉施設で100件のクラスターが発生していると報じております。入所者だけでなく、職員も感染し、濃厚接触者による自宅待機が行われ、職員が足りず、対応が後手に回っています。本市として、高齢者の介護施設や障害者施設で
新型コロナウイルスの感染やクラスターが発生した場合の考え方について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦）
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国及び県からの通知により、各施設が予防対策を行っているところでございます。 本市では、２月以降にいち早く各施設に対しまして、入所者及び職員に発熱があった場合には連絡をいただくように依頼し、早めの情報収集に努めております。市内の施設において、
新型コロナウイルスの感染やクラスターが発生した場合には、国及び県の指導の下、入所者及び職員の感染の状況、濃厚接触者の情報収集に努め、入所者及び職員の
感染防止対策を講じ、入所者が不便とならないように、県と連携して入所者の支援を行ってまいります。今後も関係機関と連携を図りながら、
感染拡大防止に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 関係機関と連携しながら、今後も感染防止に努めていくということでありますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 本市の
新型コロナウイルス感染症の軽症患者や重症患者が発生した場合の受入れ態勢と治療方法について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 感染症への対応は、県、安中保健所が行うこととなっております。 陽性者が判明した場合は、安中保健所が２次医療圏内の指定病院に受入れの依頼をします。今後全県を対象とする
病院間調整センターが
ベッドコントロールを行っていく予定となっております。重症患者や最重症患者の受入れは、対応可能な機器や、その機器を扱える熟練の
医療スタッフが10人近く必要となるため、市内の医療機関では対応は難しいと考えられます。市としては、今後の感染者の発生状況により、軽症者の受入れ態勢の整備や心のケアを含めた支援体制を整える必要があると考えております。国や県の動向を注視し、引き続き検討を進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 軽症患者の受入れ態勢の整備、そして心のケアの支援体制を整える必要があるということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
新型コロナウイルスの感染再
拡大防止対策をしっかりと徹底して、市民の生命と生活を守るために万全の体制づくりをお願いしたいというふうに思っております。また、
新型コロナウイルスの感染患者の人権を保護するための条例を策定している自治体も増えております。本市も、感染症対策と感染患者の人権の保護に関する条例の制定をぜひお願いしたいというふうに思っております。 それでは、続きまして２項目めの高齢者福祉の推進についての１点目で、高齢者の移動支援について質問させていただきます。まず、本市の高齢化率は、令和２年３月31日現在で35％を超えています。地域別の高齢者数と高齢化率、さらには地域別の
後期高齢者数について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 令和２年３月31日現在の65歳以上の人口及び高齢化率でございますが、市全体といたしましては高齢者の人口は２万44人で、高齢化率は35.05％でございます。旧安中地域では１万4,602人、高齢化率は32.91％、旧松井田地域では5,442人で、高齢化率は42.44％でございます。 次に、後期高齢者の人口でございますが、市全体といたしましては人口は１万258人でございます。旧安中地域では7,335人、旧松井田地域では2,923人でございます。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 現状については分かりました。 高齢者の運転免許証自主返納した理由は、運転の必要がないだかとか、あるいは身体の機能の低下を自覚する、家族の勧め、適性検査の結果などなどが理由として挙げられます。
自主返納者数は、年々増加傾向にあると思っております。平成28年度以降の
運転免許証返納者数の推移と、返納後の
タクシー利用券の有効利用について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦）
高齢者運転免許証自主返納支援事業として、65歳以上で運転免許証を自主返納した高齢運転者に対しまして、
運転経歴証明書の発行手数料を補助しております。運転免許証を自主返納した件数の推移につきましては、平成29年度215件、平成30年度211件、令和元年度251件となっております。自主返納者に配布された
タクシー利用券の利用状況につきましては、平成29年度が21枚、平成30年度が55枚、令和元年度が116枚使用されております。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 状況については理解しました。 本市の
タクシー利用券が、旧安中地域と旧松井田地域では対象者及び補助内容が異なっております。
タクシー利用券の利用状況と補助金額について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 令和元年度の
タクシー利用券の利用状況につきましては、利用枚数が５万7,894枚、補助金額が3,276万3,630円となっております。旧安中地域の利用枚数は４万5,989枚、補助金額は2,299万4,500円、旧松井田地域の利用枚数は１万1,905枚、補助金額は976万9,130円でございます。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 利用状況と補助金額については分かりました。タクシーは、他の
公共交通機関と違って
ドア・ツー・ドアの特徴があります。
タクシー利用券を統一するために、今見直しを検討されているというふうに思っております。その検討されている
タクシー利用券の内容について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 現在
タクシー利用券助成制度は、旧安中地域と旧松井田地域で合併前の制度をそれぞれ異なった内容で実施している状況でございます。 制度の検討に当たっては、利用者からの聞き取り調査を行い、
タクシー利用券事業検討委員会を昨年度３回開催し、制度の統一に向けた検討を進めてまいりました。検討委員会におきましては、対象者、対象年齢、地域別、交付金額、使用枚数などについて検討していただきました。これを基に、新たな制度の確立に向けた検討を進めているところでございます。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 検討内容については理解しました。 路線バスなどの
公共交通機関の充実をこの間目指してきたというふうに思っておりますが、高齢者からは利用しづらいだとか、あるいは停留所まで行くのが大変だというような不満の声が出されております。他方、タクシーは
ドア・ツー・ドアの特徴と高齢者へのサービスの提供を含む移動手段として利用が求められております。本市としての考え方を伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦）
タクシー利用券につきましては、高齢者の移動手段としては大変重要な施策だと考えております。制度の統一を図り、より利用しやすい高齢者の移動手段として、継続して実施していきたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 今、より利用しやすい高齢者の移動支援として継続して実施していくということで述べておりました。だけれども、私は新たな施策として、後期高齢者の移動に限り、
ドア・ツー・ドアの特性を生かして、市内限定でワンコインで乗車できる
タクシー運行の開始を提言したいというふうに思っておりますが、本市の考えを伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 現在
タクシー利用券につきましては、後期高齢者の方も含め、多くの方々にご利用いただいております。まずは、制度の統一化実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ワンコインで乗車できる
タクシー利用についてのさらなる可能性につきましても、今後の課題として検討させていただきたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 高齢者の移動手段を充実させていくために、やはり
ドア・ツー・ドアの特性を生かした、ワンコインで乗車できるタクシーの運行を図れることを要望したいというふうに思います。 続きまして、２点目の
認知症高齢者への支援について質問させていただきます。まず、第２次安中市総合計画の中で高齢者数の増加や高齢化の進行により、要介護認定者が増加傾向であります。７か所の
特別養護老人ホームに対して、入所待機者がいる状況であります。
介護サービスの多様化やニーズの変化に対応するとうたわれております。要介護認定者へのサービスの現状について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 令和２年３月末現在において、要介護認定者は前年同時期に比べ101人増加で3,452人となっております。令和２年５月１日現在で
特別養護老人ホームの待機者は、前年同時期に比べ62人減の213人となっており、うち在宅での待機者は76人となっております。 本市の令和元年度の
介護サービスの特徴としましては、
居宅サービスにおいては訪問介護、訪問看護、通所介護の利用増が大きくなっておりますが、
サービス提供事業所の整備状況については充足しているものと考えております。
地域密着型サービスにおいては、
認知症対応型生活介護と
地域密着型通所介護が増加しており、今後利用者の動向を見据え、整備について検討してまいりたいと考えております。
施設サービスについては、
介護老人福祉施設、
特別養護老人ホームの利用者が増加していること、待機者の問題を解消するため、
次期介護保険事業計画期間における増床について検討しているところでございます。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 今待機者の問題を解消するために、次期介護保険事業計画で増床について検討しているということであります。 高齢化が進んでいく中で
認知症高齢者も年々増加しており、2025年には730万人に上ると言われております。高齢者の５人に１人が認知症になると推計されております。本市の
認知症高齢者の現状について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 令和元年８月１日から令和２年７月31日までの期間での介護認定調査者数3,008人中、認知症状がある方は1,671人でした。本市においても、国の推計と同様に年々増加の傾向にあると推測しております。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 現状については分かりました。
認知症高齢者の徘回症状などのトラブルで、行政への相談件数とその内容について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 地域包括支援センターでは、
認知症高齢者の相談事例として、物忘れや病院の受診方法、薬の内服を嫌がる場合の対応、
介護サービスの利用など様々な相談を受けており、徘回症状などのトラブルに関しての相談もございます。 認知症に関する相談件数は、平成29年度170件、平成30年度218件、令和元年度480件と年々増加しております。今後も相談内容に即したサービスなどに関する情報提供を行ってまいります。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 徘回症状などのトラブルに関する相談もあるということであります。
認知症高齢者の事故防止のために、ＧＰＳ機能を活用し早期発見につなげる、
認知症高齢者等見守り支援機器貸与事業が実施されております。徘回症状による行方不明者などの発見についての成果と課題について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 徘回高齢者等事前登録制度に登録された人を対象に、見守り支援機器としてＧＰＳ機器端末を貸与し、所在不明時などの緊急時にご家族に位置情報をお知らせし、対応を迅速に行えるようにしております。 現在徘回高齢者と事前登録制度の登録者は延べ27人であり、うち４人の方に貸与しております。課題としては、ＧＰＳ機器を
認知症高齢者が常に身につけていただく必要があるという点と、使用に当たっては携帯電話と同じく充電が必要となるため、家族の方の援助が必要であるという点がございます。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 今その事業の成果と課題については分かりました。
認知症高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、認知症を正しく理解し、
認知症高齢者や家族の生活を支援していく認証サポーターが養成されております。平成26年、私の一般質問で認知症サポーター養成講座の開催について質問しました。答弁では1,146人が受講を修了し、今後高校生にも実施していくというふうに述べております。その現状と活動内容について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 本市では、平成18年度より認知症サポーターの養成を行っております。また、平成30年度からはステップアップ講座も実施し、より地域で認知症の人や家族の方に対して、地域においてより具体的に支援活動ができるよう、上級サポーターの養成を開始いたしました。 また、徘回ＳＯＳネットワーク協議会や小中学校長会等に講座受講の依頼を行い、幅広い年齢層や職域においても普及啓発を行っております。受講した人は、地域包括支援センターが開催する認知症カフェ、あんなかオレンジカフェや脳の若返り教室などの事業に補助要員として参加したり、市内に認知症カフェを設置し運営したりしております。また、徘回高齢者への具体的な声のかけ方なども講座で実践するため、地域での見守り活動も以前よりも強化していただいております。 認知症サポーター数は、令和元年度受講者456名を含め、現在3,522人でございます。また、昨年度までに、小学校で391人、中学校で280人、高校で45人が受講しております。市内小中学校や企業等に積極的に受講に対しての周知を行い、今後も幅広い年齢層の方々に受講していただきたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 今現状と活動内容というのは分かりました。 また、平成26年の一般質問でも、ＧＰＳの活用と新たな支援事業の考えを質問しました。答弁では、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示した認知症ケアパスの作成と普及を推進していくというふうに述べております。認知症ケアパスの作成状況について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 認知症の状態や、進行の程度に応じた適切なサービス提供の流れを分かりやすく示したケアパスを平成29年度に作成し、毎年増版しております。令和元年度は500部作成し、相談窓口や民生委員、サロン、市内の事業所等に配布し、認知症に関する正しい情報を広く周知しております。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 認知症ケアパスを作成して、認知症に関する正しい情報を周知していくということであります。 第２次安中市総合計画の中で、認知症への理解を深めるための知識の普及啓発、認知症の状態に応じた適時適切な医療、介護等の提供、早期診断、早期対応のための体制整備や家族への支援の強化がうたわれております。具体的な取組について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 具体的な取組として、認知症に関して不安や心配事のある人やご家族、関係者等を対象に、医師による相談会を実施しております。令和元年度は２回開催し、合計８名の方が参加されました。今年度は、来年１月に開催予定でございます。 また、認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築しております。認知症初期集中支援チームとは、多職種のチーム員が複数名で認知症の人やその家族を訪問し、初期の段階で集中的に支援を行うもので、市内医療法人に委託してございます。令和元年度の支援件数は11件でございます。 その他、認知症についての悩みを分かち合い、専門職から助言を受けるなどの情報交換を目的とした気軽なお茶飲み場としての認知症カフェ、あんなかオレンジカフェを年間10回開催しております。今年度は、
新型コロナウイルス感染予防を考慮して、年度の前半の開催は見送りまして、９月から６回開催予定となっております。今後とも、
認知症高齢者の早期発見と支援の強化を図ってまいります。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員。
◆16番（
柳沢浩之議員） 大体内容については分かりました。 でも、今後高齢化社会が進んでいく中で、行政と地域が密接に連携して、
認知症高齢者を地域ぐるみで見守る体制を確立ししていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
今井敏博議員）
柳沢浩之議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前 ９時３４分）
○議長（
今井敏博議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前 ９時５５分） ◇ 金 井 久 男 議員
○議長（
今井敏博議員） 次に、１番、金井久男議員の登壇を願います。 金井久男議員。 〔１番 金井久男議員登壇〕
◆１番（金井久男議員） １番、日本共産党安中市議団、金井久男でございます。通告に従いまして、質問してまいりたいと思います。 今市民の多くの皆さんは、様々な分野でこれまでと違った生活様式の下、経験したことがない生活を余儀なくされています。新型コロナ感染症の影響下にある社会です。この中で、見過ごせない動きも起きていると聞きます。前段の議員の質問と重複する箇所もありますが、私は、
新型コロナウイルス感染症、今後の市民への対応を中心にしてお尋ねしてまいります。 もう一項目めは、今懇談会などで市民の関心が非常に高まっている新庁舎建設問題です。 ２つの項目で、質問席から一問一答でお尋ねしてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策、今後の市民への対応についてということで伺ってまいります。 最初に、
介護サービスの分野における利用料の加算措置について伺います。今高齢者が
介護サービスを利用する場合、デイサービスやショートステイなどを受けたとき、利用料を２ランク上の基準で払わされるという取扱いが行われていると聞きますが、実態はどうなっているでしょうか。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。
介護サービスにおける利用料の加算措置については、厚生労働省の事務連絡、
新型コロナウイルス感染症に係る
介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて、第12報において示されております。ここでは、通所系サービス事業所と短期入所系サービス事業所について、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位を算定する取扱いを可能としております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） どんな根拠でこの措置が取られることになったのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 加算措置の根拠につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点からの措置となります。 施設における利用者へのサービス提供時の
感染拡大防止対策が重要視される中、様々な対策を実施しつつ、発生を抑えながらサービスを提供し続けている事業者に対する適切かつ柔軟な評価のための措置でございます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 簡潔に言えば、いわゆる施設が利用者を受け入れるために消毒だとか検温だとか、予防に手間がかかると。その経費を利用者に負担してもらおうと、こういうことだと思うのです。どう考えても、コロナ予防を理由にして利用者に余計な負担を強いるものではないかと。利用者にとっては、感染を心配しながら、さらに利用料もわずかですけれども、上乗せされるというようなことは私は不合理だと思いますし、許されないと思うのですけれども、他県の市町村においては自治体でこの上乗せ部分を負担しているところもあると聞きます。経費の上乗せはやはりやめるべきではないかと思いますが、改善の余地はあるのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） この取扱いにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への事業所の対応を適切に評価する観点からの措置となるため、あくまで事業者に対する措置となります。 また、利用者からの同意は、サービス提供前に十分な説明を行った上で得ることが望ましく、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う際には、サービス事業所及び居宅介護支援事業所のいずれかにより、同意取得を行う必要がございます。なお、利用者のうち、自己負担額上限までサービスを利用されている方については、自己負担分の請求が増額したとしても高額
介護サービス費として返還されるため、本人負担は変わらないと考えております。負担増への対策につきましては、国の動向を見据え、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 現場の利用者の同意が必要だというふうな理屈をつけているのですけれども、実際には利用している施設でお願いされれば、なかなか拒否する人はそうはいないと思います。同意しなかったという利用者がいたということも聞いておりますけれども、やっぱりこういった措置は撤回するべきだというふうに思いますので、そういった対応をお願いしたいと思います。 ２つ目の保育現場の勤労者への対応について伺います。これまでも伺ってまいりました保育園あるいは学童保育などでは、幼児との接触は３密は当たり前。子供の感染や本人の感染も気にしながら、必死な思いでこれまで勤務されてきたこれまでの経過を把握しているでしょうか。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 保育施設や学童保育では感染予防対策を徹底しつつも、密を避けることが困難な状況の中で大変ご苦労されている状況であったと承知しております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） コロナの影響の中で必死に頑張ってこられた、こういうやっぱり苦労されてきた現場の皆さんにこそ、慰労的な給付が行われるべきではないかと前にもお尋ねしましたけれども、実際今の現状はどうなっているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 保育施設では、感染症対策に必要な備品購入経費などについて、また学童保育では午前中から開所するための経費や人材確保等に要する経費、また感染症対策に必要な備品購入経費などについて対応しております。 慰労的な給付につきましては、今後の状況を見ながら慎重に検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは、市長に伺います。 コロナ感染症に対応して、今国の対応とすれば、医療現場の方たちには患者を受け入れる施設が20万円、それ以外の施設は10万円、介護施設などの介護福祉士さんなどには今後５万円が慰労金として給付されると言われています。なぜ保育関係の皆さんにだけ慰労金を出してあげることができないのでしょうか。先日の補正予算では、ＧＩＧＡスクール事業にコロナ対策臨時交付金から３億円ほど使われるということは審議で明らかになりました。本来やはりこういうところにこそ手当てが優先されるべきだとは思いませんか。こういったところで給付することこそ、私は子育て支援だというふうに思いますが、見解を伺います。
○議長（
今井敏博議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 先ほど部長申し上げましたが、保育現場、また学童保育の皆さんも本当に大変なご苦労されて事業を実施していただいて、本当に感謝を申し上げます。私もその後、様子を伺ったり、慰労のために学童保育の皆さんに訪問させてもらいましたが、本当に皆さんが工夫をされて、一生懸命子供たちのために、またご家庭のためにお仕事をされていたことを改めて感じることができました。 慰労金ということでございますが、国も様々な検討を重ねて、実施できることからしているということだと思っております。その中で、こういった市町村において慰労金ということでございますが、そのことも含めまして、まだまだコロナ対策は私は終わっていないと思いまして、恐らく国もさらなる交付も考えていると思いますので、そういったことも併せまして、さらに検討を続けていくということで実施していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは、３番目の４月28日以降に生まれた新生児に対する給付対応ですが、昨日の質問、それから答弁の中でもございました。４月28日以降の８月31日までの新生児、生まれた方が85人と聞きました。恐らく年度末までに250人くらいかなと想像しますけれども、国のコロナ対策は、世界のほかの国に比べても非常にお粗末であり、遅いといった批判があります。市民の中には、職場にお客が来ないので、大幅に休暇を取らされる。外出するな、旅行に行くな、趣味の習い事もできない、イベントもキャンセルといった中で、収入も落ち込んでいる上にストレスがたまる一方。定額給付金をあと２、３回頂きたいといった笑えない声もございます。 線引きというのはいつも厳しいものであることは分かりますが、感染症が２波、３波といった不安の中で頑張っている新生児、４月28日以降に生まれた子供たちに対する給付を決めた自治体もございます。当市では何もないということなのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 特別定額給付金は、
緊急事態宣言の下、国の施策として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行うために実施されたものでございます。 ４月28日以降にお生まれになった新生児に対する給付などにつきましては、子育て支援の観点も踏まえて、今後の検討課題としてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 今も出産を控えて、厳しい中で頑張っておられる妊婦さんも、大変な思いで子育てをしていると。今後もそういう実態もあるわけです。国の臨時交付金の予備費が10兆円程度、さらに補正されると聞いています。こうしたところで手当てをすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 現状では、妊娠中や出産後の支援といたしまして、産前産後ホームヘルプサービス事業やファミリーサポートセンター事業などの従来の子育て支援サービスを希望される方に適切に提供できますよう、サービスの充実に引き続き努め、子育て支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 次の４番目の医療・介護・福祉現場等の
ＰＣＲ検査の実施につきましてお聞きします。 私たちは８月の末、群馬県医師会長との懇談をしまして聞きましたところ、群馬県は既に全県下で480か所ほどの
ＰＣＲ検査が可能になったと、その当時聞きました。感染を疑う患者が出た場合、病院などの受入れ態勢はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） ＰＣＲ検査を行政検査として行うには、県との委託契約が必要でしたが、現在県と県医師会が集合契約を締結しましたので、医師会員であれば、委任状を提出するだけで
ＰＣＲ検査を行政検査として実施できるようになりました。さらに唾液による
ＰＣＲ検査が認可されたことから、安中市医師会の会員のうち、21医療機関で
ＰＣＲ検査が実施可能な体制となりました。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 要するに現在では、もし疑わしい患者さんがおられれば、初診料だけで
ＰＣＲ検査を受けることができると、こういう状態まで来たわけです。 私たち共産党は安倍元首相に対して、
ＰＣＲ検査の抜本的拡充について申入れを行いました。それは、国の責任でやっぱり徹底した検査を行って、感染力のある無症状者を早く見つけて隔離、保護することこそ、最も感染を防ぐ鍵になっているからです。特に高齢者やその他、接触する分野の方、保育に従事する人など全ての方々に定期的な検査を実施して、感染防止を図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 施設利用者や施設と職員の感染予防として、平時に陽性者を見つけるための検査体制としての
ＰＣＲ検査でございますが、対象者、検査費用、検査期間の設定等、各関係機関と協議し調整を図るなどの必要があると考えております。 感染予防対策としての
ＰＣＲ検査の導入については、今後の国、県の動向も注視しながら検討してまいります。入所、通所者、入院患者の方が安心して治療や生活をしていただけるよう、ウイルスを持ち込まない、蔓延させないための啓発や、感染予防のための物品の支援を検討していきたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは、大きい項目、２項目めの新庁舎建設についてに移りたいと思います。 最初に、市民懇談会なのですが、この進め方につきまして、市民からの感想では幾つかの疑問が出されています。まず、当初から公募の市民が１人ということなどおかしいのではないかといった声のほか、その後急に３人に増えた、そういった経過も市民に十分知らせないなど、事務局はとても熱心に取り組んでいるわけですけれども、非常に残念です。総体的に市民の中には、懇談会の運営に疑問を持たれている方たちもいると私は感じました。 そこで、まず公募委員の選出経過について、当初１人だったのを３人に増やした理由について、まず伺います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 安中市庁舎に関わる市民懇談会の公募市民委員は合計で５人います。そのうち大学生２人は募集枠を分けて募集いたしました。議員ご指摘のとおり、当初「広報あんなか」令和元年12月号の募集記事においては、そのうち大学生以外の方の募集を１人としておりました。広報掲載後、応募者が多く、事務局にてさらにより広く市民の方々のご意見を頂戴することの重要性を鑑み、再検討した結果、大学生以外の公募市民委員の数を１名から３名に増員させていただきました。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） そうした大事なことがころころと変わっていくということに対して、市民はやはり不信を招くのではないかと思います。 私は、３回目の懇談会を傍聴させていただきました。今後の計画では５回で終了ということのようですけれども、３回目の様子を見ていても、各委員の皆さんがいろんな意見を出されておりましたから、これを果たしてどのようにまとめるのかなということで非常に心配なのですけれども、その点についてはどこまで結果を求めるのか、伺いたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 安中市庁舎に関わる市民懇談会は、本日現在計３回会議を開催しております。これまで主に現行庁舎の現状と課題の把握についての意見交換や、市役所庁舎の機能、役割に何を求めるかについて意見交換を行っていただきました。 次回の会議では、これまでの皆様の意見を基にした提言書の素案をお示しすることと、庁舎に関する今後の方向性についても意見交換をしていただく予定でございます。最終的には提言書としてまとめ、市長に提出することとなります。市としては、市民懇談会からいただきました提言書の内容を十分に尊重させていただきます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 市民の中には、やり取りを聞いている中で、当局がある程度予定している結論に意見誘導しているのではないか、そんな意見もあるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 議員ご指摘のような特定の意見に誘導していることは一切ございません。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） ２つ目の事前準備組織の報告について伺ってまいります。 市民が疑念を持たれたのは、まずかつての平成29年度の事前準備組織の報告がありました。議会でも私も質疑をしましたけれども、その当時の市長の結論としては、まさに白紙状態だとされておりましたけれども、今回の懇談会の初めにこの報告が委員の皆さんになされたことに一つの原因があると私は思うのですけれども、この報告をまず委員に説明したのはなぜでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 報告書の内容は、庁舎の建設場所、規模、財源、構造など庁舎の在り方についてご意見をいただくに当たり、必要な検討項目、論点が整理されている点で参考になると思われるため、紹介したものでございます。なお、あくまでも参考資料であり、この報告書の内容、検討結果に拘束されることはないと断った上で説明したものでございます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 参考といいましても、一般の市民の皆さんが事務局から示され、説明されれば、この報告書を基本にやはり意見が一定程度偏っていくものではないかと思います。 逆に見て聞いておりましたら、松井田町の旧庁舎の支所、あるいは既存の施設の見学等も説明も不十分ではないかと思いました。委員には、本当に白紙の状態から、現在の全ての施設を見ていただいてから意見を求めるべきだったのではないかという意見もありますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 委員の皆様には、この報告書の内容については参考としますが、拘束されることはないものと考えておることを資料に記載し、かつ第１回会議での資料紹介時に申し上げ、自由にご意見をいただきたい旨を申し上げております。さらに第３回会議の議事に入る前にも事務連絡として再度説明し、会議全体においても事務局の姿勢に変更はございません。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは、次の分散型庁舎の在り方について伺ってまいります。 まず、耐震強度不足の建物についてです。ある新聞報道で、職員が危険建物の中で働いていると掲載されて話題を呼びましたが、実態についてお知らせください。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 旧庁舎が建築から61年、中庁舎が51年経過する中、平成18年度に実施した耐震診断では、耐震性能ランクで旧庁舎がＤランクで、耐震性能が非常に低く大規模な改修が必要、中庁舎がＣランクで、耐震性能が低く補強が必要と診断されております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 今説明のあった旧庁舎、中庁舎ですが、耐震強度に危険性があるという庁舎をいつまでそのまま使い続けるのか。市民の中には、すぐにでも避難計画を策定することこそ先決ではないかという意見もありますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 旧庁舎、中庁舎は耐震強度に危険性がある状態であるため、このまま使っていくのは大変厳しく、対応が必要であると認識しております。 そのような中で、どのような整備が望まれるのか、安中市庁舎に関わる市民懇談会の中で幅広くご意見をいただいた中で、今後の方向性を見出していきたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 老朽化しているこの旧庁舎と中庁舎にある重要な部署、あるいはもし損害が大きい設備などについては何が存在しているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 旧庁舎と中庁舎には、危機管理課内に非常時における衛星回線などが設置されています。また、１階には防災無線室、２階には市の電子データを保存しているサーバー室など、災害時の事業継続に重要な設備などがございます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 災害時等に最も重要な対策本部が置かれる場所、あるいは防災無線、サーバー室などがあるという、こういった重要な部署があるのに、やはりすぐにでも安全な施設に分散させることが優先されるべきであり、危険なものは早く移転すべき。何もせず、もし大地震等で古い庁舎が崩壊したら、市の責任も問われるのではないかというふうに思います。早期な対応を考えていただきたいと思います。 次に、仮設庁舎の是非につきまして伺ってまいります。懇談会の説明の中で、仮設庁舎の費用が説明されました。その資産額の根拠は何だったのでしょうか。また、３回目の懇談会の中で委員の中から、仮設庁舎にお金をかけるよりは、安高跡地に新築するほうが安いのでといった意見も出ました。こういったものも、仮設庁舎の費用のことから意見誘導になるのではないかという声もありますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 第２回市民懇談会の際に委員の方から、概算で構わないので、試算できないか求められたものに対し回答する形で紹介させていただいたものでございますので、事務局として何ら意図はございません。 根拠につきましては、近県の市役所の事例は、各市のホームページに掲載されておりました数値等を基に、市内の学校施設の事例は過去の実績値を紹介したものでございます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） オブザーバーの方から秋田県能代市の調査の例が述べられました。 能代市では、旧庁舎のすぐそばにあった小学校の校舎、廃校になっていた校舎を仮庁舎として使用して、仮設庁舎は建設しなかったというふうに聞いています。そこで、仮設庁舎にするために、旧庁舎よりも14年新しい旧安中高校の校舎、これを活用することも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 仮設庁舎を新たに建設する必要性につきましては、現時点ではっきりとしたことは申し上げられませんが、現行庁舎と近接している旧安中高校を活用することも検討する可能性があるかと思われます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） ぜひ検討の選択肢に入れていただきたいと思います。 それでは、次に既存施設の活用につきまして伺ってまいります。共産党議員団では、既存施設を最大限に活用していったら、旧庁舎、中庁舎にある庁舎の機能を移して、仮設庁舎は必要ないのではないかといったことを試行錯誤しまして、現在ある既存の施設で活用できるものを洗い出してみました。例えば松井田庁舎に議会関連の機能を移転する。新しい議場もありますし、基幹集落センターの会議室も活用できます。谷津庁舎には２課、３課が移転できると思います。新庁舎の、新しい庁舎の２階、３階の会議室、委員会室を一時事務室に改築して、２課、３課を移転させる。そのほか、松井田支所に隣接している保健センターなどの活用、その他先ほどの旧安中高校の校舎もあくまでも一時的な移転で分散させた上で、旧庁舎、中庁舎を解体、再建築する。こういった財政節約のために検討の余地があると私たちは考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 既存施設を最大限に活用した場合に、仮設庁舎の建設が不要になるかどうかにつきましては、先ほどの答弁と同様に、現時点でははっきりとしたことは申し上げられませんが、仮設庁舎の建設とのコスト比較などを含め、検討する必要性があるかと思われます。 なお、会議室などとして現に利用しているスペースを、事務室として一時的に利用する際には、庁内外の会議、来客、打合せスペースの減少による業務上の支障の程度についても十分に検討する必要があるかと思われます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 旧庁舎、あるいは中庁舎の解体をして、再建築は最小限にして、再度本庁機能を移転する。あるいは、そのまま事務が続けられれば、本当に最小限必要なものだけを再建するということは可能ではないかというふうに思いますし、仮庁舎の建設が不要になれば、懇談会で示されましたけれども、２億円から３億円の費用の節約になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 当市に限らず、全国的に地方公共団体は厳しい財政状況の中、多くの市有施設が更新時期を迎えております。そのような中で、できる限り財政負担を少なくすることは、どのような整備の方向性になっても必要なことであると認識しております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 次に、引っ越し費用について伺います。 当然事務室を移したり、何かする場合には引っ越し費用が出るわけですけれども、通常の引っ越し費用はどの程度というふうに試算しているのか、あるいは何を根拠にしてこういった費用を算定していくのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 引っ越し費用につきましては、新たな場所に建設する場合は１回の引っ越しが必要となりますが、いずれにいたしましても具体的な整備計画を策定する段階で検討することとなると思われます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 先ほどの私の提案では、移転による引っ越し費用は大方２回になるかというふうに思いますけれども、それでも仮設庁舎を造るよりは節約になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 議員のご提案の方法によりますと、２回の引っ越しが必要となりますが、１回の引っ越しの場合と、仮設庁舎の建設とのコスト比較ということの問題になってくるかと思われます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 過疎化が急速に進む町になってしまいました。特に松井田町は非常に深刻です。人口が減り、農地の耕作放棄地が急増しております。空き家も急増して、まさに目を覆いたくなるような状況になっています。これ以上過疎を深刻にしないためには、私はやはり松井田庁舎の機能を今よりも充実させていく。そして、能代市のような分散型でいくべきではないかと。今はオンライン会議などの実施は普通になってきておりますから、こういったことの徹底で、分散庁舎での行政は十分可能になっていくと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 松井田庁舎の利用を含めて分散型の必要性につきましては、市民懇談会におきましても感染症対策の観点などからご意見をいただいております。 いずれにいたしましても、できるだけお金をかけずに、使えるものを有効利用することは検討する必要があると考えております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは、最後の（３）ですが、建設財政計画の中で建設計画の基礎となる財源等について伺ってまいりたいと思います。 まず、庁舎建設の基礎となる財源は何に求めているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 一般的には、基金や起債が考えられます。本市の場合、基金は庁舎建設基金と地域振興基金があります。また、令和７年度までに供用が開始される場合には、合併特例債の起債が可能となります。地域振興基金の現在高は約16億円ございますが、合併特例債を充当して積み立てていることから、取り崩す場合には償還した合併特例債の金額までが取り崩すことが可能となります。令和７年度中には完済する予定でございますけれども、現時点では９億円、来年度は約10億円の取り崩しが可能となる状況でございます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 先ほど言いましたけれども、人口減少、それから今年の新型コロナの感染症の影響、それによる税収減は明らかになりつつあります。現在でも市民１人当たり40万円の市債残高を持っています。市民は非常にこれ以上の借金はすべきでないと心配しております。できるだけ節約をする方向でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 庁舎整備につきましては、今後議論が深まるものと考えておりますが、可能な限り財政負担を軽減できる方向が望ましいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 次に、起債に頼らないで建設する計画についてです。 平成の大合併によって、この平成の合併の誘導策として、この合併特例債という仕組みができました。合併特例債の借入れ計画について、現時点でどのように考えているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 庁舎整備の財源として起債を充てる場合、合併特例債が最も有利な起債となります。令和元年度の決算状況と本年度予算の状況から、合併特例債の残りの起債可能額は約37億円余りとなります。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） かつての市の人口が右肩上がりで税収も増えている時期ならば、起債に頼ってもいいかもしれませんけれども、今後人口減少などで財政事情は厳しくなるのは目に見えています。これ以上やっぱり借金に頼らない計画を立てるべきではないかと思います。 37億円と言いますけれども、これから本当に必要になる市民のための費用、こういったものも起きてくるはずです。全額この37億円は借りなくても済む財政運営を視野に入れて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 起債には、財源を補うという目的のほかに、市民の皆様が将来にわたって利用する施設は、将来の世代にも公債費として負担していただくという意味合いもございます。起債せずに整備する場合、今の世代と基金として積み立てた過去の世代のみの負担となりますので、庁舎整備におきましてもある程度の起債は必要ではないかと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 市民の多くの皆さんは、やはり孫子にこれ以上の借金を残したくないというのが本音であります。今使える財源で最低限必要な庁舎をと願っているわけです。 ３番目、最後の長期展望に立ったまちづくりですが、40年後の人口が市の人口ビジョンで、出生率が回復したとしても人口が３万人と推計されているわけです。５万人の市の基準というものも崩れる。こういった将来の市の在り方についてもしっかり展望して、計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 将来的な人口減少、ＩＣＴ技術等の急速な発展、また現在のコロナ禍の状況など、将来予測には様々な要因が絡み、想定しにくい部分も多々ございます。しかしながら、地域全体のコミュニティーの在り方、市民生活……
○議長（
今井敏博議員） 答弁中でありますが、金井久男議員の持ち時間が終了いたしましたので、金井久男議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時３５分）
○議長（
今井敏博議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時５５分） ◇ 小 林 訂 史 議員
○議長（
今井敏博議員） 次に、９番、小林訂史議員の登壇を願います。 小林訂史議員。 〔９番 小林訂史議員登壇〕
◆９番（小林訂史議員） 議席番号９番、新政会の小林訂史です。通告に従いまして、４項目について質問をしていきます。 １項目め、防災についてですが、９月１日が防災の日ということですし、先々週も台風が九州地方に上陸し、大雨、強風による被害があり、これからが台風のシーズンとなり、去年の台風19号のときのような河川の氾濫や土砂災害、堤防、橋梁の危険度も増えてくると思われます。また、秋の交通安全運動が９月21日から始まります。交通安全についても、身近な道路標示やカーブミラーといった危険を知らせるものがあります。正常に機能しないと事故に直結しますので、その点検、修繕も非常に大事になります。その他、老朽化の市有施設の危険箇所や通学路の危険箇所、ハザードマップの更新など、防災全般について伺っていきます。 ２項目め、太陽光発電についてですが、本市においては太陽光発電施設の設置が非常に多いと思います。太陽光パネルの耐用年数は約20年と聞いております。設置業者が倒産したりして、パネルがそのまま放置される場合があるということも聞いたこともあります。そのようなことになれば、非常に危険な状態にその地域はなりますので、設置条例も含め、現状と今後について伺います。 ３項目め、総合射撃場について、当初の開場予定は今年度の４月でしたが、工事が遅れ、７月に開場という説明が関係者や地域住人に対してありましたが、いまだに開場はしておりません。その後について、県からの説明があったと思いますので、現状と今後について伺います。 ４項目め、市内業者育成についてですが、今回は
新型コロナウイルス感染症拡大により、経営状況が悪化している市内業者に対して、どのような対策を取ったのか。また、今後のさらなる対策について伺います。 以上、４項目について一問一答方式で質問席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） では、初めに防災についての碓氷川河川整備計画についてですが、以前の増田川ダムが頓挫し、そこで堤防整備での対応となったと思われますので、その点について、去年の台風19号のときには碓氷川の下流域では避難した住民が多く、台風シーズンになりますと河川の氾濫や堤防の決壊など、地域住民が非常に不安になっております。スーパー堤防の早期完成を求めているのが現状です。 県事業の碓氷川、中宿地区の堤防について、今現在の状況について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 群馬県の碓氷川圏域河川改修計画により、１級河川碓氷川の中宿地区においては、平成29年度から堤防や橋梁等を含めた調査が行われ、平成30年度から平成31年度にかけて地元説明会が行われました。市も説明会に参加して事業内容を把握するとともに、市からの意見、要望等を伝えてきたところです。現在用地測量や建物等も調査が行われており、今年度末より用地買収に入る予定と聞いております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 堤防が早期に完成できるように、市の担当課も最大限の協力をお願いいたします。要望です。 次に、堤防が完成できると同時に、湯の入橋の架け替えが必要になります。その湯の入橋の架け替えについて、今現在では軽自動車がやっとすれ違いできるかどうかなので、歩行者がいれば大変危険な状況が続いております。そういったことから、湯の入橋についてどのような橋になるのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 県の堤防整備により、湯の入橋の架け替えが必要となることから、平成29年度より橋の基本条件、幅員や取付け道路について、県と市で協議を重ねてまいりました。今年度には、橋梁詳細設計がまとまり、令和３年度から工事着手の予定と聞いております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 令和３年度に工事着手予定ということでありますが、ぜひ湯の入橋が普通車が余裕を持ってすれ違いができるような、また歩行者が安全に行き交いできるような橋になるよう、よろしくお願いいたします。要望です。 続きまして、道路・橋梁についてですが、老朽化で危険な箇所が結構あると思われますので、その点検、修繕はどのようになっているのかについて伺います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 橋梁、トンネル、法面、舗装、道路附属物など、道路ストックの老朽化が懸念され、全国的に総点検が行われるようになり、市でも平成26年度から総点検を行っております。 特に重要構造物である橋梁については、長寿命化計画の策定、定期点検、健全度判定を行い、トータルコストの縮減や予算の平準化を図りながら、中長期的維持補修を行っております。また、舗装については耐用年数が短く、損傷が生じやすいことから、安全な通行を確保するため、日常的なパトロールや定期的メンテナンスを行うことが重要であると考えております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 定期パトロール以外に、職員が気づいた箇所の報告があるとも聞いたことがあります。 皆さんもご存じだと思いますが、スマホを使い、事前にアプリをダウンロードして、市民が危険箇所に気づき、スマホで写真と場所、また簡単なコメントを報告する、そういったシステムがあります。既に取り組んでいる自治体も増えているということであります。近くでは、渋川市が取り入れているということであります。本市でも、そういったことを取り入れてはどうでしょうか。これは要望です。よろしくお願いいたします。 続きまして、道路標示等も大分消えかかっているところがありますので、どのような対処をしているのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 横断歩道や止まれなどの規制標示や、道路管理者が設置する区画線や指示標示が消えているとの連絡があった場合は、警察や各道路管理者に情報提供を行っております。 市道においては、区画線消滅の連絡や学校周辺の注意喚起標示の要望が多いことから、今年度より通学路安全管理事業を実施し、学校周辺の安全強化を進めております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） そういったところは、早め早めの対応をお願いいたします。 続きまして、カーブミラーについてですが、交通安全に関わるカーブミラーでありますが、さびているカーブミラーも結構見受けられますので、維持修繕についてどのような点検を行っているのかについて伺います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 道路反射鏡につきましては、道路反射鏡設置箇所台帳及び地理情報システムＧＩＳにより管理しております。修繕の判断基準につきましては、台帳により鏡面、支柱、連結の部位をそれぞれ、特に問題がないものはＡランク、設置から年数がたっており、経年劣化が進んでいるものはＢランク、修繕の必要性が生じてきているものをＣランクに分けて評価し、適切な管理を行っております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 今も答弁にありましたＡランク、Ｂランク、Ｃランクの評価についてですが、Ｃランクのカーブミラーについては、すぐに修繕か取替えが行われているのかについて伺います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 道路反射鏡の修繕の実施につきましては、道路反射鏡設置箇所台帳に基づき、Ｃランクの中の早急に修繕が必要と見込まれるものから随時実施しています。 車両の接触により物損事故等で破損するものも多くございますが、これらにつきましては原因者に修繕をお願いしております。原因者が不明な箇所につきましては市の負担で修繕しており、軽微なものについては職員により調整、補修等を行っております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 相当数のカーブミラーが設置していると思いますが、見えづらいもの、角度が変わったものとかありますので、年間どれくらいの数のカーブミラーの修繕または交換がされているのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 道路反射鏡設置箇所台帳に記載された判断基準に基づき、平成29年度は21基、平成30年度は36基、令和元年度につきましては
38基の修繕を行いました。今後も、老朽化して修繕が必要な箇所について、順次修繕を実施してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 危険なカーブミラーにつきましては、早め早めの修繕をお願いしたいと思います。 続きまして、通学路での危険箇所についてですが、約２年前になりますが、ブロック塀が倒壊し、児童が亡くなった事件がありました。去年度には国の基準に従い、本市でも小学校のブロック塀をフェンスに替えたり、修繕をしたりしてきました。通学路では、今現在も危険なブロック塀が結構あると思います。その点検、またどのような対応をしているのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 小林議員のご質問にお答えいたします。 平成30年６月に発生した大阪北部地震により、登校中の児童がブロック塀の下敷きになり亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。その後、通学路沿いのブロック塀の倒壊や倒木の危険箇所について、各学校に教育委員会から点検を指示いたしました。区長会や地域の協力により、危険なブロック塀の撤去が進んだところもございますが、民間所有のため対応に時間がかかる場合もございます。また、市教委では、例年通学路合同点検として７月中旬から８月上旬にかけまして、各学校から出された危険箇所を警察、道路関係者、区長会、地域、ＰＴＡとともに点検をしております。今年度も板鼻地区で１件、市道である通学路沿いの危険なブロック塀を点検いたしました。市教委では、関係機関と連携し、地権者に対して現状の危険性を説明し、ブロック塀の補強、修繕への協力を求めました。 今後も学校や地域からの情報をいただき、地域や関係機関と連携しながら、危険なブロック塀の撤去や修繕等の対策を講じていただくよう、お願いしてまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 危険なブロック塀の修繕や撤去も相当の費用がかかると思いますので、安全、安心の確保のためにも撤去するよう促すのであれば、その費用の補助が必要と思いますので、その点の考えについて伺いたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 危険なブロック塀等の撤去費につきましては、原則として所有者等が負担すべきものですが、補助制度を創設し、経済的支援により撤去を促進させることは、ブロック塀等の倒壊による事故の防止に一定の効果があるものと考えられます。補助制度の創設について、引き続き検討を進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 安全、安心のためにも、ぜひ補助制度の創設をお願いしたいと思います。要望です。 続きまして、市有施設についてですが、老朽化が進んでいる施設も結構あります。中央体育館や西毛総合グラウンドの野球場もそのうちの一つです。施設管理者が、その施設ごとに点検はしているとは伺っておりますが、施設の中で一番老朽化している、また危険度の高い、この本庁舎についてですが、ふだん目に見える形で危険だなという箇所がありますが、どのような点検をしているのか。また、市民から指摘があることもあると思いますので、そういった危険箇所についてどのような把握をしているかについて伺います。
○議長（
今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 市役所本庁舎におきましては、日常的に担当職員が見回り、点検を実施しており、外壁や内壁の損傷、機器の設置状態、配管の腐食等、危険な箇所の把握に努めております。また、他の職員や清掃業者から小さな異変でも報告を受けるなど、内部での連携を密にして、危険の早期発見に努めておるところでございます。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） この庁舎が、耐震については危険なのは皆さん分かっておりますが、壁の剥がれや天井、また電気設備等、危険が今まであったと思いますが、どのようなことがあったのかについて伺います。
○議長（
今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 平成22年度には、旧庁舎の外壁でモルタルが落下し、平成27年度には西庁舎の外づけ階段が腐食したため使用禁止としました。平成28年度には、保健センター渡り廊下の天井板の一部が落下するという事例が発生しております。いずれの事例も幸い人的な被害はございませんでしたが、直ちに改修等の対策を実施しております。今後もこのようなことが起こる前に危険な箇所を把握し、改修に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 点検を怠らないようにお願いしたいと思います。 続きまして、災害避難についてですが、台風、集中豪雨などの風水害に対する防災についてですが、ふだんから危険な場所を知っておくことが非常に大事だということは分かっておりますが、土砂災害、洪水、そういったハザードマップについては、平成26年にできた本市の災害対応ガイドブックがあります。最近では、今までに経験したことのない雨だとか、観測史上類のないなどという言葉が出てきております。一年、一年、災害対応が変化していると思われますので、ガイドブックの最新版が更新されるということですので、その時期について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 災害対応ガイドブックの更新時期につきましては、今年度を予定しております。 しかし、現在県が土砂災害警戒区域の見直しを行っており、その結果を反映したガイドブックに更新するため、見直しの状況によっては来年度になることも考えられます。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） ガイドブックの更新ということですので、内容の変更等あると思いますので、その変更等について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 更新内容につきましては、洪水及び土砂災害ハザードマップの見直し、防災重点ため池及び浅間山火山ハザードマップの追加、災害対応に必要な情報知識の更新などを予定しています。 議員のご指摘がありました１枚版のハザードマップは、過去において作成したことがありましたが、被害想定区域や避難所の位置などを記載するため、地区ごとに市民に分かりやすい情報を入れることとなります。そのため、現在と同様な複数ページにわたるハザードマップなどを掲載した冊子版の災害対応ガイドブックの策定を予定しております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） それでは、避難についてですが、去年の台風19号では多くの市民が避難をしました。避難場所については、密集、密閉、密接という３密の場所だったと思います。避難場所についても今までと違い、
新型コロナウイルス感染症に対する対応が必要になってきていると思いますので、その点についてどうなのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） コロナ禍におきましては、さらなる避難スペースの確保が必要なことから、体育館が指定避難場所となっています小中学校及び高等学校に対して、教室や多目的室などの利用を依頼し、施設の確保に努めております。また、地域で管理している公会堂や住民センターなどについても、区長に開設について協力依頼をしております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 避難場所においては、食料や飲料水、そういったことが備蓄であると思いますが、
新型コロナウイルス感染症に関するマスク等が必要となってきていると思います。その点の備蓄について、これからどのようなものが備蓄に追加されているのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 避難所における
新型コロナウイルス感染症に関連する備蓄につきましては、段ボール間仕切りを200セット、段ボールベッドを50セット、非接触型体温計を48台、その他消毒液やハンドソープ、フェースシールドなどを備蓄しております。また必要に応じまして他部署と連携して対応してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 災害規模によりますが、被害が多くなれば、当然その備蓄が足りなくなると思いますので、備蓄の増を要望いたします。 続きまして、市の職員の避難についてですが、地震や火災が発生した際に、職員も避難しなければなりませんが、本庁舎では避難訓練を実施しているのかどうか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 本庁舎におきましては、来庁者や職員の安全確保を図るため、安中市安中市役所消防計画を策定しており、自衛消防隊の編成、自衛消防活動及び地震時の活動等について定めております。また、職員に自分の任務を再認識させるため、火災や地震の発生時における心構えを養うとともに、災害時に円滑な任務遂行が行われるよう訓練の実施を定めており、定期的に実施しているところでございます。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） それでは、具体的にどのような訓練をしているのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 訓練には消火機器の取扱い、初期消火の習熟を図るための消火訓練、消防機関への通報、連絡体制の習熟を図るための通報訓練、避難誘導、避難器具の配置及び使用について習熟を図る避難訓練があり、またこれらを併せて行う総合訓練があります。 本庁舎では、平成27年11月、平成30年８月にそれぞれ総合訓練を実施しており、今後につきましても職員が適切に行動できるよう、定期的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） それでは、２項目めの太陽光発電について質問させていただきます。 本市においては、太陽光発電設備の設置が非常に多いと思います。そこで、設置に関する条例が施行されるまでの経緯と条例の適用条件について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 本市では、安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例の施行前につきましては、平成27年11月１日より安中市地域開発事業指導要綱を適用してまいりました。 平成30年１月１日からは、安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例が施行となりました。適用条件としては、現在３つに分かれており、設置区域が土砂災害特別警戒区域である抑制区域にかかっている場合、設置区域が土砂災害警戒区域である注視区域にかかっており、かつ面積が1,000平方メートル以上の場合、そしてその他の区域において面積が3,000平方メートル以上の場合となっております。なお、当該条例の一部改正により、本年10月１日から抑制区域以外においては、面積1,000平方メートル以上から適用するものとなります。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） それでは、今現在までの安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例の届出の件数についてどのくらいあるのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 現在までの届出数及び事前協議件数につきましては、平成27年11月１日より施行しておりました安中市地域開発事業指導要綱による事前協議件数が23件で、うち20件が承認されております。平成30年１月１日から施行となっている市の太陽光条例による届出件数は17件で、うち15件が同意済みとなっております。そのほか、群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例に伴う太陽光発電施設に該当するものが４件となっております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） では、太陽光発電施設の耐用年数について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 太陽光発電設備の耐用年数につきましては、国の減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、設備の種類としては電気業用設備の中のその他の設備、主として金属製のものに区分され、耐用年数は17年と定められております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 今太陽光発電設備の耐用年数は17年ということですが、その太陽光パネルとかが耐用年数が過ぎた場合には撤去するということになると思いますが、その費用も結構かかると思いますが、その業者が一遍に払うのは結構大変だと思いますが、その費用についてはどのようなことになっているのかについて伺います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 太陽光発電設備の撤去費用については、市の太陽光条例に基づく発電設備の設置に係る計画書を提出する際に、除却に係る計画書も添付することとなっており、設置に係る初期総事業費の５％以上を計上するものとしております。 また、経済産業省では、令和４年７月までに再生エネルギー特別措置法に基づく認定を受けた10キロワット以上の全ての太陽光事業を対象に、撤去費用の強制積立制度の導入を目指していると聞いております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 太陽光発電設備の設置に際し、工事期間中とかその後の点検等について、業者の中ではちょっと乱暴な業者もいるということもありますので、そういったことについて点検等を行うのかどうか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 太陽光発電設備の設置に係る計画書の届出があった場合には、計画が適正かどうか審査するため、現地確認を行っております。計画が適正と認められ、市が設置に同意した案件については、工事完成後に現場での確認を行っております。その後は、事業者において施設を適正に管理していくよう指導しております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 太陽光発電設備は民間業者の施設ですが、近隣の住民が危険だなというふうな判断をして、業者と連絡を取れない場合も出てくると思いますが、そうした場合においては立入りの指導とかするのかどうか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 資源エネルギー庁策定の事業計画策定ガイドラインでは、再生可能エネルギー発電事業を安定的に行うため、発電設備の性能低下や運転停止といった不具合、設備の破損等に起因する第三者への被害を未然に防ぐことを目的として、保守点検及び維持管理に関わる実施計画を策定することとしております。 市では、発電設備の異常や土砂の流出等により、地域への被害が発生する恐れがある場合には、適切に対処するよう速やかに事業者へ連絡を行っております。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、３項目めの総合射撃場について伺います。総合射撃場の現状と今後についてですが、当初の予定と変更理由などについて説明があったと思いますので、その点について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 工事の現状につきまして県に確認したところ、ライフル射撃場、トラップ射撃施設、防音壁、鉛弾対策の工事は、住民説明会等で説明してきたとおり、完成しています。また、鉛弾対策については、当初3,000平方メートル掘削と説明してきましたが、安中市や地元住民等の要望を受け、約9,100平方メートルで対策を行いました。今後は、駐車場等の外構工事等が残っているので、その工事を実施して完成を目指していきたいと回答がありました。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） それでは、今後の予定ですが、開場時期などについて伺います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 今後の予定につきまして県に確認したところ、この施設は鳥獣害対策を計画的に推進していくため、捕獲の担い手の確保、育成の拠点施設に位置づけていて、本年７月にオープン予定で工事を進めてきました。射撃場として利用を開始するためには、銃刀法に基づき県公安委員会の指定を受ける必要があり、法令に定める基準に適合させるため慎重に対応していることから、時間を要しています。開場時期については、現状ではいつ頃と言える段階にありませんが、可能な限り早くオープンできるよう取り組んでいるところでありますと回答がありました。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 要望ですが、工事、オープン時期、その他変更があるのは分かりますが、変更が決定してからは、関係者に対して何の説明もないのはどういうことなのか、県の担当課に説明を受けるようにお願いいたします。 それでは、４項目めの市内業者育成についての中で、
新型コロナウイルス感染症拡大による売上げが減少している業者への対策について、市が実施している支援策について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 市が独自に取り組んでいる主な支援策としては、中小企業者向けの小口資金運転資金における信用保証料の全額補助と、支払い利子３年間分について補助を行っております。 経営状況が悪化している宿泊業、飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業などの事業者に対し、中小企業者緊急経営支援助成金として、一律10万円を交付しています。また、事業者の事業の継続支援のため、前年同月比で事業収入が30％以上減少した事業者に対し、事業継続給付金として法人は20万円、個人事業者は10万円の助成を実施しております。 その他、厳しい経営状況が続いている市内中小飲食店等を支援するため、市内登録店舗で使用できる30％のプレミアムがついた安中グルメチケット事業を実施しております。このグルメチケットにつきましては、現在チラシ、ポスター、チケットの印刷作業や参加登録店舗の募集を行っており、９月18日から各登録店舗での販売及び使用を予定しております。今後も事業者の経営状況を注視してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） それでは、融資助成金、給付金について、今現在の申請状況について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 小口資金運転資金の補助対象となる融資につきましては、８月末時点で対象件数は46件、融資総額は３億2,069万4,000円となっております。 また、中小企業者緊急経営支援助成金につきましては、申請期限が９月30日となっておりますが、８月末までの支給実績といたしまして、合計で799件、7,990万円となっております。 事業継続給付金につきましては、申請期限が来年の２月26日までとなっておりますが、８月末までの支給実績といたしましては、法人が276件で5,520万円、個人事業者が462件で4,620万円となっており、合計で738件、１億140万円となっております。 安中グルメチケット事業につきましては、８月20日より市内の対象店舗への個別訪問を行い、登録申請の案内を行っております。これまでに約65店舗が登録申請を行っており、今後も登録店舗は徐々に増えていくものと見込まれます。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 中小小規模事業者は、自然災害について事業継続計画を持っておりましたが、
新型コロナウイルス感染症によりプラス感染症災害の計画が必要となりました。まさかの閉店や、規模縮小による解雇や倒産という事態になっているところも結構あります。今後
新型コロナウイルスが感染拡大ということですが、今が第２波だということだと思いますので、今後の支援の拡大等について状況をお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 国においても様々な経済対策、支援策を実施しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況等により、地域経済を下支えするためにも、必要な支援策について引き続き検討を行ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員。
◆９番（小林訂史議員） 今後第３波が来たときに、その支援策が使えるように早期に取りまとめ、即支援ができるように強く要望します。 以上で全ての質問を終了しました。ありがとうございました。
○議長（
今井敏博議員） 小林訂史議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時３３分）
○議長（
今井敏博議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 １時００分） ◇ 松 本 次 男 議員
○議長（
今井敏博議員） 次に、３番、松本次男議員の登壇を願います。 松本次男議員。 〔３番 松本次男議員登壇〕
◆３番（松本次男議員） 議席番号３番、無所属の松本次男です。通告に従い、２項目について質問いたします。 １項目めは、
タクシー利用券事業として現在進められている制度見直しについてであります。
タクシー利用券事業については、合併以来１市２制度の下で、旧安中地域と旧松井田地域で対象者や補助内容等に差異があることから、これまでも制度の統一や内容の見直しを求める声がありました。既に合併から10年以上が経過し、最近では高齢ドライバーによる重大事故が全国的に相次ぐ中、運転免許証を自主返納する高齢者も増加傾向にあります。制度見直しに当たり、検討委員会が設置され、協議が進められたと聞いておりますので、検討委員会において協議された見直しの課題や改善の方向、そして新制度の実施時期などについて伺います。 ２項目めは、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。ここに来て
新型コロナウイルス感染症が県内でも再拡大しております。５月25日には、
緊急事態宣言が全国的に解除され、さらに６月19日には一部の都道府県に出されていた県をまたぐ移動の自粛も解除されました。しかし、この間収束に向けた有効な対策もないまま、３密回避、自粛要請、自己責任ばかりが求められ、市民の感染への不安もストレスも高まっております。
新型コロナウイルスは指定感染症とされ、感染症法では指定感染症予防は国と県が主体であり、責務とされているところでありますが、感染者の増加を踏まえて、市段階でできる対応等について伺います。 質問の要旨は以上でありますが、具体的な質問は質問席にて一問一答で行います。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） それでは、
タクシー利用券事業の制度見直しについて伺ってまいります。 初めに、
タクシー利用券事業の制度見直しが進められたと聞いておりますけれども、進捗の現状はどうなっているのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 松本議員のご質問に答弁申し上げます。 安中市
タクシー利用券事業検討委員会を開催し、対象年齢、交付金額算出方法、使用枚数など、委員の皆様にご検討いただいたところでございます。現在新たな制度の確立に向けて検討を進めているところでございます。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） 見直しに当たっては、検討委員会が設置され、作業が進められたということでありますが、その構成メンバーについてお聞きいたします。また、この間の検討委員会の開催状況についても併せてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 初めに、検討委員会の構成メンバーですが、安中市区長会から２名、安中市民生児童委員協議会から２名、安中市老人クラブ連合会が１名、安中市身体障害者連合会１名、安中市母子保健推進協議会１名、計７名の委員で構成されております。 また、検討委員会の開催状況でございますが、令和元年11月、12月、令和２年２月の計３回開催いたしました。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員）
タクシー利用券事業につきましては、合併以来、１市２制度の下で、旧安中地域と旧松井田地域で対象者や補助内容等に差異があることから、これまでも制度の統一や内容の見直しを求める声がありました。 そこで、改めてなぜ今見直しが必要なのか、見直すべき課題は何か、そういった点についての認識を伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 平成18年の合併以来、現在まで１市２制度として本事業を実施してまいりました。 これまでも多方面から同一制度としての運用が望ましいのではないかというご意見もいただいておりましたが、対象者、補助内容、利用券発行枚数などの制度内容が異なることから、制度の統一は困難な状況が続いておりました。このたび制度の統一に着手するに当たり、利用者やタクシー事業者、区長会、民生委員児童委員の方々に聞き取り調査を行った結果を踏まえ、統一に向けた様々な課題を調整するために検討委員会を設置し、協議していただいたところでございます。 また、市内の立地、人口、バス路線の設置状況など地域的な課題の中で、
タクシー利用券についての旧安中地域、旧松井田地域によって対象者、対象年齢、補助内容、交付枚数などが違う状況となっておりました。今後地域の状況と、利用される市民の方々が平等なサービスを受けられるような制度の運用が必要となっております。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） それでは、検討委員会において見直すべき課題とされた対象者の条件、補助内容や金額、交付枚数と利用方法の３点について、それぞれ具体的にお聞きいたします。 まずは、１点目の対象者の条件について、現状と改善の方向を伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 現在対象者の条件でございますが、旧安中地域においては75歳以上または１級から３級の身体障害者手帳をお持ちの方及びひとり親世帯のうち自動車を保有しない世帯となっております。旧松井田地域においては70歳以上または障害者の方及びひとり親世帯のうち自動車を保有しない世帯でございます。 今後の改善の方向ですが、全ての対象者が同じ条件の下、
タクシー利用券の助成が受けられるように制度の統一化を図りたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） 対象者の条件のうち、年齢については統一に向けどんな協議、検討がなされたのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 検討委員会では、対象者の条件のうち年齢については、高齢者と定義されている65歳以上に統一することが望ましいということでございました。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） それでは、次に２点目の補助内容や金額について、同様に現状と改善の方向を伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 現在補助内容についてでございますが、旧安中地域においてはタクシー１回の利用につき利用券１枚で500円割引、利用券発行枚数については年間最大36枚交付ですが、申請の時期により交付枚数が異なります。旧松井田地域においては、地域内を４地区に分け、距離に応じて330円から19段階に分けて補助をしております。利用券発行枚数については、１冊24枚つづりを年間２冊まで交付しております。また、特別な事情がある場合には追加交付を行っております。 今後の改善の方向性ですが、現在検討委員会及びタクシー事業者等のご意見を踏まえ、制度の統一化に向けて検討しているところでございます。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） 補助金額については、利用者から旧安中地域と旧松井田地域、さらには各地区間の格差も大きいとの指摘があります。検討委員会では、そうした点について具体的な改善の方向が示されたのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 検討委員会では、現行制度における課題として、両地域において乗車距離と補助内容の比較などで、居住する地区間での差もあるとの意見もございました。統一に当たっては、各地区利用者の公平性を保ちながら、地域においてより細やかな対応が必要であることから、個別での対応の在り方が指摘されております。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） 続いて、３点目の交付枚数と利用方法についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 検討委員会では、交付枚数と利用方法につきましては、まず現在使用する
タクシー利用券の形態や交付枚数、１枚の券の金額が異なっているため、券の形状と１枚の券の金額について統一すべきとのことでございました。現在使用される方々が、利用しやすい制度となるように調整を進めるべきというものでございます。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） 見直しの課題や現状と改善の方向について検討するに当たり、タクシー券の利用者、そしてタクシー事業者等の声をどのように聞き取り、そうした声がどう改善の方向に反映されたのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 昨年10月、市内契約タクシー業者６社に対しヒアリングを実施いたしました。 旧安中地域と旧松井田地域では
タクシー利用券の様式が異なり、現場で混乱があるため統一してほしい、遠距離の利用者が複数枚使えるようにしてほしいなどのご意見、ご要望をいただきました。検討委員会では、新たな制度の検討において、券の形状と１枚の金額及び使用方法の統一が図れるように調整すべきとされております。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） 先ほど来の回答で、現在担当課では検討委員会の検討結果を踏まえて、新たな制度づくりが進められているということでありますが、そうした過程で現行制度と見直し後の考え方で、タクシー料金補助金額について試算をしているようであればお示しいただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 令和元年度の利用者数は3,024人、利用者への補助額は3,276万3,630円となっております。現在検討しているところでございますので、補助金について現時点での比較は難しいところでございますが、利用者の利便性に十分配慮しながら検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） それでは、新制度の実施に向けたスケジュールについてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 現在、対象者、対象年齢、交付条件、交付金額及び交付枚数、使用方法など、検討委員会において示された内容を参考に、総合的に実施に向けて検討している状況でございます。一定の方向性が定まった時点におきまして、スケジュール等もお示しできるものと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） 新たな制度づくりの最中ということで、具体的な答弁も困難かとは一定理解をするところでありますけれども、昨年の11月から今年２月にかけて検討委員会が持たれたという経過もあります。利用者に喜ばれる制度づくりと、できるだけ早くその効果を発現できるように、来年度からの新制度開始を要望しておきたいと思います。 続いての質問でありますが、事業の対象者の多くが高齢者ということもあり、制度を知らない、あるいはまた内容が分からないといった声もあるかと思います。制度の周知について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 現行制度における周知については、広報、おしらせ版、ホームページ等で、新年度の使用に供する申込み案内について周知をしているところでございます。準備が整った際には、市民への周知に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） 今は、毎年必要に応じて申請をする方式が取られておりますけれども、申請手続の負担軽減を望む声もあります。申請手続の改善について、考えがあれば伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 現在
タクシー利用券の交付につきましては、申請手続を実施しております。今後手続の利便性の向上につきましても、十分に考慮しながら検討を進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） それでは、市長に伺いたいと思います。 交通弱者と言われる人たちにとって、福祉対策である
タクシー利用券制度は、日常生活に関わる重要課題でもあります。一方、まちづくりの側面を持つ公共交通としての乗り合いバスや乗り合いタクシー、新たな移動手段としての相乗りタクシーについては、市民の多様な移動手段の充実と利用促進が課題になっております。タクシー料金補助金と路線バス対策補助金とのバランスといった難しいかじ取りも求められております。制度見直しに当たって、総括的な市長の見解を伺います。
○議長（
今井敏博議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 松本議員のご質問に答弁申し上げます。 この
タクシー利用券の補助制度でございますが、議員もご指摘のとおり、合併以来の懸案でございました１市２制度、これをやはり様々な課題がありまして、なかなか見直しに至らなかったのでございますが、昨年からいろんな関係者の方々、また業者も含めて意見を聞きながら、どういう方向を皆さんが望んでいるのかということをまずは検討していただきました。それを踏まえて、制度の見直しに着手しているところでございますが、本当にいろんな課題がございます。しっかりと検討会の意見を基に制度をつくっていきたいということで、すぐすぐにということはなかなか難しいのですが、着実に前へ進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） それでは、２項目めの
新型コロナウイルス感染症再拡大に向けての対応についてお聞きいたします。 ここへ来て、県内でも
新型コロナウイルスの感染者が増加しております。そこで、改めて本市の
新型コロナウイルス感染症対策の指令塔についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦）
新型コロナウイルス感染症に関する情報共有を全庁的に行い、不測の事態が発生した場合においても迅速かつ的確な対応を行うため、特別措置法にのっとり、３月８日、市長を本部長とする安中市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。 感染症担当課である
健康づくり課中心に、厚生労働省３月７日版
新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａを参照した一般市民向けの対応を３月９日より開始いたしました。また、国や県の警戒度の移行並びに陽性者の確認時には、下部組織となる
新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、発生状況、
感染拡大防止への対応の共有を図っている状況でございます。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） ご承知のとおり、感染症制御の基本は早期発見であります。感染者の発見、保護、隔離、治療の体制を確立することが必要とされております。
新型コロナウイルス感染症対策について、群馬県安中保健福祉事務所・安中市医師会・市の連携協力はどう図られているのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） まず、
新型コロナウイルス感染症陽性者判明までの流れについてご説明申し上げますと、安中保健所から翌日結果判明する
ＰＣＲ検査の検体提出と結果について、
健康づくり課長に連絡がございます。また、その結果が陽性と判明された場合は、
健康づくり課長より
保健福祉部長、総務部長に連絡し、市長指示を仰ぐ体制が整備されております。また、陽性判明当日中に県保健予防課からの感染者情報と濃厚接触者の詳細情報を受け、公開可能な情報をホームページ、防災メール、ツイッターで掲載しています。 感染者の発見、保護、隔離、治療等の対応は県の業務でございます。今後大規模クラスター発生等の際には、県からの要請を受けて、市職員の応援も検討していきたいと考えております。安中市医師会には、碓氷病院の発熱外来開設当初に医師、看護師の派遣をしていただいたところでございます。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） 本市では、
新型コロナウイルス感染症コールセンターを設置しておりますけれども、これまでに寄せられた相談件数や内容等についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） ９月８日現在までの相談数は106件でございます。内容としましては、陽性者の情報が欲しい、発熱や咳症状があるが、どうしたらよいか。受診できる病院が知りたいなどでございます。感染症コールセンターの運用については、今後も相談内容に応じて適切に対応してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員）
公立碓氷病院では、発熱や呼吸器症状がある患者の処置を振り分ける発熱外来を開設しておりますけれども、直近までの受診者数についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員）
公立碓氷病院事務部長。
◎
公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 松本議員のご質問に答弁申し上げます。 発熱外来につきましては、群馬県及び安中市医師会の要請を受けて、
公立碓氷病院内に４月16日から開設いたしました。５月末の時点で、安中市医師会員の医師10人が延べ21日間、当院の医師６人、延べ25日間、合わせて46日間実施し、117件の相談があり、そのうち72人の患者を診察いたしました。その後、患者数が減少したことから平日のみの開設とし、医師会からの医師の派遣を中止し、当院の医師だけで予約制で現在も診察を行っております。６月は35人、７月は34人、８月は29人の患者を診察いたしました。患者の症状の傾向といたしましては、診察した患者の１割ほどが細菌性肺炎などの症状が悪化しており、発熱があるため、一般のクリニックから診療を断られた多くの患者を適切な診療につなげることができたと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） 現在本市で確認された
新型コロナウイルス感染者は９名となっておりますけれども、これまでに
ＰＣＲ検査を受けた市民の人数について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 安中保健所管内の
ＰＣＲ検査数は、６月が64件、７月が94件、８月が155件となっております。これは、管内の医療機関からの報告に基づくもので、市民以外の検査数も含まれております。また、市民であっても管外の医療機関で検査した場合は含まれておらない状況でございます。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員）
ＰＣＲ検査については、これまで県内の幾つかの地域で
地域外来検査センターの運用が開始されております。また、厚生労働省では、症状発生から９日以内の人には唾液を用いた
ＰＣＲ検査を可能とするとして、検査実施に関わるマニュアルの改定や
ＰＣＲ検査キットの一部変更承認、保険適用を実施しております。本市での
ＰＣＲ検査センター開設に向けての考えを伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦）
ＰＣＲ検査センター、
地域外来検査センターにつきましては、県からの開設要請を受けて、県内の13の郡市医師会のうち、安中市医師会も含め９地区の医師会が開設しております。さらに、唾液による
ＰＣＲ検査が認可されたことから、安中市医師会の会員のうち、21医療機関で
ＰＣＲ検査が実施可能な体制となりました。
公立碓氷病院においても、
ＰＣＲ検査、抗原検査を行政検査として実施できるようになりましたので、市の
ＰＣＲ検査の需要を満たすことができると考えております。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） ただいまの答弁によれば、
公立碓氷病院で
ＰＣＲ検査を実施することが可能な体制になったということのようでありますが、病院として実施に向けた具体的な計画があれば伺います。 また、実施をする場合の医療環境の整備や医療従事者の待遇改善についても併せて伺います。
○議長（
今井敏博議員）
公立碓氷病院事務部長。
◎
公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 当院での
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、８月下旬から救急患者の抗原検査を開始いたしました。これにより、救急搬送されてきた患者が
新型コロナウイルス感染症にかかっていないことを確認してから病棟に入院させることができ、他の入院患者や
医療スタッフの安全確保に寄与しております。 また、一昨日からドライブスルー方式による
ＰＣＲ検査を開始いたしました。実施時間は、12時30分から13時までで、最大６人の検査が行えます。午前中に診察を受けて医師が必要と判断した場合は、その日に
ＰＣＲ検査が受けられます。午後受診の場合は翌日採取となります。検体採取方式は、原則として鼻咽頭からの採取となっていますが、それが難しい場合は唾液による検査も可能です。検体採取後、民間検査機関に検体を搬送し、３日ほどで結果が本人に通知されます。行政検査ですので、検査費用については実質無料となります。 また、医療環境整備につきましては、感染防止のための防護資材の備蓄に努めており、現在約２か月分のサージカルマスク等の備蓄がございます。今後さらに備蓄を増やし、３か月分の在庫確保を目標としているところでございます。さらに血圧計や体温計、パルスオキシメーター等を感染症患者専用にするため、購入数を増やしております。医療従事者の待遇改善につきましては、発熱外来等への従事者に対して危険手当の支給を予定しており、国の慰労金制度も活用してまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員）
ＰＣＲ検査を保険診療で実施した場合と自費診療の場合とでは、検査費用はどう違うのか、伺います。 また、自費診療は、どういったケースであれば可能なのかも併せて伺います。
○議長（
今井敏博議員）
公立碓氷病院事務部長。
◎
公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）
ＰＣＲ検査の保険診療点数は、検査料が1,800点、検査判断料が150点で、１万9,500円が診療報酬として医療機関に支払われます。行政検査は自己負担分を公費で負担しますので、実質無料となります。 これに対し自費診療の場合は、各医療機関が診療報酬を自由に設定できますが、２万5,000円から４万円くらいの料金が一般的のようでございます。自費診療が可能な場合は、一般的にはプロスポーツの運営組織が、傘下の選手に
ＰＣＲ検査を義務づけるケースや、海外出張の際に陰性証明が必要なケースなどが考えられますが、検査希望に応じる医療機関があれば、特別な理由がなくても検査は可能と考えます。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） 過日の新聞報道によれば、県では介護障害者施設でクラスターが発生した場合、他の施設から応援職員を派遣できる体制を整備する方針とのことでもあります。本市でも、
介護老人福祉施設等で発症が確認された場合を想定し、
新型コロナウイルス感染症対応
タイムラインが策定されておりますけれども、具体的な対応についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 感染症予防を含めた対策の実施や介護保険施設の指導監督については、県が主体で実施しております。本市におきましても、市内の介護保険施設については、感染予防についての情報提供や指示を徹底しているところでございます。 介護老人保健施設等で感染者の確認がされた場合の対応といたしましては、速やかに県と連携し、必要な情報については県へ提供しつつ、庁内で連携し、感染の拡大防止に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） 医療関係者の間においても、秋冬には
新型コロナウイルスの感染症拡大が懸念されております。市の感染症対策用備蓄品の現状についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 感染症対応用として、現在サージカルマスク２万1,500枚、医療用ガウン200枚、防護服500枚、Ｎ95マスク900枚、フェースガード110枚、シューズカバー150枚を備蓄しております。今後も感染症の状況に留意しながら、必要な備蓄を進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員）
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、病床稼働率の上昇が見込まれております。感染者には、感染症指定医療機関への入院を勧告し、従ってもらうことが原則というふうになっているかと思いますが、市として医療体制の逼迫といった事態への対応について、考えがあれば伺います。
○議長（
今井敏博議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水澤祝彦） 現在
新型コロナウイルス感染症は、危険度が５段階の危険度のうち、２番目に高い２類相当の指定感染症に分類され、原則として感染者に入院勧告し、医療機関に入院してもらう措置が取られています。市民が陽性になった場合は、安中保健所が圏域内の指定医療機関に受入れを依頼しています。今後は、
病院間調整センターが全県で
ベッドコントロールをする予定となっております。 国の動向といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の２類相当となっている感染症法上の見直しも検討され、県ではクラスター発生の想定並びに家族内の
感染拡大防止対策として、軽症者のための療養施設を確保し、療養のための衣食住、医療ケアが検討されております。本市といたしましても、国や県の動向を注視しながら、必要な対応について引き続き検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） それでは、市長にお伺いしたいと思います。
ＰＣＲ検査の拡充は、有効な感染症対策であるというふうに認識しております。そのため、
ＰＣＲ検査を医療、介護、保育、教育など、人との接触が避けられない仕事の人が希望した場合、無料もしくは保険診療として実施することについて、市長会等を通じて県や国に働きかけることができないか、市長の考えを伺います。
○議長（
今井敏博議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 松本議員の質問に答弁申し上げます。
ＰＣＲ検査のさらなる拡充ということでございます。今市長会のほうでは、このコロナの感染拡大の中でまず早急な対応を求めてきましたが、現在インフルエンザのワクチンを恐らく例年以上にたくさんの方が受けるだろうということで、十分な体制を取るようにということで今国に求めております。また、今議員ご指摘の
ＰＣＲ検査でございますが、要望もやってきまして、ようやくどうにか広がってきたところでございますが、今後は今ご指摘の人と触れ合う医療、福祉等の関係者を優先的ということでございますが、ＰＣＲに関してはいろんな議論がある中で、その場での陰性は証明ができても、またその次の日、翌日以降はまたそれを陰性証明といいますか、感染していないという証明にはならないと、いろんな議論がありました。そうした中で恐らく定期的にやっていくということは必要になると思っています。そういったことも含めまして、市長会の議論に、まずは群馬県の市長会になりますが、議論に乗せていきたいと思っております。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員。
◆３番（松本次男議員） ぜひよろしくお願いいたします。 いずれにしても、
新型コロナウイルス感染症に対する市民の不安とストレス解消に向け、さらなる行政努力を求めて、私の質問を終わります。
○議長（
今井敏博議員） 松本次男議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午後 １時３５分）
○議長（
今井敏博議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 １時５９分） ◇ 小 川 剛 議員
○議長（
今井敏博議員） 次に、15番、小川剛議員の登壇を願います。 小川剛議員。 〔15番 小川 剛議員登壇〕
◆15番（小川剛議員） 議席番号15番、清風クラブの小川剛でございます。通告に従いまして、大きく２点質問いたします。 １点目は、学校給食についてです。学校給食のコロナ禍での対応や、増加している食物アレルギー対応給食について、学校給食施設の衛生や環境面、今後の学校給食の方向性について５項目。 ２点目は、防災・減災対策についてです。昨年の台風19号を経験して、市民や区長さん、市議会から課題が示されましたので、次の災害に向けて議論してきた防災・減災対策について、３項目質問いたします。 なお、質問は質問席で一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） １項目め、学校給食について聞いていきたいと思います。 コロナ禍における学校給食につきまして、準備や配膳、片づけなどについて、まずは給食が始まるときの感染症対策についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 小川議員のご質問にお答えいたします。 学校給食の実施に当たりましては、群馬県版の学校再開に向けたガイドラインを参考に、食事の前に全ての児童生徒と教職員が石けんを使って丁寧に手洗いをすることや、飛沫感染を防ぐため机は向かい合わせにせず、可能な限り間隔を空けて座ること、教室の２方向の窓を開け、換気をすることなどの感染予防を行っております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） それでは、各学校での生徒数によりまして準備や配膳は違うと思うのですけれども、どのような対応を図っているのか。また、通常に比べて配膳作業が少ない献立などの対応はいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 給食当番の児童生徒は学校の白衣を着用せず、各家庭から持参したエプロンや三角巾を着用し、使い捨て手袋を使用して配膳を行っております。必要に応じて教職員も配膳に加わり、対応しております。さらに配膳時に使用する道具は、給食当番のみが使用し、複数人が使用する状況を避けるなどの対策に取り組んでおります。 また、議員ご指摘のとおり、配膳作業の過程での感染防止のため、カレーや丼ものなど、可能な限り品数の少ない献立にして、適切に栄養摂取できるよう給食献立を工夫しております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 片づけにつきましても注意が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 片づけにつきましては、児童生徒が密にならないよう、まとめずに各自で行っております。給食当番の児童生徒には、食器類を返却した後の手洗いを徹底しております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） コロナ禍での給食対応ということで、児童生徒の感染に注意をしながら、学校関係者も大変なご苦労をされていることが分かります。 次に、給食調理場での感染対策につきましては特段の注意を払っていると思うのですけれども、対策についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 給食調理場での感染症対策につきましては、これまで同様に衛生管理の徹底を図り、作業開始前の手洗い、手指消毒や清潔な白衣、帽子、マスクの着用など確認をし合いながら、調理をしております。また、調理場の出入り口のドアノブ等のアルコール消毒を小まめに行っております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 消毒液とかビニール手袋、そういったコロナ禍で必要な備品が非常に増えていると思います。消耗品の予算はしっかりとついているのか、お聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 学校再開に際しまして、感染症対策や熱中症対策の経費として、学校長の判断で使用できる学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業を活用して、各学校に予算配分をしております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 今後もコロナ感染症は長引くことが予想されますので、やはりコロナの対策費の予算確保を万全にしていただきたいと思います。 また、給食費は、小中学校の休校期間、給食が提供しなかったということで、給食費の徴収をしなかったということで、よいことだと思います。 続きまして、大きな（２）の食物アレルギーについてお聞きしていきたいと思います。本市の現状についてまずお聞きしますけれども、小中学校の給食での食物アレルギー対応をしていると思います。除去食ですとか代替食、あとは弁当持参などの過去３年間の推移を教えていただければと思います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） アレルギー除去食、代替食、弁当持参の対応をしている児童生徒の割合でございますが、平成29年度は90人で約2.3％、平成30年度は111人で約2.8％、令和元年度は107人で約2.8％となっております。 なお、令和元年度の対応食の内訳でございますが、除去食が43％、代替食が49.5％、ご家庭からのお弁当持参が7.5％でございます。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 家庭からの弁当持参の割合、最後にお聞きしましたけれども、107人中約８人の生徒だと思いますけれども、7.5％ということで、弁当持参の方がいらっしゃいます。 まず、学校給食での対応が図れない子供が多くいることが分かります。食物アレルギーの種別につきましては、アナフィラキシーですとか、あとは食物依存性運動誘発アナフィラキシーだと思います。 次に、食物アレルギーの発生原因食物についての種別をお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 食物アレルギーの発生原因食物につきましては、卵、牛乳、ピーナッツ、山芋、バナナ、キウイ、メロン、魚卵、蜂蜜、ソバ、イカ、エビ、カニ、タコなどがございます。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 本市の食物アレルギーの対応についてお聞きしていきたいと思うのですけれども、アレルギー疾患のある児童生徒への対応、そういったところはどのようにされているのか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） アレルギー疾患のある児童生徒への対応でございますが、学校生活管理指導表の提出、保護者との面談、校内アレルギー対策委員会の開催、職員会議での情報共有、アレルギー用詳細献立等を保護者に渡し、確認を取るなどの対応をしております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 次に、自校式ですとかセンター方式での対応を聞きます。 まず、私が考えるに、やはり自校式のほうがアレルギー対応が図れるとの認識を持っているのですけれども、いかがでしょうか。 また、全ての児童生徒に給食を提供するためにはどのようなことが考えられるのか、お聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 現在自校式の小中学校につきましては、各校に１名の栄養士が配属されており、除去食、代替食に関しましてはアレルギー対応しております。給食センターでのアレルギー対応につきましては、課題として認識しております。 学校給食を全ての児童生徒に提供するためには、個々の食物アレルギーの実態に応じて、医師や栄養士、各ご家庭との連携を図ること、またアレルギー食に対応した体制づくりと施設設備の改善が必要と考えられます。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 食物アレルギーがひどいお子さん、生徒さんにつきましては、栄養士の方がいる自校式でも対応できずに弁当持参という方がいらっしゃいます。対応できるようにするには施設の改善が必要です。アレルギー対応食を作る現状の設備では不安がありますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） アレルギー対応食につきましては、自校式では調理室の一画を使用し、注意を払いながら作っております。また、通常食とアレルギー食が混在しないように、ラップの色を変えたり、置き場所を変えるなど、確実に対象の児童生徒に届くよう配慮しております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 弁当持参の方をなくすには、今おっしゃったとおりなのですけれども、アレルギー対応食を作るための個別部屋での調理場や仕切りがしっかりしていて、混入が絶対にない設備が必要でございます。本市は、自校式でも設備が対応できていないということで、弁当を持参しなければならない生徒さんが出ているのが実情でございます。 食物アレルギーにつきましては、命に関わる重要な問題でございます。これまでに食物アレルギーによる事故等はいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 食物アレルギーの発症につきましては、給食後の運動時に発症した事例が２件ございました。救急車を呼んで病院へ搬送するなど、迅速に対応できたと聞いております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 過去、平成24年なのですけれども、調布市の富士見台小学校５年生の女の子が、給食後体調を悪くして、救急搬送されましたけれども、亡くなられたという事故がありました。死因は、食物アレルギーによるアナフィラキシーの疑いでございます。この学校では、５年前から、この子が入学してから食物アレルギーに関する研修を受けて、エピペンという注射があるのですけれども、その注射をすることによって効果があると理解されていたのですけれども、実際にはエピペンを打てなくて、研修が生かされなかった痛ましい事故でございました。よって、初期対応というのが非常に重要でありまして、本市の食物アレルギーが発生した場合の対応、処置、そういったところについてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 食物アレルギーにつきましては、群馬県の食物アレルギー対応マニュアルに基づき、慎重に対応しております。このため、自校式学校では、毎年学校栄養士がアレルギーを持つ児童生徒の保護者と面談を行い、給食献立を代替食や除去食に、または弁当持参の対応につきまして決定しております。なお、給食センターでは、児童生徒のアレルギーの情報につきまして把握に努めております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 全職員の方が、食物アレルギーやアナフィラキシーの正しい知識を持って、エピペンを正しく注射できる研修を定期的に実施することが重要だと思います。対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、食物アレルギーへの補助についてお聞きしたいと思います。群馬県内の他市の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 県内では、学校給食における食物アレルギーへの補助を実施している自治体はみどり市のみと伺っております。 この補助は、食物アレルギーにより学校給食の提供を受ける代わりに、毎食学校に弁当を持参する児童生徒の保護者に対し、補助金を交付するものでございます。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 給食費の無料化を本市は進めておりますけれども、やはりそういった無料化を進める本市にとりましては、食物アレルギーがあって学校給食が食べられない児童生徒がたとえ少数であっても、弁当を毎朝作る親御さんのためにも、何らかの対応が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 議員ご指摘のとおり、食物アレルギーの児童生徒の保護者の方々には大変なご苦労があると推察いたします。食物アレルギー対応が必要な児童生徒への対応につきましては、今後も検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 給食は、食育の一環とも言われております。友達と同じメニューを食べたい、食べさせたいと思うのが自然でございます。早朝から子供のために給食と同じメニューを作って、朝のうちに学校に届ける方のお話をお聞きしました。労力も確かにかかるのですけれども、それ以上にアレルギー対応食を購入する費用が大きいと話しておりました。通常の食品の２倍から３倍の値段で、近所のスーパーには売っておりません。購入できないということで、ネットで買っているということで補助を要望されております。 最近、渋川市、沼田市に食物アレルギー対応ができる学校給食センターが開設しました。市内のアレルギー疾患をお持ちの親御さんから、安中市にもアレルギーに対応できる給食センターの設置ですとか、自校式での設備の新設の要望がありますけれども、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 学校給食における食物アレルギー対応としましては、原因となる食品を使わない除去食や、別の食材を代用した代替食の提供などがあります。これに対応できるよう、本市の給食センターの調理場にアレルギー対応設備を整えることなど、今後検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 食物アレルギー対応は、新しい行政課題であります。これからの子供たちを育てていく安中市にとって、非常に重要なことであると思います。給食費の無料化を進める本市にとりまして、その恩恵がたとえ少人数であっても、食物アレルギーを持つ子供さんがお弁当持ちで来るということは忍びないことだと思います。公平公正に恩恵が受けられることが大事でありますので、課題として早急に検討していくことを要望いたします。 次に、学校給食の衛生管理についてお聞きいたします。学校給食施設の施設整備についてお聞きします。本市の現状について聞きますけれども、まずはセンター方式からお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 松井田学校給食センターにつきましては、ドライシステムを導入しております。作業区域は、汚染作業区域、非汚染作業区域に分かれており、手洗い場の使用に関しましても学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準を満たしております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 続いて、自校式はいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 自校式の給食調理場につきましては、ドライシステムの導入が求められていますが、現在は学校給食衛生管理基準に基づくドライ運用に努めております。 作業区域は、現状では汚染作業区域、非汚染作業区域に分けるために、各現場において間仕切りなどをして工夫しております。手洗い場につきましては、作業室に設置されております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 自校式の学校では、工夫してドライ運用に努めて、間仕切り等で工夫をしています。手洗い場も、本来は作業室外が基本でありますけれども、基準を満たしておりません。以前から多くの議員さんが指摘をしてきましたけれども、なかなか進まない実情でございます。そのような場所で長年事故もなく対応されている関係者には、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そこで、今後の施設整備についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 今後は、学校給食衛生管理基準に照らし、優先順位をつけて改修等を検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） これにつきましては多額な予算もかかることですので、今後の学校給食の在り方、または児童生徒数など慎重に検討し、改修等を計画的に進めていただきたいと思います。 次に、給食調理場の関係についてお聞きいたします。コロナ禍の影響で、これまでにない暑い時期での給食提供も始まりましたけれども、調理場のエアコン等の環境設備面の状況はどうでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 調理場のエアコンにつきましては、規模に応じたものが設置されておりますが、作業工程上、火や油などを扱うことや、気温の高い季節では調理員に皆さんには厳しい作業環境となっております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 夏休みも短くなって、今年は猛暑でもありました。コロナでマスクの着用等、働く環境も変化しています。働く方の環境整備をぜひ重要でありますので、進めていただければと思います。 次に、施設改修の今後の予定、そこについてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 施設の改修等に併せて、作業場内部の温度及び湿度管理が適切に行えるよう、空調等の整備についてもさらに改善を図ってまいりたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 衛生面からも、温度や湿度の調整ができる作業環境が重要でありますけれども、働く皆さんが少しでも快適に働ける作業環境の改善というものをお願いしたいと思います。 ５番目の今後の対応についてです。給食調理員の実態について、まずはお聞きしていきたいと思います。自校式での現状についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 自校式の小中学校給食調理員につきましては、現在正規職員が９名、会計年度任用職員が47名で運営をしております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 定年退職を迎えた方の補充について、また今後の調理員の対応についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 定年退職を迎えた方の後任につきましては、再任用制度や会計年度任用職員で当面補ってまいりたいと考えております。 また、今後の給食調理員の対応につきましては、正規職員、会計年度任用職員への任用を継続しつつ、学校給食運営委員会の答申にありましたように、民間事業者による委託も検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 民間事業者の委託というものも運営委員会の中で答申として出されていますけれども、仮に民間委託になった場合は、自校式で働く方が雇用不安というものに陥ってしまいます。決定されたわけではありませんけれども、継続して働けたり、しっかりとした相談対応、そういったものをそのときはお願いしたいと思います。 次に、児童数の推移についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 児童生徒数につきましては、令和２年５月１日を基準日としまして、令和８年度までの推移予想が出ております。予想では、市内小学校の児童数が、基準日の2,437人から1,883人に減少します。減少率は22.7％となります。また、市内公立中学校の生徒数は、基準日の1,247人から983人に減少します。減少率は21.2％となります。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 児童数の減少も進んできて、少人数校で自校式を続けるにはコストが増大してしまうということです。給食調理場の統廃合についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 給食調理場の統廃合についてでございますが、安中市小中学校適正規模及び配置に関する審議会の審議結果や、先ほど申し上げました児童生徒数の推移、また学校給食運営委員会の答申などを踏まえまして検討していく必要があると考えております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 最近聞くのですけれども、親子方式というものがあると思うのですけれども、それはどういうものか、また現状の施設で親子方式ができるのか、お聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 給食施設の設置方式につきましては、大きく３つございます。自校方式、センター方式、親子方式の３方式が考えられます。 議員お尋ねの親子方式でございますが、自校方式の学校の給食調理場で自校を含めた複数校分の給食を調理して、自校以外の各校へ配送する方式でございます。親子方式では、増加する調理食数に対応するための調理機器等の増設や、調理した給食を保温食缶に入れ各学校へ配送するため、配送トラック、搬出入用のプラットホームの設置が必要となります。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 親子方式を実現させるのも、トラック搬入用のプラットホームや食数に応じた規模の拡大など、多額の費用がかかります。学校給食運営委員会の答申が出されていますけれども、自校式でいくのか、センター方式に移行するのか、両立でいくかは、やはり最終的には政治判断ということになると思います。 学校給食の運営委員会についてお聞きいたします。昨日の同僚議員の中でも答弁にもありました。現在審議しているというところは、学校給食運営の実施方式、自校式かセンター方式でいくのか、運営方式は直営で行うのか、民間委託するのか、審議しているということでした。個々の児童生徒のそれぞれの環境についても審議する必要があると考えます。今後の運営委員会で論議していく内容についてのお考えと、食物アレルギー対応給食について審議ができないか、お聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 今後の運営委員会での論議は、運営方式、実施方式、これらの時期、導入等を考えながら進めてまいりたいと思います。 また、食物アレルギーの対応食につきましても、学校給食運営に関して重要な案件であると認識しておりますので、今後の課題として調査研究してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 自校式は、きめ細かな食物アレルギー対応が図れるとの認識でしたけれども、弁当持参の子供さんもいらっしゃいます。 他市では、食物アレルギー対応食を作る場所を、混入が防げる個室にした対応を取って、きめ細かく対応を図っております。また、先日視察をさせていただいた東京都の福生市では、給食センターで災害時の炊き出し、一部避難所にも使える施設を新たに建設し、食物アレルギー対応室もございました。学校給食は食育の面でもあり、学校教育の一つでもあります。今後も十分な議論をしていただきまして、早急に結論を出すときと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、防災・減災対策についてお聞きしていきたいと思います。まず、情報伝達につきまして、昨年の台風19号を受けまして避難情報の発令についてですけれども、昨日も出されておりました。やはり防災行政無線が聞こえづらいということでありますけれども、伝達の方法と、新たな発令の検討状況についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 小川議員のご質問に答弁申し上げます。 避難情報を発令する際の情報伝達につきましては、現在防災行政無線や市メール配信サービス、緊急速報メール、テレビのデータ放送などを活用して情報伝達しております。また、伝達手段の多重化、多様化を図るため、新たな伝達手段について検討を行っています。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 今各地で想定を超えた災害が発生しております。早急な導入を要望したいと思います。 要支援者や独り暮らしの高齢者の避難対策を強化している自治体が、昨年の台風を契機に非常に増えております。本市の現状はいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 要支援者の避難体制につきましては、昨年の台風第19号が接近した際に、地域コミュニティーの中心である区長や民生委員などに避難の呼びかけなどの協力をいただきました。 地域コミュニティーは、住民同士のつながりであり、地域の防災に大変重要な役割を果たしますので、今後も区長や民生委員、自主防災組織などと連携を強化し、要支援者の避難体制の整備、構築に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 要支援者や独り暮らしの高齢者の避難対策を強化している自治体は、職員が対象者に個別に避難の呼びかけや避難所まで誘導することを始めております。藤岡市でも、一斉に災害弱者に電話で避難情報を発信するシステムを10月１日から開始すると新聞に出ておりました。ぜひ当市でも研究し、検討していただきたいと思います。まずは、浸水想定区域に住んでいる方だけでも対象として、その後広げていくということが重要であると思います。 次に、コロナ禍における避難所についてですけれども、指定避難所の収容者数について、昨年の台風19号のとき安小の体育館は197名が避難しました。文化センターは328人ということで聞きました。想定している収容者数とコロナ禍での収容者数はいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 指定避難所の収容者数につきましては、各避難所において就寝など避難生活が可能なスペースを目安として算出しており、安中小学校体育館は308名、文化センターは651名など、46避難所で１万4,225名と設定しております。しかし、
新型コロナウイルス感染症が収束していない現状では、避難者同士の社会的距離を保つことが必要となるため、半数程度の収容者数となることが想定されます。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 昨年の人数の方が同じ場所に避難されると、コロナ禍では定員オーバーということになってしまいます。昨年の台風19号のときも定員オーバーで、もう既に昨年でほかの避難所へ移動された方もいらっしゃいました。 そこで、コロナ禍を想定した人数などの対応はいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） コロナ禍におきましては、さらなる避難スペースの確保が必要なことから、体育館が指定避難所となっています小中学校及び高等学校に対して、教室や多目的室などの利用を依頼し、施設の確保に努めています。また、地域で管理している公会堂や住民センターなどについても、区長に開設についての協力を依頼しております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 先日の台風10号でも、避難所不足というものがニュースになっておりました。避難を呼びかけておきながら、受入れを断るのは道理に合わないと思います。 コロナ禍での避難所対策を再点検する必要性を感じます。避難所が学校であれば、コロナ禍での対応として、熱のある方を収容する特別教室を決めていくなどの対応を事前に決めておくことも必要だと思います。また、昨日も出ておりましたけれども、避難所の混雑情報をホームページで公表している地域もありますので、ぜひ導入の検討、そういったところをお願いしたいと思います。 あと、今避難所へペットの持込みについての意見が昨年も出されておりましたけれども、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 避難所でのペットの扱いにつきましては、動物アレルギーなどの避難者も想定されます。台風19号の際には、車庫等をペットの避難スペースとして確保するなど、工夫しながら対応してまいりました。今後は、ペットの同伴避難について、さらに検討していく必要があると考えております。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 次に、緊急避難場所の民間施設との連携についてお聞きしていきたいと思います。 民間施設との協定締結についてお聞きします。館林市では、県立の館林高校などに加えて、私立の関東学園とも協定を結ぶ計画と出ておりました。本市も民間施設との協定を結ぶ考えはいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 民間施設との災害協定につきましては、市内企業と災害時における施設の一時利用に関する協定を締結し、緊急避難場所として利用することが可能となりました。今後も、利用が可能な民間施設と災害協定を締結するなど連携を図り、避難スペースのさらなる確保に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 民間施設で連携が図れるという場所を選定して、避難スペースの確保を進めていただきたいと思います。 次に、昨年の台風19号での課題についてということなのですけれども、これまでの対応についてお聞きいたします。区長会や議会、市民から浮かび上がった課題の対応、それについてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 台風第19号に関する検証報告の中では、警戒レベルを用いた避難情報の内容について住民の理解を深めるため、周知徹底する必要があるとの意見がありましたので、再度広報紙やホームページなどに掲載するなど、周知の強化に努めています。 また、区長及び職員による避難所訓練を実施する必要があるとの意見がありましたので、区長、関係機関及び職員による訓練を実施し、避難所開設・運営の対応力向上及び関係者の連携強化を図りました。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 今後も、定期的に区長さん、職員、関係者での避難訓練の実施を市主導でよろしくお願いしたいと思います。 次に、避難所開設や運営につきまして、昨年私も経験しましたけれども、市の職員の力が大切であるということを実感しました。職員に対応した研修等の実施についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 職員の研修につきましては、先ほど答弁しました避難所訓練を実施し、避難所開設責任者及び保健師が参加し、運営方法等の確認をいたしました。現在職員参集メールを活用した情報伝達訓練など、幅広い職員を対象とした訓練について検討しています。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 千代田町では、職員を対象に抜き打ちで非常招集訓練、そういったものを実施していましたので、ぜひ参考にしていただければと思います。 最後に、今後の対応についてなのですけれども、昨年の台風19号を受けて、富岡の災害検証委員会で出された提言を見ました。今後の行政と地域住民との連携の中では、市内の黒岩地区での自主避難計画の策定などの事例が出されておりましたけれども、安中市も地区ごとの自主避難計画策定などを進める考えがあるのか、お聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 自主避難計画策定につきましては、県が指定する土砂災害が懸念される地区の住民が主体となって、今後起こり得る災害から適切に避難できるよう、避難場所や避難に関するルールなどを取りまとめた計画です。 本市でも、横川地区、上後閑地区で計画を策定しています。災害を避けるための行動や地域住民の防災意識の向上にも有効であると考えられますので、今後も県と協力しながら事業を推進してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員。
◆15番（小川剛議員） 今答弁いただきましたけれども、今後はやはり河川氾濫を想定した自主避難計画等の策定ですとか、そういったものをぜひ、訓練もそうですけれども、命を守る行動を第一優先ということで進めていただきたいと思います。 今防災・減災対策についてお聞きしてきましたけれども、命を守るということを第一に、自助、公助、共助で進めることが重要と言われております。今後台風の時期にもなりました。今夕立ですとか豪雨のときも、１時間に100ミリを超える雨になることもあります。想定外は起こるということで、事前に考えられる対応を進めていただき、災害に備えて市民の命を第一に、防災・減災対策にご尽力を引き続きお願いし、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
今井敏博議員） 小川剛議員の質問が終わりました。 以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。
△休会について
○議長（
今井敏博議員） お諮りいたします。 議事整理のため、明日17日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
今井敏博議員） ご異議なしと認めます。 よって、９月17日は休会することに決しました。 来る９月18日午前９時、本会議を開きますから、ご参集願います。
△散会の宣告
○議長（
今井敏博議員） 本日はこれにて散会いたします。 （午後 ２時３５分）...