安中市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-03号

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  1. 安中市議会 2020-03-11
    03月11日-03号


    取得元: 安中市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年  3月 定例会(第1回)              令和2年第1回安中市議会定例会議 事 日 程(第3号)                            令和2年3月11日(水曜日)午前9時開議第 1 一般質問    松 本 次 男 議員    遠 間 大 和 議員    長 嶋 陽 子 議員    金 井 久 男 議員    柳 沢 浩 之 議員    吉 岡 完 司 議員                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(20名)     1番   金  井  久  男  議員     2番   櫻  井  ひ ろ 江  議員     3番   松  本  次  男  議員     4番   金  井  登 美 雄  議員     5番   長  嶋  陽  子  議員     6番   武  者  葉  子  議員     7番   小  林  克  行  議員     8番   佐  藤  貴  雄  議員     9番   小  林  訂  史  議員    10番   遠  間  大  和  議員    11番   罍     次  雄  議員    12番   巽     久  男  議員    13番   高  橋  由  信  議員    14番   柳  沢  吉  保  議員    15番   小  川     剛  議員    16番   柳  沢  浩  之  議員    17番   今  井  敏  博  議員    18番   吉  岡  完  司  議員    19番   奥  原  賢  一  議員    20番   田  中  伸  一  議員欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   茂  木  英  子      副 市 長   粟  野  好  映  総 務 部長   阿  部  哲  也      財 務 部長   町  田  博  幸  市 民 部長   富  田  千  尋      保 健 福祉   水  澤  祝  彦                          部   長  産 業 政策   堀  米     純      建 設 部長   白  石  久  男  部   長  上 下 水道   大  塚  清  隆      松 井 田   田  中  富  之  部   長                   支 所 長  公   立   藤  巻  正  勝      企 画 課長   田  中  秀  人  碓 氷 病院  事 務 部長  財 政 課長   萩  原  正  視      国 保 年金   中  嶋  清  美                          課   長  市 民 生活   今  村     勝      健康づくり   須  藤  一  久  課   長                   課   長  観 光 課長   大  竹  将  夫      地 域 創造   志  村  千  晶                          課   長  土 木 課長   吉  岡  順  一      建 築 住宅   櫻  井  裕  一                          課   長  上 水 道   原        守      監 査 委員   横  田  秀  之  工 務 課長                   事 務 局長  農業委員会   上  原     充      会計管理者   池  澤  智  野  事 務 局長                   (会計課長)  教 育 長   竹  内     徹      教育委員会   高  橋  信  秀                          教 育 部長  教育委員会   磯  貝  博  昭  学 校 教育  課   長                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   須  藤  和  俊      事務局次長   岡  田  好  央                          兼 議 事                          事 務 担当  庶務係長兼   中  島  香 代 子      庶務係主査   佐  藤  光  治  調 査 係長 △開議の宣告 ○議長(今井敏博議員) ただいまの出席議員は20名であります。よって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時00分) △一般質問 ○議長(今井敏博議員) 日程第1、一般質問を行います。  質問は、通告一覧表により、順次これを許します。                                                         ◇ 松 本 次 男 議員 ○議長(今井敏博議員) 3番、松本次男議員の登壇を願います。  松本次男議員。               〔3番 松本次男議員登壇〕 ◆3番(松本次男議員) 皆さん、おはようございます。議席番号3番、無所属の松本次男です。通告に従いまして、2項目について質問いたします。  1項目めは、観光振興について、開幕まで半月余りとなった群馬デスティネーションキャンペーン、群馬DCにおける本市の取組についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大は、先が見通せないまま、既に多くのイベントが中止や延期、規模縮小などと影響を受けており、過日の新聞報道によれば、県内温泉地の旅館、ホテルでも宿泊キャンセルが相次ぐなど大きな打撃を受けております。今は一日も早い終息を願うばかりであります。承知のように、1年前の同時期にはプレDCとして様々な取組が行われ、その評価や課題も明らかになっております。そして、そうした評価や課題をもとに、本市でも観光素材を磨き上げてきたものと思います。新型コロナウイルスの感染拡大といった異例の事態に戸惑い、手探り状態が続く中ではありますが、観光入り込み客の増加による地域活性化は、本市の主要な行政課題の一つであり、今後の観光振興施策の展開につなげる観点から、この間の取組や群馬DC本番に向けた対応などについて改めて伺います。  2項目めは、本市の公共交通対策についてであります。この間、細野地区で行われている新たな移動手段の実証実験の実施方法や実績、さらには評価や課題、本格実施に向けた考えについてお聞きいたします。  交通政策基本法により、交通に関する施策の策定、実施が暮らし全般に責任を負う立場にある自治体の責務に位置づけられ、これまで以上に地域における移動手段の確保に取り組むことが求められております。高齢化や人口減少が急速に進行する中、地域の活力を維持し、強化するためにも、まちづくりと連携した地域公共交通対策が喫緊の課題となっております。そのため、本市の公共交通対策の現状や課題、対策強化に向けた体制について伺います。  質問の要旨は以上でありますが、具体的な質問は質問席にて一問一答で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) それでは、1項目めの群馬DCについて伺います。  初めに、群馬DCにおける本市の具体的な事業プランについて伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 松本議員のご質問に答弁申し上げます。  デスティネーションキャンペーンは、国内最大級の観光キャンペーンです。本市といたしましては、関東圏からだけではなく、長野県側からの誘客を図るため、横川駅から軽井沢駅間の2次交通として、バス運行を計画しております。また、安中市観光機構が実施する廃線ウォークをはじめ、磯部せんべいサクサクウォークや恵みの湯の砂塩風呂など75に及ぶ体験プログラムを用意し、安中市の魅力を全国に発信する絶好の機会と捉え、取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 近年、観光は、見る、食べる、遊ぶ、体験するなど多様化し、ゆとり志向や文化志向が高まっております。結果として、地域固有の歴史や文化が再評価されております。  そこで、今回の群馬DC企画における本市のコンセプトについてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 本市の固有の魅力としては、国指定重要文化財である旧碓氷峠鉄道施設、碓氷第三橋梁めがね橋、国指定史跡である簗瀬二子塚古墳、また温泉マーク発祥の地であり、全国的にも珍しい駅から歩いていける磯部温泉などが挙げられます。さらに、峠の釜めし、磯部せんべい、磯部簗などの食文化も特徴があり、これらを軸に魅力を発信していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 昨年の9月に上毛新聞が、昨年の同時期に行われたプレDCにおける観光入り込み客数をはじめ、主な評価と課題について掲載しておりました。それによれば、県内9大温泉地の宿泊客数は9.4%増であったものの、磯部、藪塚、万座の3温泉地は減少。また、課題として、新たなツアー企画の評価が高かったものの、特別感の演出など観光コンテンツの磨き上げが必要。市町村の枠を超えた地域間の連携、周遊観光促進や、個人や団体などに合わせたプロモーションといった改善点を挙げておりました。こうしたプレDCにおける主な評価と課題について承知しているのかどうか、伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) プレDCにおける磯部温泉の宿泊数につきましては、対前年比1.8%の減少でしたが、日帰り客数につきましては、対前年比22.6%の増加となりました。本市としては、今回のDCに向けて、廃線ウォークなど高評価をいただいているプランに様々な観光素材を結びつけることで満足度を上げ、さらに富岡市・安中市・軽井沢町広域観光連携協議会で市町村の枠を超えた地域連携を有効に活用して、磯部温泉などへの誘客を図っていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員
    ◆3番(松本次男議員) それでは、プレDCの評価と課題を踏まえてお聞きいたします。  今回の群馬DCにおける磯部温泉や霧積温泉などへの入り込み客増に向けた企画やプラン、関係者等との連携、協力などについてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 磯部温泉につきましては、廃線ウォークと磯部温泉宿泊をセットにしたプランや砂塩風呂とヘルシーランチをセットにしたプラン、磯部せんべい11店舗を食べ比べるサクサクウォークなどがございます。霧積温泉につきましては、山あいの秘湯で星空、朝日堪能プラン等の宿泊プランを新たに企画し、入り込み客数の増加を図っていきたいと考えております。  また、4月には高崎駅東口に1万人規模の展示場を持つGメッセ群馬がオープンいたします。新規事業であるコンベンション誘客促進事業を有効に活用し、会場から一番近い温泉地として磯部温泉を売り込んでいきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) プレDCにおきましては、廃線ウォークやSLの運行に合わせ、横川駅から熊ノ平駐車場までシャトルバスの運行が行われ、一定の成果があったものと承知しております。全国の観光地においても、イベントの実施に合わせて2次交通の確保や駐車場の整備が観光客を誘致する重要なポイントとされております。2次交通についての考え方やDC本番に向けた取組について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 昨年のプレDCにおいて、横川駅―熊ノ平間のバス運行を行い、ゴールデンウイークの時期、SL列車の運行時や廃線ウォークと連携することで乗車率が上がったことから、今回の群馬DCにおいても同様な形を予定し、加えまして隣県である長野県側からの誘客促進を図るため、軽井沢駅までの運行を計画しております。  また、周知につきましては、首都圏のJR東日本の主要駅や軽井沢駅などへも呼び込みを行い、JR長野支社にも協力依頼してまいります。前回以上の情報発信を行い、横川―軽井沢間の人の流れをつくり、本市への誘客促進を図ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) それでは次に、市と町の枠を超えた地域間の連携について伺います。  本市は、富岡市や長野県軽井沢町と広域観光連携協議会を組織しております。旧JR信越本線の横川―軽井沢間を観光資源とする廃線ウォークは好評で、新たな観光商品として期待が寄せられておりますが、軽井沢町との連携についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 安中市、富岡市、軽井沢町の観光連携につきましては、平成26年4月に2市1町協働のもとに、広域化や高度化するニーズに対応し、地域の風土、歴史、文化及び産業を尊重した観光における魅力を高め、相互に誘客を促進させ、次世代に継承していくことを目的に設置されました。取組といたしましては、インバウンド向けの4か国語のパンフレット作成台湾プロモーションや首長によるトップセールス等を実施し、海外からの誘客の促進を図っております。今年度につきましては、オリジナルロゴマークを作成し、連携の強化を図りました。廃線ウォークにつきましては、軽井沢町、軽井沢観光協会にパンフレットを置き、軽井沢発のプランも実施しております。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 旧信越本線の活用につきましては、市長の施政方針にも示されておりますが、以前本市と富岡市、それに軽井沢町が旧JR信越本線の碓氷峠区間の廃線を活用した鉄道自転車、レールバイクの運行を計画しているとの新聞報道がなされました。実証実験も行われ、群馬DCが開かれる2020年までの運行開始を目指し、試運転やトンネル内の点検などを重ね、計画を前進させるとのことでありましたが、その進捗状況について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) レールバイク、レールカートにつきましては、観光機構等において、安全性の確保に向けて様々な形で実証実験を重ねているところです。運行を開始する際には、旧信越本線の軌道敷やトンネル、橋脚などの施設の点検等が必要となりますが、開始に向け調査研究を重ねてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) ご承知のように、軽井沢町には年間870万人を超える観光客が訪れます。新幹線で軽井沢へ訪れた観光客に安中市へ回遊していただいて、在来線を利用して帰ってもらう周遊コースができれば、交流人口増加による市の活性化とJR信越本線横川―高崎間の利用促進にも資するものと考えます。ぜひ早期の実現に尽力をいただきたいというふうに思います。これは要望にとどめたいと思います。  続いて、富岡市との連携について伺います。とりわけ富岡製糸場との関連で、絹をテーマにした観光周遊ルートの設定、また碓氷製糸工場への来訪者の増と絹製品の販売促進に向けた取組などが今回プラン化されているのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 富岡製糸場との連携は、富岡市・安中市・軽井沢町広域観光連携協議会で歴史遺産街道と称して、富岡製糸場、磯部温泉、旧三笠ホテルへの周遊ルートを設定し、観光誘客を図っております。また、安中市観光機構では、富岡製糸場から碓氷製糸工場への見学ツアーがプラン化されております。また、現在、廃線ウォークと碓氷製糸の施設見学を組み込んだプランを旅行業者に提案しております。さらに、絹製品の販売促進の一つとして、磯部温泉恋人の聖地認定に伴う縁結びの絹ひもを作成し、温泉街で販売しております。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 本市への観光入り込み客が増加することで地域が元気になるということは好ましいものの、そのことにより地域への経済効果が高まることがより重要と考えております。観光関係の団体、あるいは経済団体、商店街等との地域特産品の掘り起こしや開発、販路拡大などに向けた連携や取組について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 安中市観光機構では、商工会、磯部せんべいの製菓組合、秋間梅林観光協会などと連携をとりながら、地域の特産品の商品開発や既存の特産物の販路拡大に取り組んでおります。秋間梅林では今年度から農泊事業に着手し、梅ジャム、梅シロップをはじめ、新たに開発した梅タピオカミルク、梅あめ、梅すき焼きなど、商品化に向けて取り組んでおります。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 群馬DC期間中には、大型連休をはじめ、安政遠足侍マラソンや地域の祭り、各種イベントなども開催が予定されております。プレDCの実績としても、廃線ウォークやSL運行と他のイベントとの連携の重要性が言われており、関係団体や市民との連携、協力した魅力あるプランづくりが成功の鍵とも考えます。具体的な計画について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 本市がDC期間中に計画している2次交通としてのバスは、SLの横川駅到着時間に合わせての運行や廃線ウォークへの連携を計画しております。さらに、しなの鉄道の観光列車「ろくもん」との連携も計画しております。2次交通としてのバスの案内に安政遠足や関所祭りの情報を入れ、首都圏や長野方面へ情報を発信してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 観光地としての魅力を十分に高めることや受入れ体制の充実のためには、観光案内ボランティアの育成と活用を図ることが重要だというふうに考えております。ガイド体制充実に向けた取組について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 観光ボランティアガイドにつきましては、ボランティアガイドの会、廃線ウォークボランティア文化財インストラクター松井田城址保存会などと協力して、ボランティアガイドの育成を図っております。DCに向けて新規会員の募集やガイドの研修会などに取り組み、必要な支援を行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 平成29年度には横川駅前に4か国語表記の観光案内板が設置されました。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府は中国や韓国からの入国制限を強化したところではありますが、今回の群馬DCは、東京オリンピック・パラリンピックを控え、前回以上にインバウンド効果の期待も大きいものと言えます。関連の施設整備について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 今年度、横川駅前看板と同様の4か国語の看板を市内の残りの5駅に設置いたしました。駅看板以外では、富岡市・安中市・軽井沢町広域観光連携協議会多言語版観光パンフレットを作成し、市を超えた枠での取組も行っております。また、観光機構と連携して、スマホアプリによる多言語の観光案内についても検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 現状においては大々的な観光宣伝もなかなか難しい面があるのかなと、こんな認識をしておりますけれども、本市のイメージアップと誘客増を図るためにも情報発信は大変重要であると考えます。これまでの取組や今後の対応について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 本年開催される群馬DCは、本市への誘客増を図るには絶好の機会です。魅力ある観光資源の掘り起こしや整備、周辺都市との連携を図り、市のホームページをはじめ、ツイッター、SNS、観光機構のホームページなどを活用し、効果的な情報の発信を図り、本市の観光振興に向けて取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 冒頭申し上げましたとおり、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大という異例の事態に、春の行楽シーズンを迎え、幅広く誘客を図る観光へも逆風となっております。一刻も早い事態の収拾を願うばかりであります。  それでは、続いて、2項目め、公共交通対策について伺います。昨年10月28日から今年の1月31日までを期間として、バス路線のない細野地区においてマイカー以外の移動手段を提供するための相乗りタクシーの実証実験が行われましたが、その方法や実績について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 松本議員のご質問に答弁申し上げます。  新たな移動手段の実証実験につきましては、昨年度から地域住民との検討会やワークショップを開催し、実施に向け検討を重ねてまいりました。実証実験は、予約受付を地域住民が行い、令和元年10月28日から令和2年1月31日まで約3か月間、タクシーの相乗り方式で実施いたしました。運行ルートは2種類あり、土塩、新井地区を回るせんがたき号は月曜日、木曜日の週2日、上増田地区を回るたかとや号は火曜日、金曜日の週2日、それぞれ最大午前、午後の2便ずつが予約に基づき運行されました。利用者は、59地点の乗車地の中の自宅に一番近い乗車場所から、松井田地区及び安中地区に設定された10か所の目的地で運行され、料金につきましては、松井田地区まで1人1回500円、安中地区までは1,000円という金額設定を行いました。利用に当たりましては事前登録制となっており、細野地区の住民96名の登録があり、タクシーの相乗りによる利用者は、そのうち29名が実際に利用し、期間中の延べ利用者数は93名でした。主な行き先といたしましては、松井田地区内の西松井田駅、スーパ-、松井田病院が多く、安中地区の碓氷病院やスーパーへの利用もありました。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) それでは、相乗りタクシーの実証実験の評価と課題について伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 先ほど申し上げましたように、事前登録者96名のうち、実際に利用した方が29名であり、期間中の延べ利用者数は93名でしたので、一定の利用ニーズが把握できました。利用実績を分析すると、利用されやすい曜日や時間帯に偏りが見られましたので、今後地域住民から意見を聴取し、利用しやすい運行形態を検討していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) タクシー業者の運転協力による相乗りタクシー実証実験は、今年の1月31日をもって終了となったものの、運行継続の希望もあることから、運転を住民ボランティアに移行し、レンタカーを利用した実証実験が2月3日から3月13日まで行うとのことでありますが、新たな運行形態による問題点や改善点等についてお聞きいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) レンタカーによる実証実験では、地元住民がボランティアとして無償で運行を担っております。安全面を考慮して、国土交通省が認定する公共交通空白地有償運送運転協力者講習を受講していただいた方に限り運転ボランティアを担っていただいております。先進地等でも運転にご協力いただくボランティアの方の高齢化により存続が危ぶまれてしまうケースがあるとのことですので、ボランティアを担っていただく方の体制づくりが重要な課題と考えております。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) それでは、続いて伺いますが、新年度においては市の公用車を利用して、ボランティアにより運行するという計画であると、こんなふうに聞いているところでありますけれども、こうした実証実験の結果をもとに本格実施に移行すると理解してよいのかどうか、伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 本格実施に当たりましては、これまでの実証実験で得られた実績、課題を検証し、より多くの方に利用していただけるよう運行形態を見直すことが必要であると考えております。また、同時に、ボランティアの協力体制が必要な取組でありますので、住民の方の協力を得ながら本格実施に向けた準備を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 松井田地区にはバス路線が1路線しかないことから、細野地区の取組を踏まえ、ほかの地区からも同様の実証実験や本格実施に向けた地域住民の声が高まるものと思われます。そうした声にどう応えていくのか、伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 議員ご指摘のとおり、細野地区での取組がモデルケースとなり、今後ほかの地区に波及することが想定されます。細野地区につきましては、住民の方々の理解や協力が得られ、実証実験を行うことができました。ほかの地区からの要望等があった場合には、現在行っている取組を十分検証し、住民ニーズの把握をはじめ、地域住民のボランティアとしての協力体制の確立が課題となりますので、地域の皆様と一緒に検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 移動の確保は生活にとってなくてはならない公共サービスであります。人口減少や高齢化が進行する中、バスやタクシーのサービスが十分に提供されない地域において、高齢者などの移動手段を確保することは市民生活を維持する上で不可欠となっており、地域の活性化を図るためにも重要な課題でもあります。本市の公共交通の現状や課題について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 本市の公共交通の現状につきましては、市が運行委託しているのは、路線バスが5路線、乗り合いタクシーが2路線の合計7路線でございます。運行経費は、市から事業者へ支出している補助金が修繕費等の経常経費の減少によりほぼ横ばい傾向で推移していますが、全体の乗車人員は一部の路線を除いて減少傾向が続いております。また、市内には公共交通が未整備の地域もあることから、その対策も課題の一つであると考えております。市民の皆様の移動手段を考える際、その方法にも様々な形態があります。高齢者の方でも使いやすく、財政面においても効果的な公共交通体系について、引き続き検討を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 市民にとって利便性が高く、財政面からも効果的な運用方法について、公共交通見直し事業庁内検討会議でも検討していると聞いておりますが、検討会議の構成員や開催状況、そして鉄道も含めた地域の公共交通の在り方やタクシー利用券制度など総合的な観点からの検討がなされているのかどうか、伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 公共交通の見直しにつきましては、バスの乗降客数調査による本市における公共交通の現状把握や将来の在り方について有識者から意見を聞くなど、公共交通見直し事業庁内検討会議において情報共有を図っております。構成員につきましては、公共交通に関わる部課長16名をもって構成されております。会議の開催状況につきましては、近年の実績におきましては、平成29年度、30年度と年1回ずつ開催しております。鉄道の利用促進につきましては、今年度、群馬県が中心となり、信越本線利用促進アクションプログラムが策定されました。また、高崎市と協働で信越本線沿線活性化協議会が組織され、利用促進や活性化に向けた取組が進んでおります。タクシー利用券制度につきましては、令和3年度から新制度に移行するための検討委員会で協議されております。今後も総合的な観点から取組を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 運行する乗り合いタクシーの利用促進に向けたモニターツアーの実施など、この間の取組については一定評価をするものでありますが、地域のあるべき公共交通の姿を描くには、鉄道事業者、あるいはバスやタクシー事業者など多様な主体との連携、協働が不可欠であると思います。  そこで、関係者の協議の場である地域公共交通会議の開催状況や検討事項などについて伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 令和元年10月に安中市地域公共交通会議を開催し、規格変更を伴う乗り合いタクシー車両の買換えについての協議や今後予定している既存路線の変更点等について報告させていただきました。路線バスや乗り合いタクシー事業者等は、それぞれの専門分野で市民の声を聞くことができることから、地域公共交通会議の場において、既存の路線についての様々な意見や要望が出されます。地域のあるべき公共交通をつくる上で関係者からの意見は貴重なものと考えていますので、今後も地域公共交通会議を定期的に開催してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 公共交通は、輸送面だけでなく、まちづくり、CO2の低減効果、福祉、介護の抑制、その他の社会的便益等多面的な機能があります。輸送面における費用対効果は軽視はできないものの、地域公共交通対策で実施された施策が他の部門に利益をもたらすというクロスセクター効果のもと、地域公共交通に対する公費負担は地域社会を支えるための不可欠な支出とすることについての考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 公共交通対策は、地域の皆さんの日常生活の足として、また都市と地域の交流や人口減少社会に対応した新たな地域社会の形成を目指す地方創生において大変重要であると認識しております。また、公共交通には、上手に活用することにより、地域の豊かさを増進させる役割があると考えております。今後も地域の皆さんの声を聞きながら、公共交通の役割を考慮し、効果的、効率的な対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 交通政策は専門性が求められる分野であるとともに、今後さらなる高齢化や人口減少は避けられず、基幹公共交通である鉄道や路線バス、乗り合いタクシーの利便性向上と公共交通を軸とするまちづくり、多様な移動手段の確保など、中長期の対策の確立が求められます。令和2年度の機構改革により、公共交通対策の主管課が都市整備課となりますが、より専門的、総合的な観点から対策が強化されるものと理解してよいか、伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 公共交通対策に関する事務につきましては、都市や地域の在り方に基づく公共交通の整備を進め、人口減少や高齢化に対応した持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図る観点から、都市整備課へ所管替えを行う予定でございます。公共交通政策は、高齢化や人口減少社会の進展により、鉄道や路線バス、乗り合いタクシーだけでなく、暮らしの足確保のため、買い物や通院の支援等の多様な対策が求められています。今後も、研究、検討を進め、見直しを図ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員。 ◆3番(松本次男議員) 県人口に対する運転免許保有率は昨年末時点で72%と群馬県は全国で最も高い水準にあり、市民のマイカーへの依存度も高いものがあります。一方で、高齢ドライバーによる重大事故が全国的に相次ぐ中、運転免許を自主返納する高齢者も増えております。市民の移動手段の充実と、増加傾向にある運営維持費の抑制といった難しさはありますが、公共交通対策の一層の充実を求めて質問を終わります。 ○議長(今井敏博議員) 松本次男議員の質問が終わりました。                                                         ◇ 遠 間 大 和 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、10番、遠間大和議員の登壇を願います。  遠間大和議員。               〔10番 遠間大和議員登壇〕 ◆10番(遠間大和議員) 議席番号10番、新政会の遠間大和でございます。通告に基づきまして、施政方針について、(1)平成27年から平成31年(令和元年度)の市長就任後の施政方針の検証、それから(2)から(6)までは令和2年度の施政方針について詳細を伺ってまいりたいと思います。施政方針は、我々も注目しているところではございますが、市民の皆さんも、今後安中市がどういった方向にいくのかを期待し、毎年気にかけているところでもありますので、市長の具体的なお考え、中長期的なビジョンも含め、施政方針について伺ってまいりたいと思います。  それでは、質問に移らせていただきたいと思います。なお、質問は質問席から一問一答方式にて行わせていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) それでは、施政方針について、(1)として、市長就任後の施政方針について伺ってまいりたいと思います。  施政方針について伺っていきたいと思うわけですけれども、施政方針を拝見いたしますと、5本の柱を中心に施政方針を組んでいることになると思いますが、平成27年から平成31年度の施政方針の成果をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 遠間大和議員の質問に答弁申し上げます。  施政方針についてでございますが、施政方針は、議員もおっしゃられたように、毎年度の予算執行に当たっての取組方針を述べさせていただいているところでございます。また、そういった中で、年度ごと、各施策の推進を着実に進めているものと私は認識をしております。また、併せて本市の中長期的な課題に対する基本的な方向性、考えも述べさせていただいているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 中長期的なビジョンも含めて単年度ごとにいろいろ施政方針を組んでいるということですので、次の質問に移りたいと思いますが、続いてPDCAサイクルを機能させ、業務の見直しを行っていくということですが、どう活用したのかお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) PDCAサイクルということでございますが、これは大変重要な手法でございまして、計画して実行し、そしてその成果がどうであったかということで、それに基づいて、それを改善して実行していくという、PDCAサイクルを回しながら事業を実行していくということを進めているわけでございますが、特に例を挙げますと、例えば住宅リフォームの補助事業を私は実施したのですが、それは大変好評で効果も上がっているのですが、これを例えば3年間やってきたところでその状況を、使われ方とか申込みが殺到して受けられない方がいらっしゃるとか、こういったことを踏まえて事業を見直しました。そして、事業を少し変更した形でまた再度実行して、さらに有効に活用されていると、こんなことがございますので、これはまさにPDCAサイクルを使った一つの成果かなと思っていまして、ほかの事業におきましてもこのような手法をとりながら事業を進めているところでございます。  また、市全体のことで申し上げますと、その活用についてより効率的な行政運営を進めていくということでもPDCAサイクル大事でございまして、本市では行政評価という手法を用いて事務事業やそれから補助金等の見直しを行っているところでございます。市が関与することの妥当性とか、あるいは手段とか内容の適切さ、それから有効性、そういった各観点から評価を外部の方々、有識者の方々にしっかりと見ていただきまして、改善課題等明らかにして、それをまた次の予算に反映していくといった、こういったことを現在実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 庁内でもそういったサイクルを利用してやっているということですが、これ全課そういった形でPDCAサイクルが確立しているのか、いろいろリフォーム補助金などで注目するべき事業についてはやっているというのは分かるのですけれども、これは各課で確立されて実行されているのかお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) PDCAサイクルをしっかりと回してやっていくということは伝えてあります。それが全て完璧にできているかどうかということに関しましては、まだまだ課題があろうかというふうに思っております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) PDCAサイクルというのは単純なサイクルですけれども、非常に重要であり、特にC、チェック、A、アクションが大事であると思っております。企業や各種団体などもこういうのを使用しておりますけれども、いかに高速回転できるかが肝心であり、高速回転できる組織は強くなると言われておりますので、ぜひ市長のリーダーシップのもと、PDCAサイクルを活用して、事業をよりよい方向、そして安中をより発展させていただければと思います。  次の質問ですけれども、一般財源枠配分方式についてのお考えをお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答え申し上げます。  一般財源枠配分方式というものを今予算編成に当たって使っているわけでございますが、そもそもこれを導入した理由でございますけれども、平成28年度の決算におきまして、経常収支比率が100%を超えてしまったと。104%に上昇しまして、大変財政状況が危機的な状況になったということが挙げられます。このことから、財政の健全化ということが急務になりまして、それを受けた30年度の予算編成から一般財源の枠配分方式ということを導入しまして、持続可能な財政の構築を図ることとしたわけでございます。この手法を、合併前の安中市において財政調整基金が枯渇したという時期がございまして、そのときにも1度使っているということがございます。今回の枠配分を使いまして、30年度の決算におきましては96.4%と100%は切ったわけでございまして、令和元年度におきましても同程度にはなれるのではないかというふうな見込みがついておりまして、一定の成果があったものというふうに私は考えております。このように、枠配分をするということで、危機的な状況を乗り越えるということでございました。  そういった中で、令和2年度の予算編成におきましては、同じく一般財源枠配分方式というものをとらさせてもらったわけでございますが、これは元年度とは違いまして、少し手法を変えまして、義務的な経費を除いて一般財源の中での5%減額ということをしまして、より柔軟に事業展開ができるような方法をとりました。 その結果、一般財源の額が前年対比で約2億6,000万円ほど増えまして、1.5%増で事業を展開できているというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) これは、メリット、デメリットいろいろあると思うわけですけれども、いろいろ弊害も出てきていると思うわけですが、市長としてどう認識されているのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 一般財源枠配分方式ということで、ある程度規制をかけましたので、大変事業が厳しくなったという点も明らかです。しかしながら、経常収支比率が100%を超えるような状況が長く続くということは、これはあってはならないことで、そういった意味では大変ご無理をお願いした点もあろうかと思っていますが、そういった中でやはり事業を展開していくために、必要なことを実施していくためにどうやったらよりよく展開できるかという非常に職員たちは知恵を絞りました。そういった事業を改めて見直すという効果はあったものと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 具体的な弊害という意味では認識しているのか分からないですけれども、例えば本当に必要な事業ができなかったり、担当課の課長の判断で継続していたものを切ってしまったりですとか、市長もこの点については認識していると思いますが、こういったことも弊害としてあると思いますが、こういったことをどういう形で今後は対応していくおつもりなのかお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 課題もあったやに思いますが、方針がしっかりと伝わっていなかったり、あるいは今議員がおっしゃったような、途中になったものが切られてしまったというようなことは大変私も残念でございまして、これはすぐに修正させていただきました。いずれにしましても、そういったミスが起こらないように事業を進めていくことが大事だろうというふうに思っております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) これプライマリーバランスでいくと5年連続黒字ということだと思いますが、そういったものを達成するために事業費、こういうのを節約してやっていくということで、本当に必要な事業、そういったものに回らない可能性も出てくると思いますが、令和2年度については一応一般財源の中で2億6,000万円ほど増えたということですけれども、当面の間は一般財源枠配分方式を採用していくということでよろしいのか、お願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答え申し上げます。  本当に必要な事業にお金がつかないことはないというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、軽微なミスがあったことは承知しておりまして、すぐにそれは修正させていただきまして、今は続行されております。また、プライマリーバランスの黒字、これは財政健全化の一つの指標でございまして、とても大事なことでございますが、それを目的に財政を進めているということではございません。いずれにしましても、本市におきましては年間30億円を超える公債費というのを何年も続けてまいりました。これは以前に実施した事業の結果でありますので、しっかりとこれを返していく。そういったものを返す財源というのも、借金の返済の財源というのも必要でございまして、それは必ず担保する。あわせて、これからの時代に必要な事業展開をしていく、そのことは必要でございますので、そういったことを総合的に考えて、持続可能な健全化財政をしていくということで実施してきました。これから続けていくかどうかに関しては様子を見ながらということになりますが、成果は上がっているというふうに考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 当面の間は一般財源枠配分方式を採用していくというようなことになると思いますが、様子を見ながらということですけれども、必要な事業というのもありますので、この辺しっかり担当課でも精査していただいて、市長もすくい上げるような形で対応していただければと思います。  続いて、次の質問ですけれども、職員の資質向上を図るということで、どんなお考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答え申し上げます。  職員の資質向上、これは本当に大切なことでございまして、職員適正化の計画もつくっている中で、非常に厳しい中で仕事をしてもらっていますが、やはり創意と工夫をしながら、新しい市民の要望や必要な事業展開をしていくという意味では様々な研修をしております。特に挙げるとすると、ゲートキーパー養成講座なんかも続けていますけれども、障害を持った方への対応というのを、実際に障害を持った方、そういった講師をお呼びして、皆さんがどんなふうにお感じになるのか、どういうふうに対応することがよりよいのかということで実際の研修をさせてもらったり、それから民間企業に研修に行ったり、あるいは近隣の市町村への相互派遣、それから群馬県への相互派遣といった外の様子を知ってくるというのは非常に大切でございまして、そういったことも併せて実施をしております。職員研修は大事でございますので、これからも引き続きやっていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 様々な研修や回数を増やしていくということですが、回数を増やしたり研修をすればいいというものではないと思っております。形式的に研修をしても、ただ研修をしたにすぎませんので、いかにモチベーションを維持してやっていくのかが大事だと思うわけでありますが、そこで採用方針ですが、ある自治体では筆記試験において50点、100点満点ですので、半分得点できれば筆記は通過。そして、面接を重視して、面接を繰り返し行うわけですけれども、こういった採用方法も検討の余地があるのではないかなと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 職員採用についてでございますが、今はまず筆記試験を実施して、それから面接をグループ面接と個人面接というふうに2回実施をしているところでございますが、職員採用の仕方はいろんな方法があるのかと思いますので、そういったことも参考にしながらしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 現状であるとマークシートをして、上から何番という形で返ってきているかと思うのですけれども、採用方法を変更する、しないにかかわらず、郷土愛、安中に愛着がないとなかなか安中のために動けないと思うわけですけれども、ぜひ面接時にあなたが市長になったら安中をどうしたいかというのを聞いてみてはどうかなと思うのですが、この点についてお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 一つの手法として参考にさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 参考にしていただけるということですので、ぜひこの辺は面白いことが出てくることを想定して聞いていただければと思います。採用方法を変更できるのも市長の権限ですので、採用方法などについてもしっかり検討し、改革をしていただければと思っております。  続いて、碓氷病院のコンサルを導入した結果をどう分析しているのか、お伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 碓氷病院についてでございますけれども、私が着任当時、本当に大変な状況でございまして、合併当時はたしか14億円ほど現金があったものが年々数億円ずつ取り崩しながら赤字予算を組んで運営を続けてきて、私が着任した年には現金がなくなったということから始まりまして、これは大変だということで、その危機感を共有するという意味でも、この実態は議会の皆様にもお知らせしましたけれども、やはり病院というのは各分野のスタッフが集まっていますので、共通の認識を持つということも非常に大切で、病院経営というのは全国各地で行われているわけですが、そういったことも踏まえながら、今本市の公立病院がどういう状況かということをしっかりと把握していただく意味でもコンサルを導入しながら、また経営改善、それから今後の方向を見極めていくためにも専門家を入れるということでコンサルを導入させていただきました。そういった中で、いろんなデータ分析、それから近隣の病院とか、それから消防署とか、いろんな施設とか、情報収集をしっかりとしていただきまして、様々なデータをもとに今活躍をしてもらっています。数字的にもいろんな、例えば診療報酬の類上げとか、それから病棟再編のやり方とか地域包括ケア病棟の立ち上げ等々様々な提案をしてもらい、参考にさせてもらっている部分もあります。本市では公立碓氷病院あり方検討委員会というのを早々に立ち上げましたので、そこに情報提供してもらいながら、議論するもとをつくってもらっているということで、一定の効果は上がっているというふうに捉えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) コンサルで4年ですか、3,300万円ほどかけて1億5,000万円程度一応削減ができたという形で、大枠はそういうふうになっているかと思うのですが、4年で基準内、基準外繰入れも32億円程度入れているわけですので、これが果たして本当に効果があったのかどうかというのはちょっと疑問が残るところではありますが、病院については碓氷病院のところでお伺いしたいと思います。  次、安中市鳥獣被害防止対策協議会についてのお考えをお願いたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 安中市の鳥獣被害防止対策協議会についての考えということでございますが、平成29年1月末に立ち上げさせていただきました。鳥獣被害が年々深刻化する中で、本市はほとんどの地域が対策協議会設置してあったのですが、安中市はなかったのです。分かりやすい点では、国からの、今ですとシカとかイノシシを捕獲すると1頭8,000円捕獲の推奨金が来るのですけれども、それが得られなかったのです。ですから、鳥獣捕獲をしていただく方のモチベーションもあまり上がらなかったと思いますし、様々な経費も補填が十分ではなかったのかなと思いますので、それは早急に立ち上げて、猟友会や関係する皆様、地域の方々にご協力をもらって協議会を立ち上げることができて、これは大変効果が上がったというふうに考えております。しかしながら、被害はますます、捕獲頭数も増えているのですが、被害も上がっているということで、鳥獣被害そのものはなかなか改善が難しい状況であるというふうにも認識しております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 鳥獣害対策についてですけれども、予算を増額して力を入れてやっていくということで進んでいると思うのですが、年1度の会議をしていると思うわけですけれども、これについて、市長が会長であると思いますが、この辺3猟友会と意見交換をしっかりして、意見を吸い上げていただきたいと思いますが、この辺いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 対策協議会のトップは安中市長ということでございまして、事業を進めております。また、本市は猟友会が複数分かれておりますので、そういった方々のご意見とかそういうのもしっかり受け止めながら進めているところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) それでは、次の質問へ移りたいと思いますが、道の駅については施政方針に入ったり入らなかったりするわけですけれども、この辺やるかやらないかちょっと分からない状況ですので、市長としてどうお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 道の駅についてでございますが、私は施政方針でもこれまで何度か申し上げておりますが、本市にとって道の駅は有効、必要というふうに捉えておりまして、それは全く変わっておりません。道の駅の整備につきましては、地域振興、観光振興、それから近年では防災面、こういったことも視野に入れながらコンセプトづくりを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 私も、防災の拠点、物販、それから特徴ある、例えばですけれども、水族館など複合施設として早期に整備をする必要があると思いますが、市長の今任期中に方向性を出すお考えがあるのか、お願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 出していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 方向性を出していただけるということですので、これはどういったものをつくるのか、どういった財源を使うのか、いろいろ課題はあると思いますが、市民の皆さんも期待しているわけですので、早期に完成するようにお願いいたします。  続いて、DMO推進体制の強化を図るということで、令和2年度が最終年度ということになっていると思いますが、こういったところをどう想定しているのか、お願いいたします。               〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井敏博議員) 柳沢吉保議員。 ◆14番(柳沢吉保議員) 私も今聞いていたのですけれども、これ項目はあるのだけれども、どういう形でどこを言っているか私分からないのです。これちょっと暫時休憩して、議運で諮ってくれるかね。一番上の施政方針について、市長就任後の施政方針についてとそっくりまとまっているのだけれども、この下がどこを質問しているのか分からないので、議運で協議してもらいたい。休憩動議、すみません。 ○議長(今井敏博議員) ただいま柳沢吉保議員より動議が出ました。遠間大和議員におかれましては、質問の前に項目、今施政方針ですから、全般にわたって細かいことがいろいろ書いてあるわけですよね、施政方針の中に。それについて質問することはいいのですが、今柳沢議員から出たように、今遠間大和議員が例えば道の駅の問題について聞いていますよね。そのときに、(3)、どこにそれが施政方針の中に含まれているかという、2、3という項目だけは言っていただかないと、柳沢議員がおっしゃるように、どこの内容で質問しているのかというのが分かりづらいと思いますので、そのように質問をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、質問のほうよろしくお願いいたします。  遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) それでは、まだ(1)が続いておりまして、(1)の部分について質問となるわけですけれども、DMOの推進体制の強化を図るということで、令和2年度が最終年度ということですが、こういったことをどう想定しているのかお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答えいたします。  DMOの推進体制ということでございますが、このDMO推進体制、非常に安中市は早かったというふうに思っております。そういった中で、民間の機構によるDMOを立ち上げたことによって、行政ではなかなかできない新しい企画を研究してみたり実証してみたり、それからいろんな方々と連携をしながら策を練ってみたり、本当に安中の魅力の掘り起こしとか、それから磨き上げということでは大変な活躍をしていただいて、同時に発信も大きく進んでおります。しかしながら、全国各地でもそうなのですが、DMO推進体制がなかなか、もともと海外での事業展開のよい例として日本に取り入れた例なのですけれども、うまくいっていないというのが現状で、本市でも経営的には厳しい状況があります。そういった中で、せっかくこんなふうに多様に動き出しているDMOをどのようにこれから推進してもらうのかは、今年令和2年しっかりと市と、それから観光機構と協議、それからまた様々な関係する方々と協議を進めていきたいと思っております ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) これは観光機構なども関係してくるとは思いますが、以前地方創生加速化交付金など、こういったものを使っていたと思うわけですけれども、この辺なんかは手を挙げたらとれてしまったということで認識しておりますが、補助金、交付金などはしっかり計画を立ててビジョンを持って、戦略的にやっていただければと思います。  次に、(2)として、市民の快適な暮らしや生命と財産を守るまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。続いて、西毛広域幹線道路を生かして、どうまちづくりをしていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) では、お答え申し上げます。  西毛広域幹線道路をいかに生かしていくかということでございますが、既に何度も申し上げてはきておりますが、安中市は背骨のように国道18号が東西に走っていまして、ここを軸に発展してきた経緯がありまして、そこに新たなインパクトとして、県庁所在地前橋から南北の幹線が走るということで、非常に大きなインパクトであるというふうに考えておりまして、これを通過点にしないでいかに安中市の活性化に結びつけていくかということは非常に大切なことでございまして、様々な角度からこれを生かしたまちづくりを展開していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 安中、富岡工区においては、予算のつきがあまりよくないと聞いておりますが、工業団地の造成、または新病院の建設など、こういった計画があれば予算のつきもよくなるようですが、この辺についてお考えがあればお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 企業誘致は非常に大切でございまして、まさにこういった新しいインパクトを使って企業誘致をしていくということは、私は必要であるというふうに考えております。そして、本市は、現在企業誘致のためのまとまった工業団地のストックがございませんので、今鋭意場所の選定に向けて動いているところでございますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) この辺市民の皆さんも大変期待をしているわけですので、西毛広幹道を生かして安中市が今後どう変わっていくかというところも非常に重要になってくるわけでありますが、またまちづくりの観点から、国では戦略特区という形でスーパーシティ構想というものを掲げているわけですけれども、これについて何かお考えがあればお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 議員ご提案のスーパーシティ構想というものは、新しく国から発信されているものと捉えさせていただきますので、参考にさせていただきたいと思っております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) スーパーシティ構想というのは、「最先端技術を活用し、第四次産業革命後に、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を包括的に、先行実現するショーケースを目指す」と定義されていますが、少し分かりづらいわけですが、これを簡単に言うと、アニメの世界がすぐそこまでやってきていて、丸ごと未来都市をつくるという構想であります。この辺は、域内はもちろん自動走行のみであったり、キャッシュレス、ロボット管理などいろいろ最先端技術を想定しているわけですけれども、その選定に際しては、住民の合意形成を促進、実現できるビジョンとリーダーシップを備えた首長の存在が必要とされており、この安中においては茂木市長しかできないわけでありますけれども、ここで選定において国家戦略特区などを生かして夢のあるまちづくりを期待いたしますが、こういったものにチャレンジをしてみてはいかがかなと思いますが、お考えをお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 最先端のご提案をいただきました。しっかりと勉強していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) トヨタ自動車なども、ちょっとスーパーシティとは違いますけれども、スマートシティということで、静岡県裾野市で自社工場の跡地を「ウーブン・シティ」という形で2021年に着工する予定となっておりますので、市長には、時代を先取りし、戦略的に安中の未来を導いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、市長として、庁舎建て替えをどう捉え、認識し、どうすべきと考えているのか、お願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 庁舎についてでございます。これまでにも申し上げてきておりますが、私としてはこの庁舎はこのまま使っていくのは大変厳しいものはあるというふうに認識しておりまして、そういった中で市民を交えた懇談会をさせていただきまして、庁舎について意見交換していただきたいというふうに思っていますし、また市議会におかれましても特別委員会を立ち上げていただきました。これで大変議論が一気に広まるというふうに考えておりまして、歓迎をしておりますし、一切基金も積立ててこなかったものですから、今一生懸命頑張って、毎年毎年必ず基金を積み立てていって、準備をしていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 我々のいる旧庁舎はIs値が0.14、中庁舎においてはIs値0.34と非常に低いわけでありますけれども、しかも診断を実施したのは平成18年と記憶しておりますが、はや15年がたとうとしておりますので、いつ倒壊してもおかしくない状況下で職員の皆さんも仕事をしているわけでありますけれども、危機管理課においては旧庁舎の2階ということで、大変危険な場所に置かれておりますが、いろいろな問題、財源であったり、課題はありますが、あらゆる観点からも早期に庁舎建設に向けて動く必要があると思いますが、これも市長の今任期中に方向性を出すお考えがあるのか、お願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 庁舎につきましては、先ほど申し上げましたように、様々なご意見がある中で市民の懇談会を立ち上げました。また、議会も特別委員会を設置していただきました。これで議論が深まるし、広まるというふうに考えておりますので、それを見ていきたいというふうに思っております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 今任期中に方向性を出すお考えがあるかどうかお伺いしたわけですけれども、その辺はちょっとお答えをいただけなかったようですので、次の質問へ移りたいと思います。  (3)若い世代の移住、定住を進めるまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。詳細として、地域の魅力向上に向けどう取り組むのか、お伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) では、お答えいたします。  地域の魅力向上、これは本当に大切なことでございまして、全国どこでも同じようなものがあるということではなくて、やはり地域固有の歴史や文化、特性、それから住民性様々なものが、全てが地域の魅力になっているのだというふうに思います。そういったものを、当たり前を当たり前で済ませないで、地域の魅力として掘り起こし、磨き上げて発信していく、このことがすごく大切で、今私は着任以来取り組んでいるところでございます。そういった中で、例えば市民の様々な特技を持った方を人材バンクに登録してもらったり、地域の歴史や文化を生かしながら事業展開してもらう市民団体を応援したり、それから安中市にあるまさに重要文化財、それから簗瀬二子塚古墳といったものはまさに国史跡に指定したわけですけれども、そういうふうに鋭意これからまだまだ安中の魅力を掘り起こしていけると思いますし、それをさらにさらに発信していきたいというふうに思っています。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 市長もご存じだと思いますが、安中にはいろいろ原石があると思っております。誇れるものとしては温泉マーク発祥の地、安政の遠足マラソン、私設の最初の図書館便覧舎、日本人の手によって初めてつくられた教会、安中教会などなど、まだまだたくさんありますが、こういったものを大人になって安中の魅力を発信しなさいといってもすぐすぐできるものではないと思っております。そこで、子供の頃から安中への愛着を育てる、醸成する意味でも、以前もちょっと質問させていただきましたが、まだ実施されていないようですので、碓氷製糸の社会科見学を市内全小学校へ導入すべきだと思いますが、市長のお考えをお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 碓氷製糸は、議員ご指摘のように、全国で唯一稼働している製糸工場でございまして、富岡製糸場が、稼働はしていませんが、世界遺産になるということがありますので、本当に価値がさらに私は上がったというふうに考えております。随時富岡製糸場と連携した形でツアーを組んだり様々な見学を、仕事中ですけれども、受入れてもらっているという経過があったり、それから整備についても鋭意県と協働しながら進めています。また、製糸場そのものに対する支援も行っていますが、社会科見学につきましても実施したところもございますが、全ての学校において見学を実施していくことに関しましては、これからも教育委員会と協議をしながら、郷土愛を高めるということでは非常にいいと思いますので、それぞれの学習の年代というのですか、あると思いますので、これからも協議をしていきたいと思いますし、いいお考えだというふうに思います。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) ぜひ碓氷製糸、これ全国の6割から生産しておりますので、こういったところはなかなか安中市にもないわけでありますので、小さい頃からそういったものに慣れ親しんでいって、大人になってもよそへ行ってPRできるといったような形を小さい頃から醸成していくのには必要ではないかなと思いますので、前向きにご検討いただければと思います。この辺少し前に峠の文教都市というキャッチフレーズも決定したり、明治6大教育家の一人でもある新島襄先生の生誕地ということもあり、いろいろヒストリー化したりできるのではないかと思いますので、この辺は一貫して市長としてもPRをしていただき、他団体との整合性をとっていただければと思います。  そして、(4)生涯にわたる健やかな暮らしを支え合うまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。まず、ごみの減量、3Rを推進するということだが、これは、市長も今日つけておりますが、SDGsを反映してのことなのか、お伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) SDGsの考え方は非常に有効だと思いますし、以前からごみの減量化は着実に進めてきております。SDGsを反映してということではなく、これまでもやってきて、これからもやっていきます。SDGsでいうならば、非常にこれは世界各国共通で地球の課題として取り組むのだということの中にごみの減量化等も17のゴールの一つとして入っているわけでございまして、これはそういった機運をしっかりと取り込みながらやっていくことがより有効に施策は進んでいくと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) SDGsは国連が推奨しており、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標の略であり、17の目標と169のターゲットから成り、MDGsの後継とされており、取り入れられる動きが活発化しているわけですけれども、山本知事などはSDGs未来都市、自治体SDGsモデル事業への選定を目指すということですが、県と連携、あるいは安中版SDGsのようなお考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答えいたします。  県が宣言をして実施していくということに関しては、しっかりと安中市もこの件に関しては協力していけるものと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 遠間大和議員。 ◆10番(遠間大和議員) 今、企業活動においてもSDGs的な視点や取組は不可欠なものになっておりまして、経済成長最優先から持続可能な開発へ市政運営の様々な局面にSDGsの理念、目標を学び取り入れていくことは大変重要であると考えますので、今後しっかり取り入れていただければと思います。  以上で私の…… ○議長(今井敏博議員) 答弁中ではありますが、遠間大和議員の持ち時間が終了いたしましたので、遠間大和議員の一般質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前10時20分) ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午前10時40分)                                                         ◇ 長 嶋 陽 子 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、5番、長嶋陽子議員の登壇を願います。  長嶋陽子議員。               〔5番 長嶋陽子議員登壇〕 ◆5番(長嶋陽子議員) 議席番号5番、公明党の長嶋陽子でございます。通告に基づきまして、3項目4点につきまして質問してまいります。  1項目めは、健康予防についての糖尿病重症化予防についての質問です。国内の糖尿病が強く疑われる者は、推定で1,000万人に上り、年々増え続ける傾向です。糖尿病は、放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併障害を引き起こし、患者の肉体的、精神的、経済的全てを含めた生活の質を著しく低下させるのみならず、医療、経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。国は、平成28年の4月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより、治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としています。このことから、国が糖尿病の重症化予防を重要視していることがうかがえます。  そこで、本市の糖尿病重症化予防の対策の取組についてお伺いします。  2点目に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について質問していきます。  2項目めは、マイナンバーカードについて、3項目めは、SDGs、持続可能な開発目標について伺います。  なお、質問は一問一答で質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) それでは、1項目め、健康予防についての1点目、糖尿病重症化予防についてお伺いします。  糖尿病患者状況についてですが、本市における糖尿病患者の状況をお聞きします。
    ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 長嶋議員のご質問に答弁申し上げます。  安中市国民健康保険における令和元年度12月末時点での外来医療費のうち、生活習慣病の割合は、糖尿病10.5%、慢性腎不全9.2%、高血圧症5.7%、脂質異常症5.3%と、糖尿病が最も多くなっております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 本市における外来医療費のうち、糖尿病は10.5%の割合で最も高いということが分かりました。  続き、糖尿患者数及び医療費の患者状況についてお聞きします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 安中市国民健康保険の平成30年度医療費集計においては、慢性腎不全、いわゆる透析患者数につきましては53人で、毎年10人ほどが新規に透析患者となっております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 透析患者数は53人ということで分かりました。また、毎年10人ほどの透析患者数が増えていることも分かりました。  それでは、透析患者の中で、糖尿病が原因で透析になってしまった方の割合を伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 糖尿病の状況につきましては、安中市国民健康保険第2期データヘルス計画では、透析患者のうち60%が生活習慣病によるものとされております。また、そのうち43.1%が糖尿病を起因とした透析となっております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 状況については分かりました。現在受診されている方は治療を続けていただくとし、糖尿病の治療を要するのに受診していない未治療者や何らかの理由で受診を中断してしまった治療中断者を抽出し、受診勧奨を進めていただくことが重要となりますが、本市における糖尿病重症化予防の受診勧奨が必要な対象者の状況をお伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 令和元年6月時点における集計では、平成30年度の特定健診結果から抽出した者のうち、医療機関未受診者が糖尿病重症化予防の受診勧奨対象者で21人となっております。また、糖尿病治療中の者のうち、保健指導が必要と思われる対象者は97人でございます。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 特定健診の結果から、受診の必要がある対象者は21人、そして治療中で保健指導が必要な対象者は97人と分かりました。  次に、受診勧奨の取組についてに移りますが、本市での未受診者への取組について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 平成31年3月に県が策定した群馬県糖尿病性腎臓病重症化予防プログラムにより、医療機関未受診の21人に対して受診勧奨連絡票の郵送や家庭訪問を行っております。また、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者を適切な治療に結びつけるための取組を安中市医師会と連携して、県内でいち早く実施しているところでございます。  なお、平成26年度より標準的な健診、保健指導プログラムのフィードバック文例集を参考にした市独自の基準による受療勧奨を行ってきております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 本市は既に受診勧奨を行っていただき、どこよりもいち早く医師会と連携した保健指導も開始されているとのことであります。そのご努力と取組に感謝申し上げます。特定健診を受けた人たちへの対応はしっかりされているようですので、今後は特定健診未受診者への取組も併せてお願いしたいと思います。  続いて、保健指導が必要と思われる対象者への取組についてお伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 保健指導が必要と思われる対象者に対しましては、既に医療機関を受診していることから、市の関与が難しく、課題となっております。昨年12月には、安中市医師会と糖尿病重症化予防地域連携会議を開催するなど、地域ぐるみで重症化予防対策の取組を始めたところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 状況は分かりました。また、連携を取り合って、よろしくお願いいたします。  また、糖尿病の治療を行っていたが、中断されている方も多いと思います。中断期間が長いほど重症化しやすいリスクが高いと考えられますので、一番アプローチをしていかなくてはならない方たちだと思います。ぜひ中断者へも早急な対応をお願いしたいと思います。  国は、平成30年度より、医療費の適正化に向けた取組等を支援する保険者努力支援制度を本格施行されました。中でも、この糖尿病の重症化予防の取組は、配点が最も高い項目となっております。国が将来の医療費削減のために糖尿病の重症化予防を重要視していることがうかがえますが、本市の課題と今後の取組についてお伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 今後につきましては、これまで以上に安中市医師会と連携、情報共有を密にして、対象者に継続的で根気ある受診勧奨を行ってまいります。保健指導を行うことにより、重症化を防ぎ、人工透析等への移行を抑制するよう取組を強化してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 人工透析の治療は、患者ご本人は大きなリスクを負い、日常生活においても支障を来すことになります。対象者へ一人でも多くの受診勧奨をしていただき、健康寿命の延伸に向けたさらなる取組をお願いしたいと思います。  次に、2点目、高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてに移ります。国は、肺炎の発症や重症化を防ぐ肺炎球菌ワクチンを定期接種化し、平成26年度から5年間の期限つきで公費助成を行ってきました。しかし、令和元年度からさらに5年間の経過措置を延長されましたが、その経緯についてお伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 肺炎による死亡者の約95%以上は、65歳以上の高齢者です。肺炎球菌ワクチンの接種により、肺炎の予防や、肺炎にかかっても症状の悪化を抑え、合併症を予防することが期待できます。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、予防接種法の改正により、平成26年度より国の事業として、65歳の人を対象に開始されました。また、26年度から30年度までの5年間限りの経過措置として、過去に一度も肺炎球菌ワクチンを接種したことがない70歳から100歳までの5歳刻みの年齢の人も定期接種の対象として実施しておりました。その後、国は、接種機会の拡大を図るため、令和元年度から5年間経過措置を延長し、65歳に加え、70歳から100歳までの5歳刻みの年齢の人を対象に定期接種を行うことになりました。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 理由としては、接種率向上を図るために5年間期間を延長されたということが分かりました。  続きまして、助成についてお伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 先ほどご説明いたしました定期接種につきましては、市の助成が6,660円となっております。また、定期接種とは別に、過去に一度も助成を受けていない方を対象として、随時接種が可能な任意接種につきましても、65歳以上の方に3,000円を助成しております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 本市では、定期接種に併せて任意接種までも市独自で助成を行っていただいております。市民からは、大変助かりますとの声も聞いております。引き続きお願いしたいと思います。  次に、接種状況について、本市の接種率をお伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 定期接種につきましては、平成26年度から30年度までの5年間において、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢対象者数の合計が約2万1,000人で、そのうち接種者が9,972人、接種率約47.5%となっております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 平成26年度からの5年間において接種率は約47.5%のことが分かりました。  次に、本年度の対象者の接種状況についてお伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 本年1月末までの実績となりますが、定期接種につきましては、対象者が2,400人、接種者数が583人、接種率は24.3%となっております。接種率が低いことから、さらなる接種率の向上に取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 今年度の対象者における接種率は、1月末時点で24.3%とのことでした。また、今後接種率の向上に取り組んでいただけるとのことでしたが、集団免疫の効果が期待できるのは、接種率が7割以上とされております。また、免疫の持続性という点でも65歳で予防接種を受けることが効果的とも言われておりますので、できるだけ多くの方に接種をしていただきたい思います。  続いて、本市における接種率向上の取組についてお伺いしますが、周知はどのように行ってきたのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 周知方法につきましては、年度初めからの接種に間に合うよう、毎年3月末頃対象者全員に予診票と説明書を個別に郵送しております。また、市のホームページにおいても周知を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 対象者全員に郵送で送っていただいているということで分かりました。対象者の中には、接種しようと思っていたのに忘れてしまったという方もいます。そういった方に再度の呼びかけが必要だと思いますが、今年度の対象者で未接種の方への再度の勧奨等は行っているのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 対象者全員には個別に予診票と説明書を郵送しているところでございますが、さらに未接種者に対し、毎年「広報あんなか」2月1日号にて再度接種の呼びかけを行っているところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 2月1日号の「広報あんなか」で再度行っているとのことですが、接種期間は3月いっぱいですので、もう少し早めの呼びかけが効果的ではないでしょうか。他市では接種率向上の取組として、12月末時点で未接種の方へはがきを送って再勧奨しているということであります。早めの丁寧な周知が必要と思いますけれども、今後の摂取率向上に向けた本市の取組についてお伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 高齢者肺炎球菌ワクチン接種につきましては、定期接種と任意接種の両方がございますので、それぞれ助成の金額や対象者が異なっております。そのため、より分かりやすい形で周知ができるよう進めてまいります。また、予防接種協力医療機関との連携を図りながら、今後も引き続き接種向上に取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、2項目め、マイナンバーカードについての質問に移ります。マイナンバーカードは、2021年3月末頃から健康保険証としても利用ができるようになり、2023年3月末にはおおむね全ての医療機関等での導入を目指して準備が進められております。今後も様々な行政サービスを受けることができるようになるかと思いますが、本市におけるマイナンバーカードの普及状況についてお伺いしますが、カードの交付状況について詳細をお聞きします。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 長嶋議員の質問に答弁いたします。  令和2年1月31日現在、安中市のマイナンバーカード申請数は7,434件で、人口に対する申請率は12.96%でございます。なお、総務省のホームページに掲載されておりますマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、令和2年1月20日現在で、全国15.0%、群馬県12.1%、安中市10.2%でございます。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 本市における申請数は7,434件で、12.96%と分かりました。また、交付枚数率では、本市は10.2%と若干低く、推進が進んでいないようですが、その理由についてお聞きします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 長嶋議員のご質問に答弁申し上げます。  マイナンバーカードの普及が進まない理由につきましては、いろいろな要因が考えられますが、利便性や利用方法が分かりづらいことが要因の一つと考えられますので、今後も行政手続の簡素化や様々なサービスの利便性をお伝えしていくことに努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 理由の一つとして、利便性の周知不足が原因と分かりました。  それでは、カードの利便性やメリットについてお聞きします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) マイナンバーカードのメリットは、身分証明書として利用ができます。また、マイナポータルを利用した行政手続の検索やオンライン申請などがあると認識しております。本市では、マイナポータルから子育て関連の4制度、15手続の検索が可能となっております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 利便性については分かりました。今後さらに利便性が広がることを考えますと、普及に向けた取組が大事になると思いますが、普及促進に向けた本市での取組についてお伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) マイナンバーカード普及に向けた取組につきまして、国では消費税増税に伴う消費活性化策として、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業を令和2年度に実施する予定です。マイナポイントは、民間のキャッシュレス決済サービスにおいて、一定額を前払いした人に対して国がポイントを上乗せして付与するものです。プレミア率は、チャージ額または購入額の25%で、上限5,000円となります。付与されたポイントは、スマートフォンによるQR決済サービスやオンラインショップなどの買い物の際に利用可能となる予定です。マイナポイントの申込みは、令和2年7月から申込み可能となり、令和2年9月から令和3年3月まで取得、利用が可能となる予定です。本市におきましても、窓口へリーフレットを配置し、周知を図っております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) マイナポイント事業のそれでは具体的な取組についてお聞きします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 本市では、マイナポイントを利用するために必要なマイキーIDの設定について、市民課、住民福祉課においてマイナポータル端末を設置し、マイキーIDの設置支援に取り組んでおります。マイキーID設置支援の取組につきまして、市民に向けて周知してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) マイナポイント事業については、難しいのですけれども、理解が大体できました。分かりやすく周知していけば利用される市民も多くなり、これを機にマイナンバーカードの申請も増えることが期待されます。経済効果にもつながると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、申請対応についてですが、現状はどのような申請方法があるのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 現在本市では、交付時来庁方式によりマイナンバーカードを交付しておりますが、マイナンバーカードの申請及び交付の主な方法といたしましては、交付時来庁方式のほかに、申請時来庁方式がございます。本人確認や暗証番号の設定などを行うため、交付時来庁方式ではマイナンバーカードの交付を受けるときに、また申請時来庁方式ではマイナンバーカードの交付申請書を提出するときに市役所の窓口に来ていただく必要があります。交付時来庁方式の場合、郵送、パソコンやスマートフォンでマイナンバーカードの交付申請を行っていただきますと、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ―LISにおいてマイナンバーカードを作成、本市に送付されます。その後本市から交付案内通知が送付されましたら、マイナンバーカードを名義人本人の方に必要書類をお持ちになって本市窓口に受け取りに来ていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 申請方法は分かりました。申請は手続上、市民にとっては時間もかかり、難しく感じるようであります。また、証明写真を用意するのが面倒と思う人も多いようです。手続が簡素化され、スムーズにできれば交付率も上がっていくのではないかと思います。県内のみどり市では、マイナンバーカードの交付が進んでいない現状を受け、交付申請ができる証明写真機を昨年庁舎の2か所に1台ずつ設置したそうです。この写真機は、顔写真の撮影と併せて申請書に記載されているQRコードを読み込ませるだけで申請手続が完了となります。また、履歴書やパスポート用などの一般的な証明写真の撮影もできます。設置から約1か月で142人が利用され、そのうち28人がマイナンバーカードを申請したそうであります。本市でも、今後普及促進の取組を事例も参考にしながらお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 現在本市では、写真撮影から申請までを窓口で行えるよう準備をしているところでございます。また、窓口における手続が交付時来庁方式よりも短時間でできる申請時来庁方式でのマイナンバーカード交付申請受付も検討しております。カードの普及促進に向け、市民の方がスムーズに取得できるよう支援を行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 現在、写真撮影から申請までを窓口でできるように準備をされているとのことですので、少しでも簡素化されれば市民は大変助かります。状況によっては松井田支所にも同じように対応していただけますようお願いいたしまして、次に3項目め、SDGs、持続可能な開発目標についてに移ります。  SDGsについては、群馬県民の認知度が全国最下位だったとする調査もある中、最近ではSDGsの活動を意識した動きが県内に徐々に広がっているようであります。本市の庁舎の1階でもユネスコ活動写真展で紹介されていますが、普及促進についてお聞きしますが、初めにSDGsの概要についてお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) SDGsにつきましては、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ」と題する成果文書で示された具体的行動指針であります。内容につきましては、貧困、教育、気候変動、エネルギーなどの課題に対応する17の目標と169のターゲット、232の指標が決められており、持続可能な未来のため、全ての国が行動し、誰一人取り残さない社会を実現していくための目標、指標と認識しております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 概要については理解できました。2015年に国連が採択しまして、早くも4年半が経過しました。2030年に向けたこれからの10年間の取組がとても重要と思います。SDGsは、全世界共通の目標に向かって、自治体、企業、学校等、そして市民とともに取り組んでいく課題でありますが、今後市としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 本市で実施しております施策は、既にSDGsが掲げる取組と合致しているものでございます。今後は、各職員がSDGsの理念を理解し、それぞれの施策との関連を意識することが必要であると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、市民への普及啓発についてですが、調査によりますと、SDGsを聞いたことはあると答えた人は27%で、少しずつ増えているものの、まだまだ市民への認知度は低いようです。市民が理解をし、取り組めるように意識の向上が大事と思いますが、市民への普及啓発の取組についてお伺いします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) SDGsにおける17の目標は、健康、福祉、教育、環境、ジェンダー、平等、貧困、働きがいなど多くの課題に対応しており、またそれぞれの目標は密接に関連しております。そのため、市といたしましては、福祉、教育、人権など各仕事の分野を横断して、あらゆる機会を通じ、SDGsの理念や目標の普及啓発に努めていく必要があると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 他市では関心を持ってもらおうと、愛着が湧く市独自のロゴマークのデザインとキャッチフレーズを公募したり、また市民や企業向けのセミナーやイベントを開催するなどして理解を深めております。もともと市民は、健康や福祉、貧困問題や環境問題などは特に高い関心を持っております。大事なことは、意識を持っての行動だと思います。一人一人の自覚と取組が着実に達成につながります。また、施政方針にも、誰もひとりぼっちにしないまちづくりとうたわれていますが、まさにSDGsの理念に基づいているものと思いますので、皆で共有し、一体となって向き合っていけるようお願いしたいと思います。  最後に、見解を市長からお願いしたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 長嶋議員の質問に答弁申し上げます。  SDGsの理念は、誰一人取り残さない、また個人、行政、企業、団体、学校などはパートナーシップにより目標を達成していこうというものであると認識しております。本市が進める市民総働のまちづくりと通じるものと考えております。環境や教育、貧困、ジェンダーなど、今も取り組んでいる様々な課題の解決や持続可能な地域づくりに向け情報共有を図りながら、市民の皆様とともに行動していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員。 ◆5番(長嶋陽子議員) 市長より見解をいただきました。持続可能な未来のための施策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(今井敏博議員) 長嶋陽子議員の質問が終わりました。                                                         ◇ 金 井 久 男 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、1番、金井久男議員の登壇を願います。  金井久男議員。               〔1番 金井久男議員登壇〕 ◆1番(金井久男議員) 1番、日本共産党安中市議団の金井久男でございます。私は、通告書に基づきまして、大きく分けて2つの項目で質問をしたいと思います。  1点目は、学校教育につきまして、急速に進む人口減少の中で、特に旧松井田町地域で児童生徒の数が減っています。その中で、今、学校適正規模検討という名目で学校の統廃合が教育委員会主体で審議されております。保護者の中には様々な理由から、統合、廃校やむなしといった意見も出されていると聞き及びますが、学校がなくなるということは、地域にとりましても市にとりましても大変な損失になります。  そこで、小規模校のよさや地域と学校の関係などについて慎重な対応を願う立場から、また教職員の働き方改革の観点から、変形労働性についてもお尋ねしてまいります。  2つ目は、昨年に国会で成立しました日本語教育推進法の地域での実践の在り方などについてお聞きしてまいりたいと思います。  なお、質問は質問席から一問一答で行いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、最初に、1項目めなのですが、学校教育行政につきまして、学校適正規模推進事業、1点目として、地域を含めた統廃合問題についてということでお伺いします。私は、議員になってからこれまで、松井田町入牧小、上後閑小、西中学校、坂本小学校などと廃校を経験してまいりました。そして、その後の地域の衰退については、皆さんご承知のとおり、大変厳しいものがありました。  そこで、適正規模を目標に進める統廃合についてお聞きします。学校が廃校になるということと地域の衰退に大きな因果関係があるということに対する認識についてまず伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 金井議員のご質問にお答えいたします。  学校統廃合が行われる背景には、地域における学齢期人口の減少が伴っております。学校の廃校は、地域全体の人口減少の一つの表れとして捉えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) そもそも適正規模というものは、文科省が定めた規模というものでありまして、これを全国的に一律に適用するということは難しいと私は認識しております。小規模校で学んでいる子供たちのためにも、地域を挙げて応援しようと、こういう住民はどこでも同じ思いだと思いますが、地域の住民感情の把握ということについてはどのように考えておられるでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 教育委員会といたしましては、児童生徒の利益と保護者の意向を大切にしていきたいと思っております。その上で、地域の方々のご意見も伺ってまいりますが、まずは現在小中学校に児童生徒が通われている保護者、今後児童が小学校に通うであろう保護者にアンケートにご協力をいただきたいと考えております。このことは、現在審議が継続されております安中市小中学校適正規模及び配置に関する審議会においてご了承をいただいているところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、保護者の意見集約の状況についてご説明願いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 保護者の意見集約状況につきましては、令和元年8月に設置し、現在審議が継続されている安中市小中学校適正規模及び配置に関する審議会の第4回において保護者アンケートの内容が決定される予定です。第4回は、3月25日に開催予定でございます。令和2年度になりましたら早急にアンケートを実施し、保護者のご意見を集約したいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) これまで私の身近なところでも、住みよい村で、のんびりした環境で子育てをしたいからといって、わざわざ村に帰ってきた方たちが少なくとも2名おられました。しかし、学校がない地域に都会から子供たちを子育てしようと帰ってくることはまずあり得ないと思います。十分に将来の地域、まちづくりを兼ね合わせた結論を出していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 将来のまちづくりに関しましては、教育の分野も含め全市的な取組が必要でございます。児童生徒が心豊かに安全、安心な環境の中で育っていけることが大切だと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 次に、小規模校の評価について伺いたいと思うのです。今の現在の松井田町の状況は小規模校が多いわけですけれども、全国でも統廃合が進められる市町村の中で、一般論として、小規模校では学力が低下するのではないかといったことが強調されている部分がありました。そういった言説に科学的根拠はあるのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 小規模校では、授業の中で意見交流が広がりにくい、多様な考え方に触れることが少なくなるという状況は見られます。その結果、小規模校であることが学力低下を招くという意見を述べられる方もいらっしゃいます。一方で、1時間の中で多くの課題に取り組めるなどといったよさもございます。児童生徒の学力の向上や低下につきましては、学校規模による影響はないと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それから、もう一つ、現在でも実施されていますけれども、小規模校になってしまった学校での複式学級、これに対する見方もやはり同じように複式学級では学力が落ちるのではないかといった、そういった心配もありますけれども、この科学的な根拠はいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 小規模校の複式学級であることが児童生徒の学力の向上や低下に影響することはないと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 2度も3度も子育てを経験するということはまずあり得ませんから、今子供たちを持って学校に通わせている親御さんにとっては子供にとって何が一番いいのかとの不安を、親御さんにとって常に不安に感じるということは当然のことだと思います。そうした中でも、小規模校でも立派な教育実践ができるのだし、されているのだという、そういう選択肢もあり得ると。保護者の不安にもしっかり応えていくべきだというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 小規模校のよさは、児童生徒一人一人が実験や実習などで体験できる機会が多いといったことや教職員の目が届きやすいといったことが挙げられます。また、大規模校ではクラス替えができることで人間関係が固定化されにくかったり、人数が多いことで多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れたり、子供同士で切磋琢磨することで自己の可能性を広げる機会が増えるといったよさが挙げられます。このような学校規模による特徴などを考えたとき、保護者としてお子さんの学校環境について心配をすることは自然なことと思います。そのことによって生じるお問い合わせなどに対しましてはしっかりとお答えしてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それから、親御さんが、あるいは子供たちが心配するもう一つの大きな点に、小規模校、小さい学校だと団体競技ができないなどというものがあります。団体競技という部活動の選択ができないということが果たして将来の子供にとってどれほどの意味を持つのかよく検討することも重要だと思います。例えばの話、それに代わる小規模校同士の合同チームの部活動といった、こういった代替案というものは出せないものなのかどうか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 学校の規模縮小が続きますと、特に団体競技のチーム編成が難しくなります。規模が小さくなった学校同士で合同チームを編成することは考えられます。中体連には合同チームについて、同一市内であること、種目が限定されていることといった幾つかの条件があり、その条件を満たして合同チームを編成している学校も市内にはございます。生徒はもとより、保護者にとっても希望する部活動の有無は進路選択を考える上で関心事になっていると思われます。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、次の項目に移りますが、小中一貫校という問題です。この是非について議論してまいりたいと思うのですが、かつて不登校だとかいじめの増加ということで、その一つの原因が中1ギャップと言われて、それらを解消する手段として小中一貫校が提案されました。特に全国で統廃合のそれが一つの大きなブームになった時期がありましたけれども、現在の小中一貫校の普及状況についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 小中一貫校は、9年間を見通して、系統的、継続的な学習によって教育効果が高まるという考え方から生まれてきたものでございます。同時に教職員間での子供の情報が共有しやすくなったり、早期に部活動に参加しやすくなったりといった効果も見込まれます。現在、全国で国立が12校、公立が245校、私立が21校あります。県内では、公立の小中一貫校の設置はございません。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 普及状況は分かりました。最近では、中1ギャップという言葉を耳にしなくなりました。それは、それ以上に学校内のいじめ、あるいは不登校が急激に増えたからだとも言えるのではないかと思います。  それでは、小中一貫校で中1ギャップというものが解決してきたのかどうか、その効果は検証されているのか伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 小学校から中学校へ進学した際に、新しい環境での学習や生活へ移行することにより、学習面や生活面、人間関係での不安や課題等を抱えることが中1ギャップと言われています。中学1年生が様々な不安を感じて不登校になる等のケースが表れた際に、この言葉が広く使われるようになりました。一つには、中1ギャップを起こさせないために、9年間系統立てて学ぶ小中一貫校が必要だという考えが出てきたものと思われます。円滑な学年移行という点から、小中一貫校での中1ギャップの発生を防ぐ効果はあると考えます。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 実は、円滑にはいくのだけれども、その弊害も出ているというふうに聞いています。これまでの一般の小学校で6年生という最高学年に、いわゆる最上級生となると、教職員の指導とすれば、最上級生としての自覚を持ってもらう、責任感を担ってもらう、こういう指導ができたのですけれども、一貫校ではこれができない。何もしないうちに、最上級生は中学3年生にいるわけですから、上の上級生に対しての依頼心ばかりが生まれて自主性が育ちづらいというふうに言われております。小中一貫校での問題点、その点については認識されているでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 小学校6年間と中学校3年間の教育課程を小中一貫校では9年間を通して学ぶこととなり、学習の進め方については各校の裁量に委ねられています。進級があっても、小学校から中学校へ進学するという大きな環境変化がないなどの指摘があると聞いております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 恐らく当市では設置にはならないだろうというふうに思いますが、今後の計画について伺います。  これまで旧松井田町にはかつて7校の小学校、4校の中学校を維持してきました。かつて町制30周年のときに、番号制だった小学校を地域名に変えた教育長がおられました。その教育長の言葉では、松井田町の教育を群馬県の西の「まほろば」にしようと、こういう壮大な理念で取り組んでこられました。今人口減少とともに、非常に厳しい現実に直面しているわけですけれども、学校統廃合に向けての議論はまちづくりという点からも慎重にするべきだというふうに思いますが、お答えいただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 学校の適正規模や配置につきましては、児童生徒の利益と保護者の意向を大切にしてまいります。その上で、地域の方々のご意見も伺ってまいります。将来のまちづくりは全市的な取組ですので、安中市小中学校適正規模及び配置に関する審議会に寄せられる地域からのまちづくりに関する内容につきましては、関連部署につなげるなどしてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 最後に、この問題については教育長に基本的にお伺いしたいのですけれども、今やりとりした中でも、やはり学校統廃合というのは地域を含めて、親御さんも含めて大変大きな問題であります。様々な市民の皆さんの考え方があろうかと思います。そういった市民の皆さんの意見をしっかり聞いた上で方向性を出していただきたいと考えますが、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 教育長。 ◎教育長(竹内徹) 金井議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。  安中市小中学校適正規模及び配置に関する審議会は、先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、今月25日に第4回の開催を予定しているところでございます。学校の適正な規模と配置に関することは、まず大事にしたいことは、保護者、地域の思いを受け止めて、それから慎重に審議を進めるべきだというふうに考えているところでございます。令和2年度も本審議会を継続して開催させていただく予定でございます。本市の小中学校の適正規模と配置については、議論を今後も深めて、適正規模の配置について方向性を導き出していただきたいというふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、(2)の教職員の変形労働制について伺ってまいります。  まず、現在の教職員の時間外労働の実態をどのように把握されているでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 今年度、4月1か月の市内教職員の1人当たりの月平均超過勤務時間は、小学校で45.5時間、中学校で65.2時間でした。直近の1月の月平均超過勤務時間は、小学校で38.0時間、中学校で42.7時間になっております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 今、時間について述べていただきましたけれども、これはあくまでも平均ということですから、実際はこれ以上、過労死ラインと言われる月80時間以上の超過勤務で働いている教職員がたくさんいることも明らかになっていると思います。教職員組合などの情報によりますと、最近の現場では子供に接する時間よりも、直接関係のない研修だとか学力テストへの対応、そういったもので子供との接する時間が減らされていると聞いておりますが、実態はいかがなのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 本来は、子供と相対する授業が教職員の本務でありますが、近年ではそれ以外のことに多くの時間が割かれております。例えば児童生徒間のトラブルが一度発生すると、聞き取りから双方の保護者間への連絡調整などに多くの時間が費やされることになります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 文科省などの昨今の状況を見ると、教職員の定数を児童数や学級数の減少を理由にして年々削減してきています。こういう人口減少のときだからこそ、やはり定員をしっかり増やして過労死だとか鬱病等が多いそういった教職員の希望に応える方向を出すべきだと。つまるところは、教職員の定員を増やして教員が子供に接する時間を増やしていくことが望ましいと思いますが、文科省、県の姿勢についてはどうなのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 教職員の定数が増え、教職員の子供に接する時間を増やせれば、これに勝る充実はないと存じます。しかし、現実は限られた教職員数で取り組んでおります。市教委としては、現場の課題を聞き、解決につながるよう、国、県へとつなげてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) ある小学校の時間割、一般的には時間表を見て私は驚きました。日によってお昼をとる時間がずれている、あるいは正規の授業が始まる前にちょこっとした学習を設定すると。こういったように、私たちの子供時代とは全く想像がつかないような時間割が複雑になっています。以前から見ても、外国語教育などの内容で先生が教える量も増えているのではないでしょうか。その点いかがですか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 小学校への外国語科の新設がございました。各学校では校時表の見直しなどを行い、授業時間の確保をしております。教育委員会といたしましては、教職員が一層の授業の充実を果たせるよう支援を行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) そこで、②の変形労働制の導入の是非について伺いますが、こういう状況の中で、1年単位の変形労働時間制を導入する公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というのがあります。一般に給特法と言われているのですが、この改正が昨年12月、全国の多くの皆さん、野党中心に反対の声が上がりましたが、成立をしました。端的に言えば、学校が忙しい4月、5月、6月の時期にはそれぞれ10時間以上働いてもいいよと。しかし、夏休み中の児童がいないときには休んでもいいと、こういうものだと思います。現場の教職員からは、これは労働基準法を無視するものであって、過労死推進法ではないかと9割の教職員が反対していると言われています。こういう働き方で果たしていいのか。現場は大変混乱するのではないか。変形労働制の導入については、どのような見解でおられるのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 12月に成立いたしました改正公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法により、公立学校教員の労働時間を年単位で調整できる変形労働時間制の導入が可能になりました。超過勤務時間の上限を1か月45時間とし、かつ1年間で360時間とする中で、多忙な月に費やした超過勤務時間数を児童生徒の夏休みなどの時期に休暇として取得することを認めるというものでございます。本制度の導入が教職員にとっての働き方改革につながるものとして、制度が活用されることを期待いたします。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 私は、とても期待はできないというふうに思います。先ほど述べました給特法というのは、教職員の皆さんには4%の教職調整額というものが支給されている代わりに時間外手当を払わなくてもいいという、そういう仕組みになっているわけですが、今度のこの法律では教職員の時間外労働が減ることは全くないというふうに思います。今後、細かなことは条例などで定められてくるのでしょうけれども、私としては実施をしないことを望みますが、現場の教師の皆さんの声をしっかり聞いて対応ができるのかどうか、その点について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 4月から6月の超過勤務の解消を7月から8月の夏休み期間にかけて行うこととすると、結果として夏季休業中における教職員の勤務できる日が減ることになります。これに対応するには、一層の校内事務などの効率化を果たし、教職員の働き方改革を推進していくことが求められます。制度の導入後は、その運用を注視し、検証を行ってまいります。この検証に当たって、学校現場からの声が大切になると考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 厚労省では、教職員の過労死という現実については把握していないようですけれども、組合等によれば1年間に在職死される教職員の方が400人から500人おられる。そして、精神疾患で離職される方も全国で5,000人もおられるというこの現実がやっぱり今の実態を示していると思うのです。子供たちにとって何が一番大事かといえば、先生方が健康で頼りがいのある環境をつくっていくということが一番望ましいことだというふうに思いますが、その点について最後にどのようにお考えになるか、伺っておきます。 ○議長(今井敏博議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋信秀) 学校教育において、児童生徒にとっての最大の環境は教師自身と考えます。これを踏まえて、児童生徒のために教職員がこれまで以上に力を発揮できる労働環境の整備を目指してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、大きい項目の2点目、日本語教育推進法について伺ってまいりたいと思います。  まず、これも外国人の居住実態の把握ということで、この法律そのものが昨年の入国管理法、これもかなりの拙速で国会で成立したわけですけれども、6月以降急激に外国人が増えています。この具体的な予算づけなどは、理念が先に出ておって、予算づけなどはこれからと思いますが、この日本語教育推進法について認識を伺いたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 金井議員のご質問に答弁いたします。  日本語教育の推進に関する法律は、外国人等への日本語教育を推進することにより、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現と諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与することを目的としております。国や地方公共団体には日本語教育推進施策の実施、事業主には雇用する外国人やその家族への日本語学習機会の提供などを求めています。このことから、外国人住民に対する日本語習得への支援強化が図れるものと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) これからそういった外国人の方に支援をしていくという、そういう法律になっているわけです。  それでは、現在、市内で外国人の皆さんがどの地区に住んでいる、あるいは働いているという、そういったものについては把握されているのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 平成24年7月に施行された改正住民基本台帳法により、外国人住民も住民基本台帳制度の対象となりました。これにより、市内に居住する外国人についても住民票が作成され、行政区単位での世帯数や人数は把握することができております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 住民基本台帳の数を調べさせていただきましたけれども、今年の1月31日現在で外国人の方が624人とされているようです。10年前の資料を見比べてみましたら、平成21年のときは約420人ということですから、この10年間で5割、200人近く増えているといった状況になっています。この中には、これは外国人だけの世帯ということのようですから、日本人と結婚されて生活されている方は含まれないのだというふうに思います。これ以上外国人がいることは当然だと思います。そして、原市、郷原、嶺地区、この地域に多いようです。工業団地が近いということからも、あるいは商店等も近かったりするのが原因かと思いますが、多いという状況になっています。そうした中で、かつてよく言われましたが、隣人とのトラブルが発生したこともありますが、そういったトラブルの発生した場合、どのように対処しておられるのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 日本人と外国人が同じ生活圏で暮らしておりますと、言葉や生活習慣の違いなどにより些細なことからトラブルに発展する場合も考えられます。身近な例としてはごみ出し等の問題が挙げられますが、外国人の方に日本の習慣やルールへの理解を深めていただくため、外国人生活ガイドを作成、配布するなど、トラブルとなる要因が極力排除されるよう努めております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、2つ目の企業内での日本語教育について分かっている範囲で教えていただきたいのですけれども、働く外国人に対して職場での、それぞれ企業での日本語教育の実態については現在把握しておられるのでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 職場での日本語教育につきましては、教育を行う人材や学習時間確保の問題などから、全ての企業等で十分に行われているとは言えない状況と聞いております。外国人労働者の雇用経験がある企業においても、面接時にはある程度の会話ができても、現場においては専門用語が多くなるため理解できない。会話はできるが、読み書きができないなどのケースが少なくないようです。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。
    ◆1番(金井久男議員) 企業の中には、たくさん雇用しているけれども、どうせ2年、3年で帰ってしまうからといったことで、非常に日本語教育に消極的な企業もあるというふうに伺っています。これにはやはり今後市としても啓蒙していく必要があろうかと思うのですが、今後の企業内での教育についての取組、どのように進めていかれるのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) これまで企業にとって外国人の方は労働力という面が大きなウエートを占めていたと考えられますが、同じ住民として地域社会の中で生活している点や人権を十分に尊重し、市内の企業等にも協力をいただきながら、日本語習得機会の創出など日本語教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) そうすれば、最後の3番目ですけれども、現在居住している外国人に対する日本語教育ということで伺います。  現在、外国人に対する日本語教育に最も力を尽くされているのは安中市国際交流協会です。ほぼ土日も含めて毎日のように夕方あるいは昼間指導され、時には、現在4つの企業等からも要望があって、出向いて従業員に指導もしているそうです。こういう働きはやはりもっともっと評価されていいと思いますし、こういう団体のみに任せずにきちんと市で対応策を立てていかないと、今後ますます外国人労働者が増えるわけですからとても間に合わなくなるというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 市内に居住する外国人等が日本語を学ぶ機会の一つとして、安中市国際交流協会が実施している日本語教室が挙げられます。昨年度は、ボランティアの方を講師に190日開催され、延べ500人以上の外国人の方が日本語を学びました。本市では、外国人職員を配置した外国人相談窓口を設置して支援を行うとともに、協会に対しても日本語や日本の生活習慣等を教えるボランティアの養成に係る経費等への補助を行っております。今後、協会などと協議を行いながら、さらなる支援に取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 繰り返しになりますけれども、今の日本の人口減少社会の中で、ますます人手不足の面ということだけで外国人の労働者を入れようという、そういう一面的な目でなくて、やはり同じ人間としてともに生活する、そしていずれ祖国に帰るかもしれませんけれども、帰る際にもこの安中市で生活して、あるいは働いてよかったと、そういう印象をしっかり持って帰ってもらうことも非常に大事なことだと私は認識しています。今後、恐らく国、県等から具体的なものが下りてくるのだろうと思いますが、ぜひそういうことを待たずに関係団体としっかり協議をしていただいて、対応策を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 本市の今後の対策といたしまして、市内に居住する外国人等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができる環境整備に向け、市民の皆様や企業、団体、学校などと連携、協力し、日本語教育推進法に沿った施策を検討、実施してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) ぜひこの取組もきちんと行っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前11時49分) ○議長(今井敏博議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午後 1時00分)                                                         ◇ 柳 沢 浩 之 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、16番、柳沢浩之議員の登壇を願います。  柳沢浩之議員。               〔16番 柳沢浩之議員登壇〕 ◆16番(柳沢浩之議員) 議席番号16番、清風クラブの柳沢浩之です。通告に基づいて質問します。  1項目めは、市民の健康増進についてであります。昨年12月8日、中国武漢市において原因不明の肺炎が報告され、今年になってその原因が新型コロナウイルスであることが確認されました。感染は世界各国に拡大し、感染者数は全世界で10万人を超えています。WHO、世界保健機関は、1月30日に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。新型コロナウイルスの感染拡大が毎日のようにマスコミで報道されています。日本国内でも感染者数は1,100人を超え、日増しに拡大する中で、早急な感染症の予防対策が求められます。  また、全国でがんや循環器疾患などの生活習慣病が増加し、疾病構造は大きく変化してきています。市民がいつまでも健やかに生き生きと暮らしていくためにも、疾病予防、健康づくりの推進が求められています。そのために、疾病の早期発見、早期治療が重要であります。さらに、厚生労働省の高齢者の医療の確保に関する法律の施行による特定健康診査の充実が求められています。  そこで1点、感染症などの予防対策について、2点目には、疾病予防、健康づくりについて質問します。  2項目めには、人口ビジョンについてであります。本市の人口ビジョンでは、2060年には人口は2万6,876人まで減少すると推測しています。人口減少に対応したまちづくりを進めていかなければなりません。  一方、住みたい田舎ランキング2020年版が発表されました。総合部門では、山口県宇部市がトップであります。また、移住したい自治体では、大分県豊後高田市、臼杵市、国東市となっております。そうした他市のまちづくりを教訓に、本市として、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策を充実させていかなければなりません。  そこで1点、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問します。  なお、質問は質問席にて一問一答で行います。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) それでは、まず、1点目の感染症などの予防対策について質問します。  今、日本各地で新型コロナウイルスの感染者が相次いでおります。本市の現状について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。  昨年12月に中国湖北省武漢市において確認されて以降、世界的に広がりを見せている新型コロナウイルス感染症ですが、現在国を挙げて感染拡大防止への取組がなされているところでございます。本市といたしましても、小中学校の休校措置と、これに伴う支援対策の実施、各種イベント等の中止や延期の対応など市内での感染防止に取り組んでいるところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 新型コロナウイルスの感染が広がる中、本市は感染症等予防対策協議会を2月19日に開催しております。主な出席者とその内容について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 安中市感染症等予防対策協議会は、本協議会の設置及び運営に関する要綱により、本市副市長を委員長とし、副委員長に教育長、委員として、安中保健福祉事務所長、市医師会長、安中警察署長、安中消防署長、公立碓氷病院長、安中碓氷歯科医師会長、市薬剤師会長、県看護協会安中地区支部長、市各部長により構成されております。当日は、20名の出席により開催いたしました。内容としては、安中保健所長である医官を講師としてお願いし、2月17日現在の状況をもとに、PCR検査体制に関すること、帰国者・接触者相談センターに関することなどの説明が行われ、次に委員からイベント中止の基準等の質疑が行われました。また、要望として、帰国者・接触者外来へのルートを徹底し、直接主治医へ行かないようにしてほしいなどの発言がありました。さらに、情報共有として、防護服等の備蓄状況などについて報告が行われたところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 新型コロナウイルスの感染が懸念される中でマスクが不足している状況であります。マスク等の備蓄品の状況と、医療機関などマスクを必要とする方々への配布についての考え方を伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 備蓄品として、防護服540セット、N95マスク720枚及びサージカルマスク9,000枚が備蓄されております。なお、2月25日付群馬県保健予防課長から、管内医療機関で使い捨てマスクが不足した場合には市の備蓄から放出するようにとの協力依頼が出されておりますので、今後の状況に応じて対応してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 今後の状況に応じて対応していくということでありますが、新型コロナウイルスの感染地域が広がり続けております。群馬県でも感染者が確認されました。本市において感染者が発生した場合の対応について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 現在、群馬県は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び関係法令により定めた群馬県新型インフルエンザ等対策行動計画を今回の新型コロナウイルス感染症に準用して行動しております。本市におきましても、安中市新型インフルエンザ等対策行動計画を準用して行動しております。本市において感染者が発生した場合は、高崎・安中2次医療圏として、高崎市保健所と安中保健福祉事務所により地域対策会議が開催され、今後の体制の構築が行われ、具体的な行動に移ることになります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 第2次総合計画の中で、感染症などの予防対策の推進では、感染症などの発生と蔓延防止のための情報提供や注意喚起を行うと明記されております。新型コロナウイルスの感染防止に向けて、情報提供や注意喚起について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 国からの情報は、県を通じ日々更新されておりますので、市ホームページにリンクさせ、市民に情報提供しております。また、市内全世帯にチラシを配布し、感染が疑われる症状の場合に、帰国者・接触者相談センターへ相談することや、手洗い、マスク着用等の徹底について注意喚起しております。今後は、本市の安心安全メールの活用等も考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 新型コロナウイルス感染症について、厚生労働省では一般の人からの電話相談を受け付けるコールセンターへの問合せが殺到しております。県も相談センターを設置しております。市民からは、感染予防などの対処方法について相談したいとの意見も出されております。本市としてコールセンターを設置する必要があると思いますが、考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 新型コロナウイルス感染症対策の相談窓口である帰国者・接触者相談センターは、県保健予防課内及び安中を含めた県内10か所の県保健福祉事務所のほか、前橋市、高崎市の保健所に設置されています。このうち、コールセンターは、県保健予防課に設置されております。  本市でのコールセンターの設置については、行動計画に基づき県の要請に応じて開設することになりまして、県から資料提供される国のQ&Aをもとに、市民からの問合せに対応し、情報提供を行うこととなります。今後、県内感染者の状況も勘案し、対応が必要となることも想定されます。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、市内で予定されている各種イベントなどの対応について本市の考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 市主催の各種イベント等につきましては、2月27日付で3月31日まで原則中止または延期とし、延期が困難なものについては参加者を極力限定し実施するなどの基準が庁内会議である安中市新型コロナウイルス感染症対策会議において決定され、市ホームページなどにより周知をしてございます。また、市主催以外の場合においても、この基準を参考として、市主催団体に自主的に判断していただいております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) それでは、本市としてやはり市民の健康を守るために、新型コロナウイルスの対策を最重要課題として今後も取り組んでいただきたいというふうに思っております。  続きまして、2点目の疾病予防、健康づくりについて質問させていただきます。まず、特定健診は、死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診であります。特定健康診査の受診対象者数と、受診率と健診項目について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 柳沢議員のご質問に答弁いたします。  国民健康保険で実施している特定健康診査につきましては、平成29年度の受診対象者数は1万2,220人で、受診率が35.0%、30年度は1万1,900人、33.4%となっております。これに人間ドックと事業者健診の数字を加えますと、29年度の受診率が45.1%、30年度が44.2%となります。  健診項目につきましては、対象者全員に実施する基本的な健診項目として、問診、身体測定、血圧測定、血液検査、尿検査などを行い、また医師が必要と判断した場合に実施する詳細な健診項目として、心電図、眼底、貧血、クレアチニン検査を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 今、医師が必要と認めた場合に、貧血検査、心電図、眼底検査など実施されるということでありますが、こういったことを基本項目に取り入れることについて考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 特定健康診査の実施項目につきましては、国が定めた特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準に基づき実施しております。平成30年度から国民健康保険が広域化され、国保に関する事業等について県下での統一が進められており、本市単独で健診項目を追加することは難しいため、今後群馬県市町村国保連携会議等で提案してまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 第2次総合計画の中では、特定健康診査の受診率の目標値を60%に設定しております。その現状と課題について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 特定健康診査について、国では市町村国保における受診率を令和5年度までに60%以上にするよう目標基準として示しております。そのため本市でも、第3期特定健康診査等実施計画において各年度の目標値を定め、受診率向上に取り組んでいるところでございます。本市の現状としては、平成30年度目標値の48.0%に対し、実際の受診率は44.2%と目標値よりも3.8%低くなっておりますが、この数字は全国平均や県平均を上回るもので、県内12市の中で上位2番目に位置しております。本市では、他の年齢層と比較して40歳から64歳までの国保加入者の受診率が低いことが課題と考えており、今後受診率向上に向けた取組のさらなる強化を図ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 受診率の向上のためのさらなる強化を図っていくということであります。特定健康診査の受診率向上のための方策と周知について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 受診率向上のため、未受診者対策として、経年の未受診者を抽出し、個別の受診勧奨通知書を作成、送付して、その後の受診状況を確認し、また継続受診対策として、健診結果説明会や健康セミナーを開催するなどの取組を行っております。今後も周知の方法などを工夫しながら、さらなる受診率向上に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 受診率の向上に努めていくということであります。生活習慣病について、正しい知識を普及、啓発するための取組について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 市民部長。 ◎市民部長(富田千尋) 本市では、国民健康保険加入者の生活習慣病及び予備群の数を減らすため、特定健康診査の結果から特定保健指導の対象者を抽出し、生活習慣や検査数値が改善されるよう、専門職による面接や電話、メールなどで個別の保健指導を行っております。今後も国保加入者の健康の保持増進や医療費の適正化に向け、第3期特定健康診査等実施計画や第2期データヘルス計画に基づき、効果的かつ効率的に事業を実施してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 今、国保加入者の健康の維持増進を図っていくということでありますので、ぜひ市民の健康を維持していくために特定健康診査の充実を図っていただきたいというふうに思っております。  続きまして、②のがん検診について質問いたします。まず、がん検診の対象者と、受診率の現状と課題について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 平成30年度のがん検診の対象者は、男性が40歳以上、1万8,733人、女性は子宮頸がん検診が20歳以上、2万5,542人となっております。がん検診受診率につきましては、胃がん、3.2%、大腸がん、13.1%、肺がん、7.6%、乳がん、17.2%、子宮頸がん、12.4%であり、乳がん検診以外は29年度より受診率の低下が課題となっております。特に胃がん検診の受診率が低いため、対策が必要となっております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 令和2年度の新規事業の一つとして、胃がん検診事業で内視鏡検査を実施することになります。その導入の目的について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 厚生労働省が平成28年に示した指針において、市はエックス線検査と内視鏡検査を併せて提供でき、市民はどちらか一方を選択できるとされております。本市では令和2年度に、胃がん検診の受診率向上のため、胃内視鏡検診を導入する予定でございます。これにより、バリウムが飲めない体質などのため、エックス線検診が行えなかった方の救済にもつながり、胃がんの早期発見、早期治療への効果が期待されるところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 今、胃がんの早期発見、早期治療の効果が期待されるということであります。  前橋市は、胸部がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がんの検診の受診率を上げるために、エックス線内視鏡検査を含めて無料としています。がん検診の無料化によって受診率が向上しております。他市のがん検診の状況と見解について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 前橋市以外の他市につきましては、胃内視鏡検診の料金徴収は500円から4,000円であり、本市におきましては3,000円を予定しております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 本市は3,000円を予定しているということでありますが、現在個人負担でがん検診が行われております。受診率を向上させるために、無料化についての考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) がん検診の自己負担につきましては、現在70歳以上の市民と生活保護受給者については無料で行っており、自己負担金も他市同様安価に設定されております。がん検診の無料化については、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。また、がん検診につきましては、国からの交付金措置がなく、一般財源のみとなっております。受診率向上には、がんや健康への関心を高めていくことが重要と考えられます。今後も受診勧奨や広報活動を進めていき、さらに受診しやすい環境づくりを図ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 今、受診しやすい環境づくりを図っていくということであります。無料化についても今後検討課題ということであります。がん検診の受診率を上げるための方策と周知について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 集団検診では、胃、大腸、肺及び前立腺のがん検診を、個別検診では、大腸、乳及び前立腺のがん検診を、特定健診、後期高齢者健診と同時受診できることで利便性の向上が見込まれます。毎月の「広報あんなか」での周知のほか、一人一人に情報が行き渡るよう、直接対象者に受診通知を行っております。今後も受診率向上に向けて、より一層分かりやすく、検診の必要性について周知を行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) がんは、様々な病気の中でも最も死亡率の高い病気であります。現在、検査法や治療法が進み、早期に発見し、治療すれば、がんは治せる病気になっております。そのためにも、がん検診などさらなる充実を図るようにお願いしたいというふうに思っております。  続きまして、2項目めのまち・ひと・しごと創生総合戦略について質問させていただきます。まず、平成28年第1回定例会で、人口ビジョンにおける出生率を上げるための具体的な施策について質問しました。答弁では、出生率を上げるために、結婚のきっかけづくりの支援、結婚、出産、子育ての総合的な環境整備が必要であると述べました。出生届出数の推移と、具体的な施策と成果について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 本市における出生届出数の推移ですが、平成28年が280人、29年が314人、30年が280人でほぼ横ばいとなっています。  結婚支援につきましては、29年度から実施しております。経済的な理由で結婚に踏み出せない方を対象に、新婚生活をスタートさせるための費用補助を行う結婚新生活支援事業の交付件数は、29年度が8件、30年度が5件となっています。また、団体などが出会いの場を提供する事業に対して支援を行う婚活支援事業の交付件数は、29年度が3件、30年度が2件となっています。  妊娠、出産、子育てに係る支援につきましては、不妊治療費助成事業や不育症治療費助成事業を行っております。不妊治療費の助成件数につきましては、28年度が47件、29年度が46件、30年度が52件となっています。また、令和元年度より新規事業として、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後ケア事業を開始するとともに、不妊治療費助成事業につきましても、助成回数を3回から5回に増やし、支援の拡充を図ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 続いて、また、平成28年第1回定例会で、人口ビジョンにおける住みやすいまちづくりについて質問しました。答弁では、生活に必要なインフラ整備、子供からお年寄りまで安心して暮らせる充実したまちづくりなど、ハード、ソフト面の両面からの総体的な施策を展開していくことが重要であるというふうに述べております。具体的な施策と成果について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。  住みよさの向上のための様々な施策を進めていますが、主な具体的な施策としましては、ハード面としては、西毛広域幹線道路の整備促進や峠の森ふれあい広場整備、あんなかスマイルパーク整備着手、安中駅のエレベーター設置などがあります。ソフト面につきましては、空き家バンクなどの空き家対策事業、防災体制の強化、景観まちづくりなど、今後もさらに住みやすいまちづくりに向け取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 平成28年の第1回定例会で、ベッドタウン、ニュータウンの推進について質問しました。答弁では、安価な地価や子育て環境の充実をPRし、良好な宅地や住宅供給により若い世代の定住を促進していくことが重要であるというふうに述べています。また、通勤、通学等の利便性や交通渋滞の緩和として、鉄道の駅にパークアンドライドを導入することなども施策の展開の方向性として取り組んでいきたいというふうに述べています。この施策の成果について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 原市、安中、磯部地区などでは、民間事業者による宅地開発が進んでおります。今後も、学童クラブの充実や給食費無料化などの子育て支援施策による若い世代の定着を推進してまいります。  また、鉄道駅のパークアンドライドにつきましては、県主導で信越本線の活性化協議会が開催され、鉄路維持と利用促進のためにもパークアンドライドの必要性と整備促進が確認されておりますので、引き続き県と協調し、取り組んでまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口ビジョンを前提に、人口減少への対応や地域資源を生かした活力創造、持続可能なまちづくりを計画的に実現するための具体的施策を2015年度から2019年度まで展開されております。この5年間の成果と、向こう5年間の総合戦略の視点と考え方について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。
    ◎総務部長(阿部哲也) 本市の人口につきましては、人口ビジョンで想定したものより減少幅が緩やかであり、総合戦略で掲げた具体的な施策の取組により一定の成果が上がっているものと認識しております。しかしながら、総合戦略における展開方針ごとの指標は、2019年度の目標値を達成していないものもあることから、現行の計画期間を1年延長し、第2期の総合戦略は令和3年度からの5年間を計画期間としたいと考えております。また、観光客などの交流人口を増やすことや専門的な知識を持つ人材が定期的に地域づくりに参画する関係人口を増やし、地域の魅力を向上させることも本市の人口増につながるものと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 総合戦略の展開に向けてのまちづくりでは、地域資源の磨き上げ、生活環境や地域コミュニティーの維持、都市基盤の効率化がうたわれております。特に地域資源の磨き上げの施策について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。  地域資源としましては、国指定重要文化財である旧碓氷峠鉄道施設、碓氷第三橋梁めがね橋、国指定史跡である簗瀬二子塚古墳、また温泉マーク発祥の地で、全国的にも珍しい駅から歩いていける磯部温泉などが挙げられます。さらに、峠の釜めし、磯部せんべい、磯部簗などの食文化も特徴があります。今年はデスティネーションキャンペーンも開始されますので、安中市を全国に発信する絶好の機会と捉え、観光資源の掘り起こしや磨き上げを図り、広域観光ルートの整備、ICTを活用した観光誘導を強化して、交流人口の増加につなげていきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 総合戦略の展開に向けての人づくりでは、子供を育てる環境としての魅力向上、ベッドタウンとして暮らしやすい環境整備がうたわれております。子供を育てる環境にはベッドタウンの整備が必要であります。その施策の取組状況について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水澤祝彦) 子育てしやすい環境づくりのため、多世代交流による子育て世代の応援を図るあんなかスマイルパークの建設を進めております。また、令和2年4月には、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供する総合窓口である子育て世代包括支援センターの開設を予定しているところでございます。ベッドタウンとしての暮らしやすい環境整備につきましては、展開方針2、安中市に行きたい、住みたい人を増やす施策として、各種移住対策事業や住宅取得促進のための制度見直し、また展開方針5、人口減少に対応した自立した地域をつくる施策として、空き家対策事業、住宅リフォーム、各種防災対策事業、地域活動団体支援などの施策に取り組んでおります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 総合戦略と関連して、第2次安中市総合計画の中で、人に優しく、快適に暮らせる魅力的なまちづくりとして住環境整備が明記されております。その現状と課題について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。  住宅の耐震化率につきましては、安中市耐震改修促進計画で調査しております。平成28年4月の改定時では61.1%でありました。その後の進捗率につきましては、令和2年度に耐震改修計画の改定業務を予定しており、その中で最新の状況を調査してまいります。  また、市営住宅の改修につきましては、平成26年度より秋間団地の4棟、64戸を改修してきたところです。人口が減少していく中で、今後もその推移を観察し、必要性を見据えた上で、改修計画を検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 移住者を増やすためには、快適に暮らせる魅力的なまちとして住環境の整備が必要であります。第2次総合計画では、安心して暮らせる市営住宅の維持管理の中で市営住宅の入居促進がうたわれています。市営住宅の入居現状について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 本市は、現在、32団地、1,111戸の市営住宅を管理しております。そのうち、入居募集中の団地は、原市、米山、塚越、朝日などの11団地で、入居率は81.6%でございます。そのほかの21団地は入居募集を停止しております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 愛知県春日井市は、総合的かつ長期的な視点から、住宅施策を推進しております。地域の特性や居住ニーズを整理分析した上で、新しい市営住宅の役割と、基本指針となる市営住宅総合再生計画を策定しております。本市は、このような市営住宅総合再生計画の策定についての考え方を伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 本市では、長期的な維持管理と更新コストの削減や事業量の平準化、また住宅施策に対する課題の把握、総合的な活用の方針を定めるなどの目的で、安中市市営住宅等長寿命化計画を策定し、その計画に沿って施策を進めております。今後も市営住宅の効率的な活用と若い世代の定住促進が図られるよう計画の見直しを行ってまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 若い世代の定住促進を図られるよう計画の見直しを行うということであります。本市も、若い世代のニーズや利便性の高い駅周辺などに新たな市営住宅を整備することについて考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 本市は、人口に対する市営住宅の戸数が県内同規模の他市に比べて非常に多い状況でございます。現状では、新規の建設ではなく、既存の市営住宅の改修で対応してまいりたいと考えております。その中で、若い世代の市内への定住の促進が図られるよう、必要な様々な施策を検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 定住、移住の推進には、空き家の利活用も重要な課題であります。第2次総合計画の中で、空き家の活用対策の推進がうたわれております。その現状と課題について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 市内の空き家を活用することを目的に、平成29年度に空き家バンクの運用を開始し、制度開始から約2年が経過します。空き家バンクにはこれまでに48軒の空き家が登録され、そのうち約半数が既に成約となり、活用へと結びつけることができました。本市といたしましては、空き家所有者へバンク登録を促すほか、リフォーム補助、家財処分費用補助などとも併せて積極的に空き家が活用されるよう取組を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 程度のよい空き家を本市がリニューアルして、若い世代の移住者に市営住宅として支援していくことが必要だというふうに思いますが、考えを伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 移住を検討する方を本市へ呼び込むには、様々な魅力を発信し、中でも住居は重要なポイントであり、市内の空き家をリニューアルして活用していくことは非常に有効な手段であると捉えております。移住者の増加に向け、空き家を活用する有効な取組についてさらに検討してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) それでは、総合戦略に向けての仕事づくりでは、地域産業の育成による雇用機会の拡大、高齢者が働きやすい環境の整備がうたわれております。その施策の内容と取組状況について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 地域産業の育成につきましては、制度融資を活用した既存企業の支援や、企業誘致と雇用機会の確保のため、工業団地の整備に取り組んでおります。また、観光産業につきましては、魅力ある観光資源の掘り起こしや整備、周辺都市との連携を強化し、誘客の促進を図り、観光の振興につなげております。農業につきましては、新しく農業を始めたい人への支援としての次世代人材投資事業や、農業者の所得向上を図るため、6次産業化の支援等の取組を進めております。  また、働き方改革について、広報、周知を行い、近年ではリタイアされた方も含め、自身の経験や能力を生かしたいと感じている方が多いことから、高齢者のみならず、労働者の誰もが働きやすい環境整備について啓発を行っております。創業、起業支援のための相談体制も整備しており、様々な相談に引き続き対応してまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 総合戦略の展開方針では、本市に住みたい人を増やすために転出超過の解消を目指しています。その現状と対策について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 転出のきっかけとしましては、まず若年層で高校卒業後に進学や就職、結婚等で都市部への移動が生じております。対策としましては、定住、移住促進のため、安中暮らしをPRすること、移住希望者に対し円滑な移住を実現するため、各種情報の提供、相談対応、経済的支援等を行うことが重要であると考えます。具体的には、住宅取得に係る助成や空き家などの情報提供及び取得に対する助成などを実施しております。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 総合戦略の中で、移住促進事業の実施件数の目標値を30件以上目指すとうたわれております。本市の事業の一つとして、くつろぎの郷コテージを利用して、安中暮らしを体験できるツアーを展開しております。その現状と成果について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 今年度よりスタートした、くつろぎの郷コテージを利用して実施するお試し移住事業につきましては、移住相談会などでは反響はあるものの、実際の利用には結びついておりません。ホームページやSNS、ふるさと回帰支援センターなど、多くの方の目に触れるツール、機会を通じて積極的な情報発信を行ってまいります。今後も、実際に生活体験できる場につきましては、検討を重ねてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 柳沢浩之議員。 ◆16番(柳沢浩之議員) 令和2年度の新規事業の一つとして、移住定住促進住宅取得支援事業を実施しています。具体的な内容について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(堀米純) 令和3年1月1日以降に市内に初めて住宅を購入した方を対象に、移住定住促進住宅取得支援として、スマイリー奨励金の支給を開始する予定です。これは、市外から安中市内に住宅を購入し、転入した方及び市内アパートなどから市内に初めて住宅を購入し、定住した方に対して奨励金を交付するものであります。その内容は、住宅購入費用の3%、上限5万円を基本額とし、その世帯の状況により奨励金を加算することとして、市外から転入した45歳以下の世帯には5万円の加算、小学生以下の子供がいる世帯には2万円の加算、空き家バンク登録物件を購入した場合には3万円の加算、安中榛名駅を利用して新幹線通勤する方に10万円の加算を組み合わせることで、最大25万円の奨励金を支給し、本市への移住、定住人口の増加、子育て世代の支援などを図るものです。 ○議長(今井敏博議員) 答弁中でありますが、柳沢浩之議員の持ち時間が終了いたしましたので、柳沢浩之議員の一般質問を終了いたします。  柳沢浩之議員の質問が終わりました。                                                         ◇ 吉 岡 完 司 議員 ○議長(今井敏博議員) 次に、18番、吉岡完司議員の登壇を願います。  吉岡完司議員。               〔18番 吉岡完司議員登壇〕 ◆18番(吉岡完司議員) 議席番号18番、新政会の吉岡完司であります。私は、通告に基づきまして、3項目について順次質問させていただきます。  まず1項目めは、地域振興についての道の駅について伺います。道の駅は、平成16年、国土交通省主催の整備策定委員会が設置され、検討されましたが、市内部の調整不足で日の目を見ることができませんでした。その後、平成26年度より再度市内部での検討が再開され、道の駅の視察をはじめ、市内候補地の現地調査、国土交通省との意見交換会も行っているとお聞きしております。このことを踏まえて、現状や今後のスケジュールについて伺います  2項目めは、社会資本整備について伺います。近年は、地球温暖化に伴い各地域で予測のできない豪雨により、災害等が発生し、市民生活が脅かされている一方で、工事復旧に当たり、建設業者は人材不足により、市発注の建設工事に支障を来すおそれもあります。そこで、市の入札について伺います。  次に、3項目めは、市所有バスの利用状況について伺います。高齢者社会に伴い、高齢者の車両事故が多発し、社会問題となっております。一方で、高齢者スポーツが盛んで、健康増進にも寄与し、社会進出も目まぐるしい中、運転免許証の返納も進まない状況です。市所有バスの貸出しや活用方法についての市の取組についてのご見解を伺います。  なお、質問は質問席にて一問一答方式で行いますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) それでは、1項目めの道の駅について伺います。  道の駅は、過去に同僚議員がその必要性と市民要望に応えるべき質問がなされておりますが、平成30年度の市長の施政方針や、令和元年度予算で総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用し、外部専門家を招聘するアドバイザリー業務を実施して、本市の道の駅の整備に当たってのPPP、PFI手法の導入可能性についてアドバイスを受けるとの答弁がありましたが、その実施結果について伺います。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 吉岡議員のご質問に答弁申し上げます。  特別交付税措置の対象となる総務省地域力創造アドバイザー制度を活用して、安中市保有施設の民間活力活用アドバイザリー業務の委託事業を行っております。この事業は、市が新設を検討する施設や既存の保有施設について、民間活力の可能性調査や施設の活性化に寄与する施策を包括的に検討することで、今後の効率的な社会資本整備を推進していくことを目的としております。業務の具体的内容は、道の駅整備のPPP、PFI事業の可能性調査のほか、旧みのりが丘コミュニティプラザ、旧国民宿舎跡地、旧西中学校等の民間活力活用の可能性調査や碓氷峠エリアと磯部温泉エリアの活性化策なども含まれております。道の駅につきましては、商圏、道路交通量、周辺競合施設、防災拠点としての立地適正、全国の参考事例等の調査結果を踏まえ、本市の道の駅への導入機能案や機能別面積と事業費イメージ、整備手法、スケジュール等についての提案を受けております。その中で、事業構想の基本は、誰に何をして、何を解決したいのかを決め、これらを決めた上で、最適な人、物、金の経営資源を考え、さらに経営資源には当然制約があることから、その制約を踏まえて目的が達成できるかを再確認することが必要であるとのアドバイスも受けておるところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 次に、道の駅は、道路利用者のための休息機能、利用者や地域の方々のための情報発信機能、活力ある地域づくりのための地域連携機能の3つの機能を持つにぎわいの場となる施設で、災害時は防災機能も発揮します。これらの道の駅を設置する目的や必要性、事業採算性などの基本計画を含めて他の道の駅の視察や候補地の現地調査を行っていると思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 道の駅の3つの機能のうち、道路利用者のための休息機能と、道路、観光、緊急医療等の情報発信機能及び附帯する防災機能は、必要な施設の設置整備により機能を確保、発揮させることが可能ですが、地域連携機能は道の駅の魅力や特色づくり、集客、事業採算性などを左右する重要な機能であり、そのコンセプトづくりによって、道の駅の評価と事業の成否が決まるものとなります。一般的には地元農畜産物直売と食事提供などの地域経済の活性化効果をメインとした道の駅が多いですが、全国の道の駅の中には、温泉、交通結節、美術館、サイクリング、文化資源、医療、健康、介護、移動販売、車両ヘリポート、体験学習、農産物加工など様々な地域連携機能を持った道の駅があります。また、道の駅に行くこと自体が目的化しているような大型で人気のある道の駅もある一方、必要最小限の機能で道の駅というブランド効果だけで集客を確保しているところも少なくありません。本市における道の駅は、交通量の面から国道18号沿線が高いポテンシャルがあると考えられますが、整備中の西毛広域幹線道路も視野に入れながら、安中市の特色を生かして集客力と利益率を高められる道の駅の在り方を検討する必要があり、今後も整備に向けた調査研究を進めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) それでは次に、今後の道の駅のスケジュールについて伺います。  平成30年10月策定の安中市総合計画実施計画書には、観光の振興の中に、平成32年度、令和2年度より事業実施に向けた事業内容が記載されておりますが、どのような状況になっているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 道の駅につきましては、総合計画実施計画で毎年ローリングする形で登載しているところでございます。先ほど申し上げました地域力創造アドバイザー制度を活用しながら、発想と英知を集めた整備、コンセプトのイメージを固めた上で、適地の選定と事業構想化を検討していきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 今回令和2年第1回市議会定例会において、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正により、合併特例債の発行可能期限が再延長されることに伴い、合併特例債事業は新市建設計画に基づく事業であるとされることから、合併特例債事業の中に道の駅の計画を組み入れることの説明がありましたが、合併特例債事業融資に当たって、資金充当するのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 今回議案提案させていただいた新市建設計画の一部変更は、合併特例債の発行期限が合併後20年度である令和7年度まで可能となったことから、道の駅の整備のための財源として、合併特例債の活用を可能とするための変更でございます。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 道の駅の構想が始まって16年が経過いたします。市民の皆さんは、いつになったら計画から事業実施していただけるのかと心待ちにしているものでございますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 議員ご指摘のとおり、合併前に道の駅構想があり、検討委員会が設置され、協議がされてきましたが、その後計画は中断いたしました。当時の道の駅の候補地とさせていただいた地域の皆様の危惧につきましては認識しているところでございます。土地所有者等の土地活用計画にも支障を生じさせる可能性もあることから、鋭意検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) それでは、市長にお伺いいたします。  市長は、以前市政運営の質問の中で、就任当時、安中市政において、その課題の多さに驚いたことを思い出します。1期目の4年間を通して一つ一つ課題を洗い出し、取り組んできましたと。2期目は1期目の土台をもとに、コミュニケーションづくりや地域の活性化などの取組に、財政面に配慮しつつ、スピード感を持って、未来ある政策実現に向かって全力で取り組んでいく所存ですとの答弁がありましたが、道の駅について、先ほど遠間議員からの中でご答弁もありましたけれども、市長の任期中にこの事業が実施されるのかどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 吉岡議員の質問に答弁申し上げます。  道の駅の制度創設から四半世紀が経過し、国も2020年から2025年を、道の駅を新たなステージとして、新防災道の駅や地域活性化プロジェクトなどを進める地域センターにするなど新たな目指すべき姿を示しております。本市といたしましても、今後道の駅の整備構想に当たりましては、本市全体の地域振興、観光振興とともに、国が新たに示してきたコンセプトもしっかりと視野に入れて、道の駅整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 次に、2項目めの社会資本整備についての入札について伺います。  まず、市の工事発注状況について伺います。平成29年度以降、工事の標準化に伴い、4月から6月期の工事発注が少ない時期に債務負担行為補正によりゼロ市債を活用し、2月に前倒し発注をしているところですが、建設業者の就労従業員不足により大変厳しい状況下、有意義であることが、その成果について市の見解をお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 吉岡議員の質問にご答弁申し上げます。  ゼロ市債を活用した公共工事の発注時期の平準化につきましては、年度当初の閑散期に工事着手が可能であり、早期完成、代金の早期支払いにより、工事の品質管理、地域経済の活性化等につながっていると考えております。また、受注者の工事量が年間を通して安定し、人材、資材等を計画的に投入できますので、下請も含め、受注者の経営の健全性、安定性等に寄与しているものと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 工事発注に伴い、市はいろいろな資格を精査し、遵守しながら、指名参加資格に基づいて一般競争入札や指名競争入札により今工事発注していると思いますが、特殊工事を含めて基準についてお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 入札に付する工事の発注基準でございますが、一般競争入札の対象工事は原則として設計金額が5,000万円以上の工事としており、これ以外、130万円以上の工事につきましては指名競争入札の方法により行っております。また、特殊工事などにつきましては、技術的な適性を考慮し、入札方法の決定並びに指名事業者の選定を行っております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 指名において市内業者と市外業者との取扱いについてどのような考え方を持っているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 指名競争入札における事業者の選定につきましては、地域経済の活性化、担い手育成の観点から、市内事業者優先の方針のもと、同種工事の契約実績、地理的要件、技術的適性等を考慮いたしまして、受注機会の拡大、育成につながるよう対処しております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 令和2年度の予算審査資料の建設工事、建設コンサルタント業者の契約高推移の一覧表の中で、結果を見て、ある程度業者は偏った受注をしているのではないかというふうに思われますが、どのような意見を持っているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 契約高推移を見ますと、年度によって受注事業者や契約金額に偏在が見られるところでございます。これは、各年度における工事の件数、規模、種別、地域性など、個々の工事の内容や事業者の請負能力も影響しているものと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 市は、指名に関して、建設業者の契約高、受注をどのように把握して入札指名をしているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 指名競争入札につきましては、工事の発注金額に応じて、ランク別発注基準と選定業者数を定めております。まず、工事状況を最も把握している工事担当課において、手持ち工事の状況、地理的要件、技術的適性などを勘案しながら、発注基準をもとに事業者選定案を作成し、工事担当部課長ら13人の委員で組織する合議制の入札執行委員会に付議いたします。入札執行委員会では、公平性、公正性、競争性に加え、事業者の受注状況、技術的適性、地域の実情など、総合的な視点から入札参加事業者を決定しております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) ぜひ入札に当たりましては公正な入札指名をよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、優良工事について伺います。市は、優良工事表彰規程に基づいて表彰していると思いますが、ここ数年の状況はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 優良工事表彰につきましては、優良工事表彰規程に基づきまして、優良工事を施工した業者並びに技術者を表彰する制度でございます。近年では、工事監査、検査方法の変更により、平成23年度が4件、24年度に1件と表彰数が減少し、ここ数年では表彰となった工事がない状況でございます。
    ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 優良工事表彰は、どのような審査方法で誰が審査し、決定しているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 工事の検査に当たりましては、施工体制、施工状況、出来形及び品質並びに出来栄えの評定項目について、工事ごとに担当係長等、監督員、工事検査員が成績評定を行います。優良工事表彰は、成績評定の評点が80点以上となる工事に対して、その事業者が施工した工事の年度内の平均評点が65点以上、最低評点が60点以上であることなど基準を満たした場合に対象としております。審査につきましては、基準を満たした工事検査員から推薦を受けた工事につきまして、工事担当部課長ら12人の委員で組織される工事表彰委員会において、表彰の可否の審査を経て決定しております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 建設業者は優良工事表彰されることによりまして、技術の研さんに努め、優良工事とともに工期の厳守が守られ、市に大きなメリットがあると思われます。今後どのような考えを持っているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 公共工事の品質は、個別の工事により条件が異なるなど様々な特性を有することから、事業者の技術的能力に負うところが大きいものと考えております。このため、良質な社会資本の整備のためには、事業者の施工技術の維持向上が図られ、公共工事の担い手として将来にわたり育成確保される必要があり、優良工事表彰はこれに寄与するものと考えております。今後、多くの優良工事表彰の対象工事が増え、事業者のさらなる育成につながるよう、指導、監督に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 優良工事表彰は、建設業者はもちろん、主任技術者はじめ大きな励みになりますので、積極的な対応をお願いいたしたいと思います。  次に、3項目めの市所有バスの利用状況について、台数及びその利用状況についてお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 現在、本市におきましては、本庁と支所でそれぞれ1台ずつのバスを所有しております。使用につきましては、安中市庁用バス管理運行要綱に基づきまして、市職員が公務遂行上必要な場合、議員または行政委員会委員等が公務のため必要な場合、市主催事業等で市から直接個人、団体等に参加を求める場合などの目的のときに使用しているところでございます。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) バスの維持管理や運行状況についてどのように行っているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) バスの維持管理につきましては、整備、運行管理を株式会社ボルテックスアークに委託しており、運行につきましては、2台合計で年間170日ほどでございます。  また、使用条件といたしまして、県内、県外に限らず、1日につき原則として走行距離を300キロメートル以内とすること、走行時間は9時間までとすること等を設けております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 現在は社会福祉協議会がバスを所有して貸しているわけですけれども、以前は社会福祉協議会のバスがなかったかもしれませんが、市所有バス、財政課管理の管財係が管理しているものについては貸出しをしていたような状況でございます。なぜ市民に貸出しができないのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 本市で所有している2台のバスにつきましては、自家用自動車の登録となっております。このため、道路運送法における有償運送の基準や旅客業法など関係する法令等に抵触しないよう、国土交通省より厳格な運用を求められているところでございます。料金の徴収、昼食時間など一定の制限を設けたことにより貸出しできない事例も出てきている状況でございます。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 社会福祉協議会では、所有バスについて各種団体申込みにより、1団体、年1回、燃料代は各種団体持ちで貸出しをしていると伺っております。多くの市民の皆さんが、各種県大会や視察研修に市の使用日以外での市所有バスの貸出し希望が強いですが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 財務部長。 ◎財務部長(町田博幸) 貸出しの要望につきましては、市に対しましても市民の皆様から数多くいただいているところでございます。市の事業での使用最優先が原則ではございますが、市民利用の要望に対して、法令の遵守、民間事業者との兼ね合い、利用者の安全性の確保などの課題をいかにクリアできるのか調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) それでは、最後に市長にお伺いさせていただきます。  ますます高齢化社会が進行する中、運転免許証の返納や市民健康増進のため、人と人との触れ合いを求めて各種スポーツ大会の参加やいきいきサロンの親睦会の研修会に責任者や保険加入を義務づけ、市民主役の行政の手助けとして、今後の使用方法についてご検討いただきたいと思いますが、市長にご見解をお伺いさせていただきます。 ○議長(今井敏博議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 吉岡議員の質問に答弁申し上げます。  バスの運行につきましては、ただいま部長が答弁したとおりでございますが、なぜ厳しくなったのかというところにおいては、近年多発しているバス事故の影響があったり、あるいは観光業との兼ね合いといいますか、そういったことで大変厳しい厳格な運用基準が迫られているということがございます。しかしながら、そういった市としては法令等遵守しながらも、市民や団体の皆様に貸出しがどのようにしたら可能になるのか検討していきたいと思っております。先ほども申し上げましたように、使いづらくなってなかなか使われていないという状況がありますが、どうやったら使っていただけるのか、今後さらに検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員。 ◆18番(吉岡完司議員) 市所有のバスは2台あるということで、年間市の行事については170日間ぐらいしか使っていないという状況だというふうに先ほど答弁もありました。市民の皆さんは非常に高齢化になって、交通手段についていろんな大会に行くのに乗り合わせでいくということで危険性もあるわけです。ぜひそういったことに対して市として手助けをしてやるというような気持ちの中で、ぜひ前向きな検討をしていただきたいということをご要望して、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(今井敏博議員) 吉岡完司議員の質問が終わりました。 △延会について ○議長(今井敏博議員) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井敏博議員) ご異議なしと認めます。  よって、延会することに決定いたしました。 △延会の宣告 ○議長(今井敏博議員) 本日はこれにて延会いたします。  明12日午前9時、本会議を開きますから、ご参集願います。                                      (午後 2時08分)...