安中市議会 > 2020-03-12 >
03月12日-04号

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  1. 安中市議会 2020-03-12
    03月12日-04号


    取得元: 安中市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年  3月 定例会(第1回)              令和2年第1回安中市議会定例会議 事 日 程(第4号)                            令和2年3月12日(木曜日)午前9時開議第 1 一般質問    田 中 伸 一 議員    小 川   剛 議員    櫻 井 ひろ江 議員    金 井 登美雄 議員    小 林 克 行 議員                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(20名)     1番   金  井  久  男  議員     2番   櫻  井  ひ ろ 江  議員     3番   松  本  次  男  議員     4番   金  井  登 美 雄  議員     5番   長  嶋  陽  子  議員     6番   武  者  葉  子  議員     7番   小  林  克  行  議員     8番   佐  藤  貴  雄  議員     9番   小  林  訂  史  議員    10番   遠  間  大  和  議員    11番   罍     次  雄  議員    12番   巽     久  男  議員    13番   高  橋  由  信  議員    14番   柳  沢  吉  保  議員    15番   小  川     剛  議員    16番   柳  沢  浩  之  議員    17番   今  井  敏  博  議員    18番   吉  岡  完  司  議員    19番   奥  原  賢  一  議員    20番   田  中  伸  一  議員欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   茂  木  英  子      副 市 長   粟  野  好  映  総 務 部長   阿  部  哲  也      財 務 部長   町  田  博  幸  市 民 部長   富  田  千  尋      保 健 福祉   水  澤  祝  彦                          部   長  産 業 政策   堀  米     純      建 設 部長   白  石  久  男  部   長  上 下 水道   大  塚  清  隆      松 井 田   田  中  富  之  部   長                   支 所 長               公   立   藤  巻  正  勝      企 画 課長   田  中  秀  人  碓 氷 病院  事 務 部長  危 機 管理   光  安  裕  治      税 務 課長   清  水  裕  之  課   長  市 民 課長   萩  原  由  子      ク リ ーン   石  原     勉                          セ ン ター                          所   長  福 祉 課長   藤  原  喜  康      子ども課長   大  谷  雄  一  農 林 課長   上  原  好  行      地 域 創造   志  村  千  晶                          課   長  都 市 整備   赤  見  孝  仁      建 築 住宅   櫻  井  裕  一  課   長                   課   長  公   立   反  町     勇      公   立   倉  繁     亨  碓 氷 病院                   碓 氷 病院               総 務 企画                   医 事 課長               課   長  監 査 委員   横  田  秀  之      農業委員会   上  原     充  事 務 局長                   事 務 局長               会計管理者   池  澤  智  野      教 育 長   竹  内     徹  (会計課長)  教育委員会   高  橋  信  秀      教育委員会   戸  塚  政  明  教 育 部長                   総 務 課長                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   須  藤  和  俊      事務局次長   岡  田  好  央                          兼 議 事                          事 務 担当  庶務係長兼   中  島  香 代 子      議事係主査   中  澤  和  彦  調 査 係長 △開議の宣告 ○議長(今井敏博議員) ただいまの出席議員は20名であります。よって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時00分) △一般質問 ○議長(今井敏博議員) 日程第1、一般質問を行います。  質問は、通告一覧表により、順次これを許します。                                                         ◇ 田 中 伸 一 議員 ○議長(今井敏博議員) 20番、田中伸一議員の登壇を願います。  田中伸一議員。               〔20番 田中伸一議員登壇〕 ◆20番(田中伸一議員) 皆さん、おはようございます。議席番号20番、新政会の田中伸一でございます。通告に基づきまして、5項目につきまして順次質問させていただきます。  まず1点目、新型コロナウイルスによる感染拡大する中、本市の対応について伺います。昨年12月上旬、中国武漢市で発症、感染が報告され、以来今日までの間、中国では8万人余の感染者、死亡者3,000人を超えています。一方、そうした影響が世界各地に広がり、国内においても毎日のように感染者が出ております。また、感染経路も分かっておりません。不安の毎日が続いております。本市の対応について伺います。  次に、2点目、市営住宅の維持管理について伺います。市民が快適で安らぎのある生活を営むことができるよう、住環境整備の一環として市営住宅が整備されています。一方、昭和40年代以前に建設された市営住宅は耐用年数も経過し、老朽化が著しく、改修や建て替えが必要となっています。また、民間の賃貸住宅の増加や若者の定住が減っているなど、住みやすい環境整備により、定住を増やすことが求められています。加えて、少子高齢化などで空き家住宅の加速も懸念され、除却や住み替えなど諸対策が急務であります。ご見解を伺います。  次に、3点目、学童クラブの整備拡充について伺います。市内全域に学童クラブが整備されているが、共働き家庭の増加により、学童保育に対するニーズは年々高まっています。そうした中、就労する保護者が放課後に安心して子供を預けられるよう、施設環境の整備は必要不可欠です。加えて、学童クラブの円滑な運営を後押しする必要があります。そうした点を踏まえ、現状と今後の動向について伺います。  次に、4点目、移住・定住促進について伺います。政府による地方創生への取組の下、首都圏から地方へと人の動き、流れに大きな変化が見られます。豊かな自然やゆとりある暮らしを求めて、都会から地方へと移住者が増加しています。本市においても各種施策が打ち出されているが、移住・定住に向け、どう取り組まれているのか伺います。  次に、5点目、成年後見制度利用促進事業について伺います。成年後見制度利用促進法が平成28年5月に制定されています。この制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力が十分でない方が自分らしく安心して暮らせるよう、本人の権利や財産を守り、本人の意思を尊重した生活ができるよう支援するための制度です。そこで、この事業を推進するに当たり、事業内容及び運営方法について伺います。  なお、質問は質問席から一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) それでは、1項目めの新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本市の対応について伺ってまいります。  まず、現状認識でありますけれども、世界的に見た感染拡大状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 田中議員のご質問に答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の感染状況は、世界的な状況を見ますと、中国では感染者が累計で8万人を超え、韓国、イタリア、イラン等でも多くの感染者が認められ、日本においても1,000人を超える感染者が確認されています。韓国とイタリア、イランでは2月中旬以降、集団感染が発生したものと思われます。日本でも北海道や大阪府等において小規模患者集団が把握されるようになり、国を挙げた感染拡大防止対策が取られているところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 100を超える世界各地に新型コロナウイルス感染が拡大し、国内でも感染が拡大し、とどまる気配が見られない状況であります。飛沫感染や接触感染によって、経路が分からない患者が全国各地で増えております。見えない敵により、健康と生活への不安が増大をしているわけであります。  次の(2)の対応策に移ります。まず、集団感染を防止するための施策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 集団感染を防止するには、流行のピークを下げ、患者増加のスピードを遅らせることが肝要であり、国は2月27日に、今後一、二週間が感染拡大防止に極めて重要な時期との観点から、日常的に長時間集団生活する場所である小中学校等の春休み前の臨時休校の要請に踏み切りました。本市でも3月2日から実施されております。  また、市主催の各種イベント等も、この集団感染防止のため原則3月31日まで中止または延期とする措置を取っております。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 集団感染を防止する観点から、小中学校等の春休み前の臨時休校、そして本市主催の各種文化、スポーツイベントの中止や延期等の措置が取られているというふうな状況が理解できました。  次に、今後県内に感染者が増加した場合の対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) この新型コロナウイルス感染症ですが、いまだ抗ウイルス薬が確立されておらず、現段階では2次医療圏ごとに指定された感染症指定医療機関における対症療法による受入れとなっております。重篤化した場合には季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなることから、県内での発生期となった場合にはこの指定医療機関の病床数50床程度だけでは対応できず、一般医療機関での受入れも必要となるものと想定されております。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員
    ◆20番(田中伸一議員) 今後県内でも感染者が増大した場合は、一般病院でも入院患者を受け入れる体制整備は必要と思われるわけであります。ぜひ万全を期していただきたいというふうに思います。  次に、行政と医療機関との連携の体制づくりについてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 群馬県では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び関係法令により定めた群馬県新型インフルエンザ等対策行動計画を今回の新型コロナウイルス感染症に準用して行動しております。同様に、本市におきましても安中市新型インフルエンザ等対策行動計画を準用し、行動しております。この計画では県内の10ある2次医療圏ごとに行動するとしており、本市においても高崎・安中2次医療圏として、高崎市保健所と安中保健福祉事務所による地域対策会議において一般医療機関の受入れや行政の役割分担などの体制が構築され、行動に移されることになります。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 行政と医療機関との連携は重要であります。安中市新型インフルエンザ等対策行動計画を準用し、行動するとのことであります。より連携を密に、感染防止に全力で取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。  次の2項目めに移ります。市営住宅の維持管理についてでありますが、まず市営住宅の入居状況であるわけでありますけれども、その中で団地ごとの入居率についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 田中議員のご質問に答弁申し上げます。  現在本市では、昭和28年度から平成15年度までに建設された32団地、1,111戸の市営住宅を管理しております。そのうち入居募集中の市営住宅合計の入居率につきましては、81.6%でございます。団地ごとに申し上げますと、秋間団地につきましては改修工事を行った4棟では73.4%、並木団地は77.2%、藤山団地は68.7%、米山団地は80%、芸の宮団地は89.2%、原市団地は94%、塚越団地は77.1%、川久保団地は50%、朝日団地は64.5%、山崎団地と平第2団地は共に100%となっております。  また、募集停止の市営住宅合計の入居率につきましては、57.1%でございます。団地ごとでは、地尻団地と植松団地は40%、内出団地と西北谷戸団地は50%、下の堀団地は71.4%、川原町団地は28.5%、上町南団地、走落団地、小丸太団地は66.6%、芝原西団地細野原団地、新田南団地は33.3%、田尻団地は42.8%、雲雀団地は64%、遠丸団地は64.9%、諏訪前団地は48.6%、渡戸団地は68.7%、東光寺団地は68.1%、平団地は46.1%、内出住宅は100%でございます。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 32団地で1,111戸の市営住宅を管理しているという中で、入居募集中の市営住宅の合計の入居率は81.6%だと。それから、募集停止中も市営住宅の合計は入居率が57.1%ということで、いずれも入居率が低下をしているという状況は分かりました。  次に、入居率が低下している理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 入居率の低下の理由でございますが、募集停止の住宅では退去者があるたびに低下は続きます。そのほかの住宅といたしましては、建築後の経過年数や民間の賃貸住宅の増加などに加えて、人口減少等様々な要因が関係しているものと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 次に、低下した入居率を上昇させるための手法についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 入居率を向上させる要因の一つとして、入居条件の検討が考えられます。本定例会におきまして、これまでの入居条件で、「市内に居住し、又は勤務場所を有する」としていた条文を削除する市営住宅等管理条例の一部改正を提案させていただいております。この条文の削除により、より多くの方々への入居の機会が提供されるものと考えております。  今後も入居率を向上させる各種方法につきまして、研究、検討を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 多様な手法を考えて、入居率上昇にご尽力をお願いしたいと思います。  次に、滞納に伴う改善策についてに移ります。まず、滞納が発生する原因についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 滞納に至る主な原因としては、入居者の病気や失業、生活環境の変化による収入の減少が考えられます。そのほか、高齢者に多い、収入が年金のみの経済的困窮など、様々な原因が関係していると思われます。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 次に、滞納者にどのような対応をしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 滞納対策といたしましては、その都度個別に訪問を行い、滞納金の回収に当たっております。さらに、年2回強化月間を定めて、特別徴収も実施しております。また、滞納者に対して滞納の解決に向けた相談等を実施するとともに、新たな滞納者が発生した場合には速やかに個別訪問等を行い、適正な家賃納入につきまして指導しております。  今後につきましては、徴収を強化することや、特に悪質な滞納者に対しましては厳しい対応を取ることも検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 次に、悪質な滞納者に対して法的な対応や第三者による滞納金の回収を考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 滞納金の回収につきましては、それぞれの滞納の状況に応じた対応をしておりますが、特に悪質な滞納者に対しましては、最終的には住宅の明渡し請求等の法的措置を視野に入れて対応してまいりたいと考えております。  今後民間の債権回収会社への委託や住宅管理業務を管理代行委託することも選択肢の一つとして検討し、収納率の向上に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 収納に改善が見られない場合は、法的な措置や民間の債権回収会社へ委託をすべきというふうに思います。  次に、老朽住宅(築年数の長い)に関係するわけでありますけれども、除却後の対策に移ります。まず、老朽住宅はどこにどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 木造の戸建て住宅の多くが老朽化しており、このような住宅は数戸単位の団地として市内各地に所在しております。安中市市営住宅等長寿命化計画におきまして、空き住戸となった場合に除却することと位置づけている団地としては、安中地区では8団地、37戸、原市地区では3団地、37戸、磯部地区では1団地、6戸、板鼻地区では1団地、9戸、松井田地区では2団地、17戸、臼井地区では1団地、13戸、西横野地区では3団地、114戸、細野地区では1団地、3戸となっております。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 次に、老朽住宅除却後の管理はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 除却した住宅跡地につきましては、引き続き市の管理地としております。必要に応じて除草を行うなど、今後も適正な管理に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 次に、更地となった場合はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 団地の全ての住宅が除却され、更地となった場合につきましては、場所や規模にもよりますが、全庁的な視点に立って、公共での利活用の検討を行っています。その上で、民間への売却等も含めて、よりよい利活用が図られるよう努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 遠丸団地等ある程度まとまった住宅跡地につきましては、利活用計画を早急に立てるべきというように思いますけれども、持家を持ってもらうべく、住宅用地として民間業者への売却も一つの考えかと思いますので、ぜひそういった手法も取り入れていただきますようにお願いしたいと思います。  次の3項目めに移ります。学童クラブの整備拡充についてお伺いいたしますが、まず(1)の学童保育の現状についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 学童保育の現状につきましては、市内全体で定員675名に対し利用児童数は768名で、充足率は約114%となっております。また、地域別では、安中地域は定員470名に対し利用児童数は590名で、充足率が約126%、松井田地域は定員205名に対して利用児童数は178名で、充足率は約87%となっております。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 学童クラブの現状におきましては、市内全体では定数675名に対して利用児童数が768名ということで、充足率が約114%というようなことで、需要の高まりというようなものが理解はできるわけであります。  次に、今後の学童保育の動向についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 学童保育の動向につきましては、児童数が減少しておりますが、保護者の働き方が多様化してきていることに伴い、需要は高まっております。地域別の利用状況では、安中地区や原市地区で増加傾向にありますが、一方で松井田地域では減少している地区もあります。今後は児童数の減少が顕在化してくるものと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 学童保育の需要は高まりつつあるも、今後の児童数の減少が懸念されるわけであります。安全で質の高い学童保育を目指す必要があるのではないかなというふうに考えるわけであります。  次に、施設整備についてに移ります。まず、施設整備の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 施設整備につきましては、各小学校の児童数や学童保育の利用需要の推移、地域での学校の在り方や方向性などを関連部署との連携を図りながら見極めることが必要です。併せて、施設の環境などの状況を踏まえ、放課後に児童が安全に安心して過ごせる環境整備に向けて計画的に進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 次に、今後のニーズや地域要望に対し、施設整備はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 学童保育に係る施設整備につきましては、各地域の学童数の状況や需要を踏まえ、必要に応じた整備を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) ぜひ地域等からの要望に対しましては、しっかりとその要望に沿った対応を図っていただきますよう要望とさせていただきます。  次の4項目めに移ります。移住・定住促進事業についてでありますが、まず移住・定住施策の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 田中議員のご質問に答弁申し上げます。  移住・定住施策のこれまでの4年間の取組としましては、都内で開催される移住相談会へのブース出展のほか、空き家対策の一環としても重点的に取組を進めてきている空き家バンクの運用、地域おこし協力隊の導入、国、県と連携した移住支援金制度の開始、お試し移住制度の創設など、あんなか暮らしを推し進める様々な手段、機会を通して取組を進めてまいりました。今後も多くの方に本市の魅力が伝わり、移住・定住人口の増加につながる効果的な制度等の実施について検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 様々な取組を進めておるわけでありますけれども、具体的な成果には結びついておらないようであります。今後十分検討、検証していただきたいというふうに思います。  次に、(2)の移住・定住施策の成果と課題についてに移ります。移住・定住施策の実施における具体的な成果と課題についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 移住・定住施策の実施における具体的な成果につきましては、都内で開催された移住相談会に見えた方がその後市内の空き家バンク登録物件を見学に訪れたほか、実際に空き家を購入して移住した方もおり、成果が見えてきております。  今年度開始しました国、県と連携して取組を進めている移住支援金制度は、群馬県全体で3名が移住しましたが、本市はいませんでした。しかし、現在活動中の3名の地域おこし協力隊員の赴任地域での活躍や、空き家バンクにおいては既に20件を超える物件が成約に結びつくなど、着実に成果も出てきております。今後も事業の充実を図るとともに、ホームページやSNS、移住相談会など様々な機会を通じて、多くの方に本市の魅力が伝わるよう積極的に情報発信を行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 成果と課題でありますけれども、令和元年度新規事業であるお試し移住体験も反響がなく、本市の魅力発信が不足とのことです。今後この事業の充実を図るとともに、あらゆる機会を捉え、またホームページやSNSなど本市の魅力度アップにつながるよう情報発信に努めていただきたいと思います。  次の(3)の今後の施策について伺います。令和2年度より新規事業に取り組まれる住まいりー奨励金事業の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 令和3年1月から新規事業として、住まいりー奨励金制度を開始する予定です。これは、市外から安中市内に住宅を購入し、転入した方及び市内アパートなどから市内に初めて住宅を購入し、定住した方に対して奨励金を交付するものであります。その内容は、住宅購入費用の3%、上限5万円を基本額とし、その世帯の状況により、奨励金を加算することとして、市外から転入した45歳以下の世帯には5万円の加算、小学生以下の子供がいる世帯には2万円の加算、空き家バンク登録物件を購入した場合には3万円の加算、安中榛名駅を利用して新幹線通勤する方に10万円の加算を組み合わせることで、最大25万円の奨励金を支給します。現在取組を進めている既存事業のさらなる充実を図りながら、新たに取り組む住まいりー奨励金制度が本市への移住・定住人口の増加につながる呼び水となるよう、積極的な周知を行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 新規事業が有効に活用され、移住・定住に結びつくよう積極的に周知を図っていただきたいというふうに思います。  次に、移住希望者の中に、農業への関心から新規就農や、市民などにより、農地つき空き家を求める人がいるというふうに聞いております。農地つき空き家に対する取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 農地つき空き家につきましては、昨年の夏から庁内の関係課や農業委員会と協議、調整を行い、移住者及び定住者の新規就農を促進するため、空き家バンクに登録された、空き家に付随する農地を購入または賃借する場合の面積の取扱いを定めました。農地法により、農地を取得する場合、本市におきましては30アール、3,000平方メートル以上ないと取得ができない下限面積が定められておりますが、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地に限り、1アール、100平方メートルから取得ができる特例を設けるものでございます。  農地の要件につきましては、遊休農地や遊休農地となる見込まれる農地で、空き家の所有者と農地の所有者が同一であること、空き家と農地を同時に購入、賃借する場合は同時に賃借するなどの要件を満たすことが必要となります。移住・定住促進のため、空き家バンクの推進とともに、農地つき空き家につきましても各方面へ周知を行い、新規就農者や遊休農地の解消と結びつけた取組の充実を図ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 若い世代を中心に田園回帰の流れが強まる中で、農地つき空き家の提供で都会から移住希望者を呼び込む自治体が増えております。本市も積極的にPR、周知に努めていただきたいというふうに思います。  次の5項目めに移らせていただきます。成年後見制度利用促進事業についてでありますけれども、事業内容でありますけれども、この事業を推進するに当たり、制度の内容と事業のあらましについてお伺いいたします。  まず、成年後見制度利用促進法についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 認知症、知的障害、その他の精神上の障害があることにより、財産の管理または日常生活等に支障がある方は、財産管理や契約締結などに支障を来す場合があります。このような日常生活等に支障がある方について、権利を守る代理人を選ぶことで本人を法律的に支援するのが成年後見制度でございます。  共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの方を支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていない状況がございます。成年後見制度の利用の促進に関する法律は、成年後見制度の利用の促進についてその基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 次に、成年後見制度利用促進事業の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 令和元年度につきましては、成年後見制度利用促進事業推進に向けて住民向けや支援者向けの講座を開催し、広報、周知活動に力を入れております。また、司法、福祉の専門職と社会福祉協議会、市担当課での定例ワーキング及び検討会を実施しております。  2年度におきましては、必要な人が成年後見制度を利用できるよう、権利擁護支援のための中核機関の立ち上げを支援してまいります。また、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るに当たり、成年後見制度利用促進基本計画を3年度、安中市福祉計画、地域福祉計画に盛り込み、策定する予定でございます。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 次に、運営方法についてでありますけれども、相談窓口としてどのような機関を指定し、運営していかれるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 中核機関につきまして、立ち上げ支援を含めまして、令和2年4月より市内社会福祉法人へ委託する予定でございます。事業内容といたしましては、中核機関の設置に向けて受託法人と弁護士、司法書士、社会福祉士、安中市により、中核機関が担う機能の中身についての検討と、立ち上げの具体的な準備を進め、年度内に設置をする予定でございます。  中核機関におきましては、地域連携ネットワークの構築を図りまして、4つの機能であります広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能について段階的に整備する予定でございます。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員。 ◆20番(田中伸一議員) 運営は社会福祉協議会に委託され、相談窓口となるというふうなことでございます。成年後見制度利用促進について伺ってまいりましたが、高齢化に伴いまして、認知症患者や独り暮らしのお年寄りは今後ますます増加が予想されます。判断能力が低下してお金の管理が難しくなったり、医療や介護のサービスを受けるための契約ができなくなったり、決して人ごとではありません。必要な人が安心してこの制度を利用しやすくなるよう、早期に体制を整備していただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(今井敏博議員) 田中伸一議員の質問が終わりました。                                                         ◇ 小 川   剛 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、15番、小川剛議員の登壇を願います。  小川剛議員。               〔15番 小川 剛議員登壇〕 ◆15番(小川剛議員) 議席番号15番、清風クラブの小川剛でございます。通告に従いまして、教育関連の教育現場の働き方について5項目質問いたします。  2018年7月に国会で働き方改革関連法案が可決されまして、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金が来月4月から始まります。会計年度任用職員制度もスタートするわけでございます。教職員の働き方改革も始まっていますが、教育現場での人手不足は明らかでございます。教育は、将来を担う子供たちを育てる大切な仕事であります。11点質問します。  なお、質問は質問席で一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) それでは、教職員の働き方改革について、まず教職員の労働時間の現状についてお聞きしたいと思います。労働時間の把握の方法について、まずはお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 小川議員のご質問にお答えいたします。  本市の公立小中学校教職員につきましては、平成30年度より、出勤時、退勤時に個々のパソコンの電源の入り切りにより1日の勤務時間を記録することにいたしました。この機能を用いて、平成31年度からは校長以下全職員の月ごとの勤務時間数を把握することになっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 以前は時間も把握していなくて、やっと勤務時間の把握というものがスタートしたのかなと思います。  次に、教職員の数と時間外勤務の状況についてお知らせください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 現在本市では、小学校12校で217名、中学校5校で111名、計328名が勤務しております。1か月の時間外労働時間数が平均で80時間を上回りますと、過労死ラインを超えたと言われております。これは厚生労働省労働基準局長通達として平成13年12月に出された「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準」に基づくものです。平成31年度の状況を見ると、月80時間以上の時間外労働のあった教職員の多くは、年度初めの4月、5月に集中する傾向がございます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 新年度を迎えて、やはり学校行事ですとか新入生への対応、年間計画の立案、そういったもので残業が集中するようであります。  2019年の4月から直近の把握している範囲で時間外労働が80時間を超えた方の推移、小学校、中学校でどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 2019年4月に時間外勤務が80時間を超えた教職員数は小学校で9名、中学校で35名の計44名でした。5月は小学校7名、中学校39名の計46名で、年間のピークでした。その後、教職員による校務の再点検や見直しなどを進め、2020年1月は小学校2名、中学校5名の計7名にまで減少してきております。
    ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 減少傾向にあるということは、様々な対策の成果と考えます。今後もやはり自己分析ですとか管理職による分析を実施して、具体的な改善につなげるということが大切だと思います。長時間勤務の時間削減のみを目的化することなく、業務の改善と効率化に向けた取組を行って、子供と向き合う時間の確保が十分取れるようにすることが大切だと思います。  次に、多忙化解消の取組についてですけれども、多忙な先生を助けて、子供たちへの教育に専念できるような学習支援員やスクールサポートスタッフの配置についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 児童生徒の学習を支援するため市が設置している生徒指導推進支援員は現在26名おります。また、県費負担のスクールサポートスタッフにつきましては、現在市内3校に配置されております。児童生徒への支援のため、また教職員の多忙化の解消につなげるためにもさらなる人員増を県に要望するなど、支援体制の充実を図ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 市費負担の支援員が今26名いるということですけれども、やはり先生方の多忙化解消の面だけではなくて、多様化する子供への教育環境の充実のために市費でのさらなる配置が必要だと感じます。教育関連予算、先生のサポート予算をもっとつけてほしいという声も聞きますので、よろしくお願いいたします。  事務処理の低減の取組の具体的にはどうかというところと、行事の精選についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 多くの学校では校時表の見直しを行い、授業時間を確保した上で下校時間を早める、職員会議の回数を減らすなどの取組を行っております。今年度は運動会を半日開催とした小学校もございました。また、これまで学級担任が行っていた学級会計を事務職員が分担する取組も行っております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 行事の精選というところで実施をしていることは分かりました。例年4月実施の教職員の退任式の期日を変更して、今年度から3月末に行うということを聞きました。長年慣例で実施してきた行事も、このように改善することができます。退任式変更の効果の検証のほうもこれからよろしくお願いしたいと思います。  次に、部活動についてですけれども、中学校は部活動があるということで超過勤務になる確率が高くなると言われておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 中学校教職員は部活動の指導に時間を費やしますので、小学校の教職員と比較すると超過勤務にならざるを得ない状況がございます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 部活動指導員の配置というのができていないのですけれども、そのできない理由と、指導員を配置するにはどのようにすればよいのかお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 部活動指導員につきましては、配置する計画でございましたが、平成31年3月末に文部科学省から、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進めるための計画検討組織の設置をすることが必須という条件が示されたことにより、現在配置はできない状況になっております。具体的には、地域で学校に代わって中学生の部活動の指導支援をする組織を立ち上げるということでございますが、本市では文部科学省の示す厳しい条件を満たすことは難しいと判断したためです。今後部活動指導員の配置に関わる条件の緩和について県へも要望してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 太田市などはスポーツクラブの設置はしておりますけれども、そういったものができれば部活動指導員の配置は可能とお聞きします。立ち上げにつきましては、困難を極めると思いますけれども、やはりスポーツ協会ですとか地域のスポーツ指導者、そういった方を交えて協議するということも必要です。安中市もしっかりと協議を進めて、部活動指導員の配置をお願いしたいと思います。  超過勤務になる原因と言われる部活動の今後についての考え方についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 生徒の心身の成長のために、部活動の果たす役割は大切です。熱心さのあまり長時間の活動となることで児童生徒の負担とならないよう、また教職員の働き方の改革につなげるために部活動の見直しが求められています。各学校では、平成30年7月に学校ごとに策定した部活動活動方針に即して、時間短縮を念頭に置いた効率的な部活動の実現を目指しております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 部活動の改革も始まったばかりだと思いますので、しっかりと生徒の気持ちですとか先生の余力などを勘案して、他市の事例等の研究を進めて、先生や生徒がプラスになるよう、安中市の実情に合わせた部活動改革を進めていただきたいと思います。  次に、安全衛生管理についてお聞きします。衛生委員会の開催状況と職場の安全衛生の検証、安全に働ける改善状況についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 教職員数が50人以上の学校では産業医や衛生管理者を選任し、衛生委員会を設置することが求められております。本市の小中学校はすべて49人以下の教職員数となっていますのでこれには当てはまりませんが、各学校で養護教諭や保健体育担当の教諭が衛生推進者として選任され、衛生教育の実施とともに、衛生の観点から施設設備の点検や使用状況の確認を行っています。また、学校内の情報共有のために、職員会議時に安全または衛生に関する協議や検証を重ねております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 人数でこの安全衛生委員会の設置には当てはまらないということでしたけれども、やはり職場の安全衛生の検証、働き方改革の検討で働きやすい職場の環境づくりを進めることが大切だと思います。  次に、年次有給休暇の取得状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 県教育委員会が例年夏に行う前年度の年次有給休暇の取得状況調査では、平成30年度中の年休の平均取得数は、管理職や養護教諭、栄養教諭、事務職員も含め、小学校で11.7日、中学校で9.29日となっております。中学校と比較して小学校の教諭のほうが約2日ほど多く取得できている状況です。過去数年間も同様の結果となっています。  県教育委員会からは、夏期休業中に夏期特別休暇のほかに4日以上、冬期休業中には2日以上の年休取得が促されています。事務整理や新しい学期に向けた準備、中学校では部活動指導もありますが、計画的な休暇の取得を推進してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 政府の数値目標、そういったものを見ると、2020年までに年次有給休暇の取得率を70%にするという目標があります。今お聞きしますと、全国の平均を調べると52.4%ということで、小学校と比較をすると平均以上なのですけれども、中学校は46.5%ですから、ちょっと計算をすると平均以下ということで、目標の70%とは大きな乖離がございます。やはり100%の取得というものを目指すべきだと思いますので、やはり管理職、そして教職員を交えて、どうすれば休みが取れるのかしっかりと話し合うべきだと思います。  次に、医師の面接指導についての現状と今後についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 今年度より、全ての教職員を対象としたストレスチェックを8月に行いました。この結果により、高いストレスを感じていると判定された教職員については、医師の面接指導が受けられるようになりました。今年度は1名が面接指導を受けております。  ストレスのない職場環境の整備を進めながら、ストレスを持つ職員につきましては改善に向けた面接指導を継続して受けられるようにしてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 大きい自治体では保健師を配属して相談に乗るというところもございます。やはり学校の管理運営の責任者でもあります校長先生や教頭先生が業務削減などの取組を積極的に果たすという義務がございます。持ち帰り仕事があるようでしたら、適切な業務量の設定、働き方改革の考えを校内で共有するなどの管理運営に関わる責任を果たすことが大切だと思います。  次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー制度ですけれども、配置の条件についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 県費負担によるスクールカウンセラーにつきましては、市内全17校に配置されております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、県費で2名、市費で1名が配置されております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) こちらにつきましても同じ方の配置を望む声があるのですけれども、いかがでしょうか。また、今後の配置の考え方についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) スクールカウンセラーについては、県費負担によるため、配置校や勤務回数は県の定めるところによりますので、学校からの要望がある勤務時間数増については引き続き県へ働きかけてまいります。  市費のスクールソーシャルワーカーにつきましては、学校現場における必要性を踏まえて、増員を含めて検討してまいります。スクールソーシャルワーカーの配置については、学校からの要望を基に対応してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 先生方からスクールソーシャルワーカーの増員配置の要望を聞きますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。  次に、スクールロイヤー制度についてお聞きいたします。今学校内では、いじめや学級崩壊、不登校、体罰、教職員と保護者のトラブルなど問題が多く発生しております。問題は深刻化し、多様化している現状です。制度の概要についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) スクールロイヤーとは、学校で起こる様々な問題について法律的なアドバイスを行う弁護士のことです。東京都港区で2007年、平成13年より導入され、制度化が全国に広まっております。スクールロイヤーの主な業務としては、学校における法的相談への対応、法令に基づく対応の徹底、いじめ予防教育などが挙げられます。学校における法的な対応の充実とともに、教職員の負担軽減につながる制度と考えます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) このスクールロイヤー制度を活用して配置するという考えはいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 本市におきましても、法的な対応を求められる案件が学校で発生した場合に備えて、スクールロイヤー制度の導入を検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 前橋市が導入予定と聞いております。やはり保護者と教職員のトラブル対応にもなります。多様化する教育現場ではいろいろな要望が増えて、保護者の考え方もそれぞれ違います。先生も多忙で、1つの問題に特化できないという環境であります。トラブル発生時は、現体制で知恵を出して、お互いが納得ができるように話し合って、専門家の意見も聞き、当面解決をしていただければと思います。  次に、改正公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法についてお聞きいたします。まず、政府が方針を示していますけれども、こちらの制度は県が条例化しない限り効力もありませんけれども、市の考えについてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 昨年12月に成立をいたしました改正公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法により、公立学校教員の労働時間を年単位で調整できる変形労働時間制の導入が可能になりました。超過勤務時間の上限を1か月45時間とし、かつ1年間で360時間とする中で、多忙な月に費やした超過勤務時間数を児童生徒の夏休みなどの時期に休暇として取得することを認めるというものです。導入に向けての県の動向に注意するとともに、導入後はその実効性について検証を行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今お聞きしましたけれども、夏休み中というのは、やはり研修ですとか部活動に追われてしまうのです。4月、5月、9月、10月の疲れを8月にまとめて癒やせというこの変形労働時間制には私は非常に疑問を感じております。やはり先生もロボットではなくて生身の人間ですので、まずはこの改正法導入前に仕事の削減のほうを改善するということが必要だと思います。業務の大幅削減ですとか外注化、あとは教職員の増員、学習支援員等の導入というものが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。新しい教科への対応についてお聞きしていきたいと思います。小学校での英語教育について、中学校の教育内容と小学校で実施をされる予定の教育内容についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 中学校外国語科では、外国語でのコミュニケーションに必要となる、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの習得を目標に、週4時間、年間140時間の授業が行われます。小学校高学年の外国語科では、読むこと、書くことなどの習得よりも、まずは外国語になれ親しむことを中心としています。これには週2時間、年間で70時間の授業数が充てられます。小学校中学年では、高学年と同様に、外国語になれ親しむために外国語活動が週1時間、年間で35時間の授業数が充てられております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 外国語科の導入に向けてこれまで市が実施してきました教職員への教育ですとか、ハード、ソフトの整備状況についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 市教育委員会では教職員に対しまして、学習指導要領の変更に伴い必要となる新しい教材の活用や指導計画等について2年間にわたって説明会などを実施してきました。また、外国語教育の指定校の行う公開授業や各学校を訪問する機会を捉えて、指導、助言を行っております。ハード面では、電子黒板を各校に2台ずつ配置しました。また、外国語活動のデジタル教材も配布しております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) そうしましたら、市教委で考えますこの外国語教育における課題についてお聞きしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 外国語を専門としていない小学校の教職員の中からは、よい授業づくりのためにALT、外国語指導助手や英語活動支援員との打合せを充実させたいなどの声が寄せられています。今後も学校から寄せられる課題について検証し、解決を図ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 安中市も新年度予算の中でALTの充実を図っていただいておりますが、やはりさらに現場の声を聞いていただいて、多忙な先生方のフォロー体制の確立というものをお願いしたいと思います。  次に、プログラミング教育についてですけれども、概要と、小学校で実施される予定の教育内容についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 将来子供たちが社会の一員として暮らしていく上で、コンピューターを理解し、上手に活用できる力は極めて重要になると考えます。子供たちに早い段階でコンピューターの仕組みや働きを教え、理論的思考力を身につけさせるために令和2年度から本格的に導入されるのがプログラミング教育です。小学校では学習指導要領にプログラミングを扱う単元が明記されています。具体的には、5年生算数科の正多角形と円、6年生理科の電気の利用の単元において取り上げられます。これ以外にも学校の創意工夫により、各教科やクラブ活動などでも実施できると考えます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 導入に向けてこれまで市で実施してきました教職員への教育ですとか、ハード面の整備状況についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 安中市教育研究所では、全小学校から研究員を募り、プログラミング教育の理論研修や模擬授業を通して、プログラミング知識の共有を図りました。今年度はソフト面での充実に取り組みました。各学校のパソコン教室で授業を実施する場合、スクラッチ2.0というソフトのインストールを推奨していますが、それに付随して必要となる教材を購入し、令和2年度から各学校へ提供することを予定しております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) それでは、市教委で考えます課題と、あとは学校パソコンですか、県内では児童生徒5.9人に1台と聞きますけれども、市の現状はいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 本市では、パーソナルコンピューターは児童生徒5.6人に1台の整備状況です。市教委で考える課題といたしましては、文部科学省が推奨する1人1台の端末の導入に向けて、通信に係る環境整備と授業で使用する端末整備の両面を計画的に進めていかなければならないことです。具体的には、今ある校内LANの環境をさらに高速で大容量の無線LANへと移行し、円滑な授業展開が可能な状態を整える必要があります。あわせて、授業に必要となる教職員の知識や指導力の向上を継続して図ることが求められます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) パソコンの整備状況というのは県内平均よりも高くなっているということは理解をいたしました。校内の無線LANの環境整備なども同時に進めていかなくてはならないということでしたけれども、やはりこのようなものは計画的な設置に向けて費用負担というものも発生しますので、必要な事業への財政措置というものを要望いたしたいと思います。  次に、道徳の教科化の現状について。2019年から教科化されたと思いますけれども、現状や課題についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 道徳は、小学校では2018年度、中学校では2019年度から教科化をされました。小学校1年生が年間34時間、小学校2年生から中学校3年生までが年間35時間にわたり実施されています。教科化以前は文章の読み取りを主とする傾向がありましたが、現在では児童生徒がお互いの考えを交換し合える学習形態や、考えをより深めるための問題の示し方など、授業の充実が図られています。課題としては、児童生徒の教科内容に関わる理解の深まりについての評価方法が挙げられます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 評価方法の難しさというのは、以前からご指摘があったと思います。新たな教科もいろいろと導入されてきて、やはり先生方はますます繁忙になってきておりますので、やはり市教委として先生方と向き合って課題解決のほうを進めていただきたいと思います。  次に、部活動の少子化対策ということでありますけれども、まずは部活動の在り方についてお聞きいたします。教育現場における部活動とは何なのか。部活動の在り方についてお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 部活動が目指すものは、児童生徒が生涯にわたってスポーツ競技や文化に親しむための基盤をつくることであり、部活動を通して協調性、自他尊重の精神やリーダーシップなどを培い、豊かな人間性を獲得することにあると考えます。また、体力の向上や心身のリフレッシュにもなり、健康の増進にもつながっています。  なお、部活動の在り方については、児童生徒、保護者、教職員の過度な負担にならないよう、適正な運営が大切だと考えます。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 市内中学5校ありますけれども、それぞれの中学校の参加できる部活動の種類と数についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 第一中学校並びに第二中学校は20部、松井田東中学校は10部、松井田南中学校は9部、松井田北中学校は6部になります。種目は、屋外では軟式野球、ソフトボール、サッカー、ソフトテニス、陸上競技、屋内ではバスケットボール、バレーボール、卓球、柔剣道、吹奏楽部、美術部などです。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) それでは、生徒からやりたい種目の部活がないと言われた場合はどのような対応を図っているのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 学校の生徒数や指導する教職員の配置により、全ての生徒の要望に応えられていない状況にありますが、合同チームの対応なども行っており、現状の部活動数の維持に各学校ごとに努力しております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) やりたい部活がなくて、私立中学を選択する子供もいると聞くのです。非常に残念だと思います。  次に、合同チームについてお聞きします。中体連の規定について、まずはお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 合同チームでの参加につきましては、幾つかの条件がございます。1つには、合同チームとして当該校それぞれの校長が認めたものであること、また学校は同一市内にあること、そして各学校の教育計画に運動部として位置づけられ、計画的に合同して部活動を実施していること、さらに、合同チームを認める競技はバスケットボール、サッカー、ハンドボール、軟式野球、バレーボール、ソフトボールの6競技に限ることなどとなっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今、学校適正規模推進事業ということで、少子化の中、小中学校の再編統合の論議が進められております。そういった中で、子供のためにもやはり合同チームの編成というものを校長先生の理解ですとか父兄、教育委員会などと議論して、実現に向けてぜひ進めていただきたいと思います。  少子化における対策についてですけれども、やりたい部活がない場合の今後の考え方についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 生徒数の減少等により、活動が維持できない場合は、さきに申し上げた学校間での合同チームを結成することが優先して考えられると思います。
    ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) やはりやりたい部活がなければ、今ある部活に入ることになります。小学校から続けてきた競技が中学でなくて、どうしてもやりたい場合は、例えば野球で言うとボーイズに入る選択肢もありますけれども、やはり金銭的な部費の負担ですとか送迎の問題、レベルが高過ぎてついていけないなどもあるとお聞きいたします。特に松井田地域の保護者からこの合同チームの要望というのが寄せられております。解決しなければならない課題は多くあると思いますけれども、やはり生徒の気持ちを少しでも酌めるように検討していただくよう強く要望したいと思います。よろしくお願いします。  次に、外国籍児童についてですけれども、まず外国籍児童への対応ということで、今県内でも公立小中学校に通わない義務教育年齢の外国籍の子供という方たちが412人に上ると言われております。本市の対応状況と市内の現状についてお聞きいたします。  また、外国人労働者の受入れというものが始まりまして、改正出入国管理法が施行されましたので、今後外国籍の子供が増えると予想されます。支援体制の確立というものが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 本市では、市内在住の義務教育年齢の外国籍の児童生徒につきましては、住所のある学区の学校へ通学するよう連絡しております。本市では、現在20名ほどの外国籍の児童生徒が通学をしています。今後も市内在住の義務教育年齢にある外国籍児童生徒の就学を継続して進めてまいります。  市教委では、県が行う外国籍児童生徒の対応に関する研修や会議などに参加して、情報の収集と交換に努めています。また、県内各地で行われた外国籍児童生徒対象の日本語授業にも参加し、先進地域の事例を研究しています。本年4月には県から巡回型日本語指導教員が1名配置される予定ですので、効果的な日本語指導ができるように外国語籍児童生徒の支援の充実を図るとともに、教職員の指導力向上にも努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 外国人の子供の就学増加への懸念というものが指摘をされまして、文科省が全国調査をした結果、小中学校だけではなく、外国人学校にも通っていない不就学の子供が全国に2万人いると言われています。外国人労働者の受入れの拡大の一方で、対応がここら辺は遅れてきてしまったと思います。文科省がやはり先進事例というものを紹介して、自治体への財政支援に力を入れなければ、安中市が幾ら頑張っても難しい案件でもあります。外国籍の子供は今後確実に増えると予想されますので、子供が学ぶ権利というものは国籍に関係なく平等でありますので、当市もできることから支援を進めるように要望したいと思います。  次に、大きな5番、学校の環境についてお聞きいたします。まず、エアコンの設置状況について、本市の現状についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 小中学校の空調設備の設置状況ですが、普通教室につきましては全てに設置をされております。また、特別教室につきましては、約5割の設置となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 特別教室へのエアコン導入につきましてですけれども、やはり温暖化の影響ということで、夏場は猛暑となってしまって、温度がかなり上がってしまいます。やはり特別教室へもエアコン設置を求める声がありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 特別教室の空調設備の設置につきましては、各学校の個別の状況を勘案しながら設置を続けてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 今地球温暖化、そういったもので夏場の熱中症対策というものが必要になってきます。個別の状況を勘案し、検討をお願いしたいと思います。  また、避難所にもなる体育館への空調対応というものを進めている市もございます。みどり市でも61か所の避難所があるそうなのですけれども、そのうちの拠点となる3か所、3施設にエアコンを5億円かけて導入するということをお聞きしました。やはり避難所に入った方が体調を崩すケースが見受けられます。災害時の避難者の生活環境の改善を目指すためにも今後研究をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  トイレの洋式化についてお聞きします。洋式化率についてまずはお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 小中学校のトイレの洋式化率でございますが、平成30年度末時点での小中学校の校舎内トイレの合計数699基のうち洋式トイレが547基となっており、洋式化率は小中学校合計で78.25%となっております。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 洋式化への今後の対応についていかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) トイレの洋式化への対応につきましては、安中市学校施設個別施設計画を策定し、計画的に施設整備を実施していく中で、大規模改修や修繕に伴い洋式化を進め、洋式トイレの比率を高めて、児童生徒の快適な学習環境の整備に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員。 ◆15番(小川剛議員) 洋式化への対応ということで、今市内の公共施設についてもやはり多くの要望が上がっております、計画的な整備というものを進めていただき、特に学校は避難所にもなりますので、学校トイレの洋式化というものもしっかりと進めていただきたいと思います。  今回教職員の働き方改革ということで聞いてまいりました。この問題は非常に根が深いと思っていまして、やはり国から県、県より市町村、さらに学校ということで、だんだん現場に近いところで困難が具現化される問題だと思っております。やはり教員の方が心身ともに健康を維持して教育に携わるということが重要だと思います。教育に関わる先生や校長、教頭、子供のために教育活動を進める志のある教師の方がやはり昼夜、休日を問わず働いてしまって過労死に至らないよう、時間管理を進めて、働きがいのある、安心して安全に働きやすい職場づくりというものをしっかりと進めていただくことを要望し、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(今井敏博議員) 小川剛議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前10時18分) ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午前10時40分)                                                         ◇ 櫻 井 ひろ江 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、2番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。  櫻井ひろ江議員。               〔2番 櫻井ひろ江議員登壇〕 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 2番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は通告に基づいて、病院事業について2項目、5点、子育て支援拠点の問題で3項目、ほか高齢者施策、新型コロナウイルス感染症についてなどで質問いたします。  病院事業についてでは、平成27年度にあり方検討委員会を立ち上げ、28年の経営コンサルタント導入をし、平成29年度から令和2年度までの新改革プランを策定し、病院改革に取り組んできておりますが、医師確保も病床利用率改善も思うように進みません。そんな中、昨年9月26日に厚生労働省から突然再編統合について再検討するよう要請する公立・公的病院名の公表があり、公立碓氷病院も名指しをされました。当病院としては、現在休床している一般病床のベッド数を減らす方針を出しました。また、併せて、将来的には再編ネットワーク化を目指す方向も出しております。共産党市議団では、厚労省の再編統合の要請に関しての学習会を、群馬県社会保障推進協議会という団体の事務局長を講師に2月に行いました。参加した市民からいろいろ意見が出されました。特に職員の問題等が出されましたが、悪いイメージを持っている市民が多いとの意見もありました。住民に信頼される病院でなくてはなりません。  こういう中、新改革プランの最終年度に入っていくわけですが、このままでは地域住民に求められる公立病院としての役割を果たせないまま縮小の一途をたどっていくしかない状況も懸念されます。本気の改革をするために今考えられること、公的病院としてやるべきこと、できることは全てやっていく、そういう気構えでやれるかが問われていると思います。そんな中で、些細なこともかしれませんが、院長の熱意で始まった経営会議を病院の熱意に高め、職員一丸となることや、厳しい選択も視野に検討することなどを求め、質問いたします。  次の子育て支援拠点事業については、昨年2月に発足した検討委員会は1年が経過しましたが、どこまで進んでいるのか分かりません。どんなことを協議し、まとまったものは何かや、改めて子育て支援拠点事業など運営についての市の考え方について、また今後の課題について、工事再開後のスケジュールや課題について、ケルナー遊具等について質問いたします。  そのほか高齢者の問題では、加齢による難聴者の補聴器購入に対する補助制度について、新型コロナウイルス感染症についてでは、他の議員も聞いておりますが、市民への周知や教育での対応、検査体制、地域経済への影響、碓氷病院での対応等についてお聞きいたします。  以上が概要ですが、具体的な質問は質問席にて一問一答で行います。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) それでは、質問させていただきます。  病院事業についてですが、碓氷病院では昨年5月から経営会議を院長を中心に始めたのですが、今までにどんなことをやってきたのか、具体的に挙げていただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。  経営会議につきましては、議員ご指摘のとおり、院長の指示で設置しました。会議の主な目的は、経営改善に向けた増収案や経費節減案について毎回テーマを決めて協議、検討を行うことです。5月に開催された第1回目の会議については、病床稼働率の向上がテーマでした。その後も薬剤部や検査科、放射線科といった部門ごとにコストカットやダウンサイジングの検討、リハビリテーションの実施による在院日数の伸長などを検討してまいりました。今後も、市の方針やあり方検討委員会の議論を踏まえて、病院内で日常的に経営改善を議論し、実践していく場として毎月定期的に開催してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) それでは、その経営会議の成果について、まだ1年に満たないわけですけれども、どんなものがあったのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) コンサルタントの助言や指導だけに頼ることなく、職員自ら病院の経営改善に取り組む姿勢の向上が見られたことが最大の成果だと考えております。例として、リハビリテーションの充実により、平均在院日数の伸長を図る取組がリハビリ室の職員から提案され、そのための職種間を超えたプロジェクトチームが結成されたことなどが挙げられます。また、院長自ら経営改善の必要性を全ての職種に伝え、意見を交わしたことも職員の意識改革に効果がありました。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) リハビリにおいては、スタッフも意欲を持って取り組もうとしているようです。ぜひ実際にこれが始められるよう、病院内で協力し合ってほしいと思います。  こういった取組が他の職場へも波及されることが必要だと考えます。各職場からの意見、提案も出してもらうべきではないでしょうか。その点についてはどうでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 議員ご指摘のとおり、全ての職員が危機感を持ち、経営改善に取り組むことが大切ですので、職員自ら提案してきた改善案を職種を超えた協力体制の下、実践することで、職員の意識改革を促してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 次に移りますが、常勤医師がなかなか確保できない問題は当病院だけではないことは承知しておりますが、魅力ある病院にするためには病院スタッフのはつらつとした仕事ぶりなどがまず重要ではないかと思います。様々なレベルアップのやり方があると思いますが、考えていることがありますか。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 医療職につきましては、日進月歩する医療技術の習得のため、自己研さんはもちろん、病院として様々な院内研修を実施しております。また、院外にも職員を派遣して、研修に取り組ませております。一例として、今年度は認知症の認定看護師資格を取得させるため、半年間看護師を大学の資格認定コースに派遣いたしました。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 研修などには病院が積極的に人を送るべきです。職員の積極性を引き出し、生かせるようにしてほしいと思います。また、他の病院との人事交流も大変有益ではないでしょうか。他の病院で学ぶこともあるでしょうし、自分たちのところを見直すことにもつながるのではないでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 医療職は流動性の高い職場で、当院の職員も新卒採用よりも他病院からの転職、中途採用者が多く、他院で培った様々なノウハウを生かして診療に当たっております。  また、事務職員につきましては、県内の公立、公的病院の協議会が定期的に開催されており、経営改善等のテーマで研修を重ねております。  病院間の人事交流につきましては、経営形態の違いなどから困難な側面もございますが、民間病院等への相互研修派遣などを検討してまいりたいと存じます。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 人事交流をするためには、今の業務の在り方の見直しなども必要になるところもあるかもしれません。人事交流だけでなくても、外からの風を入れることは重要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、医療職は医師をはじめとして流動性の高い職種でございます。また、職種によっては思うように採用ができない職種もございます。当院の特徴を医療関係者にPRすることや、専門学校の研修性を受け入れることも将来の職員の獲得につながりますので、積極的に受け入れてまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 医師の独自の研修、研究はどうでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 医師につきましては、自己研さんのほか、専門医や産業医、指導医等の資格を取得するため、学会参加や研究発表を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 全職員で一丸となって取り組んでいく、これが必要だというふうに思います。そういう点では、経営会議は本当に成功させていかなければならないものではないかというふうに思いますので、ぜひ積極的にお願いいたします。  次に移りますが、抜本的な改革についてに移ります。当病院は再編ネットワーク化を目指す方向です。どのように進めていくのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 連携先となる病院にメリットを感じていただけるよう赤字を削減し、経営改善を進めながら、当院の特徴である血液内科や透析室、地域包括ケア病棟や療養病棟をPRして、当院の魅力を発信してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 病院では経営改善を進めながら再編ネットワークを目指すと言っておりますが、赤字削減も大変難しいことです。医師確保の問題もあります。医師の間では再編ネットワーク化に対してどういう意見が出ているのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 医師は、一般的には自分の理想とする医療を行いたいという思いが強い傾向がございます。当院の得意分野である血液内科を特徴としながら、回復期、慢性期にも軸足を置き、経営改善を図ることに理解と協力が得られるよう、医師とのコミュニケーションを図ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 地方の病院であっても急性期医療は必要です。医師確保が不可欠ですが、それが厳しい中、経営改善では入院病床の利用率を上げていかなければどうしようもないというふうに思います。経営会議でも昨年から病床利用率の問題が課題として出されています。地域包括ケア病棟のベッド稼働率も悪い。すぐにでも取り組まなければならない課題です。地域医療の中で患者さんや住民のニーズに応えられるようにすることが必要です。また、介護事業所などへの営業も必要ではないでしょうか。早急に取り組んでいただきたいと要望します。  次の公営企業法全部適用についてに移りますが、公営企業法の全部適用は、現在管理者は市長ですが、ほかの人を充てることになります。事業管理者に人事、予算などの権限が付与されることにより、自立的な運営が可能となることが期待をされます。事業管理者をどうするか難しい問題もあり、意欲ある専門的な知識もある人を探さなければなりませんが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 公営企業法の全部適用は近隣では富岡総合病院が平成30年から実施いたしました。議員ご指摘のとおり、公営企業法の全部適用のメリットとして、人事、予算等に係る権限が付与されて、より自立的な運営が可能になる点がございますが、反面事務負担が増加するため、ある程度規模の大きな病院でないとメリットが生かせない点が指摘されております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 経営改善に今まで努力してきていると思いますが、改善できたでしょうか。できないから思い切った対策が必要だと思います。公営企業法の全部適用でもまだまだ甘いかもしれません。しかし、公立病院をなくすわけにはいきません。経営形態の変更としては一番やりやすい手法などではないかと思いますが、ご見解をお聞きします。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、経営形態の変更にはメリットとデメリットがあり、まずは現状の経営形態で赤字削減をなし得る経営体制をつくることが先決であると考えております。また、コンサルタントからも同様の助言を受けております。赤字削減に努めながら、並行して経営形態の変更についても研究、検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 公立病院としてできることは何でも考えていくべきです。地域住民に信頼される病院となるには、市も含め、病院全体の努力は必要不可欠です。もちろんPRも必要です。新改革プランの最終年度となる令和2年度の1年が勝負ではないでしょうか。地域住民にとっての必要な医療体制を確保、提供するために、一層の努力と思い切った方向の検討も早急にするよう要望いたします。  それでは、次の2番目の子育て支援拠点事業に移ります。1つ目の運営形態についてですが、市の考え方ということで、令和2年度開設に向けて運営形態と運営について検討委員会で話し合っておりますが、どういった運営の内容を協議しているのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。  検討委員会では、施設の利用や各種多世代交流のための事業、イベント、さらに貸出し基準、運営方法など施設利用上の全般にわたって協議、検討をしております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 運営についての素案や条例案等はいつ頃できるのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) あんなかスマイルパーク条例案を令和2年9月の提案を目指して進めてまいります。また、付随する要綱や仕様書等の整備も同時に進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 子育て支援拠点事業として、通常の業務としては何をするのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) この施設で実施する事業の一つとして、地域子育て支援拠点事業があります。これは、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供します。基本的に子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施などを実施していく予定でございます。そのほか、多世代交流による子育て支援として様々な事業を展開していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 基本的には地域子育て支援拠点事業の基本事業を行うということですね。それで、そのほかにも多世代交流による子育て支援など様々な事業を展開していくということでございます。では、誰が何を担当するのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 初めに、地域子育て支援拠点事業には、国の補助基準に沿って、週5日、常時2名以上の従事者を配置いたします。従事者は、保育士などの有資格者や、子育て支援員研修を受講した方などに担当していただく予定でございます。さらに、地域の団体や個人の方のお力をお借りして、親子の育ちを継続的に支援する取組などを想定しています。その他各種事業や施設の管理運営については、委託や指定管理などの手法を含め、検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) イベントや多世代交流なども行うということですが、そのイベントや多世代交流についてどのようにやっていくのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 多世代交流につきましては、異なる世代の方々がこの施設を訪れ、関わり合いながら交流を深めるものでございます。計画中の子育て支援拠点は、子育て中の親子も含め、就学前児童から高齢者までの多世代の方が気軽に訪れ、触れ合うことができる場を目指しております。また、小さな子供から高齢者まで多様な世代が年間を通じて交流することができる様々な企画、イベントなどを実施していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) これらのいろんな実施する内容、運営における責任についてはどう考えているのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 施設の管理運営の責任は、設置者であります市にあります。運営方法につきましては、今後検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 予算面ではどのようにお考えなのか伺っておきます。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) できるだけ経費がかからないように、市民の知恵やご協力をいただきながら運営をしていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 運営形態については、聞くところによりますとNPO法人の立ち上げのような話も聞こえてきているのですが、NPO法人に運営を全て任せるというような形になるのでしょうか。
    ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) あんなかスマイルパークの運営につきましては、委託やNPO法人等への指定管理などの手法も含めて検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 今は検討委員会で協議していただいておりますが、開設されれば、市が設置する運営委員会などができると思います。そのメンバーは指定管理団体のメンバーとは切り離されるべきだと考えますが、検討委員会は今後どうなっていくのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) あんなかスマイルパークが供用開始となりましても、検討委員会のような提案や助言などを行う委員会を組織していく必要があると考えております。運営委員会の構成委員は、現在の検討委員会を引き継ぐ形を含め、今後検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 運営についてはまだ検討中ということで、なかなか質問もしづらいのですが、いろんなNPO法人等の指定管理等も考えていくということですが、十分に検討していただきたいと思います。  それでは、次の今後の課題についてに移りますが、5月に廃棄物が見つかって工事が中断いたしましたが、今は再開しているようです。今後のスケジュールではどうになるのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 本体工事は2月に再開いたしました。再度工程を組み直しまして、完成を目指してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 請負会社への工事一時中止に伴う費用を支払うことについて元土地所有者の会社と協議をしていくという考えのようですが、会社側は協議の時期等は示しているのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 本年1月に、旧土地所有者である会社に対し、工事一時中止等に伴う費用の相当額の負担について申入れをいたしました。会社からは期限の提示はございませんが、早期に収束できますよう協議を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 瑕疵担保責任についてということでは、廃棄物が出てきたときには合意書という形で結んだわけですが、この一連の流れの中で合意書との関係はどうなるのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 市と旧土地所有者である会社の間で瑕疵担保責任が及ぶ範囲に見解の隔たりがありました。そのような中で建築工事を早く再開させたいということに対しての認識は共通しておりましたので、そのため会社と協議を重ね、合意書の締結に至ったものでございます。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 今回の工事一時中止等に伴う費用に関しては、原因者は元の土地所有者です。その責任については、地中埋設物と一連のものだというふうに思います。今後の協議の対象となるのは当たり前だと私は思うのですけれども、その辺に若干心配があります。合意書の中において話し合って、協議していく内容となっているという意識でしっかりと協議をしていただきたいと思います。  次の質問ですが、他のところのごみについては調べるつもりがあるのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 今回計画建築物への影響がある範囲の地中埋設物を除去及び埋め戻すために必要な工事が、会社により実施されました。その他の場所につきましては、芝生エリアの掘削確認を既に行っており、地中埋設物は確認されておりません。今後の工事で地中埋設物が確認された場合には、会社への連絡も含め、適切に対応していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) ごみの埋められた時期について、法律との問題ではっきりしないというところはあると思いますが、この埋めたことを知っている元従業員の方がいるという市民がおりますが、こういった方からの聞き取りはしないのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 会社側に対しては、ごみを埋めた時期や状況など、当時のことを知っている元従業員も含め事実関係の確認を求めましたが、会社側からは把握できないとの回答がございました。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 会社側は多分そう言うと思います。独自に聞き取りをする必要があると思います。ぜひご検討ください。  3つ目のケルナー遊具についてに移ります。ケルナー遊具の設置図面はどうになっているのでしょうか。今までイメージ図の中で1つあったことは覚えているのですが、今後示すことはできるのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) ケルナー遊具につきましては、設置場所は東側、芝生広場の北側、遊具コーナーに設置予定でございます。今後工事の進捗状況を見ながら、市ホームページなどを活用し、イメージ図などでお示ししたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 金額は幾らで、設置費用等も含んでいるのか伺います。以前聞いたときには、遊具については1,000万円だというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) ケルナー遊具の設置費用につきましては、遊具7基で1,380万円であり、施工監理費等につきましては外構工事の中で対応しております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 遊具の内容によって補助員をつけるというようなお話ですが、この補助員についてはどのように考えているのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 遊具は、大きい子供の上り遊具、小さい子供の上り遊具、鳥の巣ブランコ、バネつき乗り物、水遊び遊具の5種類を設置予定です。遊びを見守る補助員は、必要に応じて配置を検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 補助員がいなくても遊べるのかどうか分かりませんが、遊具が見えれば子供は遊びたくなるというのは当たり前かなというふうに思うのです。いなくても遊べるように安全性に配慮をお願いしたいと思いますので、ご検討いただきたいと思います。また、そうでなければ、どうしても補助員がいなければ駄目だというのであれば、再考をお願いいたします。  それでは、次に移りますが、3つ目の高齢者施策についてです。1つ目の加齢による難聴者の補聴器購入に対する補助制度について伺っていきます。加齢による難聴者、難聴はコミュニケーションを困難にしたり、生活の質を落とす大きな原因となっております。最近では、加齢性の難聴が鬱や認知症の原因にもなることが指摘をされております。また、背後からの車の接近に気づかなくなるなど、事故や犯罪被害にも遭いやすい状況があると思います。難聴者の補聴器は、金額は様々ですが、片耳3万円から20万円ぐらいだというふうに聞いておりますが、大きく差があります。自分に合うものは多額の費用がかかるようです。現在難聴者の補聴器購入に対する補助制度はどうなっているのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 補装具費の支給については、障害者総合支援法第76条第2項に補装具費の額についての規定がございます。一月につき、同一の月に購入等した補装具について、厚生労働大臣が定める基準の額から利用者負担額を差し引いた額が補助となっております。利用者負担につきましては、原則1割負担となっておりますが、世帯の所得に応じ、負担上限月額の設定がございます。なお、生活保護受給者及び市町村民税非課税世帯については、利用者の負担はございません。  市町村民税課税世帯については、月額3万7,200円の上限がございます。また、障害者本人または世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合には、補装具費の支給対象外となっております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 加齢による難聴者への補助制度はどうか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 高齢の難聴者への補助につきましては、その状態が身体障害者手帳取得に該当すれば補助制度の対象となります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 最近では国に対して補助制度を求める声も上がっております。障害者の補助制度しかない中で、自治体での補助をしているところも出てきております。当市では補助制度についてどのようにお考えになるでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 加齢性の難聴は75歳以上の方の7割とも言われ、治療は難しいと言われております。障害者に該当しない高齢者の難聴者への補助につきましては、情報収集に努め、調査研究してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 障害者手帳の6級の基準は70デシベルと聞いていますが、どのくらいの聞こえになるのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 基準につきましては、身体障害者福祉法施行規則に規定されております。聴覚障害6級の程度につきましては、両耳の聴力レベルが70デシベル以上のものとされております。これは、40センチメートル以上の距離で発生された会話を理解し得ないものと規定されております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 障害認定の基準は高いものだというふうに思います。高度、重度の障害の方にしか対応していない状況です。聴力検査は医療行為であるので、医療的見地から考えていけば市独自の策でも対応できるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 補装具費の支給につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により行っております。身体障害者手帳の交付につきましては、身体障害者福祉法別表が基準となっておりますので、この基準に沿って、医師が身体障害者手帳の交付に該当になるか否かの判断をしていただいております。現時点におきましては、法律に基づいて補装具費の支給を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 認知症予防の観点からも重要ではないかなというふうに思います。この観点からの独自策の対応としてはどうでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 認知症発症の危険因子の1つに難聴がございます。認知症発症の予防や進行を遅らせる対策としての補聴器の使用への補助につきましては、今後情報収集に努め、調査研究をしてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 他の自治体でも始めているところもありますし、対象者や金額のランクなども入れて補助制度ができれば、難聴高齢者等の生活も豊かになるのではないかと思います。ぜひ調査研究し、制度につなげていただければと要望いたします。  それでは、次の4つ目の新型コロナウイルス感染症について伺ってまいります。世界的に広がってきたこの新型コロナウイルスの感染症、市民はいつ感染するか不安を持ちながら予防対策をしております。科学的な根拠を持った正確な情報が必要です。総理大臣の突然の要請では、公立の小中学校で3月2日から突然休みとなりました。地域経済にも影響が出てきています。そこで何点か質問いたしますが、まず市民への情報や予防の周知についてどのようにしているのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 本市では新型コロナウイルス感染症の情報や予防の周知については、市ホームページのトップ画面の注目情報に「新型コロナウイルスに関連した肺炎について」と常に表示し、更新日付とともに最新情報を提供しております。それ以外では、市内全世帯へ、チラシにより、感染が疑われる症状の場合の判断や対応について、また飛沫感染予防や接触感染予防対策としてマスクの着用や、石けんやアルコール消毒による手洗いの徹底について図解入りで説明し、注意喚起を行っているところです。引き続き必要な情報を随時提供し、市民の感染予防に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 市民の体調不良のときの対応や、これらについての周知についてはどう対応しておるでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 厚生労働省健康局結核感染症課から出された、相談、受診の目安である風邪の症状や、37.5度以上の発熱が4日以上続いている場合や、倦怠感、強いだるさ、息苦しさの症状がある場合には、最寄りの帰国者・接触者相談センターである群馬県保健予防課コールセンターや安中保健福祉事務所に相談するよう周知しております。また、直接かかりつけ医の診療所に行くことは控えることも併せて、チラシや市ホームページにより周知をしております。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 3月6日からコロナウイルス感染の有無を判定する検査の保険適用が始まりましたが、検査体制の整備はどうなっているのか。また、周知についてお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 相談受診の目安の症状に該当し、帰国者・接触者相談センターに電話相談をすると、医療知識のある相談員が相談に応じ、検査が必要と判断した場合には、2次医療圏ごとに1か所以上設置している帰国者・接触者外来でPCR検査を受けることになります。また、他の疾患であると判断した場合には、一般医療機関の受診を勧めることになります。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) まだ市内で検査が受けられるようではないようです。感染者の早期発見及び重症化防止のためには、検査、医療体制の強化やワクチン、検査キットの早期開発も重要です。国に意見を上げるべきではないかと思いますので、国や県にぜひ意見など上げていただきますようお願いいたします。  次に、教育への対応ということでございますが、この内容には、皆さんご承知だと思うのですが、公立小中学校を3月2日から26日まで休校するということになっております。時間がないので少しはしょりますが、今週から学校での預かりも始まったようです。突然の休校の決定に児童生徒や保護者や関係者等戸惑っていたようですが、年度末の重要な時期でもありますし、数日でもあれば児童生徒や教師、また親御さんも受入れの態勢に余裕ができたのではないかというふうに考えます。休みの日程を少し遅らせることはできなかったのか、1つだけ聞いておきます。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 櫻井議員のご質問にご答弁申し上げます。  このたびの休校の措置は、コロナウイルスによる感染症の拡大を防止することを目的にしております。そのためには、可能な限り早く集団で行動する機会を減らすことが優先されるべきと考えましたので、3月2日からの休校を決定いたしました。ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 感染拡大を予防することは重要だというふうに思いますが、地域によっても状況は違いますので、首相の一斉休校要請であっても、子供たち、保護者への影響も併せて考えてほしかったと思います。  地域の経済への影響の状況、また収入がなくなる中小企業や仕事を休まざるを得なくなった人への対応について国は支援をすると言っております。また、市内でも観光は重要な産業ですが、そういったところでの影響はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。  市内の地域経済への影響につきましては、宿泊業などを中心に減収することが想定されております。そのほかにもイベントの中止による観光客の減少、それに伴う様々な売上げ減収、原材料等の供給停止による製造業などへの影響も考えられ、経済的損失は深刻と思われます。商工会へ状況の確認を行ったところ、融資等の相談件数も増えてきており、地域経済に与える影響も心配されているところです。政府系金融機関である日本政策金融公庫へも融資相談や融資申込件数が増え、当面の資金を確保するための動きが出ているなど…… ○議長(今井敏博議員) 答弁中でありますが、櫻井ひろ江議員の持ち時間が終了いたしましたので、櫻井ひろ江議員の一般質問を終了いたします。  櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。                                                         ◇ 金 井 登美雄 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、4番、金井登美雄議員の登壇を願います。  金井登美雄議員。               〔4番 金井登美雄議員登壇〕 ◆4番(金井登美雄議員) 議席番号4番、新政会の金井登美雄でございます。私は、通告に基づき、一問一答方式で3項目にわたり順次質問させていただきます。  まず1項目めは、前回に引き続き鳥獣害対策について伺います。令和2年度の重点事項や施政方針にも掲げられておりますが、今後の捕獲強化の方向性や、被害が拡大している鹿や猿の対策についてもお聞きしたいと思います。また、捕獲後の処理についても重要な問題であり、この点についてもお聞きしたいと思います。  2項目めは、小中学校の統廃合についてでありますが、人口の減少に伴い、市町村合併をはじめ、あらゆる分野で統廃合が進む中、教育分野にもメスが入り、避けて通れぬ問題であることは理解しております。村の教育の歴史が消えようとする今、地域のコミュニティーの中心である場所、地域住民にとっては思い入れも強く、児童生徒の保護者はもとより、地域全体に対しても丁寧な説明や周知が必要であると考えます。今後の対応や利活用についても、行政や住民が一体となって考えるべき問題であると思います。上述の観点から、統廃合の現状についてお聞きするものであります。  3項目めは、地域における耕作地拡大についてでありますが、年々増え続ける耕作放棄地に対し手だてはないのか。現行の対策では焼け石に水のようなもので、農振地区でさえ3割、4割が耕作放棄地化している現在、市はどのように現状を捉えているのかお聞きしたいと思います。  以上の観点から質問席にて質問させていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) それでは、鳥獣害対策について。捕獲おり補助金について、新たな補助金ができた背景についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 金井議員のご質問に答弁申し上げます。  捕獲おり補助金につきましては、以前より鳥獣被害相談の中で、個人購入した捕獲おりへの補助の要望が寄せられていました。鳥獣害対策として有用であると考えられますので、個人で捕獲おりを購入することへの支援策として実施していく予定です。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 被害の大きい地域や集落の人にはわな免許を取得していただき、補助金や奨励金を出して地域単位で捕獲することが捕獲強化につながると思います。  次に、補助金を受ける対象者や補助額について、捕獲した場合、奨励金の対象となるのかお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 対象者につきましては、市内に農地等が所在している農林業者で、わな免許取得者となります。この対象者が個人で捕獲するために捕獲おりを購入する場合に、イノシシ用の大型捕獲おりの購入補助といたしまして、購入金額の3分の1、上限3万円の補助を行うとするものでございます。また、捕獲した場合は、捕獲奨励金の対象となります。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 個人で捕獲した場合であっても奨励金の対象になることも積極的に周知していただきたいと思います。  次に、捕獲隊の加入者と年齢分布についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 捕獲隊の加入者と年齢分布につきましては、20代が1名、30代が8名、40代、6名、50代、9名、60代、13名、70代、31名、80代、5名の計73名となっております。今後も隊員の増員に向けて取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 現役世代は見回りや処理、埋設等時間の制約もあり、答弁のような年齢分布になることは致し方ないと思いますが、次に捕獲強化の方向性について、イノシシの捕獲数についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長
    産業政策部長(堀米純) 今年度は捕獲隊の皆様のご協力をいただき、イノシシにつきましては通年にわたる有害鳥獣対策と併せてCSF対策を進めた結果、令和2年1月末時点におきまして、過去最多となる888頭を捕獲しております。引き続き捕獲隊の皆様に捕獲強化をお願いしてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) よろしくお願いしたいと思います。  次に、イノシシ捕獲数が過去最多でも被害が減少しない。ほかの施策の検討についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 県鳥獣被害対策支援センターの鳥獣被害対策に関する考察におきまして、行政の捕獲対策による、いわゆる捕るだけでは被害は減りにくく、地域ぐるみの対策が必要とされております。方法は3つあり、1つ目として、自らの農地を電気柵などで守る侵入防止対策、2つ目として、地域で周辺にある隠れ家となる耕作放棄地をなくし、おいしい餌となる放任作物、収穫残渣を除去する集落環境整備、3つ目が捕獲すること、この3つの基本対策による自助、共助、公助の考えに基づく対策をバランスよく進めることが鳥獣被害対策に効果があるとされております。今後被害が甚大である地域の皆様とともに講習会等を開催しながら、集落ぐるみで行う鳥獣被害対策につきましても推進してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 侵入防止、環境整備、捕獲といったことは分かりますが、耕作放棄地を含め環境整備が問題であり、当面は捕獲を強化していくことが重要であると考えます。  次に、鹿、猿の対策についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 猿につきましては、坂本地区、臼井地区、松井田地区、西横野地区で群れが確認されておりました。今年度はさらに細野地区に群れが出現し、被害が拡大しております。対策としましては、堀を設置し、捕獲を試みております。また、捕獲した猿に発信器をつけ、群れの動きを察知することにより、追い払い業務も行っております。猿害対策としましては、新年度には1名の担当職員を増員し、追い払いの強化を行ってまいります。  鹿につきましては、新たに囲いわな等を検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 猿の行動範囲が拡大した要因を調査し、追い払いだけでなく、対策強化を図る必要があり、鹿も地域によっては農作物の食害や、樹木に対しても深刻な被害が出てきており、対策は急務であると思います。後手に回らぬよう情報収集し、対策していただきたいと思います。  次に、電気止め刺しと鼻くくりの有効性についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 捕獲した有害鳥獣を殺処分する道具として、近年電気止め刺し機が全国的にも使用されております。  鼻くくりとは、捕獲したイノシシ等の鼻先に伸縮する棒を突き出し、引っかけてイノシシの動きを制限する一般的な保定具です。捕獲したイノシシは凶暴な状態となり、止め刺し作業に大きな危険が伴います。捕獲時の電気止め刺しを使用する場合に鼻くくりが有効であるか今後検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) もちろんくくりわなの場合は危険を伴いますが、捕獲おりの場合、電気止め刺しや鼻くくりが有効であるか確認し、捕獲おりとセットで補助金を出し、普及させていくことが、今後銃を使わず殺処分、埋設ができると思います。早急に進めていただきたいと思います。  次に、狩猟免許の補助金について。狩猟免許補助金の内容についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 狩猟免許の補助金の内容につきましては、増え続ける有害鳥獣に対しまして一人でも多く免許を取得していただき、捕獲に従事してもらう目的として補助しているものであり、新規狩猟免許取得者に対し免許試験手数料5,200円の4分の3を、また狩猟者登録をした最初の年のみ狩猟者登録手数料1,800円の4分の3を補助しております。今後も捕獲者を増やすためにも継続してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 捕獲者を増やすための補助金である以上、狩猟者登録してもらうことを前提に補助するべきであると私は思います。  次に、過去の3年間にどのぐらいの補助者数があったのかお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 平成28年度は狩猟免許取得者29名、狩猟者登録8名に補助金を支給しています。29年度は同じく取得者15名、登録2名、平成30年度は同じく取得者が19名、登録が5名でした。今後も狩猟免許取得者、狩猟者登録を増やしていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 数字から見ても狩猟者登録が少なく感じますが、捕獲に協力していただくことを呼びかけることが必要であると思います。  次に、有害鳥獣埋設のための掘削支援についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 捕獲隊員が有害鳥獣を捕獲した場合、止め刺しを行い、捕獲場所付近で埋設をしていただいております。捕獲隊の皆さんからの意見として、埋設作業は重労働であり、軽減策の検討の要望があります。このことから、新年度捕獲隊による埋設作業軽減を目的で掘削作業を支援する予定であります。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) もちろん掘削作業も重労働であり、今後は個人や地域で捕獲や処理をする場合であっても枠を広げて支援をしていただきたく思います。  次に、小中学校統廃合についてでありますが、小中学校児童生徒推移予想について、今年度より市では安中市小中学校適正規模及び配置に関する審議会を立ち上げ、学校の統廃合について審議されていると報告を受けておりますが、市内の小学校、中学校それぞれの児童生徒数が今後どのように推移していくのかお聞きしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 金井議員のご質問にお答えいたします。  令和元年度の安中市の小学校の児童数は12校で2,521名ですが、5年後の令和6年には2,017名になり、現在と比較して約80%に減少します。また、中学校5校の生徒数は1,281名ですが、5年後の令和6年には1,074名になり、同じく約83%に減少いたします。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 今、小学校と中学校それぞれの5年後の数を聞きましたが、個々の学校を見た場合、特に減少率の大きい学校についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 令和元年度現在の児童生徒数と5年後の令和6年度を比べ、現状より70%を切ってしまう減少率の大きい学校は、松井田小学校が53%、九十九小学校が54%、後閑小学校が59%、細野小学校が62%、臼井小学校が65%、秋間小学校が67%と推計されます。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 今後、児童生徒数が極端に減少が見込まれる学校について統合を始めていくのか、それとも、減少傾向にある学校数校を計画的にある時期に一斉に統合するのか、審議会の答申も踏まえて検討するべきであると思います。  次に、小中学校の適正規模及び配置について。学校統廃合に当たって何らかの目安があるのかと思います。文部科学省が示している適正規模、適正配置の基準についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 文部科学省が示している小中学校の適正規模は、小中学校ともに12学級以上、18学級以下が標準とされています。小学校では1学年が2から3学級程度、中学校では1学年4から6学級程度が標準であると言い換えられます。また、公立小中学校の通学距離について、小学校ではおおむね4キロメートル以内、中学校ではおおむね6キロメートル以内という基準を示しています。ただし、自転車通学やスクールバス等の交通手段を利用した場合を勘案して、通学時間についてはおおむね1時間以内が目安となっております。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 次に、本年度、これまで開催された審議会の経緯についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 安中市小中学校適正規模及び配置に関する審議会は、今後、より児童生徒数の減少する率が高いと見込まれる旧松井田町の8小中学校の地区を対象として審議をしております。審議会委員として、旧松井田町各地区の代表区長、各学校長、小中の両校長会長、安中市PTA連合会長、各学校PTA会長、大学准教授等学識経験者など30名の方に参加していただいています。昨年8月27日に第1回、10月31日に第2回、12月25日に第3回が開催されました。  第1回では、事務局から児童生徒数の推移や審議会の趣旨等を説明し、第2回では、それぞれの地域で話し合ったことを各委員に報告していただきました。第3回で保護者アンケートの原案を提案しましたが、継続して検討することとなったため、この後3月25日に予定されております第4回の審議会において、旧松井田町の小中学校に子供が通っている保護者と、今後3年間で入学が予定されている保護者を対象としたアンケート内容を検討していただく予定です。年度が開けましたら、早急にアンケートを実施したいと考えております。アンケートの結果を参考に、その後の審議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) これまでの審議会でどのような意見が出されているのか、主立ったものについてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 地区によって寄せられる意見に温度差があると感じておりますが、保護者の方からは、おおむね早い段階で統合して、より人数の多い学校に通わせたい。また、地域の方からは、学校が地域からなくなることは寂しいといった意見が寄せられております。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) まずは、保護者や児童生徒の意見を尊重し、地域住民の思いも考慮していくことが必要であると思います。  次に、もし学校が統廃合されてしまった場合、学校がなくなってしまう地域の児童生徒の通学手段はどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 約8年前に統廃合されました上後閑小学校、原市小学校の郷原分校、松井田西中学校、坂本小学校の場合と同様に、統廃合されたことによって学校までの通学距離が延びる児童生徒の通学の手段としては、スクールバスやスクールタクシーを導入することになると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 分かりました。  次に、地域コミュニティーとしての学校について。学校が統廃合されてしまった後の学校施設の利用についての考えをお聞かせください。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 学校としての使命を果たした建物や敷地につきましては、統廃合の後、教育施設としての利用を行わない場合は、市の財産として地域コミュニティー施設への転用を含めて利活用を検討することになります。その際は、地域をはじめ関係部署などと協議して進められるものと考えます。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 建物や敷地を利活用しようとすると、維持管理も当然発生します。これから利益が得られ、地域の活性化にもつながる利活用が必要であると考えます。文部科学省の学校統廃合の手引にも、地域コミュニティーの核としての学校の性格にも配慮し、実情に応じた弾力的な判断も促しているとあるように、慎重に丁寧な説明や理解の上で進めていただきたいと思います。  次に、地域における耕作放棄地拡大について。現行の対策について、耕作放棄地に対する現行の対策についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 耕作放棄地に対する現行の対策につきましては、耕作放棄地の解消に努めるべく、安中市耕作放棄地解消対策補助金交付規定を定め、3年以上耕作されていない10アール以上の畑を新たに耕作する方に、10アール当たり1万円を上限として補助金を交付しております。農地対策としては、農地中間管理機構を活用し、農地の賃貸借等の推進を図り、農地の集積、集約化による農地利用の最適化を進めております。  担い手対策としては、農業を職業にしたい人の応援である農業次世代人材投資事業等により、新規就農者の増加を促す施策を継続して図り、農業人口の減少にも歯止めをかけていけるよう、関係機関と連携しながら対応を推し進めたいと考えております。また、農業委員会の農地利用最適化推進委員の活動により、耕作放棄地の発生防止と解消の推進を図っていただいております。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) この対策の効果が出ているとは決して思えません。現状はますます悪化しており、対策や対応を見直すべきであると思います。  次に、今後の対応について、耕作放棄地に対する今後の対応についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 耕作放棄地の増大は深刻であり、本市におきましては農地を利活用し、農業者を応援するため様々な事業を用意し、対策を行っております。今年度、農地つき空き家を取得するための特例を設けました。移住・定住対策に加え、有効な耕作放棄地対策になると考えております。  耕作放棄地に対する今後の対応につきましては、市をはじめとする国や県の耕作放棄地対策補助金等を有効に活用し、引き続きPR活動を積極的に進め、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員。 ◆4番(金井登美雄議員) 有効な対策にはなり得ないと私は思います。希望者が何人いるのか、市が農地つき空き家移住・定住者のフォローはできるのか、耕作するための装備や技術、所得、そういったことを考えた場合、非常に難しいと思います。現行の対策では今後ますます農地が荒廃していくと思われますので、強く対策の強化をお願いして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(今井敏博議員) 金井登美雄議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前11時47分) ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午後 1時00分)                                                         ◇ 小 林 克 行 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、7番、小林克行議員の登壇を願います。  小林克行議員。               〔7番 小林克行議員登壇〕 ◆7番(小林克行議員) 議席番号7番、民声クラブの小林克行でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。  まず1つ目としまして、土地開発公社不祥事件について質問いたします。この事件は、平成2年から平成7年にわたり、市の元職員であり土地開発公社の職員でもあった人間が公文書偽造による巨額詐欺事件を働いた、日本全国にも類を見ない事件であり、安中市民にとっても忘れることのできない出来事でございます。また、銀行との和解から20年が経過し、昨年末には市民への報告会が開かれました。事件自体は二十数年以上前のことでありますが、我々はこの事件を決して風化させることなく、二度とこのような事態が起きないよう日々業務に取り組んでいかなければなりません。以上を目的としまして、中小項目含め6点質問いたします。  2つ目としまして、公立碓氷病院について質問いたします。現在碓氷病院は経営が苦しい中、昨年追い打ちをかけるように、厚生労働省から再編統合を促す予定の424病院のリストが公表され、碓氷病院もそのリストに入ってしまいました。職員にとっても我々市民にとっても恥ずべき事態であり、これまで以上の早急かつ抜本的な改革が必要だと考えます。小項目10点について質問いたします。  なお、質問につきましては、質問席にて一問一答で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) それでは、1つ目の土地開発公社不祥事件、まず(1)の事件の概要について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 小林議員のご質問に答弁申し上げます。  安中市土地開発公社元職員による有印公文書偽造、同行使、有印公文書変造、同行使及び詐欺に関する刑事事件で、不正取得に関わる被害額32億3,000万円について起訴され、平成8年4月8日に懲役14年の実刑判決が下されました。判決によれば、元職員は普通預金口座を無断で新設するなどの方法を用いて、合計11回にわたり金融機関から金銭をだまし取ったというものでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 刑事事件としまして32億3,000万円とのことでございますが、調べるところによりますと、それ以前にも昭和57年頃から公社の金を相当額横領しまして、平成7年までに不正に取得していた金額の総額は50億円に達していたというものでございます。手口も借入依頼書の正規の借入金額の余白の部分に水増し分の数字を後から手書きで記入し、その水増し分は特別会計用として不正につくった口座のほうに入金させるという、何とも単純な手口でありながらも本当に大胆で、なぜこの手口等が見抜けなかったのか、結果論ではございますが、非常に不思議で仕方がございません。なぜ見抜くことができなかったのか、その原因について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 刑事事件の判決によりますと、不正が行われた初期の段階で、公社の監査に際して決算書類の記載内容と預金通帳の入出金状況の精査を怠ったことがございます。その後、特命を受けたと偽り、金融機関に別口座を開設し、不正に融資金を入金させるようになり、公社の監査では判明できない状況となりました。また、この巨額の融資については金融機関からも使途の調査等はありませんでした。公社も口座について借入金残高証明書の発行を求めていませんでした。公社側、金融機関側ともに原因があったものと認識しております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 答弁にもありましたけれども、たしか事件が発覚したのは、市の職員がほかの金融機関に監査に必要な書類について行ったところ、普通の会社なら借入金残高証明書も必要だということを教えられて、被害者である金融機関のほうにその証明書を請求したところ、本当の借入残高が発覚したというわけだそうでございます。しかも、平成2年以前から元職員は公社の金を使い込んでいるわけでありまして、額の小さい最初の段階で預金通帳の状況確認をしていれば間違いなく防げた事件であり、一言で言えば全てがずさんだったと言わざるを得ません。  それでは、事件発生当時の市の対応等はどのようなものだったのか、当時の対応について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 市長、助役、収入役が辞職し、市役所関係職員8人が懲戒処分を受け、事件対応として公社、市双方で再発防止対策を実施いたしました。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 市長等の辞職もございました。関係者の処分もあったということですけれども、搾取された金額の大きさを考えると、なかなか市民の方も怒るのも無理はないというふうに思います。  それでは、次の再発防止対策について伺います。判決文を見ますと、公社と市にはそれぞれ大きな問題点が4つあると書いてあります。1つ目は、監査において預金通帳の入出金の状況の確認を怠ったこと。とにかく監査の落ち度が大きいとあります。2つ目としては、銀行に借入残高の証明書を請求してこなかったこと。3つ目は、公社の印鑑の管理がずさんだったこと。4つ目は、元職員を同じ職場に15年も配置をしていたことなどが書かれております。  以上のように、問題点が判決でも明確に述べられているわけですので、当然に問題点の解決に向けた対策が取られていると思います。対策の内容について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 公社の再発防止対策としては、公印管理の徹底、出納部門の分離、借入金残高証明書の取得、金融機関対応の複数人化、公社選任監事の設置などがあると聞いております。  また、市の再発防止対策としては、職員研修の充実、借入証書のチェックの強化、市長公印押印の際のチェックの強化、定期的な人事異動、市の監査委員による監査、各課の専用印の管理強化などがあります。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 今後も同様の事件を起こさない観点から、今答弁いただいた防止対策は有効だと思います。例えば、金融機関対応の複数人化についても、当時の元職員は、自分が窓口だから融資の話は必ず自分を通してほしいなどと言って、ほかの職員と銀行員を接触させなかったというふうに聞いておりますので、その点についても有効だと思います。ただ、事件から20年以上経過している現在、事件の風化もしかねない状況の中で、きちんと同じように現在も対策が講じられていることが重要だと考えます。その点きちんとできているのかどうか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 再発防止対策につきましては、公社においてはそれぞれの対策について継続して行っていると聞いております。また、市におきましても同様に行っております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 市の防止対策ですが、職員研修の充実と先ほどありました。具体的にどのような研修を行っているのかお聞きいたします。  また、定期的な人事異動についても重要でございます。元職員の方は15年と長期間いたことで犯行を繰り返させてしまったわけですので、その点についてもどのくらいの期間をめどに人事異動を考えているのかなと。何か目安のようなものがあるのかどうか。あればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 職員研修につきましては、指導者研修を受講した職員を講師として、毎年新規採用職員及び入職3年目の職員を対象に、公務員倫理や服務規律について研修を実施しております。  職員の人事異動につきましては、そのサイクルとして、主に所属年数を長くし、複雑化する業務に対応できるスペシャリストとしての養成を目的とするサイクルと、所属年数が短く、複数の職場を短期間で異動し、多様化する業務に対応できる職員の養成を目的とするサイクルがありますが、組織機構の事務分掌と所掌する職員を考慮し、適正に実施しております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 所属とか職種によっても年数を変えていくというのは必要だと思いますけれども、やはり大きいお金の出し入れなどの部署には定期的な人事異動が必要だと思いますので、その点もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次の報告会の内容について伺います。昨年末のクリスマスの夜に行われました報告会ですが、参加人数やその内容について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 令和元年12月25日に市役所本庁で、翌日の26日に松井田庁舎で行いました。本庁での参加者は22人、松井田庁舎は11人でした。内容としては、金融機関との和解、20年目の協議についての報告と質疑応答を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 私も本庁のほうは参加させていただきました。正直、参加者がやはり少ないなと。相当少ないなというふうに感じました。やっぱり事件を風化させないためにも、この事件のことをあまりよく知らない可能性も高い若い世代の方にも参加してもらえるような方法等が重要だと思います。それでは、次の報告会、また10年後になると思いますが、ぜひその点もご検討いただきたいと思います。  内容については理解をしましたけれども、それでは次の質疑応答のほうについて伺います。質疑応答については、参加者からも活発な意見があったと思いますが、内容についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 元職員に対して有している債権の回収について、金融機関への支払に関する市の負担について、市の連帯保証について、元職員が不正取得した額や公社の損害額についてなどの質問がございました。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。
    ◆7番(小林克行議員) 市の負担についてでございますが、質疑応答のところで理事長から、負担についてはあくまで公社で払っているから、市の負担はないというような発言があって、参加者からは、市の職員が関わっている以上、負担がないという考えはおかしいのではないかという発言があったように記憶しておりますが、確かに私もその意見には同調するわけでございますが、その点について改めて見解を伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) ただいまのご質問のとおり、報告会では理事長より、市の負担について今後しっかりと事業展開を図って、市民の皆様に迷惑がかからないように努力してまいりたいという発言がありました。こちらにつきましては、金融機関への支払について、市の会計ではなく、公社で事業を展開して、公社の会計から支出していくという趣旨で説明したものでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) それでは、最後の今後の対応について伺いたいと思います。金融機関との交渉についてでございますが、現状は毎年2,000万円払うことで合意されている。これに関しては変更がないと思いますが、この後およそ81年もの間この金額を支払っていかなければいけないということは、市民の心にも長く負担を強いる現状があるわけでございます。将来的には人口減少により税収も減っていく中、2,000万円の負担がどんどん重たくなっていくわけでございます。公社には十数億円ほど口座の中に財産があるようでございますので、例えば返せるときに一括で返したり、一部を一括返済して期間を短くするなどの方法は取れないのかどうか、その点についての検討はどうなのかお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 平成30年度に公社と金融機関とで行った協議においては、債務の一部を一括支払いすることで、残った債務の免除を求めたところ、受け入れられなかったと聞いております。一括返済については、今後も金融機関と協議を進めていくと聞いております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 自分としては、この80年という年月が長過ぎると本当に思います。これから安中の将来を支えていくはずの若い世代やその子供たち、また孫世代に二十数年前の安中市の負の遺産を強いるのはどうしても抵抗があります。交渉事ですので、致し方ない部分もあるかと思いますが、ぜひ解決に向けた取組を期待いたします。  それでは、最後の債権回収について伺います。現状での元職員から取り立てた金額はどのくらいになっているのか、取り立てた額について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 公社が元職員から回収した額は1,523万500円と聞いております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 元職員に対する損害賠償請求の金額の総額はまだ22億円程度ありますから、額にしては到底及ばないわけでございます。職員が本人の自宅に訪問して回収するなどしているようでございますが、時間的にも金銭的にも効率が悪いように思います。この回収について、例えばもっと専門的な弁護士等が行っているような債権回収会社等へ委託することはできないものでしょうか。取立て業者の依頼についての考え方を伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 公社はこれまで取立て業者への依頼や相談を行ったことはなく、公社において債権の回収を行っていると聞いております。取立て業者への依頼については、回収可能な金額と業者へ支払う費用の面から検討する予定であると聞いております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) この事件は、安中市民である以上、忘れてはならない、風化させてはならない事件だと思います。金融機関にも相当の落ち度があるようでございますが、合意がされている以上、その合意内容にあと80年も縛られる可能性が高いわけです。今後もしっかりと交渉し、解決に向けた取組をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  それでは、次の公立碓氷病院について、(1)再編・統合リスト公表についての①番の経緯について伺います。このリストの突然の公表によって名指しされた全国の公立病院の動揺というのは相当なものがあると推察しますし、碓氷病院においても、病院便りの「うすい」に院長冒頭の挨拶で、衝撃的な事件が起きたというふうにも述べております。なぜ国はこのリストを公表したのか、その経緯について伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 小林克行議員のご質問に答弁申し上げます。  2次医療圏ごとに行われている地域医療構想調整会議での病床数の削減や機能転換が進まないことから、議論を加速させるため今回の発表を行ったものと考えられます。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 全国的な医療費の削減を進めることが背景にあると思いますが、それにしても乱暴だなという感じはしました。専門家も、現在経営努力をしている病院にとっては、地域住民の動揺や職員の士気低下につながると批判もしておりました。碓氷病院に関しては、経営改革中でもあり、なかなか経営が上向きにならない中での発表でしたので、そもそも碓氷病院がどういう理由でリストに入ってしまったのか、その点について答弁のほうをお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 今回の公表は、厚生労働省において、高度急性期医療と不採算部門にどれだけ力を入れているかという観点でデータ分析が行われたものでございます。具体的には、がん、心臓疾患、脳卒中の手術件数、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、僻地医療、研修派遣機能の9項目について実績の多寡を分析したものです。当院の場合、手術件数の実績等が少なかったため、リストに掲載されました。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 実績が少ないということでありますが、やはり公表されるとなると、病院に対する評判などにも十分関わってくるわけです。しっかりとした、国も公表に当たる診療実績の基準というものもあるのではないかと思いますが、そうでなければ公表には納得がいかないと思いますので、もう少し具体的な基準等について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 今回の発表はベッド数、医師数の多い大病院にとって有利であり、手術実績の乏しい中小病院は不利になる傾向がございます。また、がんの手術実績は消化器官のがんなど手術例が多いがんが対象で、当院が得意とする血液のがんは分析対象になっていません。また、当院で行っている抗がん剤治療などの化学療法も分析項目から外されています。  一方で、当院は救急医療、僻地医療は他の病院に比べ実績が少なく、高度な小児医療、周産期医療、災害医療、研修派遣機能項目は実績がありません。また、近隣に実績が優れた病院があると、そちらの病院に機能を集約するべきだとして、類似かつ近接という類型に分類され、やはり名指しされてしまいます。  つまり、今回名指しされた病院には2つの類型がございます。1つは、当院や下仁田厚生病院のように手術実績の少ない病院であり、もう一つは、済生会前橋病院のように、評価項目についてはある程度実績があるが、突出した実績がなく、近隣に有力な病院があると、そちらに機能を代替してもらえばいい病院という類型に分類されてしまいます。また、近隣の七日市病院と鬼石病院がそもそも分析対象から外れているのは、今回の分析対象は急性期病床を有する病院のみのためでございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 経緯については分かりました。  それでは、次の関係者、関係機関等の反応について伺います。安中市としてはもちろんでございますが、そこで働く職員の皆さんも相当驚いたのではないかと思います。関係者の動揺も相当大きいのではないかと思いますが、その点についてどうだったのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 病院名の公表自体は昨年4月には新聞報道等で予告されておりましたので、当院の手術実績等からリストに入る可能性があることはことは予想できました。実際に病院名が公表され、新聞、テレビ等で大きく取り上げられると、多くの病院関係者が衝撃を受けました。院内で職員向けの説明会を開催したところ、任意参加にもかかわらず大勢の職員が出席し、医師からは、当院で実施している血液性のがんの治療実績が評価されないのかといった評価基準に対する疑問が出されました。また、非常勤職員からは、来年度も引き続き雇用してもらえるのかといった雇用の不安に関する質問がなされ、関心の高さがうかがえました。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 職員の動揺は当然だと思います。しかし、医師確保がなかなか現状難しい以上、職員の皆さんが必死になって改革をしていく必要があり、そのためには士気の低下は防がなければならないと思います。  また、関係機関としてはあり方検討委員会がありますが、そちらでの反応はどうだったのか、協議の内容を含め、伺います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 今回の厚生労働省の発表を受けて開催された公立碓氷病院あり方検討委員会では、抜本的な見直しについて速やかに委員会としての結論を出すべきだとの考えで一致し、再編ネットワーク化を進めることが提言されました。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 委員会でも再編ネットワーク化がしっかりと提言されたようなので、それに向けた今後の動きに期待をいたします。  それでは、次の高崎・安中2次医療圏の地域医療構想調整会議について伺います。まずは、概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 群馬県が平成28年11月に策定した地域医療構想を推進するため、保健医療対策協議会を地域医療構想調整会議と位置づけ、その下部組織である病院機能部会において年2回ほどのペースで協議が進められています。メンバーは高崎市医師会長、安中市医師会長など医師会関係者、高崎総合医療センターや当院など公立病院の院長、群馬県病院協会などの病院関係者、高崎市、安中市など自治体職員で構成されており、事務局は安中保健福祉事務所が務めております。  内容につきましては、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、必要な病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとに推計した上で、地域ごとに効率的な医療提供体制を実現するため協議、調整を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 先月末にこの調整会議が開催されたと聞きました。その会議で、今回のリスト公表による碓氷病院についてどのような協議がされたのか、会議の内容について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 会議は当日19時から21時まで2時間程度開催されましたが、冒頭の1時間を当院の休床50床を削減することを骨子とした改革案に対する協議に充てられました。主な意見として、この改革案は赤字削減案であって、公立病院の在り方の改革案になっていないという意見や、血液内科の特徴を生かして、地域の医療機関と信頼関係を築いて連携を深めるべきといった、改革の方向性に対する発言がございました。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 聞きますと厳しい意見もあったようでございますので、確かに50床削減による赤字削減も含めて重要だと思いますが、やはり市民にとって公立病院が必要なのだと、そう思ってもらえるような改革案が必要だと思います。  それでは、次の今後の対応について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 厚生労働省は、高崎・安中2次医療圏の地域医療構想調整会議の承認を得た上で、新改革プランの改定という形で令和2年9月を目安に改善案を提出するよう求めています。したがいまして、会議で関係者の承認を得られるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 会議で出ました厳しい意見等もきちんと反映しないと、改革案も承認が得られない可能性があると思います。時間的猶予はあまりないと考えますので、大変だとは思いますけれども、しっかりと対応していただくようお願いいたします。  また、たしか統合再編ネットワーク化を行う病院には国が助成金を出すという話も聞いておりましたが、今後の碓氷病院の改革によってその点が適用されるのかどうか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 厚生労働省は、地域医療構想を実現させるため、病床の削減、病床機能の転換、再編ネットワーク化を進める病院に対して様々な補助金のメニューを用意して財政的な支援を行うことを表明しております。ただし、病床数の削減については、休床中の病床の単純な削減には補助金はつかないと伺っております。削減した病床を他の目的に改修する場合には改修費用に対する補助メニューがございますので、今後空き病床の有効利用を検討する中で補助金の活用を考えてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 空き病床の活用については、有効活用がしっかりできるように取組をお願いいたします。そして、今年の9月での改革プランが今後の病院経営にも影響が出ると思いますので、改めてそちらもしっかりと対応していただきたいと思います。  それでは、次の経営改善について、コンサルタントについて伺います。予算委員会でも質問がありましたが、改めてコンサルタント会社導入におけるこれまでの成果をお聞きしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 経営改善のためのデータ解析、病棟再編、地域包括ケア病棟の立ち上げ、入院料の類上げなどの増収策の提案や、当院の新改革プランの作成や、あり方検討委員会の運営など、支援業務もしていただいております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 現在契約しているコンサルタント会社に決定した経緯についてをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) あり方検討委員会のコンサル導入の提言を受け、プロポーザル方式の選考で決定いたしました。公立病院の経営改善に多くの実績がある2社を選定し、プレゼンテーションを行い、実績やコンセプト、提案内容、サポート体制、スケジューリング、料金等の項目で評価した結果、現在の会社が選定された次第でございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 成果については分かりました。ただ、コンサルタントを導入する本来の目的というのは、やはり経営改善が大きいのかなというふうに思います。ただ、導入後の一般会計からの繰入額を見ても、とても経営改善ができているとは言えない状況だと思います。あまり成果が出ないようであれば、例えば他社も検討すべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) これまでコンサルタントの助言、指導により実施してまいりました経営改善の諸施策はそれぞれ数百万円から千万単位の収支改善効果があり、一定の成果を上げることができました。しかしながら、収益改善の柱となるべき常勤医師の確保が難しく、むしろ常勤医師の減少による患者減、収入減により、事業損失が拡大する傾向が続いております。また、コンサルタントが示した目標値に達していない施策につきましては、病院側の対応も含め、コンサルタントと協議し、問題点を共有し、さらなる改善に努めております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) ちなみにではございますが、先ほどのいただいた成果等も含めた答弁以外で、コンサルタント会社からほかにどのような提案がなされているのか伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 地域包括ケア病棟の病床稼働率向上の取組の問題点を洗い直して、再度取り組むことが提案されております。これが成功すれば、さらに空き病床を活用した介護医療院開設の提案も受けております。コンサルタントとの協議の中で、まずは介護医療院よりも利益率の高い地域包括ケア病棟の稼働率向上に先行して取り組むことになりました。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) それでは、最後に確認しますが、今後も同じコンサルタント会社を利用するのかどうかを伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 今後も必要に応じてコンサルタントへの業務委託を検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 結局のところ、我々はそのコンサルタント会社の碓氷病院に対する動きというか、提案等というのか、いまいち見えてこないことから、結局経営改善ができていないとか、数字的な部分でしかなかなかちょっと見ることはできないと思います。ぜひコンサルタントの業務内容、我々も例えば話をする機会や、そういった業務内容の報告なども可能な範囲で検討していただけるとありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の職員の待遇改善について伺います。専門家の意見では、経営改善策として、人件費を削るのではなく、人の育成や待遇などにしっかりと予算を取って力を入れることで経営改善を図るべきとの意見を聞きました。待遇改善や育成などについての考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 当院の待遇は、他の公立・民間病院と比較して劣ってはいないと認識しております。コンサルタントからも、単なる人件費の削減だけではかえって収益の減少を招くおそれがあるので、増収増益に資する人員配置は積極的に行うよう助言を受けております。  人材育成につきましては、日進月歩する医療技術の習得のため、自己研さんはもちろん、病院として様々な院内研修を実施しております。また、院外にも職員を派遣して研修に取り組ませております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 医師確保が難しい中、現在の職員のレベルアップが今後の改革には絶対的に必要だと思います。碓氷病院ならではの待遇や育成に力を入れていただきたいと思います。  それでは、次の病床数削減について伺います。この削減によって病院にどのような影響が出るのかについて伺います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 当院はここ数年199床の許可病床のうち、一般病床50床を休床とし、実質149床で病院の運営を行ってまいりました。したがいまして、医師や看護師などの職員数や診療内容、収益等には直ちには影響がございません。むしろ、休床中は活用ができなかった空き病床を他の目的に有効活用することが可能になるメリットがございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) それでは、次の質問に移ります。一般市民参加型検討委員会についてでございますが、現在ではそれぞれの分野の専門家たちによるあり方検討委員会が設置されていますが、碓氷病院についてももっと一般市民の意見を聞くことが必要ではないかと思います。例えば、愛知県の常滑市に公立病院がありますが、そこでは市民病院100人会議という、市民が大勢参加する会議体を立ち上げまして、そこでの提言や意見などを集約することで病院の再生に成功しております。そのような市民参加型の検討委員会の設置のお考えはあるのかお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 市民の皆様の声を病院経営に反映させることは大変重要なことだと認識しております。常滑市民病院の場合は、老朽化した病院を廃院とするか、新病院を建設するかという大きな選択を迫られており、その選択に市民自らが関わるというものでした。常滑市民病院は優秀なファシリテーターである人物が市民病院100人会議を運営して意見の集約に成功しましたが、導入には十分な検討が必要と考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 市民の意見を集約する方法としては、以前も提案させていただきましたが、詳細なアンケートの実施というものがあると思います。碓氷病院に関しては、自分の知る限りでは、市民の意見をしっかり聞く、反映する機会というものが少ないように感じますので、ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。  それでは、最後の項目ですが、3番の必要性について伺います。市民の中には、この赤字経営体質の碓氷病院について、碓氷病院は必要ないなどという厳しい意見もありますが、病院にかかっている患者にとってはもちろん必要な施設でございまして、またそこで働く職員の雇用という面から考えても、例えばすぐに民間譲渡とかを考えるのは乱暴だと思いますが、そもそも行政としては碓氷病院の必要性をどのように考えて認識しているのか伺います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 高崎・安中2次医療圏で見た場合、医療資源は高崎市域に偏在しています。今後のさらなる高齢化の進展を見据えて、安中市域に安定的に医療を提供するためには公立病院は必要であると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) 行政としては必要だという答弁でございますが、ぜひその声を、行政側だけではなくて、たくさんの市民の方から聞けるような改革をお願いしたいと思います。  また、次の安中市医師会との関係についてでございますが、安中市医師会は碓氷病院の現状をどのように考えているのか。医師会にとっての碓氷病院の必要性について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(藤巻正勝) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後のさらなる高齢化の進展を見据えて、安中市域に安定的に医療を提供するためには当院は必要であるとの認識で安中医師会とは意見が一致しております。ただし、当院が存続するためには、公立病院の役割を果たしつつ、同時に経営改善を成し遂げることが必須の条件であるとのご意見もいただいております。今後も安中市医師会の皆様のご指導を賜りながら、一致協力して安中市域の医療を守ってまいる所存でございます。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) それでは、最後に市長に伺います。経営改善のため検討委員会の設置やコンサルを導入しているのはよく分かりますが、それはやはり成果というよりはあくまで手法であって、結果ではないと思います。病院だより「うすい」ではリスト公表に関する市長の挨拶もありましたが、なかなか改革をスピード感を持ってやっていくとの意気込みというのが正直感じることができませんでした。最後に市長の今後の碓氷病院経営改善についての力強いお言葉をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 小林議員の質問に答弁申し上げます。  施政方針でも申し上げました。また、これまでもこの議会で質問に答弁をしてきましたが、公立病院として地域の医療になっていけるように、大変な状況ではございますが、しっかりと前に進めていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員。 ◆7番(小林克行議員) ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(今井敏博議員) 小林克行議員の質問が終わりました。  以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。 △休会について ○議長(今井敏博議員) お諮りいたします。  休日及び議事整理等のため、明13日から16日までの4日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(今井敏博議員) ご異議なしと認めます。  よって、3月13日から16日までの4日間休会することに決しました。  来る3月17日午前9時、本会議を開きますから、ご参集願います。 △散会の宣告 ○議長(今井敏博議員) 本日はこれにて散会いたします。                                      (午後 1時40分)...