「安中市議会 2019-12-11 12月11日－03号」の議事録内容 - gunmalog 群馬県市区町村議会議事録検索 #gunmalog

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安中市議会 2019-12-11
12月11日－03号

取得元: 安中市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

令和　元年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　令和元年第４回安中市議会定例会議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日（水曜日）午前９時開議第　１　一般質問　　　　松　本　次　男　議員　　　　金　井　久　男　議員　　　　武　者　葉　子　議員　　　　櫻　井　ひろ江　議員　　　　佐　藤　貴　雄　議員　　　　小　林　克　行　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　　　１番　　　金　　井　　久　　男　　議員　　　　　２番　　　櫻　　井　　ひろ江　　議員　　　　　３番　　　松　　本　　次　　男　　議員　　　　　４番　　　金　　井　　登美雄　　議員　　　　　５番　　　長　　嶋　　陽　　子　　議員　　　　　６番　　　武　　者　　葉　　子　　議員　　　　　７番　　　小　　林　　克　　行　　議員　　　　　８番　　　佐　　藤　　貴　　雄　　議員　　　　　９番　　　小　　林　　訂　　史　　議員　　　　１０番　　　遠　　間　　大　　和　　議員　　　　１１番　　　罍　　　　　次　　雄　　議員　　　　１２番　　　巽　　　　　久　　男　　議員　　　　１３番　　　高　　橋　　由　　信　　議員　　　　１４番　　　柳　　沢　　吉　　保　　議員　　　　１５番　　　小　　川　　　　　剛　　議員　　　　１６番　　　柳　　沢　　浩　　之　　議員　　　　１７番　　　今　　井　　敏　　博　　議員　　　　１８番　　　吉　　岡　　完　　司　　議員　　　　１９番　　　奥　　原　　賢　　一　　議員　　　　２０番　　　田　　中　　伸　　一　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　茂　　木　　英　　子　　　　　　副　市　長　　　粟　　野　　好　　映　　総務部長　　　阿　　部　　哲　　也　　　　　　財務部長　　　町　　田　　博　　幸　　市民部長　　　富　　田　　千　　尋　　　　　　保健福祉　　　水　　澤　　祝　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産業政策　　　堀　　米　　　　　純　　　　　　建設部長　　　白　　石　　久　　男　　部　　　長　　上下水道　　　大　　塚　　清　　隆　　　　　　松　井　田　　　田　　中　　富　　之　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　公　　　立　　　藤　　巻　　正　　勝　　　　　　行政課長　　　大河原　　弘　　行　　碓氷病院　　事務部長　　危機管理　　　光　　安　　裕　　治　　　　　　税務課長　　　清　　水　　裕　　之　　課　　　長　　市民生活　　　今　　村　　　　　勝　　　　　　環境政策　　　小　　野　　恭　　義　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　福祉課長　　　藤　　原　　喜　　康　　　　　　介護高齢　　　大　　塚　　由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　農林課長　　　上　　原　　好　　行　　　　　　土木課長　　　吉　　岡　　順　　一　　建築住宅　　　櫻　　井　　裕　　一　　　　　　公　　　立　　　反　　町　　　　　勇　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　碓氷病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　公　　　立　　　倉　　繁　　　　　亨　　　　　　監査委員　　　横　　田　　秀　　之　　碓氷病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　医事課長　　農業委員会　　　上　　原　　　　　充　　　　　　会計管理者　　　池　　澤　　智　　野　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(会計課長)　　教　育　長　　　竹　　内　　　　　徹　　　　　　教育委員会　　　高　　橋　　信　　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　教育委員会　　　磯　　貝　　博　　昭　　　　　　教育委員会　　　齊　　藤　　勝　　彦　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化財保護　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　須　　藤　　和　　俊　　　　　　事務局次長　　　岡　　田　　好　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務担当　　庶務係長兼　　　中　　島　　香代子　　　　　　議事係主査　　　中　　澤　　和　　彦　　調査係長 △開議の宣告 ○議長（今井敏博議員）　ただいまの出席議員は20名であります。よって、会議は成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） △一般質問 ○議長（今井敏博議員）　日程第１、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　松　本　次　男　議員 ○議長（今井敏博議員）　３番、松本次男議員の登壇を願います。　　松本次男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松本次男議員登壇〕 ◆３番（松本次男議員）　皆さん、おはようございます。議席番号３番、無所属の松本次男です。通告に従いまして、２項目について質問をいたします。　　１項目めは、未利用施設の管理処分と地域振興についてであります。本市の人口は、2000年の６万4,893人を境に減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の2018年将来推計人口では、2045年に約３万9,100人となり、平均年齢は58.3歳になると見込まれております。急速に進行する少子高齢化と人口減少のもと、さまざまな問題が生まれてきています。その一つに、従来の行政目的を失った施設、また老朽化が進むものの財政事情等から耐震化など必要な対応ができず、使用を一部制限する、ないしは使用できない施設等の管理処分があります。成長や拡大に対応したこれまでのまちづくりの考え方を転換し、いかにうまく縮小して暮らしの質の高い地域社会をつくるのかが問われていると思います。平成29年２月に策定された安中市公共施設等総合管理計画とあわせて、未利用施設の管理処分と地域振興について考えを伺います。　　２項目めは、蚕糸業の継承対策についてであります。蚕糸業は海外からの低価格な生糸や絹製品の流入、社会構造の変化に伴う後継者不足、日本人の生活様式が和装から洋装へと変化したことなどにより、衰退の一途をたどっています。そうした中、平成26年６月には富岡製糸場と絹産業遺産群が世界文化遺産に登録されました。また、平成29年５月には、碓氷製糸農業協同組合が組織変更し、碓氷製糸株式会社が設立されました。本市には、数こそ少なくなったとはいえ、日本の歴史と文化を支えた養蚕農家と国内生糸の約７割を生産する日本絹産業の拠点で、今でも富岡製糸場と同系の機械が現役で稼働している製糸工場があります。安中市の宝とも言える蚕糸業を次世代につなぐ対策とともに、地域資源を生かした個性的で魅力のあるまちづくりへの考えを伺います。　　質問要旨は以上でありますが、質問は質問席にて一問一答方式で行います。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　それでは、１項目めの未利用施設の管理処分と地域振興について伺います。　　初めに、平成29年２月に安中市公共施設等総合管理計画が策定されておりますが、この計画の目的について改めて伺います。 ○議長（今井敏博議員）　財務部長。 ◎財務部長（町田博幸）　松本議員のご質問に答弁申し上げます。　　安中市公共施設等総合管理計画の策定の目的につきましては、本市における公共施設等の全体を把握し、取り巻く現状や将来にわたる課題などを客観的に整理し、長期的な視点を持って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針を示すこととしております。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　計画によれば、個々の施設に対する具体的な取り組みについては、基本方針に基づきながら施設ごと、または施設類型ごとに策定する個別施設計画に盛り込んでいくものとされておりますが、個別施設計計画策定に当たっての基本方針について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　財務部長。 ◎財務部長（町田博幸）　個別施設計画の策定に当たっては、財政規模に基づく施設更新費の縮減や公共施設の統廃合による施設保有量の適正化、施設の点検、診断等を行い、長寿命化を図ることによる維持管理の適正化、民間活力の導入や効率的な資産運用を行うことによる施設運営の適正化の３つの基本方針を示しております。以上の３つの基本方針に基づき、施設ごと、または施設類型ごとに策定する個別施設計画に計画期間、現状と課題、対策内容、対策費用等を盛り込んでいくものとしております。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　ただいまご答弁いただきました３つの基本方針につきましては理解をするところでございますが、計画期間が40年に及ぶというようなこともあるようでありますので、その実施に当たりましては、事業の優先度などについて十分ご検討いただきたいというふうに思います。　　続いて、個別施設計画の策定について伺います。平成30年市議会第１回定例会における一般質問の中で、当時の担当部長から、個別施設計画につきましては、国から示されている期限32年度、これは令和２年度というふうに読みかわるかと思いますが、２年度を目途に策定するよう検討を進めていきたいと考えておりますと、こういった答弁がなされております。そこで、個別施設計画策定の進捗状況について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　財務部長。 ◎財務部長（町田博幸）　本市におきましては、既に個別計画に相当する計画として安中市耐震改修促進計画、安中市地域水道ビジョン、安中市市営住宅長寿命化計画、安中市橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。その他の施設における個別施設計画につきましては、令和２年度末までの策定に向けて、施設を所管している各課が取り組んでいるところでございます。進捗確認を行いながら個々に対応していきたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。

◆３番（松本次男議員）　計画の推進に当たっては、何といっても財源が大きな問題となるわけでありますけれども、施設の建てかえ、統廃合や除却など、事業化に対する市の財政見通しや国の支援について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　財務部長。 ◎財務部長（町田博幸）　本市の財政見通しにつきましては、税収減や普通交付税の減収、社会保障関係費の増大が見込まれ、建設事業費への予算の配分は厳しい状況が予想されます。国からの財政支援につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画が定められた施設の集約複合化、転用、除却、長寿命化事業を対象に公共施設等適正管理推進事業債があり、起債の充当率は90％で、除却事業を除いて元利償還金の30％ないしは50％が交付税算入される有利な起債となっております。また、個別施設計画の策定を条件とした国庫補助対象となる事業もございます。これらの財源を活用するためにも個別施設計画は重要な意味を持つものと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　市の財政状況も厳しさを増すということが容易に予想されるところでございます。少しでも有利な起債等を活用しながら、財政負担の軽減と平準化に努めていただきたいというふうに思います。　　次に、未利用施設の現状について伺います。少子高齢化の進行や利用者数の減少などに伴い、従来の行政目的を失った施設、また老朽化が進むものの財政事情等から耐震化など必要な対応ができず使用を一部制限する、ないしは使用ができない施設について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　財務部長。 ◎財務部長（町田博幸）　具体的な施設といたしましては、原市小学校郷原分校、上後閑小学校、旧松井田町役場庁舎、坂本小学校、松井田西中学校、旧松井田第一保育園、いこいの家、高速バス待合所等がございます。なお、郷原分校は学童クラブ、上後閑小学校は不登校等の児童生徒を対象とした適応指導教室せせらぎの家、西中学校は文化財保管倉庫として使用されているところでございます。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　ただいま答弁にありました用途廃止によって未利用財産となった旧松井田町役場庁舎、旧坂本小学校及び西中学校、旧松井田第一保育園、いこいの家、高速バス待合所を管理する所管課について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　財務部長。 ◎財務部長（町田博幸）　旧松井田町役場庁舎は教育委員会文化財保護課、坂本小学校、西中学校は教育委員会総務課、旧松井田第一保育園、いこいの家、高速バス待合所につきましては松井田支所総務管理課の所管となっております。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　名前が挙がっている施設のうち、用途廃止後に利活用の実績があれば、その内容や件数等についてお聞きいたします。 ○議長（今井敏博議員）　松井田支所長。 ◎松井田支所長（田中富之）　松本議員のご質問に答弁申し上げます。　　旧松井田町役場庁舎は、鉄筋コンクリート造２階建てで、昭和29年の町村合併に伴い誕生した松井田町の新庁舎として昭和31年２月に竣工いたしました。それ以降、平成４年に松井田役場の新庁舎の建設までの38年間は行政の拠点でありました。その後、平成８年３月までは松井田町の中央公民館として、平成９年６月から29年８月までは文化財資料室として使用されておりましたが、現在は耐震診断により耐震性能が非常に低いと判断されているため、使用しておりません。　　続きまして、旧坂本小学校、旧松井田西中学校の平成29、30年度の利用申請件数と主な利用内容を申し上げます。旧坂本小学校は、29年度が５件となっています。内容は、イベントにかかわる駐車場やボーイスカウトのキャンプなどでございます。30年度は11件で、内容はイベントにかかわる駐車場やキャンプ会場などの使用のほか、映画の撮影場所としてその利用が加わっております。　　次に、旧松井田西中学校ですが、29年度は７件です。内容は、キャンプやボーイスカウトの研修会場、消防団訓練、映画の撮影場所などです。30年度は４件で、消防署の訓練、イベントにかかわる駐車場としての利用などです。なお、旧松井田西中学校の校舎の一部は、現在、埋蔵文化財の遺物等の収納、保管場所として利用しております。　　続いて、旧松井田第一保育園につきましては、選挙時の投票所及び災害時の指定避難所として利用されております。　　また、いこいの家につきましては、用途廃止以前には生きがいデイサービスや地域ホーム等の福祉施設として活用されており、平成23年３月から25年にかけての２年間には、東日本大震災時の避難者８世帯24人を受け入れております。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　未利用財産となった建物については、建築後かなりの年数を経過したものが多く、老朽化と耐震性の低さから建物の利活用策を見出せないまま放置状態にあることが地域活力の低下に拍車をかける要因ともなっております。そうした現状をどう受けとめているのか、伺います。 ○議長（今井敏博議員）　財務部長。 ◎財務部長（町田博幸）　議員ご指摘のとおり未利用施設もございますので、現在策定を進めている個別施設計画の中で有効な活用策等、一定の方向性を出してまいりたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　放置状態にある施設を市民が目にすることは、市行政への不信感につながることになりかねません。適時、適切な対応をお願いするところでございます。　　次に、個別施設の管理処分の考え方についてお聞きいたします。未利用財産となった施設の中には、魅力的で価値のある建物があります。旧松井田町役場庁舎がその一つと言えます。著名な建築家、白井晟一氏の設計によるもので、景観の美しさや歴史の重みを再認識できる貴重な建物でありますが、市としてその価値を把握しているのかどうか伺います。　　また、そうしたことから積極的な改修等によって長寿命化を図り、まちづくりに活用すべきと思いますが、考えを伺います。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　松本議員のご質問に答弁申し上げます。　　白井晟一氏の設計による旧松井田町役場庁舎は、竣工当時、ギリシャ神殿風の白い列柱や壮大なバルコニーなどから畑の中のパルテノンと称されました。白井氏は、丹下健三氏と並ぶ日本近代建築を代表する建築家の一人として位置づけられており、日本建築学会賞や日本芸術院賞など数々の受賞歴があります。白井氏の手がけた公共建築の作品数は少なく、旧松井田町役場庁舎のほかには、秋田県湯沢市にある旧雄勝町役場と旧秋ノ宮村役場、東京都渋谷区にある区立松濤美術館を数えるほどとなっています。このうち旧雄勝町役場は、平成29年３月に既に取り壊されています。議員からご提案いただいた点も含めて、今後検討してまいります。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　旧西中学校校舎については、その一部を埋蔵文化財の建物の収納保管場所として利用しているとのことでありますが、旧坂本小学校については、木造ということもあり、老朽化の進行からロープが張られ、立入禁止の立て札が立っている状況であります。今後これらの建物をどうしていくのか、考えをお聞きいたします。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　学校の統廃合により、その教育的な使命を終えた校舎など教育施設につきましては、現在教育委員会で管理をしています。旧松井田西中学校の校舎につきましては、継続して埋蔵文化財の遺物等の保管に活用したいと考えています。　　旧坂本小学校につきましては、老朽化が進んでおりますので、立ち入りを制限している状態です。　　旧松井田西中学校、旧坂本小学校ともに校舎に耐震性が低いことから、集会施設としての利用は不向きと考えます。なお、観光や地域づくり、地域の活性化のための事業に恒常的に供するなど、新たな活用の方向の決定までは今後も建物の最小限の維持管理を行ってまいります。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　それでは、続いて旧松井田第一保育園について伺います。　　廃園後も選挙の投票所、そして災害時の指定避難所とされておりますが、園舎ということもあって、大人が利用するには機能面などに課題もあり、最近になって指定避難所の指定は取り消しになっております。また、園庭の雑草管理についても問題となっております。機能強化を含め、今後の対応について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　松井田支所長。 ◎松井田支所長（田中富之）　旧松井田第一保育園につきましては、現在まで選挙投票所として使用しており、電気、水道、浄化槽の管理に加え、年２回程度の草刈りを行っております。今後の対応につきましては、土地建物について売却等を含めた有効活用を検討してまいります。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　園庭の雑草管理について、草刈りを年２回程度行っているということでありますが、夏場には大人の胸ほど草が伸びて見苦しい状態になることもございます。予算の関係もあるかと思いますが、ぜひ回数をふやしていただくことを強く求めておきたいと思います。　　次に、いこいの家と高速バス待合所については、保有しているだけの財産となっているというのが現状かと思われますが、今後の対応について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　松井田支所長。 ◎松井田支所長（田中富之）　いこいの家につきましては、施設利用についての検討を行った結果、平成30年度に用途廃止をしております。また、高速バス待合所につきましても、平成28年３月以降は使用されておらず、今後の需要が見込めないことから、土地の有効利用を検討してまいりたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　いこいの家と高速バス待合所については、適切な管理はもとより、防犯上の観点から、ぜひ定期的な見回りをお願いしたいということであります。　　続いて、計画の全庁的、戦略的な推進体制について伺います。計画書によれば、事業化に当たっては、部門横断的な組織体での協議と公共施設等のマネジメントを推進する部署の強化を図るというふうにしておりますが、これまでの取り組みについて伺います。 ○議長（今井敏博議員）　財務部長。 ◎財務部長（町田博幸）　全庁的な推進組織といたしましては、副市長を委員長、教育長を副委員長、全部長を委員とする安中市公共施設等総合管理計画庁内検討委員会を財務部財政課を事務局として設置しております。今後におきましても、その委員会で協議、検討を重ね、個別施設計画の策定を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　それでは、総括的に市長にお伺いいたします。　　計画では、利用事業の減少や必要な公共施設の種類の変化が想定される中で、計画期間内において、施設保有量の30％削減を目標にしているというふうになっておりますが、施設の統廃合や複合化、あるいはまた除却などの事業化に当たっては、地域住民への丁寧な情報提供と住民ニーズの把握に努めながら、必要な公共サービスの提供と地域振興に資する管理処分をお願いしたいと思いますが、考えを伺います。 ○議長（今井敏博議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　松本議員のご質問に答弁申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、公共施設、まさに総合管理計画を策定しましたが、今後は方向性、あり方についてしっかりと検討を進めていくべきというふうに考えて、今進めているところでございますが、それに当たって、まずは地域住民の方々との連携とか、あるいは民間活力の導入などを検討すること、またそのためには情報発信をしっかりとしていく。いずれにしましても、有効活用をまずは検討するということ。それが満たせなければ、先ほどおっしゃったように、管理の面もございますので、その後のあり方を考えるということになろうと思っています。いずれにしましても、しっかりと進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。　　続いて、２項目め、蚕糸業の継承対策について伺います。初めに、本市及び県内の養蚕農家数と収繭量の現状、過去３年間の推移について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純）　松本議員のご質問に答弁申し上げます。　　県内の養蚕農家数と収繭量の推移は、平成28年度は125戸、４万5,755キログラム、29年度は121戸、４万5,746キログラム、30年度が111戸、４万1,068キログラムであります。　　安中市の養蚕農家数と収繭量の推移は、平成28年度が24戸、8,645キログラム、29年度は21戸、7,700キログラム、30年度が19戸、5,645キログラムであり、年々減少傾向にあります。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　大変厳しい状況が続いていると、こんなふうに理解しているところでございます。平成26年６月、富岡製糸場と絹産業遺産群が世界文化遺産に登録されたことによりまして、再びシルクが脚光を浴び、人々の関心が高まりました。登録５周年を迎えた今、本市の蚕糸業への効果について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純）　富岡製糸場が世界遺産登録されたことにより、実際に機械が稼働しているところを見たいという碓氷製糸株式会社への見学者が堅調に推移しており、旅行会社のツアーのコースに組み入れられるなど、令和元年度上期では957人と、対前年比23.4％増となっております。さらに、地元小学校での養蚕体験学習の一環としての工場見学も行われており、令和元年度に入って９校の工場見学が実施されています。また、碓氷製糸場内や銀座にあるぐんまちゃん家などでも絹製品を販売しております。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　答弁では、碓氷製糸への来訪者の増加、また絹製品売上高の増加によって、絹への関心の高まりや地域の交流人口の増加が一定程度図られているものと考えております。　　次に、平成29年５月、碓氷製糸農業協同組合が組織変更し、碓氷製糸株式会社が設立されました。株式会社による養蚕農家の確保や繭生産量の維持などへの効果についてお聞きいたします。 ○議長（今井敏博議員）　産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純）　高齢化の進行で養蚕農家の減少が続く中、碓氷製糸株式会社では、平成30年度に群馬県内の養蚕農家111戸に対して、繭代として総額7,300万円余りを支払っております。養蚕農家の所得確保、経営維持に重要な役割を持ち、農家戸数減少への歯どめ効果を果たしております。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　養蚕農家数や収繭量の現状から見ますと、その効果といっても大変厳しいものがあるのかなと、こんなふうに理解しているところでございます。しかし、碓氷製糸株式会社は、県内はもとより10県からの繭を収納し、国産生糸の約７割を生産している日本絹産業の拠点でもあります。　　そこでお聞きいたしますが、明治時代以降、日本の産業を支える基幹産業として発展してきた蚕糸業、繭と生糸は日本一と上毛かるたにありますが、本市もかつては碓氷社に代表されるように蚕糸業が盛んな地域でもあり、今でも確かな製糸技術を残す本市の蚕糸業の歴史的価値についての考えを伺います。 ○議長（今井敏博議員）　産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純）　碓氷社は、明治11年に碓氷座繰製糸社として開業し、明治18年に開所しました。隣接した官営富岡製糸場が世界でも最新の技術によって器械製糸による生産を行っていた中、あえて上州座繰りによる製糸方法を採用していました。これは農家の利益確保を優先したものであり、巨大資本を必要とせず、農家が小資本で参加しやすい座繰り製糸を選択したことは、碓氷社の本質をあらわすものだと考えられます。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　器械製糸の富岡製糸場と座繰り製糸の碓氷社、この２つの製糸工場の歴史や活動、建築などは、明治時代の近代化を支える重要な役割を果たしたものと考えております。11月９日から12月７日まで、生涯学習活動として、安中学「安中の絹産業遺産に触れて」と題した４回の講座が持たれました。また、以前には学習の森ふるさと学習館において、「碓氷社―安中市の蚕糸業の過去と現在―」といった企画展も行われております。本市の絹産業や文化を再発見する、こうした取り組みを今後もぜひお願いするところでございます。要望でございます。　　続いて、養蚕の継承や農家の確保に向けた市の施策、碓氷製糸株式会社に対するこれまでの支援について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純）　市内の養蚕農家に対しましては、３令人工飼料飼育に対する補助金として、掃き立て箱数１箱につき3,500円、桑園の継続対策補助金として、同じく１箱につき1,000円を碓氷安中農協を通じて継続して支給しております。碓氷製糸株式会社に対しましては、県と協調し、基盤強化事業補助金を交付し、これまでに開かれた製糸工場対策として見学ルートの整備、最高品質生糸づくり支援として選繭コンベヤー等の整備を実施してきたところであります。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　養蚕農家数や収繭量の現状を見ますと、繭の生産量確保や養蚕担い手育成のためにも蚕糸業継承対策事業による助成金及び養蚕参入初期経費補助など、県の補助に上乗せした市の補助の充実が必要ではないかというふうに考えますが、市側の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純）　蚕糸業継承対策補助金として、市内生産繭の出荷を奨励するため、県と市でそれぞれ１キログラム当たり900円を補助してまいりました。平成30年度は出荷量が減少し、県が規定する達成度に届かなかったため、補助金は１キログラム当たり500円に減額されましたが、市としては蚕糸業を守るため、900円を据え置いて補助金を交付したところでございます。国では新規就農者に対して農業次世代人材投資資金として最大で年間150万円を支給する制度もあるため、今後についても農業振興のため養蚕を含め市として活用を検討してまいります。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　前向きな答弁をいただいたものと理解しております。　　続いてですが、富岡市では、主に家庭で蚕を飼う市民養蚕を初め養蚕組合や地域おこし協力隊員、企業による養蚕に取り組まれていると聞きました。また、渋川市では、ＮＰＯ法人が運営する障害者就労支援施設で養蚕に取り組まれているようであります。地域特性やさまざまな条件の違いはあるものの、新たな養蚕の担い手育成として学ぶものがあると思いますが、そうした取り組みへの考えを伺います。 ○議長（今井敏博議員）　産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純）　新たな養蚕の担い手育成といたしましては、他県より本市に移住され座繰り製糸場を開設し、養蚕文化を継承されている方がおります。開設に当たりましては、本市でもさまざまな形で支援を行ってまいりました。現在は、繭を自家生産して、上州座繰り機により染色作家やメーカーに向けて絹糸を販売するほか、養蚕に関する講演会など養蚕文化の継承に尽力されております。また、地域おこし協力隊につきましては、本年度より１名が養蚕に取り組んでおります。　　本市としても、今後、新たな養蚕の担い手がふえるよう、他自治体を参考にさまざまな角度から取り組みを強化していきたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　養蚕業再生のためにも、減り続ける農家にかわる担い手の確保と育成が喫緊の課題であると思います。本市の宝とも言える蚕糸業を継承するため、ぜひＪＡ碓氷安中や碓氷製糸との協議の場づくりや、群馬県、そして富岡市や下仁田町と連携した世界遺産のメリットを最大限に生かす取り組みについて考えを伺います。 ○議長（今井敏博議員）　産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純）　高齢化や後継者不足、国産繭価格の低迷などにより養蚕農家数は大幅に減少し、養蚕が盛んであった本市におきましても同様の状況であります。富岡製糸場と絹産業遺産群が世界文化遺産に登録されたことを契機に再びシルクが脚光を浴び、人々の関心の高まりも見られる中、本市としても川上である生産者から川下の絹製品製造、販売までをつなぐ碓氷製糸株式会社に対してさまざまな支援に取り組んでいるところです。　　日本で唯一通年で稼働を続けている碓氷製糸株式会社や養蚕農家は、本市の大切な財産であり、大きな魅力の一つでもあります。今後も引き続き県や関係市町村と連携し、各種施策を進めていきたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員）　担い手の高齢化や後継者不足などから、養蚕農家を取り巻く状況は大変厳しいものがあるというふうに承知しておりますが、本市の大切な地域資源である蚕糸業の継承に向け、担当課はもとより関係各課が力を結集していただくよう要請し、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（今井敏博議員）　松本次男議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　金　井　久　男　議員 ○議長（今井敏博議員）　次に、１番、金井久男議員の登壇を願います。　　金井久男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　金井久男議員登壇〕 ◆１番（金井久男議員）　おはようございます。１番、日本共産党安中市議団、金井久男でございます。私は、通告書に従いまして、大きく分けて３点、防災対策、公営住宅と人口増対策、そして契約事務について質問してまいります。　　まず、防災対策ですが、ことし東日本を中心にして、相次いで大型台風や豪雨による災害が連続しました。特に台風19号では、本市でも1,300名を超す市民が初めての避難勧告、避難指示によって避難所に避難されるという事態が発生いたしました。幸いにして大きな人的被害がなかったことは何よりでしたが、富岡市を初め、とうとい命を落とされた方々のご冥福をお祈りするものであります。　　近年頻繁に起こる、これまで経験したことのない自然災害に対処するために、今後検証すべき点について幾つかお聞きしてまいります。　　次に、人口減少問題に関して、市内の公営住宅の居住者の実態が非常に厳しくなっているということ、入居者をふやし、地域コミュニティーを維持することなどについて伺います。　　３番目には、市の契約事務にかかわって契約書類への市長の自筆署名の必要性やたび重なる契約後のトラブルに対して、顧問弁護士の確保などについて伺ってまいります。　　なお、質問は質問席から一問一答でお尋ねしてまいります。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　最初に防災対策ですが、特に豪雨及び台風19号の被害と教訓ということから、まず伺ってまいりますが、被害の予測や対応について、近年発生する雨、風に対する事前の準備がどのようにされているのか、伺います。　　今回の台風19号は、死者、行方不明者が13都県で約100名、浸水を含む住宅被害が８万4,400棟、農林水産被害額が約1,755億円、これは11月３日の農水省発表です。こういった甚大な被害をもたらしました。近年、温暖化による異常気象、強風、豪雨などで、毎年のようにこれまでの記録を塗りかえる災害となりつつあります。そこで、今回の台風を迎える際の事前の体制などについて、まず伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　金井議員のご質問に答弁申し上げます。　　近年発生する大雨や強風に対する事前の準備についてでございますが、台風による大雨が予想される場合や大雪のおそれがあるときなどは、前橋地方気象台とのホットラインを活用し、気象状況の見込みなどを情報収集しております。その情報などをもとに警戒体制の配備や災害警戒本部、対策本部を設置し、県や消防機関、警察などの防災関係機関と連携を図りながら、防災行政無線や市メール配信サービスなどを用いて注意喚起を実施するなど、災害対応に当たっております。今後につきましても、前橋地方気象台や防災関係機関などと連携の強化を図るとともに防災体制の充実に努めてまいります。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　次に、台風19号の接近に備えての対応について伺います。　　最近では、非常に気象情報の精度が高くなって、正確な進路予想が出るようになったということから、準備体制は十分できるかなというふうに思うのですが、今回はどうだったでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　台風第19号の接近に備えての対応につきましては、台風が大型で強い勢力で関東に接近するとの情報に基づき、防災行政無線や市メール配信サービスを活用し、数日前から台風に関する注意喚起を実施し、11日14時に災害警戒本部を設置し、災害の発生に備えました。また、関係各課において土のうづくりや交通規制の準備、危険箇所の巡視などを実施し、台風の襲来に備えました。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　そういった教訓をぜひ今後生かしていく上で、次に被災後の検証について伺ってまいりたいと思います。　　市内では、報告によりますと、軽傷者１名以外、人的な被害はなかったことが言われていますが、小規模の土砂の流出や小河川などの被害があったことが明らかになっています。私たち共産党議員団では、10月下旬に富岡市の被害現場を視察してまいりました。今回、聞くところによりますと、降雨量が下仁田町で24時間に603ミリメートル、１年間の平均の雨量の約半分が１日で降ったと、こういう記録が残っているようです。この大量の雨が降ったことで、傾斜度20度ほどの斜面、これまで警戒区域に指定されていなかった地域で土砂崩れが発生し、２世帯が流され、３名の犠牲者が出た。この場所も実際に伺いまして、現地の方に説明を受けました。富岡市では、これから専門家を交えて被害の検証を行うと聞きましたが、富岡市の例をとると、これからはどこでもこういった自然災害が起こり得ると、こういう可能性があるということですから、しっかりとした検証をすべきだと思いますが、３点ほど絞ってお尋ねします。　　まずは、市内山間地の急傾斜地の被害の有無です。これは県の業務の範疇ですけれども、あえて伺ってまいります。急傾斜地、それから工事の進捗状況、これについて教えていただきたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　群馬県により指定された急傾斜地のうち、宅地裏山の傾斜度が30度以上、かつ被害想定家屋が５戸以上と定義されている要対策箇所は、本市内で104カ所でございます。そのうち現在整備が完了しているところが67カ所で、整備率は64％と伺っております。その中で、今回の台風において被災し、安中土木事務所に通報があった箇所は３カ所とのことです。今年度は安中市下秋間字一台堂地区の急傾斜地崩壊対策事業として現地の調査を行っており、来年度からの３カ年で対策工事を行うとの報告を受けております。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　急傾斜地の整備がまだ３割ほど残っているということですが、ここはぜひ緊急に対応していただくことをお願いしておきます。　　次に、河川の実態です。富岡市を流れる鏑川では、福島地区、そして曽木地区で、河川の増水のために16戸ほどの地区が160センチという水量の床上浸水したのを実際に見てきました。私も初めてこういうところを見たので、非常に驚きました。特に曽木地区では、12年ほど前に堤防が越水した際に堤防を一旦かさ上げしたそうです。ところが、その堤防のかさ上げしたものをさらに大量の水が流れて越水し、浸水したということでした。そこで、市内の河川の氾濫予想地域での対応、これについて結果を伺いたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　碓氷川が氾濫するおそれが高まったため、12日11時40分に対象となる安中地区第２区から第５区について避難勧告を発令いたしました。また、職員による巡視を実施し、危険と思われる３カ所の橋梁及び一部市道について通行どめを実施いたしました。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　碓氷川の下流地域では堤防の越水がたびたび起きて、市民が不安にさられてきたというふうに聞いております。　　次に、堤防のそういった越水危険区域での対応、大変緊迫した状況があったと伺っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　碓氷川の水位が上昇を続け、安中土木事務所からの情報で、板鼻川から碓氷川へ排水する水門の閉鎖の可能性も示唆され、板鼻川が氾濫するおそれが出てきたことから、12日11時50分に板鼻地区全域に避難勧告を発令いたしました。その後も水位などの監視を続けましたが、午後に入り、岩井川も水位が上昇し、氾濫の危険性が出てきたため、12日14時40分、岩野谷地区第１区から第３区に避難勧告を発令、その後、大雨特別警報の発表もあり、さらに危険性が高まったため、12日15時30分に、それまでに避難勧告を発令した地区に安中第１区、八城西区も加えて避難指示を発令しております。

○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　幸いにして被害が大きくありませんでしたけれども、全国を見ると、福島県、宮城県、栃木県、長野県、埼玉県など全国71の河川、140カ所で河川の氾濫、堤防の決壊などによる床上浸水で大きな被害が出ております。近年の降雨は、繰り返すようですけれども、まさに100年に１度とも言われる猛烈な雨が長時間降るということが常識になってまいりました。碓氷川上流でいつ、今回の下仁田町のような線状降水帯の出現のような事態になるか、予測できませんが、今は1,000年に１度の洪水を想定した防水対策が求められていると聞きますが、今回の教訓をしっかり生かして、河川全体の点検も県とともに実施していただきたいというのが市民の願いです。　　そこで、一般河川でも河床整備が非常におくれていて、河川敷に大量の樹木が生い茂っている箇所が多々見受けられますが、このほかの１級河川、あるいはその他の河床整備の推進について伺いたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　群馬県では現在碓氷川圏域河川整備計画で、碓氷川と九十九川の合流部に当たる中宿地区において堤防のかさ上げによる洪水対策を進めております。河川の維持管理業務としては、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策として、１級河川内の堆積土砂の撤去や支障立木の除去が計画的に進められております。また、小規模の河川につきましては、地域からの要望等により土砂撤去や立竹木の除去を行っている状況でございます。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　私も土木事務所等に行ってお願いしたこともあるのですけれども、なかなか進まないのが実態だと思います。実際には、国土交通省の姿勢がこれまで河川や堤防の整備というよりも、ダムだとかスーパー堤防事業を優先していて、小河川の河床整備が進んでいないというのが現状ではないかと思います。国の防災河川行政の根本的な見直しが必要だと私は考えます。　　さて、今回のこういった災害対策の検証の中で、１点、ぜひ検討していただきたいのは、市民からの情報をいち早く受け取れるスマートフォンなどによる投稿システムの構築、これを整備してほしいと思うのです。　　この秋、常任委員会で愛知県の半田市というところを視察いたしまして、ここではふだんから市民の情報をマイレポはんだと名づけて、スマホで、道路の穴があいているところとか、石垣が崩れているところとかを土木課などにつないでいる、そういったシステムを実施しています。ぜひこれを取り入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　被災後の検証として、市民の方からスマートフォンやタブレット端末などで現場の写真を投稿していただき、問題を共有しながら解決する情報収集システムを構築することは有効であると考えております。導入について調査研究してまいります。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　私も今回の台風の後、被災状況だとか、河川の増水の様子を市のホームページから情報伝達いたしました。しかし、各担当に届いたのかどうか、回答もありませんでしたが、職員だけの目ではやはり巡視も不十分で、情報収集という点では多くの市民の協力で、いち早く情報を取得できるシステムは絶対必要だと思います。早期に実施することをお願いします。　　次に、避難所について伺います。被害想定地域の避難所の点検、見直しですが、今回、ある緊急避難所に向かおうとした高齢の女性の方が、そこがかつて昔、数十年前に土砂崩れがあったということを思い、別のところへ避難したと聞きました。今までは目立った被害がなくとも、常に古い情報や新しい情報も把握して、避難所の見直しはしていくべきだと思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難所は、市有施設の中で適した施設を指定避難所として指定しておりますので、日ごろよりその施設管理者などが定期的に施設の点検等を実施しております。避難所の見直しにつきましては、適した施設について追加指定を検討します。また、現在指定している避難所が危険箇所に指定された場合や施設の老朽化により適さなくなった場合などには指定解除などの見直しを行います。　　なお、避難に当たっては、市内の指定避難所であればどこに避難していただいても受け入れられる体制を整えております。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　次に、避難所における備蓄用食料等の配布を柔軟にできないかということをお尋ねします。　　今回の避難勧告によりますと、毛布や食料は自分で用意してくださいといった指示がありました。こういう避難などというのは、何度もそうあることはないと思いますが、備蓄食料などはやはり柔軟に対応して、必要な人には支給していいのではないかと、市民が要望していますが、どうでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難所に避難する際には、原則として避難する方が飲食料など必要なものを持参して避難していただきます。しかし、災害が迫り緊急に避難する方も想定されます。飲食料などの物資が必要な方には臨機応変に提供するなど対応しております。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　次に、避難所の設備、整備といいますか、伺いますが、あってはほしくないのですけれども、例えば長時間避難せざるを得ないといった事態に、例えば毎回テレビで映される避難所の様子を見ると、大方は学校の体育館で大勢の人が雑魚寝状態、着がえのスペースもない、個人のプライバシーもないといった、数十年前と変わらない様子が映っております。諸外国に比べて、非常に日本の避難所はおくれていると言われます。例えばパーティションや段ボールベッドの備蓄などはどうなっているのか、対策について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難所に設置する間仕切りや簡易ベッドの整備につきましては、市内の段ボール製造会社と災害時における段ボール製品の提供に関する協定を締結しており、その協定に基づき、間仕切り用及びベッド用段ボール製品を優先的に提供いただけることとなっております。また、テント型間仕切りの備蓄も進めているところでございます。今後は、各避難所に整備が可能となるようテント型間仕切りを計画的に備蓄してまいります。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　次に、防災無線についてですが、風水害のときには必ず問題が起きることなのですが、屋内用受信機の必要性について、再度お答えいただきたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　屋内用戸別受信機につきましては、大雨や暴風雨時において防災行政無線の放送内容を屋内で確認することができるため有効な伝達手段となりますが、新たに導入するには非常に高額な設備となっております。　　そのため市では、屋内外を問わず、いつ、どこでも情報伝達が可能である市メール配信サービス及び通話料無料で放送内容が確認できます防災行政無線無料テレホンサービスの整備を進め、広報紙に定期的に掲載するなどして、登録及び利用促進の周知を図っているところでございます。今後におきましても、屋内用戸別受信機やその他の代替手段について総合的に研究してまいります。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　いつも返ってくる回答は同じで残念なのですけれども、今回、やはり特に考えてほしいのは、皆さんもご承知のとおり千葉県の例だと思うのです。千葉県は台風15号によって、鉄塔だとか電柱が2,000本倒壊したのだそうです。これによって、41市町村、71万戸が停電したと言われています。中には自治体の庁舎が停電したり、携帯電話も不通となるという状況、あるいは非常用電源が確保できなくなってしまって、防災無線も機能しなくなった自治体もあったと聞いております。その中では、今現在の市のメール配信ですか、この登録者も7,458人というふうに聞いております。わずか市民の12から15％でしかないわけですから、本当にいざというときには、やはり情報が瞬時に届かないといったことも想定して、電源を喪失するということもやはり想定して、あらゆる事態に備えて、防災無線に頼ることなく、しっかり検証することをお願いしておきたいと思います。　　次に移ります。公営住宅と人口増対策です。公営住宅の現状につきまして入居率が非常に低いということと、この課題についてどのように今なっているか、市営住宅あるいは県営住宅の入居率、特に若い人たちの定住も減っていると聞いておりますが、できるだけ環境をよくして、市民の定住をふやしてほしいというのが願いですが、いかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（白石久男）　金井議員のご質問に答弁申し上げます。　　現在、本市は昭和28年から平成15年までに建設された32団地、1,111戸の市営住宅を管理しております。そのうち入居募集中の市営住宅合計の入居率につきましては82％でございます。団地ごとに見ますと、秋間団地につきましては改修工事を行った４棟で73％、並木団地は78％、藤山団地は68％、米山団地は80％、芸の宮団地は89％、原市団地は95％、山崎団地は100％、塚越団地は77％、平第２団地は100％、川久保団地は50％、朝日団地は65％となっております。　　また、県営住宅の入居率につきましては、県によりますと今年度当初時点で原市第１団地は80％、原市第２団地は43％、下磯部団地は83％、二軒在家団地は56％とのことでございます。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　入居率が減っている原因はどのように分析しておられるでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（白石久男）　人口減少が大きな要因と考えておりますが、市営住宅の建築後の経過年数や民間の賃貸住宅の増加など、さまざまな要因が関係しているものと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　入居者が減るということで、例えば一つの棟で半分になってしまうと、そこで発生する共益費の負担というのが残った居住者にかかってくるということで、非常に入居者が苦慮しているということを聞きますが、その点に対する対応はどうしているのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（白石久男）　共益費につきましては、市営住宅団地内の共同施設等の費用のため、入居者の方にご負担をお願いしております。そのため、入居率が低下することで共益費の負担割合が増加することにもつながることになりますので、入居率を向上させる対応を検討してまいります。　　また、共同施設の故障やふぐあいが生じた場合には、市が修繕を行い、適正な管理に努めており、故障した照明類につきましては、消費電力が少ないＬＥＤ化を進めることで共益費の抑制にも努めております。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　改修ができない、老朽化しているということで、私も先ほど報告があった二軒在家の県営住宅を見てきたのですけれども、ほぼ半分の入居者しかいないという状況の中で、例えば６年前に降った雪で、といが壊れたのに、なかなか修繕していただけないという、そういった苦情も聞いております。例えばこういった改修ができない住宅の場合、家賃の引き下げを検討してもいいのではないかと思うのです。若い人たちは、やはり清潔で環境のいい住宅に住みたいというのが選択肢のトップのようです。少し古くなると、やはり入居をやめてしまう。先ほどの入居率の例で言えば、入居率70％以下の住宅等は効率が悪いわけですし、その住宅内のコミュニティーも非常に悪化してしまうというのが現状だと思いますが、その点については検討の余地があるでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（白石久男）　市営住宅の家賃の引き下げということでございますが、安中市市営住宅等管理条例におきまして、公営住宅法施行令で規定されました方法により算出した額と定めております。その具体的な算出の中で、住宅の構造、規模、利便性などに加えまして、経過年数も勘案した総合的な家賃設定を行っております。それによりまして家賃の額を定めておりますので、コミュニティーの促進にもつながるものと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　次に、やはり入居の規制の問題で伺いたいと思うのですが、例えば市外からの転入者の問題です。合併の初期ですけれども、私が相談を受けた人、隣のまちに住所があって、生活保護の申請に来られたのですけれども、市内に住所がなければ保護の申請すらできない。こういうことで、大変な思いでアパートを苦労して借りて、住所を定めて保護申請に至ったという経験があります。もともと生活困窮者ですから適当な保証人もすぐには見つからない。こういったときに、やはりあいている市営住宅があるのですから、入居していただければ、家賃の滞納もなく安心して入居していただける。本人も市にとっても利害が私は両立するのではないか。ほかの市ではこういったことを既に行っていると聞きますが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（白石久男）　現在、安中市市営住宅等管理条例におきまして、入居の条件としましては、市内に居住し、または勤務場所を有する者であると規定されております。今後、この入居条件につきましては、入居率の低下及び移住促進の施策など考慮し、見直しの必要性についても検討を行ってまいります。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　次に、住宅の長寿命化計画につきまして伺います。　　平成25年のころから市営住宅の長寿命化計画が策定されていると思います。古い住宅の改修や老朽化で除却に近い住宅を建てかえも含めて計画されていると思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（白石久男）　平成25年２月に安中市市営住宅等長寿命化計画を策定いたしました。このうち大規模改修が計画された秋間団地につきましては、平成26年度から29年度にかけまして、６棟のうち４棟の改修工事を行いました。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　新たな改修計画についてはいかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（白石久男）　新たな改修計画につきましては、急激な人口減少が進んできていることから、需要と供給のバランスを考慮し、市営住宅整備の必要性を含め、長寿命化計画の改定に合わせて検討してまいりたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　それでは、次の（２）の駅周辺の住宅開発について伺ってまいります。　　人口減少があるから新たな改修も建設もできないというのでは、ますます人口は減ってしまうというのが実態ではないかと思います。広域的に市場調査をして、新たな市営住宅の建設ということも戦略的に計画すべきではないかと私は考えます。高崎まで30分で通勤、通学しているわけですから、まだまだ旧松井田町の駅周辺の発展性はあると思いますが、どうでしょうか。まず、松井田駅南に渡戸団地というのがございます。この改築計画についてはどうでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（白石久男）　渡戸団地につきましては、16戸のうち11戸が入居している状況です。現在は大規模な改築を行う計画はございませんが、必要な修繕を行うなど適正な管理に努めてまいります。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　それでは、西松井田駅の周辺、ここは広い土地が既にあいています。この辺を新規住宅の開発はできないものなのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（白石久男）　人口に対する市営住宅の戸数につきまして、県内で同規模の他市の状況は人口100人当たり、渋川市は0.76戸、沼田市は同じく0.76戸、藤岡市は0.97戸、富岡市は1.06戸でございます。本市におきましては1.93戸となっており、同規模の他市に比べて大変多い状況でございます。　　市営住宅の新設につきましては、今後の需給の動向にもよりますが、当面は既存の市営住宅の改修にて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　歴史的にこの碓氷、安中地区の民間の力が弱かったためというのか、市の努力があったというか、住宅の建設が進んだと理解していますが、市民にとっては低廉の住宅供給があって、一定の効果はあったのだと思います。現在でも、もう相当古い住宅がある状態、これらの除却を進める中で新規も計画すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（白石久男）　老朽化した木造の市営住宅のあき状況につきましては、順次解体し、除却する計画でございます。現在33戸が対象でありますが、今年度におきましては、そのうち６戸を解体し、除却する予定でございます。先ほども申し上げましたとおり、人口に対する市営住宅の戸数につきまして、本市は県内他市に比べて大変多い状況でございますので、現在のところ新規の計画ではなく、既存の市営住宅の改修にて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　それでは、この項で、最後に市長の見解を伺いたいと思うのですけれども、今、信越線の縮小というようなことも取り沙汰されている状況の中で、これ以上人口が減っていくのは何としても避けていただきたいし、またそういった、先ほど私が述べたような開発の余地、人口をふやし、通勤通学の住民をふやせるのではないかというふうに思いますが、そういった可能性について、市長としてはどのような戦略的な政策があるのかどうか、伺っていきたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　金井議員のご質問に答弁を申し上げます。　　信越線の活性化、これは私の政策課題の一つでもございまして、先般高崎市と、信越本線を使っている高崎市と連携して活性化に向けた連絡協議会といいますか、懇談会、このようなものを一緒に立ち上げました。こういった場を活用しながら、やはり公共交通である信越線、鉄路、これを生かしたまちづくりというのが一つとても有効であるというふうに考えていますし、環境面、それから若者の移住、定住政策、そして地域の活性化、こんなことにつなげていきたいと考えておりますので、どうぞご指導いただきますようにお願いします。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　ここは人口をふやすためにはぜひ必要なので、頑張っていただきたいと思います。　　最後の３番目の項目、契約事務について伺います。まず、公用地の取得契約にかかわって顧問弁護士の確保について伺いたいと思うのです。今課題になっております子育て支援事業にかかわる公用地取得契約の経過の中で、売買契約、あるいはその後の廃棄物や有害物質の発掘などで問題になりました。さらに、瑕疵担保の責任の有無などで問題になっているわけですが、余りにも契約の甘さが露呈しているのではないかと感じます。これまで市は法律の専門家などをどのように対応してきたのでしょうか。その点、まず伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　現在、本市では、相談案件が発生したときに、主に市内の弁護士に相談を依頼しております。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　今回の案件では、難解な事件ではないと判断し、執行してきたのでしょうけれども、もし法律の専門家と相談しながら契約を進めていたら、これほど混迷しないで済んだのではないかと私は考えます。今後、年間を通じた顧問弁護士と契約し、大きな契約などは逐一相談しながら進めるべきではないかと思います。市の行政の中には、土地以外にさまざまな業務や契約があります。いじめや、そういった事件もあります。早期に専門家の意見を受け入れて対応すれば、混迷せずに解決することが多いはずであります。この点、ぜひ顧問を置くべき、契約すべきだと思いますが、お答えいただきます。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　最近では法律関係の複雑な用地取得契約もあることなどから、弁護士との顧問契約も検討していきたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　結構な答弁をいただきまして、ぜひ予算に加えていただいて、顧問弁護士をしっかりと能力のある人を選定していただきたいと思いますが、その辺、人材の選定についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　行政事務において発生する法律相談に対しまして、適切に対応できるかを見きわめながら慎重に検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（今井敏博議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　最後になると思いますけれども、契約書等を見ていきますと、ほとんどの公文書が市長の自筆署名になっていませんが、これで効力に問題がないのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　答弁中でありますが、金井久男議員の持ち時間が終了いたしましたので、金井久男議員の一般質問を終了いたします。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１８分） ○副議長（佐藤貴雄議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　武　者　葉　子　議員 ○副議長（佐藤貴雄議員）　次に、６番、武者葉子議員の登壇を願います。　　武者葉子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　武者葉子議員登壇〕 ◆６番（武者葉子議員）　議席番号６番、公明党の武者葉子でございます。通告に基づきまして、３項目、７点質問させていただきます。　　１項目めは、災害に強いまちづくりの観点から、市民の皆様から寄せられたご意見、ご要望をもとに台風19号を受けての対応につきましてお聞きいたします。台風は発生時から大型化、進路の情報が正確に報道されるようになりました。数日前から注意喚起がされていますので、事前の対策がとりやすくなってきましたが、今回のように県内はもとより、長野県、新潟県、埼玉県、神奈川県、東京都、栃木県、茨城県、また千葉県に至っては前回の15号の災害の爪跡が残るまま、二重の災害となりました。広範囲での河川の氾濫、土砂災害の発生が起き、大きな災害となりました。　　県内でも河川の氾濫が相次ぎ、富岡市、藤岡市では人的被害が発生いたしました。本市でも河川の氾濫こそ免れましたが、寸前のところまで来ていたと伺います。刻々と状況が変わる中、市内全域で避難所が開設され、不安な一夜を過ごされた市民は1,300人を超えました。対応に当たった職員の皆様、また各地域で支援を担っていただいた区長を初め民生委員の皆様、消防団の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。　　幸い市内では甚大な被害には至りませんでしたが、うねり狂う濁流は自然の驚異を見せつけられる思いでした。もう一日雨が続いていたらと考えますと、本当に恐ろしさを感じました。台風19号では、今後の災害対策への課題点が明確になったかと思います。そこで、本市のとった対応について伺います。　　２項目めは、10月から幼児教育無償化の制度が開始されました。制度の移行がスムーズに行われているのか、変更点など市の対応を伺います。　　また、11月は児童虐待防止月間、通称オレンジリボン月間でありました。それにもかかわらず、依然として全国で虐待死の痛ましいニュースが後を絶ちません。未然に防ぐためには、問題を抱えて子育てをしている世帯への早目の支援やかかわりの重要性が指摘されております。本市のサポート状況を伺います。　　３項目めは、ごみの減量化についてです。本市におきましては、今年度４月より資源ごみの回収を一部変更してスタートしております。回収日程表、カレンダーが一新されました。今回の変更点、今後の計画と、また食品ロス削減の推進につきまして伺ってまいります。　　なお、質問は質問席にて一問一答で行います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　それでは、１項目めから質問させていただきます。　　前議員も質問されておりますが、今回発生した台風19号は、市内全域で避難体制を組まれました。初めてのことでありますので、重複する箇所もありますが、ご了承いただきたいと思います。　　初めに、発生時の市の対応についてですが、時系列で主な災害対応について伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　武者議員のご質問に答弁申し上げます。　　時系列による主な災害対応についてでございますが、台風第19号は大型で強い勢力で関東に接近するとの情報であったことから、数日前から事前に台風に備えていただくように、防災行政無線や市メール配信サービスを活用して台風に関する対応などの注意喚起を実施いたしました。また、市の体制といたしましては、11日14時に災害警戒本部を設置し、翌12日８時30分に災害対策本部に切りかえ、対応に当たりました。その後、全ての避難者が帰宅し、台風の影響がなくなった13日９時に災害対策本部を災害警戒本部へ移行し、全般的な被害の把握や情報収集などを終えた15時に災害警戒本部を廃止いたしました。　　避難所につきましては、12日７時に市役所本庁舎及び松井田庁舎、11時に各地区１カ所の避難所をそれぞれ自主避難所として、その後は随時洪水浸水想定区域の指定避難所を除いた全ての指定避難所を開設いたしました。翌13日９時には、全ての避難所に避難者がいなくなったことを確認し、閉鎖いたしました。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　今のご説明で、災害警戒本部から災害対策本部への移行に至る経緯をお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　災害警戒本部から災害対策本部への移行につきましては、12日７時12分に大雨警報が発表され、気象情報から、今後台風の影響により猛烈な雨や暴風になることが予想されましたため、河川の氾濫や土砂災害に警戒する必要がありました。このことから災害警戒本部を災害対策本部に切りかえ、災害対応に当たりました。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　経過はわかりました。市民の情報伝達についてなのですけれども、こういった市の対応が市民に確実に伝わっているかということで伺いたいと思います。　　まず初めに、防災行政無線が雨のため聞こえづらかったというお声がありました。それ以外の伝達方法について伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　防災行政無線以外の情報伝達方法につきましては、市メール配信サービスや市ホームページ、テレビのデータ放送、緊急速報メールなどを複合的に活用し、迅速かつ的確に災害に関する情報を伝達しております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　今後の対応についてなのですけれども、課題について伺います。

○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　洪水浸水想定区域の指定避難所を除いた全ての指定避難所を開設するなど、市としては過去になかった規模の災害対応となりました。そのことから、避難所の開設、運営や地域住民に避難の呼びかけなどの協力をいただいた区長や民生委員などにアンケートを実施しており、その結果を取りまとめて検証し、今後の災害対応に反映していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　アンケートを実施していただいて検証していただきたいと思います。初めての経験だったと思います。これを生かしていただきたいと思います。　　避難所運営についてなのですが、開設に当たりました職員の配置設定について伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　指定避難所につきましては、あらかじめ避難所開設責任者として避難所を開設する職員を指定しており、避難所の鍵及び安中市避難所開設・運営マニュアルにより避難所の開設や運営活動について把握や確認を要請しています。また、避難所開設責任者は避難所が勤務場所になっている職員やその周辺に居住している職員を中心に指定しております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　避難所の開設に当たりまして、市の職員に配置していただきました。そして、地元がわかる方に職員が配置を整備されたということがわかりました。避難所開設の指示はどのように行ったのか、伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難所開設責任者への避難所の開設指示につきましては、12日に避難所を開設する可能性があることを前日の11日に職員参集メールを用いて通知いたしました。12日11時に各地区１カ所の自主避難所を開設する際には電話にて開設指示を行い、その後、洪水浸水想定区域の指定避難所を除いた全ての指定避難所を開設する際には、電話及び職員参集メールを複合的に活用し、開設指示を行いました。また、災害警戒本部、対策本部の設置や自主避難所開設、安中市地域防災計画に基づく任務の確認と参集の準備につきましては、職員全体に職員参集メールや庁内共有サイトを活用して通知いたしました。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　避難行動要支援者への対応について伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　このたびの台風に際しましては、高齢者や障害者などの避難行動要支援者の対応につきまして、区長や民生委員の方などには避難の呼びかけなど大変ご協力をいただきました。災害時において地域コミュニティーは大変重要な役割を果たしますので、今後も区長や民生委員、自主防災組織員などと連携を強化するとともに、市社会福祉協議会と協働し、要支援者の対応を図っていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　乳幼児さんがいらっしゃる世帯が避難されたと伺っております。こういった方々への配慮についてお聞きいたします。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　乳幼児がいる世帯につきましては、避難所においても授乳室などが必要になると考えられます。避難所に女性用更衣室や授乳室などを配慮することで多くの人が安心して避難生活を送る環境が維持できると考えております。このことから避難所に女性専用スペースなどの設置に努めるとともに、避難所運営を実施する本部に女性の参画を促し、意見や要望を積極的に反映するように努めてまいります。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　ありがとうございます。安中市の本庁舎にお子さん連れの避難者がいらっしゃいまして、市の計らいで３階の委員会室のほう、板の間ではなくて、マットといいますか、そういうものが敷いてあるところで避難をしていただいたと伺いました。市の庁舎には乳幼児の授乳室がございません。こういった箇所に移動式の授乳室というのを設置している自治体もございます。本市でも取り入れていただきますようお願いいたします。　　本市では文化センターに１室、授乳室を設置、２階のほうに設置していただいております。今回利用していただいたかどうか、ちょっと確認はとれておりませんが、そういったことも、避難箇所にそういったところが設置してあるとかという旨も情報発信していただきたいと思います。　　移動式の授乳室なのですが、イベント等でも活用できますので、ぜひともご活用いただけるようにお願いいたします。　　地区との連携について伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　地区との連携につきましては、各地区１カ所の避難所を開設する際には、その対象避難所の鍵を保有する区長及び地区代表区長に開設することを電話にて報告いたしました。その後、開設した避難所につきましては、避難所開設責任者である職員から対象避難所の鍵を保有する区長へ連絡をとり、開設、運営などの連携を図りました。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　ありがとうございます。区長さんたちが一生懸命避難所運営をしていただいたというお話も伺いました。また、ある地域では炊き出しまでされたというお話でした。地域を挙げて避難所に避難された方、また避難していない方にはお声かけもしてくださったと伺っております。　　こういった避難所の運営主体についてお聞きいたします。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難所の運営主体につきましては、開設当初は避難所開設責任者である職員が主となりますが、その後は区長や民生委員、自主防災組織などの地域コミュニティーを中心とした避難所運営本部を設置し、避難者の自主運営にて行うことを原則としております。運営本部は、避難者の要望や意見調整、避難所生活のルールづくり等、円滑な避難所運営を行うための意思決定機関として設置いたしますが、避難所開設責任者についても自主運営の協力者として携わり支援を実施してまいります。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　避難所開設の訓練についてお伺いしますが、市のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難所開設に関する取り組みにつきましては、平成29年度に各避難所の鍵を保有している区長と各地区代表区長及び避難所開設責任者の職員を対象に避難所開設運営に関する研修を実施しております。また、昨年度は県の事業を活用し、自主防災組織を対象とした避難所運営ゲームを実施し、避難所運営についての知識の普及啓発に努めました。今後につきましても、定期的に訓練などを実施し、市及び地域による避難所の開設や運営の対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　ありがとうございます。区長さんもかわられたり、民生委員さんもかわられたりしていきますので、新たになられた方がスムーズにできますように、これからも努めていただきたいと思います。　　また、自主防災組織の訓練について、状況を伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　自主防災組織の訓練についてでございますが、今年度、訓練を実施している自主防災組織は７組織となっております。内容につきましては、安中市災害対応ガイドブックを用いた災害図上訓練や炊き出し訓練、ＡＥＤを活用した応急手当て訓練、消火器による消火訓練などを実施しております。今年度はさらに４組織が避難訓練や災害図上訓練などの実施を予定しております。　　また、自主防災組織を結成していない地域におきましても訓練などを実施している地域もありますので、その際には職員による防災講話などを実施するなど、防災に対する普及啓発や自主防災組織結成の促進を図っています。自主防災組織は地域の方々が連携し、防災活動を行う共助の中核を担うことから、引き続き組織の結成促進や強化に努めてまいります。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　よろしくお願いいたします。　　避難所運営では、共助の中核を担う地域の方々と現在社協を通じて各地区で進めています地域生活応援隊の皆様などのご協力もいただいたり、また地域には防災士、防災アドバイザーという方々もいらっしゃいますので、連携していただいて協力いただく、つなげていただきたいと思います。　　次の安心メールの活用についてに移ります。配信状況についてなのですが、今回どのような内容を配信されたのか、伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　市メール配信サービスを活用して台風第19号に関連する防災情報を配信した回数は８回となります。内容といたしましては、台風に関する対応などの注意喚起や自主避難所の開設情報、災害対策本部設置情報などを配信して情報伝達いたしました。そのほか緊急速報メールにより７件の避難情報を配信しております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　私もこの配信メールサービスから情報をいただきまして、地域で活動させていただきました。移動中も再度確認することもできますので、スピーディーに、またリアルタイムでこの情報が受けられるツールとなっております。この配信メールの登録件数の状況を伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　過去３年間の市メール配信サービスの登録件数の推移につきまして、全て12月１日時点でございますが、平成29年、6,225件、30年、6,809件、令和元年、7,458件となっております。年々登録者が増加しております。防災情報や気象情報などを配信する市メール配信サービスの登録者が増加してきていることは、市民の防災意識の向上が図られてきたものと考えております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　7,458件という今現在の登録者数ということで、年々ふえているということがわかりました。まだまだ市民に周知されていない部分がありまして、私もお話をしていますと、そういうのがあったのというご返事もいただき、また簡単に登録できるので、ぜひ活用していただきたいということをお勧めしておりますが、こういった配信サービスの登録の周知について取り組みをお伺いします。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　メール配信サービスの登録周知につきましては、広報紙や安中市災害対応ガイドブック、市ホームページ、みんなの便利帳などに掲載し、登録及び利用の周知を図っております。今後におきましても、メール配信サービスは防災情報など重要な情報を配信しますので、引き続き登録及び利用の促進に努めてまいります。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　刻々と変化する災害の情報です。必要な人に必要な情報が伝わるように、これからも推進をお願いいたします。　　続いて、２項目めの子育て世帯の支援についてに移ります。幼児教育無償化の制度について、消費税引き上げによる増税分を財源に10月から保育料の無料化がスタートいたしました。対象者は全国で約300万人、当安中市では1,440人と伺っております。本市の制度の移行について、どのように進めてこられたのか、伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　武者議員のご質問に答弁申し上げます。　　幼児教育無償化への対応につきましては、国からの情報を受け、７月中旬から８月上旬にかけて、事業者向けの説明会を実施いたしました。８月下旬には新年度の入園案内と一緒に無償化の案内パンフレットについて、各保育施設や保護者向けに配布いたしました。また、市のホームページにも掲載するとともに、広報10月号に無償化についての記事を掲載いたしました。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　大きな変更点についてお聞きします。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　３歳から５歳児クラスのお子さんとゼロ歳から２歳児クラスの住民税非課税世帯のお子さんの保育料が無料になりました。また、認可外保育施設や預かり保育などのサービスを利用する場合にも一定の条件のもと保育料が無償化となりました。　　一方、副食費については、保育料とは別に行事費、通園送迎費などと同様に実費負担に変更され、保護者負担となりました。また、副食費は、これまで保育料に含まれていたため、市を経由して利用者が納めていましたが、無償化後は直接利用施設に支払うよう変更になっております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　一部申請が必要な保育というのがありまして、申請を行った人数についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　預かり保育や認可外保育施設などの保育サービスを利用して無償化の対象になるためには市に申請して、子育てのための施設等利用給付認定を受ける必要がございます。現在の認定者数は50人ほどになります。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　申請の必要な方へは丁寧な対応をお願いいたします。　　保護者の方々からは、大変助かる、負担の軽くなった分は将来のために活用したいとの喜びの声と、また保育の質の向上への期待の声が寄せられております。また、事業者の皆様からの対応についてお伺いするのですが、保育園や認定こども園などの事業所からはどのようなご意見が寄せられているのでしょうか、お聞きします。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　産休代替の保育士が見つからないなど、事業所からは保育士確保の困難さについての声をいただいております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　私も保育現場の方々からそういうお声を伺っております。また、小規模の保育園の運営のご苦労などもお声を伺いました。事務負担がふえたというお声もありました。市としてこういった方々のお声をどのように対応できるのか、お伺いします。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　現在、保育士不足については、公立保育園の保育士などの職員の確保についても非常に厳しい状況となっております。市といたしましても、保育士確保に向けた有効な事例の検討も含め対応に努めてまいります。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　太田市では保育士修学資金貸付制度を実施しております。保育士確保に取り組んでいると伺いました。また、住宅家賃の補助をしている自治体もございます。本市でも市の負担が軽くなった分で保育士確保に向けた対策を期待しております。よろしくお願いいたします。　　次の児童虐待対策についてに移ります。市の現状についてですが、現在かかわっている世帯数について伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　児童相談といたしまして、令和元年度11月まで継続して支援している世帯数は55件でございます。支援の方法や頻度は世帯によってさまざまで、保護者や関係機関と頻繁に連絡をとるケースもあれば、数カ月に１回程度の電話や訪問で様子を確認するケースもございます。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　相談の種類をお伺いいたします。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　児童相談種別ですが、養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、その他に分けて集計しております。養護相談は、児童虐待相談とその他の養護相談に分けられます。当市の児童相談は、その他の養護相談が最も多く、全相談件数の約５割となっております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　児童虐待の件数と把握経路についてお聞きいたします。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　児童相談の状況でございますが、本年４月から11月までの相談件数につきましては、延べ590件となりますが、そのうち虐待に関する件数は65件となっております。平成30年度の相談件数では、４月から11月までは延べ557件、そのうち虐待に関する件数は133件となっております。年間では延べ880件で、そのうち虐待に関する件数は196件となっております。　　児童相談の主な把握経路でございますが、保健センターでの健診や育児相談、近隣、知人、児童相談所などとなっております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　把握の経路について承知いたしました。　　また、連携をしている関係機関についてお伺いいたします。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　児童虐待対応につきましては、児童相談所、警察署、病院、小中学校、保育園、認定こども園、女性相談所などと連携しております。また、市では関係機関、団体から選出された委員による要保護児童対策協議会を組織し、支援が必要な子供を早期に発見し、適切な支援を行うために情報交換と協議を実施しております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　ご説明いただきましたように要支援家庭がいらっしゃると思います。そういう方々をどのように把握しているのか、伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　小中学校、保育園、認定こども園、保健センター、警察などの関係機関や民生委員・児童委員、地域の方からの情報提供や保護者、祖父母、親戚などからの相談などにより把握しております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　市としてのどのような支援をしているのか、お伺いします。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　市では、子ども課に相談窓口を設け、家庭児童相談員や保健師が相談支援を行っております。要支援家庭には虐待の未然防止という観点で援助方針を決定し、支援を開始します。保護者や児童とは家庭訪問や来所、電話による傾聴、助言、提案などを行い、各ケースに対応した関係機関に適切につなぐなどの支援を行います。関係機関とは情報を共有し、早期に課題を解決できるよう連携を持って対応しております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　窓口に来ていただくだけでなく、家庭訪問も実施して、アウトリーチ、こちらから出向く支援もしていただいていることがわかりました。市の庁舎間の中で、また地域との連携の体制について伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　児童虐待や養育の問題が生じる家庭は、親子関係、夫婦関係、兄弟関係、経済状況、養育者の心身の状態、子供の特性など、さまざまな背景を持っている場合が多く、家庭全体の問題と捉えております。庁内では、それぞれの事案の必要性に応じて、子供にかかわる部署、高齢者にかかわる部署、健康にかかわる部署、生活にかかわる部署、そして教育にかかわる部署など、連携を持ちながら対応を進めております。また、各学校、保育園、認定こども園、病院、警察、児童相談所、保健福祉事務所などの他機関や地域の民生委員・児童委員、区長など幅広い皆様のご協力のもと支援を行っております。児童虐待への対応につきましては、引き続き関係機関などとの連携を密にして、切れ目のない支援に努めてまいります。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　切れ目のない支援に努めていただいているということで、大変感謝を申し上げます。　　地域の民生委員・児童委員さんや区長さんとの協力とありました。情報が共有されないこともあるとのご指摘も伺います。地域との連携は欠かせないものと思いますので、さらに連携を密にお願いいたします。　　また、児童相談支援員さんにつきまして、専門性が大変必要になってくると思います。児童福祉士、精神保健福祉士の資格を有する職員は配置されているのか、伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　児童相談の担当者につきましては、保健師、保育士、教員免許などの資格を持つ者が従事しております。また、研修等にも積極的に参加し、研さんを積んでおります。児童相談に当たり的確に対応できるように引き続き取り組んでまいります。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　11月は児童虐待防止月間でしたが、悲しい事件の報道は繰り返されております。子育てには不安や心配事はつきものですが、相談者が身近にいることで安心して子育てができるように、さらなる体制をよろしくお願いいたします。　　続いて、ごみの減量化についてに移ります。ごみの減量化についてですが、４月から変更になりました。本市におきます資源ごみの回収について変更点を伺います。

○副議長（佐藤貴雄議員）　市民部長。 ◎市民部長（富田千尋）　武者議員のご質問に答弁申し上げます。　　市民の皆様のリサイクル意識を高め、ごみの資源化促進を図るため、これまで金物類とガラス類の２項目であった一般家庭から排出される燃えないごみの分別区分を、平成31年４月から飲料缶、瓶、不燃物の３項目に変更し、ごみステーションでの行政回収を行っております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　市民の方から出し方がわからないという声が地域で起こりまして話題になりました。そういった問い合わせは市には届いていると思いますが、いかがですか。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　市民部長。 ◎市民部長（富田千尋）　市民の皆様からの問い合わせにつきましては、多いものから順に、瀬戸物やコップ類はどの区分になるのか、缶詰やスプレー缶はどの区分になるのか、瓶や油汚れなどがとれない瓶はどの区分になるのかなどどなっております。これらを今後の改善に生かし、わかりやすい周知、広報に努めてまいります。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　市民への周知についてなのですが、これまでの周知方法について伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　市民部長。 ◎市民部長（富田千尋）　周知方法につきましては、まず平成31年１月末に不燃ごみの分別変更についての案内を回覧しました。その後、「広報あんなか」３月１日号、３月中旬に家庭用資源ごみ収集日程表、３月末には環境だよりを毎戸配布したほか、市のホームページにも掲載し、分別区分変更についての周知を行っております。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　丁寧に周知をしていただいているのですが、それでもわからないという声を伺います。そこで、今後の対応についてなのですが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　市民部長。 ◎市民部長（富田千尋）　今後の対応につきましては、区長会や関係者と相談し、飲料缶、瓶、不燃物の出し方についてわかりやすく解説した案内を作成して、毎戸配布する予定でございます。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　よろしくお願いいたします。　　次の今後の計画についてですが、ごみの減量化、資源ごみの回収について、今後の計画を伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　市民部長。 ◎市民部長（富田千尋）　今後もごみの減量化、リサイクル化について、広報、家庭ごみ収集日程表、ホームページ等で啓発を行うなど、家庭系と事業系から排出されるごみの総量削減に努めるとともに、ペットボトルの分別回収についても、ごみステーションにおける行政回収への移行に向け、検討を進めてまいります。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　高齢者の方から、ペットボトルをエコスポットまで持って行けない、ごみステーションでの回収をしてほしいとの要望がありますので、ぜひ早急に進めていただきますよう、これは要望させていただきます。　　次の食品ロスの削減についてです。本市のこれまでの取り組みを伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　市民部長。 ◎市民部長（富田千尋）　12月、１月は宴会が多くなる時期であり、大量の食品ロスを減らすために、県と協力して進めている宴会における乾杯後の30分間とお開き前の10分間は自席で料理を楽しみ、食べ残しを削減しようという運動、いわゆるぐんまちゃんの30・10運動について、昨年度に続き今年度も市のツイッターなどで周知を図っているところでございます。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　大分、市の職員の皆様、そして議員の皆様には定着してきたのですけれども、まだこれから市民の皆様にも、もっと知っていただけるように情報の発信をお願いしたいと思います。　　協賛店の推進についてですが、推進に向けた市の取り組みを伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　市民部長。 ◎市民部長（富田千尋）　市内にも生ごみの減量と食品ロスの削減に取り組むため群馬県が実施しているぐんまちゃんの食べきり協力店に登録し、小盛り、ハーフサイズメニュー等の設定やポスター等の掲示による啓発活動を行っている店舗がございます。食品ロス削減等のごみの減量化については重要課題の一つであり、今後も市のホームページや広報、環境だよりで周知、啓発を行うとともに県や協力店等と連携しながら推進してまいります。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員。 ◆６番（武者葉子議員）　よろしくお願いいたします。　　以前にも要望させていただきましたが、フードバンクやフードドライブを常設して、余っている食材を必要な施設などに活用してもらう取り組みも進めるようお願いいたします。これは市長にもよろしくお願いいたします。ストップ・ザ・温暖化、このキャッチフレーズが叫ばれて長い時間が過ぎております。他人事と思わず、自分事として取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　　以上で質問を終わります。 ○副議長（佐藤貴雄議員）　武者葉子議員の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分） ○議長（今井敏博議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　櫻　井　ひろ江　議員 ○議長（今井敏博議員）　次に、２番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。　　櫻井ひろ江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　櫻井ひろ江議員登壇〕 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　２番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告しました子育て支援拠点事業について３項目、碓氷病院について２項目の質問を順次行っていきます。　　初めに、子育て支援拠点事業についてですが、ことし５月に建物部分の基礎をつくるために地面を掘り始めたところ、地中から廃棄物が出てきたため工事が中断し、工事が進まないことから、市民の間から心配する声が出始め、９月６日の新聞報道などで市民の方々の注目となりました。　　市民の中からは、特に工場跡地である場所であることから、廃棄物の安全性の面や全体の土壌汚染を心配する声や、いつ始まるのか、どうなるのかといった多くの声が聞かれるようになってきました。また、せっかくつくっても人が来るのだろうか等、多額の経費をかけてつくっている事業に懸念を持っている声も広がっています。この間、議会としても、所管の常任委員会で現地視察や閉会中の委員会も開き、11月25日に執行部に提言を行ってきています。若いお母さん方からは、安全性について、遊ばせてもよいものだろうかと不安を持っている方が多くいるようです。情報がほとんど市民には届いていないという声もあり、市民にどう情報を届けていくのか、安全性はどうかなど、既に議会に報告があったものもありますが、改めて廃棄物の内容や除去等について、元所有者の会社との合意書の問題、土壌等の安全性の問題、市民への情報公開、また子育て支援拠点事業の進め方についてなどを伺っていきます。　　碓氷病院についてでは、ことし９月26日に厚生労働省から突然、再編統合の必要性について、特に検討が必要な病院として、公立・公的病院が全国で424病院、群馬県では４病院の名前が公表され、多くの市民が碓氷病院の名前が出たことにびっくりしたことと思います。市民の方からは病院をなくさないでほしいという声もあり、今回の厚労省の地域医療構想実現に向けての再検証の要請に対しての考え方などをお聞きしたいと思います。また、改革に取り組んでいる当病院の今後のあり方についても質問いたします。　　以上が私の質問の概要ですが、具体的な質問は質問席から一問一答で行います。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　それでは、子育て支援拠点事業についてから伺っていきます。　　予期しないごみが出てきたことによって、市民の関心は土壌の問題にも及んでいますが、まず廃棄物の問題から伺います。契約書、合意書を市は交わしたわけですが、売買契約書との関係についてということで伺っていきますが、契約書も合意書も同様に効力を持つというふうに言われていますが、本年９月20日に会社と合意書を交わしたが、これはなぜなのか、伺います。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。　　合意書は計画建築物工事中に発生した地中埋設物を撤去し、中断されている計画建築物の工事をできるだけ早く再開させるために取り交わしたものでございます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　売買契約書には第７条に瑕疵担保責任の条項があり、また契約書の第９条には紛争の解決には、甲、会社側の責任において解決するように努めなければならないとあります。予期しない出来事ですが、合意書を結ばなくても契約書のとおりに行けば当然会社側がすべきことで、相手側の責任で片づけることになるのではないかと思いますが、市の考えをお聞きいたします。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　市と会社の間で瑕疵担保責任が及ぶ範囲に見解の隔たりがありました。建築工事を早く再開させたいということに対しての認識は共通しておりましたので、そのため会社と協議を重ね、合意書の締結に至っております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　合意書の第２条によれば、本件領域（計画建築物直下敷地の範囲と計画建築物外周部の柱心から屋外側に４メートルの範囲）というふうにありますが、またこれに連続して存在する地中埋設物を含む地中埋設物の除去、埋め戻しの本件工事では費用は会社負担となるが、瑕疵担保責任を認めるものではないとなってしまっております。こういったこの工事部分については瑕疵担保責任を放棄するかのような内容になっているようにもとれます。会社が瑕疵担保責任を部分的には認めていたのにもかかわらず、不当な内容というふうに感じてしまいます。こういう結び方でよいのか、疑問が残ります。また、こういった問題が起こったときのためにも、やはり顧問弁護士を置いたほうがよいのではないかというふうに思います。ご検討を要望いたします。　　次の廃棄物の内容についてに移ります。見つかった廃棄物はタイヤやヘルメット、鉄製の配管、ひものようなもの、また発泡スチロール、ビニール、鉄板の切れ端などがありましたが、産廃ではないのでしょうか。県の廃棄物リサイクル課は産廃と言っていますが、市の認識はどうでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　市民部長。 ◎市民部長（富田千尋）　櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。　　昭和45年12月公布の廃棄物の処理及び清掃に関する法律によれば、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令等に定める廃棄物に該当するものについては産業廃棄物と位置づけられております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　産業廃棄物というふうに認識しているということです。それでは、会社の不法投棄ではないのかどうか、伺います。 ○議長（今井敏博議員）　市民部長。 ◎市民部長（富田千尋）　不法投棄であるか否かを判断するためには、誰がいつ埋めたかを特定する必要がありますが、いつが不明であるため、断定ができないと聞いております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　それでは、どのように片づけるのか。会社側からはどのようにするというふうに聞いているのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　地中埋設物は掘削し、廃棄物の処理や運搬の資格を持つ業者により適切に処分場へ搬出されます。令和２年の１月末までには搬出を含めて作業を終了する予定になっていると報告を受けております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　次に移りますが、市が発注した廃棄物が出たところの土壌の調査は、10月４日９時30分から10時30分に行ったとありますが、当日６時ごろから９時ごろまで降雨があったということを確認しておりますが、土壌の採取や検査に影響はなかったのでしょうか。雨天の場合、正確な調査ができないために中止にするというようなこともあるようですが、いかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　10月４日午前９時30分から10時35分まで試料採取を行っている間、現場では雨は降っておりませんでした。また、検査委託業者には、今回の検査に当たり降雨に係る規定はなく、降雨が計量に影響することはないことを確認しております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　議員に配付された土壌検査の資料は抜粋のものですが、土壌検査証明書は添付されているのか、伺います。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　土壌検査の証明に当たる測定結果報告書には、溶出試験28項目と含有試験９項目の基準値比較表などと一緒に計量証明書も添付されているところでございます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　次の今後の廃棄物の撤去に移りますが、まだ廃棄物が出ているようですが、全て撤去すべきです。北側は会社があったときより埋め立てられて高くなっているように感じますが、特に北側についても詳細に確認すべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　具体的には計画建築物が建つ場所のほか、領域外にかけて連続して存在する地中埋設物も処理の対象となります。その範囲は北側にも及ぶものと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　途切れた場合、あとの範囲についても撤去してもらうべきだというふうに考えます。レーダーを使った空洞探査などで見つけることができるというふうにも聞いておりますが、北側も詳細に確認すべきです。要望いたします。　　次の土壌の安全性についてに移ります。平成28年２月、28年７月にかけて、会社側で土壌調査をしておりますが、調査の仕方については市はどのように考えているのか、伺います。 ○議長（今井敏博議員）　市民部長。 ◎市民部長（富田千尋）　調査方法につきましては、土壌汚染対策法に基づき、30メートル格子の区間で１区画当たり２から５カ所、さらに水路や施設跡に係る場所では10メートル格子の区間で１、２カ所の土壌採取を行っております。なお、採取する深さは、規則で表層より５から50センチと定められております。調査は環境省の指定調査機関が実施したものでございます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　環境省が指定している調査機関ですから心配はないということのようです。当時、鉛を含んだ塗料を使っていてボンベに塗装したり、塗料容器を洗ったりしたところから鉛とその化合物、当初会社が地下水から炭酸ガスをとっていたところから、酵素とその化合物が見つかったということですが、毒性のあるものですので、子供たちへの影響、安全性という面ではどうでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　毒性ということでございますので、厚生労働省等の資料によりますと、鉛及びその化合物による健康被害としては末梢神経障害や関節痛などがございます。また、酵素及びその化合物による健康被害としては、嘔吐、腹痛などがあります。　　用地における土壌の安全性につきましては、特に子供が遊ぶ施設でございますので、安全確保の重要性は十分に認識しておるところでございます。土壌調査につきましては、土地購入前に既に調査が実施され、必要な対応も対応済みとなっておるところでございます。さらに廃棄物については除去し、埋め戻しに伴う土壌検査を実施し、安全性を確認しながら進めておるところでございます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　土地購入前に既に調査を実施して対応済みとなっているということです。調査は28年７月で終わっていますが、議会に報告がありましたのは29年になってからでした。市は知り得た情報であると思いますが、半年以上もたっています。なぜ遅かったのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。　　当該土地につきましては、土壌の一部が基準値を超えていましたので、撤去埋め戻しのめどがつき、土地を購入する見通しが立ったので、新年度予算に提案する際、その旨を説明させていただきました。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　29年の８月４日に県の土壌汚染対策法による土壌汚染区域に指定されていますが、これについては議会に報告がなかったのはなぜでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　先ほど申し上げましたが、土壌の一部が基準値を超えていたため、平成29年８月４日に土壌汚染対策法による土壌汚染区域に指定されました。その後、平成29年12月４日の全員協議会で報告させていただいております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　12月４日の議会全員協議会で報告が確かにございました。しかし、土地購入予定の決定というか、予定する前のことだから知らせなくてもよいという考えは、私はおかしいと思います。既に28年の６月には同地での子育て支援拠点事業の話は議会に報告がありましたし、イメージ図も見せられました。問題がなくなることがわかってからの報告では、疑問を持たれないようにおくらせたのではないかと疑ってしまうのは私だけでしょうか。情報の公開は必要だということを指摘させていただきます。　　次に移りますが、会社が行った土壌調査の報告書には、周辺の地下水の汚染が危惧され、定期的な監視が必要と書かれていましたが、その土地を購入した市は今後どうするつもりなのか、伺います。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　定期的な監視ということでございますが、土壌調査の報告書では、それぞれ対策を実施しない場合に危惧されるという内容で記載があるわけでございます。平成29年に対策が必要な箇所の土壌の掘削除去並びに場外搬出が実施済みであります。対策の完了に伴う確認検査が実施され、問題がないため土壌汚染対策法による汚染区域指定解除につながっております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　確かに見つかった廃棄物は撤去され、汚染区域指定は解除されましたが、30メートル格子、升での50センチメートル、表層から50センチメートルの土壌調査で、地下水までの影響は、私は全く大丈夫だというのは納得ができません。地下水調査はすべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　地下水の調査につきましては、検査の結果、問題がないことから、土壌汚染対策法による汚染区域指定解除につながっておりますので、現在のところ地下水調査の予定はございません。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　それでは、観測用井戸はどうなっているのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　平成29年に実施されました土壌入れかえ工事に伴う分析結果において、地下水の基準値を満足しており、地下水汚染はないものと判断されたものでございまして、現在、観測井戸は撤去がされております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　この近くには断層があるというふうに聞いています。これからは地震などの災害なども心配されるところですが、どう動くかわかりません。地下水の動きもどうなるのか、わかりませんので、北側に観測井戸を掘り、定期的に調べるべきではないでしょうか。要望しておきます。　　次に、安全宣言についての質問に移ります。市民の間には、廃棄物の問題、有害物質があったことなどから安全性に疑問を持つなど、今まで知らされないで来た市民は当然不安を持ちます。不安視する声が出てきている中、今後工事を進めていくとしたら安全宣言をすることが必要ではないかと考えます。以前にも一般質問や議会全員協議会などでも議員から、安全宣言をしてはとの声が出ていましたが、市は消極的のように思います。安全性の担保はされているのでしょうか、いないのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　安全性につきましては、土壌調査を行い、対応が必要な土壌の入れかえが実施済みとなっております。また、廃棄物については除去し、埋め戻しに伴う土壌調査を実施し、安全性を確認しながら進めておるところでございます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　それでは、安全性を心配している市民に対して説明はどのようにするのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　一連の土壌検査及び対策が済んでおります。10月４日の土壌検査においても、市のホームページ上でお知らせしておるところでございます。今後も広報なども含め、随時お知らせをしていきたいと存じます。

○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　情報公開についてはぜひやっていただきたいと思います。しかし、今後についてはわかりますが、今まで知らなかった市民は不安が拭い切れないのではないでしょうか。問題ないと判断するのであれば、会社が行った土壌検査の結果も含め、丁寧に報告、説明して、安全宣言をしていただきたいと思います。議会の所管の常任委員会からも提言がこの内容でも出ております。市民に来ていただく施設です。この事業を進めていく以上は、どういう形にするかはよく検討して、安全宣言すべきです。要望いたしておきます。　　次の質問ですが、先ほどの問題とも似ていますが、ＤＭＯの子育て支援拠点事業の進め方についてですが、ＤＭＯの立ち上げのときにワークショップの様子など市民に公開されてきましたが、今回、子育て支援拠点の場合、ほとんど公開されてきませんでした。なぜだったのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　現在、市のホームページであんなかスマイルパークの掲載を始めたところでございます。ここで市民参加による検討の経緯などを掲載しております。市民の皆様への情報のお知らせにつきましては、引き続き行ってまいります。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　市民参加という割には、他の多くの市民には内容がほとんど知らされず、原市地区での説明会があったのが初めてだったのでしょうか。地元からの要望もあってこの土地を購入することを決めたようですが、陳情書には多目的グラウンドや福祉施設などが幾つか列挙されていました。やはり地域での要望もあったわけですから、地域ともよく相談すべきだったのではと思いますし、情報、お知らせをホームページだけでなく、広報などでも公開していただきたいと要望いたします。　　次の運営委員会についてですが、市民公募によるワークショップを行い内容を決めてきたと思います。今年度から検討委員会を設置しましたが、運営委員会についてはいつごろ、どのように設置するのでしょうか、伺います。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　運営委員会につきましては、業務委託や指定管理など運営形態と合わせて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　今、検討委員会で委員にアンケートをとっているというふうに聞こえてきましたが、何のためにやっているのか、伺います。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　検討委員会の中で検討され、アンケートをとることになりました。会議では活発に意見が交わされる中、時間も限られていることから、委員一人一人からあんなかスマイルパークに対するさまざまな考えなどを聞き取るため、事前に委員の意見を伺い、それをまとめて委員の皆さんと共有する意味でこれまで２回のアンケートを行っておるところでございます。　　１回目は、事前アンケートとして、あんなかスマイルパークの事業において、子育て世代に対してやってあげたいことや、実施してみたいイベントやアイデアなどに対しての意見を伺いました。２回目は、ＮＰＯ法人設立についてのご意見を伺いました。こうした貴重なご意見を今後事業を進めていくための参考としていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　これまでの私どもの認識では、検討委員会のメンバーが引き続き運営委員会のメンバーに移行していくというふうに聞いておりました。また、これが市の運営委員会なのか、それとも実際に事業を委託する団体の運営なのか、どういうものか、わからなくなりました。　　また、責任の問題から、職員２名を置くという答弁もいただいておりましたが、検討委員会の委員さんの中からＮＰＯを設立していくというふうに、そんな話が出ているようですが、受託する方が今の検討委員会で市の事業の運営について決めていくことに少し違和感を持ちます。ＮＰＯ法人に委託することは悪いとは思いませんし、子供たちの成長発展のために検討委員会の皆さんには本当に熱心に取り組んでおられることに敬意を表しますが、検討委員会の委員さんが受託して事業に携わっていくとなれば、問題ではないかと私は思います。市はどのように考えているのか、伺います。 ○議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦）　検討委員の皆様には、市民の声として、また活動されているお立場から、多くのご意見等をいただいておるところでございます。そうした委員には、ご自身が活動されてきた分野の知識や経験を生かしていただき、引き続きかかわりを持っていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　このかかわりがどういうものか、わかりませんが、市の運営委員会としてかかわるというのならば、かかわりといいますか、出てくるかなと思うのですが、子育て支援拠点事業の運営内容がまだ定まっていない中で、実際に事業運営をしていく体制にかかわっていくということの中で内容を決めていってよいものでしょうか。確かに委員さんは熱心で、いろいろ活躍され、経験も豊富かと思いますが、今は市の検討委員会としての委員です。自分で決めて、自分で受けて事業を行う。このようなやり方は避けたほうがよいのではないかと私は思います。初めての市の事業です。学童保育のように中身がわかっている事業なら、すぐにでも委託できるでしょうが、市民との協働であっても慎重にやっていくべきだと思います。ご検討をお願いいたします。　　次の、今度は碓氷病院の問題に移ります。厚生労働省からの地域医療構想の実現に向けての再検証要請がありました。病院改革を進めているときの要請ですが、率直な感想はどうでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）　櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、令和元年９月26日、厚生労働省から、再編統合の必要性について、特に議論が必要な公立・公的医療機関が公表され、全国で424病院、群馬県内で当院を含む４つの病院が名指しされました。今回の厚生労働省の発表に当院が含まれていたことを大変重く受けとめております。厚生労働省のご指摘を踏まえ、病院改革を一層加速させてまいりたいと存じます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　患者さんの声は私のところにも電話が複数ありましたが、病院はぜひ残してほしいという声がありました。現在の診療体制は維持すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）　当院の新改革プランは地域医療構想との整合性を考慮して策定されておりますが、今回の厚生労働省の要請により見直しが必要になる可能性がございます。しかし、その場合でも救急医療などの基本的な診療体制につきましては維持する方針でございます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　維持していくということで、ほっとするところですが、今後の予想される方向ということで、国への報告のタイムリミットが３月及び９月だというふうに聞いておりますが、今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）　基本的には、公立碓氷病院新改革プランの計画変更という形で改革案を高崎・安中医療圏の地域医療構想調整会議で承認を得た上で、令和２年９月末までに国に提出することを想定して準備を進めていきたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　それでは、予想される改革の具体的な中身はどうでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）　厚生労働省や群馬県からは、いまだ具体的な指示はございませんが、高崎・安中医療圏の地域医療構想と現状の乖離は病床の総数の過剰及び急性期病床の過剰、回復期病床の不足という病床機能のミスマッチですから、承認を得るためには病床数の削減、病床機能の転換、あるいは再編ネットワーク化のいずれかを改革案に盛り込まなければならないと想定しております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　今、休床を50床しているところですが、病床数の削減は仕方がないことかなというふうに思います。最終的にはどうするのか、お願いいたします。　　済みません。先ほど答弁いただいておりました。再編ネットワークを目指すということですが、この可能性はどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）　現在の当院の経営状況のままでは、再編ネットワーク化に伴う連携相手を直ちに入れることは難しいと考えており、さらなる経営改善が必要と認識しております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　再編ネットワーク化を目指すためには、自助努力による赤字削減や経営改善が必要だというふうに認識されていることだと思います。　　次の新改革プランについて、今までプランを２回やってきたわけですけれども、成果についてどう評価しているのか、伺います。 ○議長（今井敏博議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）　これまでの改革プランはいずれも当院の経営形態である自治体直営を堅持し、公立病院としての機能や役割を維持した上で、常勤医師獲得による増収で経営改善を目指すというものでした。その間、給食調理の民間委託化、医事窓口事務の民間委託化、事務や医療技術者の人員削減、病棟再編、透析患者の無料送迎開始、訪問診療の開始、医療廃棄物排出量の削減、地域包括ケア病棟入院料１への類上げなど、プランに基づき実施してまいりましたが、いずれも数百万円から1,000万単位の収益改善効果にとどまるもので、赤字解消には至りませんでした。そのため、昨年、公立碓氷病院あり方検討委員会から抜本的な見直しに取り組むべきであるとの提言をいただいたところでございます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　いろいろ努力していることは評価したいと思います。しかし、医師確保については、独自の対応ができないか。また、特に抜本的な改革の中で可能性を追求すべきではないかというふうに思います。抜本的な改革については次の質問にもありますので、移っていきますが、市長は抜本的な改革をしていくと明言しており、あり方検討委員会の中で検討していくということでしたが、進捗状況はどうでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）　令和元年11月28日に開催されました第13回公立碓氷病院あり方検討委員会におきまして、今後の当院の抜本的な改革の方向性につきまして、赤字削減の自助努力を行いながら再編ネットワーク化を目指すという方針が示されたところでございます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　再編ネットワーク化は厚生労働省からの要請にも方向が一致するものですが、いつごろをめどにするのか、伺います。 ○議長（今井敏博議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）　先ほども答弁申し上げましたとおり、赤字削減の自助努力をすることが必要と考えておりますので、スピード感を持って同時並行的に進めてまいりたいと存じます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　再編ネットワーク化を目指すためには赤字削減、経営改善が必要とのご認識ですが、そのためにも医師確保が必要ではないのでしょうか。お考えを伺います。 ○議長（今井敏博議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）　常勤医師確保は経営改善に直結する課題でございますので、常に最優先で取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　赤字削減の自助努力は今までもやってきて、大変厳しい状況です。どのような見込みがあるのか、伺います。 ○議長（今井敏博議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）　先ほどご答弁申し上げましたとおり、病棟再編を初めさまざまな赤字削減の努力を積み重ねてまいりました。今後も地域包括ケア病棟の稼働率向上など、大きな収益改善効果を期待できる改革について職員一丸となって取り組んでまいります。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　当然やれることはやっていくことが必要です。透析患者の受け入れの増や訪問診療、訪問看護の増など、まだまだやるべきことはあります。その中で、27年度から続いている赤字繰り入れは減らせるのか。せめて今までの半分くらいには減らしてやっていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）　議員ご指摘のとおり赤字繰り入れは決して望ましい状況ではございません。少しでも赤字繰り入れを減らせるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　経営改善のためには医師の確保が課題となっております。再編ネットワーク化に期待するだけでなく、その前に抜本的な改革の自助努力が必要ではないかというふうに考えます。そのためには強い改革の意思を持つ方を入れるために、病院の経営形態を公営企業法の全部適用にするということはどうでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝）　一部事務組合の場合、公営企業法の全部適用は、病院の独立性を強める手法としてメリットがあるとお聞きしております。市立病院である当院の場合は、その効果は限定的であるというふうに認識しております。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　経営形態の抜本的な改革にはいろいろ問題はあるかもしれませんが、医師の能力給だけを言っているのではなくて、再編ネットワーク化していくとしても、経営形態を公営企業法の全部適用にしても、医師にとって魅力になるのは、やる気の出る職場です。再編ネットワーク化で確かに医師にとって魅力が生まれるとも考えられますが、それに期待するだけではいけないと私は思います。病院全体で自助努力するためにも、再編ネットワーク化の前に経営形態を変えることが必要ではないかなと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 ○議長（今井敏博議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　櫻井議員の質問に答弁申し上げます。　　碓氷病院の改革につきましては、先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、さまざま取り組んでまいりました。また、医師確保につきましても、何よりも最優先ということで今取り組んでおりまして、何人か入ってきていますし、また今交渉している医師もいらっしゃいます。そういった中で、碓氷病院、大変厳しい状況が続いております。いずれにしましても、公立としての医療を提供できるという、このことをしっかりと進めていくために今後も頑張っていきますので、どうぞご指導いただきますようにお願いいたします。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　さまざまあると思いますが、いろんな方向、あり方検討委員会の中の意見もあると思いますが、さまざまな方向も考えていっていただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。 ○議長（今井敏博議員）　櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（正　　午） ○議長（今井敏博議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時５９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　佐　藤　貴　雄　議員 ○議長（今井敏博議員）　次に、８番、佐藤貴雄議員の登壇を願います。　　佐藤貴雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　佐藤貴雄議員登壇〕 ◆８番（佐藤貴雄議員）　議席番号８番、民声クラブ、佐藤貴雄でございます。私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問してまいります。　　最初の項目は、学校教育における諸課題についてお伺いいたします。平成29年、30年に学習指導要領が改訂され、小学校は来年度から、中学校では再来年度から全面実施されることとなりました。文部科学省によると、改訂に込められた願いとして、これからの社会がどんなに変化して予測困難になっても、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい、そして明るい未来をともにつくっていきたいとしています。そして、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成することを目指すためのキーワードの一つは多様性です。　　内閣府の男女共同参画局から、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育、学習の充実の具体的施策として、初等中等教育の充実の中で、学校教育全体を通じて、人権の尊重や男女の平等とともに学校運営においても性別に基づく固定的な役割分担を前提に行われることがないよう留意するともあります。　　本市の学校教育における多様性を実現する方策を考えるために公立中学校の校則について、また教育環境の整備について具体的な取り組みを伺ってまいります。　　２項目めは、成年年齢引き下げについて。昨年６月、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。日本における成年年齢は、明治９年以来20歳とされていましたが、近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められるなど、18歳や19歳も国政上の重要事項の判断に参加できる政策が進められてきました。こうした流れを踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上を大人として扱うのは適当ではないかとの議論がなされるようになりました。成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳や19歳の自己決定権を尊重するものであり、その社会参加を促すことになると期待されています。約140年ぶりに成年の定義が見直されることで、対象年齢の市民の暮らしの何が変わるのか。法改正によってどのような影響がもたらされるのかについて伺ってまいります。　　以上、２項目、７点についてご答弁をよろしくお願いいたします。なお、質問は質問席にて一問一答で行います。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　それでは、最初の項目であります学校教育における諸課題について、（１）として公立中学校の校則について伺ってまいりますが、まず本市の公立中学校において校則が定められた概要と、その必要性についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　佐藤議員のご質問に答弁申し上げます。　　校則は、生徒が集団生活を送る上で必要と思われる約束事を規定したものです。各中学校では、生徒心得、学校の決まり等の名称を使っており、生徒手帳等に印刷されています。校則は、単に約束事を守らせるのが目的ではなく、校則を通じて発達段階にある生徒一人一人が集団生活をしていく上で、ルールとは何かを考えるのに有用なものとして校長が定めるものです。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　各中学校では、生徒の服装について男女ともに約束事が定められているようです。そういった校則では生徒の服装についてどのようなルールになっているのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　どの中学校でも服装は、質素、清潔なもので、華美にならないようにすることを原則としています。男子生徒は黒標準型学生服で、下に着るものは白のワイシャツとしています。女子生徒は、指定の制服で、白のブラウスを着用するとしています。防寒を必要とする時期には、セーターやカーディガン、トレーナーを制服の下に着て調節をいたします。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　では、校則に違反した場合の指導やペナルティーといったものはどのようになっていますか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　どの中学校も校則を守れなかった場合のペナルティーはございません。校則が守れなかった場合は個別に指導を行います。内容によっては保護者に連絡することもございます。ここ数年、制服着用についての問題は起きておりません。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　服装に関してのルールとして、先ほどのご答弁にはこのようにありました。どの中学校でも服装は質素、清潔なもので、華美にならないようにすることを原則としていますと。しかしながら、実際には、男子生徒のボトムは一般的に学生ズボンと呼ばれるスラックスで、女子生徒の指定の制服はスカートしかありません。男子はスラックスで、女子はスカートという約束事の根拠は何でしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　明確な根拠を得ることはできませんでした。性別で服装が分けられてきた文化的伝統がある、このように考えております。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　はっきりとした根拠はなく、昔から男女で服装を分けていましたと。だから、今もそうしているということなのでしょう。ただいまのご答弁のように、明確な根拠もなく、校則で男女の服装を管理できていた時代と現在とでは、男女共同参画や家族のあり方、社会構造や人々の意識は大きく変化しました。そして、子供たちを取り巻く社会環境の変化についても、今さら私が申し上げるまでもなく、皆様も十分にご理解しているとおりです。ＬＧＢＴ等の事情も含めて、生徒や保護者から決められた制服以外の服装着用の申し出、例えばスカートではなくスラックスを着用させてほしいといった要望はこれまでにあったのでしょうか。もしあったのであれば、そのときの対応はどのようなものだったのでしょうか。また、今後そのような事例があった場合、学校は生徒の意思を尊重していくことができるのかどうか、制服のルール運用についてお伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　個人情報の観点から、具体的な事例を挙げるのは控えさせていただきますが、本市でも過去に制服選択の申し出はあり、個別の対応をいたしました。個々の生徒の特性に配慮し、今後申請があった場合には柔軟な対応が必要と考えております。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　今後申請があった場合には柔軟な対応をお考えいただけるとのこと。では、この柔軟な対応というのはどのような対応なのでしょうか。スカートかスラックスかという当事者にとっては極めてプライベートでナーバスな問題の判断をするのは学校ですよということでしょうか。子供たちにとって学校が決めた制服以外の服装、例えば女子生徒が何らかの理由でスラックス着用を望んだとしても、みずから申請を行い、理由を説明することは、当事者にとって非常に大きな壁になっているという意識はございますでしょうか。　　近年、中学校の制服で性別にかかわらずスカート、スラックスを選択できる動きが広まっています。東京では中野区と世田谷区が、全ての中学校で生徒の意思によって、理由を問わず、また申請する必要もなく、スラックス、スカートの着用を選択できるようになっています。文京区、荒川区、目黒区でも、一部の学校では同じ対応をとっています。保護者からの声をきっかけに女子用スラックスを採用した公立中学校もあります。埼玉県新座市の市立第六中学校は、保護者の小学校では女子児童はズボンをはいている。中学校でも女子がズボンをはいてもいい時代だよね、女性の先生もパンツスーツで授業をしているのだから、女子生徒がズボンをはいてもいいんじゃないのという会話から、制服の見直しが始まりました。本市においても、性別や理由を問わず、また申請の必要もなく、スカートとスラックスの着用を選択できるよう学校へ働きかけるべきではないですか。制服の選択制導入についてお考えをお聞かせください。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　多様性を認め合い、個人の尊厳を大切にするという観点から、制服の選択導入制については今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　本市の中学生が制服を自分の意思で着用することは、生徒たちが普遍的に持っている権利です。スカートかスラックスか、その種類が体の性や戸籍の性別だけで、本人の意思に沿わず、勝手に決められてしまうことは、固定的な性による役割分担の意識を黙認、助長することにもつながるものです。そして、制服をみずからの意思で選べることによって救われる生徒がいることも事実です。ただいま多様性を認め合い、個人の尊厳を大切にするという観点というご答弁もいただきました。制服の選択制導入について、本来であれば生徒たちの率直な思いをもとに自由討議や意見交換を行ってみることも一つの考え方かもしれません。ご担当の極めて柔軟な対応を大いに期待しています。　　では、次に中学生の頭髪について。校則ではどのようなルールになっているのか、お伺いいたします。

○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　頭髪につきましては、清潔感のあるものとし、学習や運動の妨げになるような長さにはしないこととしております。学校によっては、前髪は目にかからない長さにする。女子生徒は肩にかかるような長い髪は、縛るか、編んでおくなどの内容となっております。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　では、次に中学生の頭髪について、校則ではどのようなルールになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　どの学校も校則を守れなかった場合のペナルティーはございません。まずは生徒の話をよく聞き、直していくように粘り強く指導します。場合によっては保護者に連絡することもあります。これまでに頭髪についての問題は起きておりません。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　２年前、大阪の府立高校で、生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう強要され、精神的苦痛を受けたとして、３年生の女子生徒が府に損害賠償を求めて提訴したという事案がありました。この生徒は入学以来、執拗に毛髪の黒染めを指導され、たび重なる染色を強いられました。そのため、２年生の秋から不登校になり、文化祭や修学旅行にも参加させてもらえず、さらに３年に進級するときには生徒の名がクラス名簿から削除されたとのことです。本市の学校現場において、自毛が黒髪以外の生徒に対して、ここまで極端なことはないとは思いますが、黒髪推進等の頭髪指導というのはございますでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　市内５中学校では、自毛が黒髪以外の生徒に対して、特に黒髪推進等の指導はありませんでした。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　承知いたしました。中学生の髪は黒であることが当然という理屈は、根拠のない幻想であり、生来の髪色、生まれつきの髪色は個人によって違います。今後も適切な対応をお願いいたします。　　頭髪のルールについて、市内にある中学校の入学説明会の資料にこんな一文がありました。頭髪について、中学生らしい髪型で、勉強やスポーツの邪魔にならないものです。流行に左右され極端にバランスを崩した髪型にならないようにしましょう。この中学生らしくという表現。私は中学生のころ、学校の先生方が何かと使うこの言葉に疑問と不信感、ひいては怒りさえ感じていました。らしくと言われるたびに、自分らしさが奪われていくような感覚。同調圧力にも似た、いつの間にか自分が管理されていくような不安感とでもいいましょうか、この曖昧で、つかみどころのなさそうな中学生らしさという表現について、本市の教育現場では生徒に対してどのように指導されているのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　本市のある中学校では、中学生らしさという表現を、学習やスポーツ活動の支障にならない、また、いつでも大切な場所に臨めるという言葉に置きかえて生徒に説明しています。中学生の時期は、成人へ成長する準備段階として規律ある生活、集団の中での役割の意識等を身につける時期です。清潔な髪型を推奨するのは大切なことと考えます。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　公立中学校の校則について、主に制服と頭髪について伺ってまいりました。ここで校則全体のあり方について、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　校則は日々の児童生徒への教育指導に関するものであり、社会の変化、生徒、保護者の考え方を踏まえ、より適切なものとなりますよう学校が配慮すべきものと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　公立中学校の服装や頭髪など、登下校も含めた中学校での生活を校則というルールで一定の決め事をつくった社会的背景や教育指導について、私は否定するつもりはございません。一方で、ルールがひとり歩きして、生徒を管理するための道具になってしまう懸念もつきまといます。規則を可能な限り少なくして、子供たちが考える力と判断する力を養ってほしいとしている世田谷の桜丘中学校の例はご存じかと思います。この中学校には、校則はおろか、チャイムも朝一度鳴るだけ。制服は、着ても着なくてもいい。タブレット端末や携帯電話も持ち込み可能です。ただ一つ、生徒がよりどころとする心得があります。礼儀を大切にする。出会いを大切にする。自分を大切にする。この３つの心得がこの学校のルールです。今すぐとは言いません。世田谷も安中も同じ公立中学校です。大人が考えたらしさではなく、子供たちが自分たちで考えるらしさを発揮できる中学校であるよう教育委員会と先生方の努力に期待いたします。　　次に、（２）教育環境の整備について。まずは、学校ＩＣＴ化について、ＩＣＴ機器を利活用した教育の必要性についてお考えをお願いいたします。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　今日、コンピューター等の情報技術は急激な進展を遂げています。未来を生き抜いていく児童生徒には、コンピューターやタブレット等のＩＣＴ機器を使いながら情報を集約し、その中で何が重要かを適切に選択し、他者と協議しながら新たな価値の創造に臨んでいけるような情報活用能力の育成が急務とされています。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　おっしゃるとおり、いわゆるＩＣＴリテラシーは、あらゆる状況において、今や必要最低限とも言うべきスキルとなっています。本市の小中学校現場において、そのために必要な端末機器の導入状況や使用環境の整備等はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　本市では、児童生徒学習用のデスクトップ型パソコンは各学校の１学級が毎時間入れかわりで使用できるように配置されております。ただし、パソコンから画面の取り外しが可能なクレードル型パソコンやタブレット等はほとんど導入されていないのが現状です。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　確かにデスクトップはそこそこの配置であるようです。ただ問題は、その端末を使用する環境整備としての無線ＬＡＮの整備等です。端末の普及率や普通教室における無線ＬＡＮの整備状況等、県内他市町村との比較はいかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　パソコン室に設置されているデスクトップ型パソコンは、県平均ではパソコン１台当たりの児童生徒数は7.3人となっており、本市も同程度の整備状況となっております。　　また、普通教室における電子黒板やテレビ等の大型提示装置の整備率は59.1％と、県平均の50.4％を上回っています。ただし、普通教室の無線ＬＡＮ整備率は、県平均では41.1％のところ、本市では未整備の状況です。この数値が100％に近い前橋市では、全小中学校に約40台のタブレット端末が整備され、今年度中には教職員１人に１台のタブレット端末が支給されるとのことです。また、同様のみどり市では、全小中学校に約40台のタブレット端末が整備されているとのことです。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　先日の台風19号でも活用されましたが、小中学校の体育館は有事の際には指定避難所となり避難者の増加や、避難が長期化した場合には、体育館だけではなく校舎内等の一部学校施設もその対象となり得ます。災害発生時は情報は非常に大切であり、確かな情報は命を守る手段でもあります。そして、現状において、その情報を得る一番のツールはインターネットであり、情報通信システムは来年から第５世代と呼ばれる５Ｇが導入されます。この説明をしていると40分では足りなくなりますので、省略しますが、要するに教育環境の整備だけではなく、災害発生時に市民の命を守る情報を得るためにも小中学校に無線ＬＡＮを整備する必要があるということです。　　さて、これから本市がやらなければならない学校ＩＣＴ化に係る教育環境の整備はどのように行っていくべきでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　児童生徒の情報活用能力の育成のためにクレードル端末機器の導入や各教室への無線ＬＡＮ整備は今後必須となってまいります。また、ふだん体育や音楽等の授業で使用される体育館についても、クレードル型パソコン等の活用が予想されますので、同じように無線ＬＡＮ整備を考えていく必要があります。さらに、児童生徒が機器の操作に習熟するだけでなく、指導する教職員が情報教育にかかわる教材、器具の特性を理解し、指導の効果を高めるための研修を積めるように働きかけていきたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　学校のＩＣＴ化について、公立小中学校において情報機器端末や無線ＬＡＮの整備を行い、教職員のスキルアップをしている自治体の児童生徒と、していない自治体の児童生徒、両者の高校入学時におけるＩＴスキルについてお考えになったことはございますでしょうか。　　高校受験科目にはない、見えないスタートラインでの立ち位置がもう既に随分引き離されているのかもしれません。全ての児童生徒にその差があるとは言いません。しかし、現実に自治体によって学校のＩＣＴ環境に差異があり、学習内容に大きな隔たりがあったなら、児童生徒のＩＴスキルに影響してくるのは必然です。未来へ羽ばたく子供たちを応援するなら、あちらではなく、こちらでもいいのではないでしょうかとの意見を申し上げて、次に教育環境の整備についての②として、化学物質過敏症対応について伺ってまいりますが、まずは余り聞きなれないこの化学物質過敏症について、一体どのようなものなのか、概要をお伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　化学物質過敏症とは、環境中のさまざまな低濃度化学物質に反応し、過敏状態の発現により、精神、身体に症状があらわれるものです。具体的には、トルエンやホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物によって皮膚や目、鼻、咽頭等の粘膜が刺激され、頭痛や発熱、目まい、不眠等の症状があらわれるものです。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　公立小中学校では、６歳から15歳までの心と体の成長が著しい子供たちや、大人へと近づいていく第二次性徴期の少年少女たちが青春を過ごしています。化学物質過敏症は、ごく微量の化学物質に反応することによって生じる健康被害です。成長期にある心も体もデリケートな子供たちが学校生活において症状があらわれた場合の被害や危険性についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　先ほど述べましたトルエンやホルムアルデヒドといった揮発性有機化合物は、学校施設の建築、改築時に空気中に飛散する可能性がありますので、施設への換気設備は必須のものとなります。建築、改築時には揮発性有機化合物が含まれない建材を吟味したり、空気中の濃度検査を実施しております。　　また、学校では、新規の家具や備品、教材等の購入があり、それらからも揮発性有機化合物は放散される可能性がありますので、十分な換気の実施が必要になります。また、床ワックス、芳香剤や消臭剤、殺虫剤の使用についても成分をよく吟味して使用する必要があると認識しております。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　学校現場での化学物質過敏症については、ただいまご答弁いただいた揮発性有機化合物以外に柔軟剤の香りや香り成分が含まれている洗剤やシャンプー、芳香剤や化粧品などでも同様な被害が報告されており、国民生活センターの相談件数がふえています。本市において、そういった症状を訴える児童生徒はいるのでしょうか。もしいたら、その対応はどのようにしているのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　学校に調査をいたしましたが、過去３年間で保護者からの申し出や、そういった症状を訴える児童生徒はおりませんでした。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　先ほど申し上げた柔軟剤や合成洗剤による被害について、花粉症や他のアレルギー症状よりも深刻な実態があることをご存じでしょうか。市内ではありませんが、私が伺ったある女子中学生は、学校では防毒マスクなしでは呼吸ができないほどとなり、筋肉の弛緩でペンも持てず、薬も化学物質でできているため服用できないと、かなり深刻な様子でした。もちろんこのようなアレルギーが今後本市において増加するとの断言はできません。しかしながら、もしこのような被害を訴える児童生徒が本市において出現したらどうでしょうか。大げさではなく、あすのことかもしれません。学校現場における化学物質過敏症対応について、児童生徒の命を守るために注意喚起等の具体的な対応を心がけていただくことはできるでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　児童生徒の健康、安全を第一と考えますので、柔軟剤や合成洗剤による過敏症等についても教職員の理解を深めるとともに、必要に応じて通知を出すなど、対策を検討してまいりたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　積極的な対応をご検討いただけるということで、ありがとうございます。　　次に、（３）学校給食費について。来春に実施されるとご案内のあった学校給食費の改定について、まずはその概要をお伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　現在の学校給食費は、平成21年度に改定を行って以来10年間値上げをせずに提供してまいりました。この間、物価の高騰や消費税の引き上げに伴い給食用食材価格が上昇する中、学校栄養士は献立内容や食材の工夫などで対応し、保護者の負担を抑える努力を重ねてまいりました。しかし、現在の給食費では今までどおりの安全安心で栄養バランスのよい学校給食の質を維持していくことが困難と判断したため、学校給食運営委員会からの答申をもとに教育委員会では協議を重ねた結果、給食費の改定を行うことになりました。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　ただいまのご答弁では、給食費の改定とだけしかおっしゃいませんでしたが、実際には給食費を値上げする改定です。この値上げによって負担がふえる保護者向けに、市ではどのような周知を行ってきましたか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　今年度、小学校１年生から中学校２年生の保護者につきましては、11月14日に各学校長へ保護者宛ての給食費改定通知の配布依頼を行いました。来年度入学予定の小学校１年生の保護者につきましては、令和２年１月と２月に各小学校で行われる第２回移行学級の際に通知の配布依頼を行う予定です。また、市広報や市ホームページにも学校給食費改定について掲載を予定しており、関係者へ周知を図ってまいります。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　今回の給食費改定について、一方で食材費高騰や消費税を理由に学校給食費を値上げし、一方では一部の児童生徒だけ給食費を無料化する。その結果として、学校給食費を納める保護者負担は格差の拡大を招いています。この新たな不公平感をどのように認識されておりますでしょうか。　　教育委員会の内部には給食費無料化と給食費値上げは分けて考えるべき。給食費無料化という政策的観点と充実した給食を提供するための値上げを同じところでは議論すべきではないとのお考えがあります。しかしながら、この論考は政策を実施するための恣意的なレトリックであり、学校給食に係る費用負担をしている納税者と保護者を主眼に置いた利用者本位の論弁ではありません。単純に言いましょう。給食費を負担する保護者から見たら、あっちはただで、こっちは値上げでしかないのです。　　給食費改定について、小学校では年額４万6,800円を５万2,800円と6,000円、中学校では年額５万4,000円を６万1,200円と7,200円値上げする。この数字の具体的な根拠をお示しいただけますでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　学校給食費の改定につきましては、教育委員会から安中市学校給食運営委員会に対して諮問しており、当該運営委員会において適正な給食費について、近年の諸物価の上昇による食材調達費の高騰や消費税率の改定などを勘案し試算いたしました。その結果、１食当たり、小学校は30円、中学校は36円の増額が必要とし、教育委員会に答申がなされました。教育委員会といたしましては、この答申内容を十分尊重し、学校給食費の改定について最終判断をしたものでございます。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　今、私は改定額の具体的な根拠、つまり値上げした金額がなぜ小学校では6,000円、中学校では7,200円なのか、試算の内容をお聞きしたのですが、お答えいただけないようです。この改定額、値上げ幅は小学校で約12.8％、中学校では約13.3％と、平均すると約13％となり、決して少なくはない数字です。　　そして、さもありなんと市学校給食運営委員会からの答申には、給食費無料化を実施しながら給食費を改定し値上げすることによって疑問を持つ保護者は多いと想定されることに留意するとの附帯意見もありました。この意見の意味合いはどのようなものなのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　給食費一部無料化を実施している中で、給食費を改定し値上げすることに疑問を持たれる保護者がいるのではないかという意味合いでございます。給食費一部無料化については、市の政策として行っている事業ですので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　ただいまの答弁でよろしいでしょうか。私がＡはＢだからＣですの意味合いを聞いたら、ＡはＢだからＣですという意味合いですとの答弁ですが、さらに、疑問を持つ保護者は多いと想定されるという附帯意見を、疑問を持たれる保護者がいるのではないかと。多いと想定されるを、いるのではないかと。保護者負担拡大を危惧した学校給食運営委員会からの附帯意見を過小評価しているような答弁になっています。学校給食費一部無料化を維持しつつ学校給食費を値上げするという保護者負担拡大を断行するタイミングが今で本当にいいのでしょうかとの意見を申し添えて、次の項目の質問に移ります。　　２項目めは、成年年齢引き下げについて伺ってまいります。冒頭でも申し上げましたが、2022年４月から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。政府広報によりますと、民法が定めている成年年齢は、一人で契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味がありますとなっています。法改正により対象となる方々の市民生活は何がどのように変わるのか。民法改正の影響をお伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員）　市民部長。 ◎市民部長（富田千尋）　佐藤議員のご質問に答弁申し上げます。　　民法改正の影響につきましては、成年年齢の引き下げにより、18歳、19歳の方は親の同意を得ずに一人で有効な契約ができるようになり、また親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路決定についても自分の意思で決定できるようになります。さらに、10年間有効のパスポートを取得することができるようになること、公認会計士や司法書士などの国家資格を取得することができるようになることなどが挙げられます。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　法が改正されることにより、契約に関しての対象年齢が変更することによるトラブルといったものも考え得るかとは思います。懸念される事例等お伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員）　市民部長。 ◎市民部長（富田千尋）　契約に関し、成年年齢の引き下げにより発生すると考えられるトラブルといたしましては、18歳、19歳の方は現行の法のもとでは未成年者であり、親の同意を得ずに結んだ契約は未成年者を保護するため、原則として取り消すことができますが、成年年齢が引き下げられれば、その取り消し権を行使することができなくなります。そのため、社会経験が乏しいことや契約内容に対する知識不足から、悪質商法などによる消費者被害が拡大することなどが懸念されます。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　そういったトラブルを防ぐためにも、将来成年になっていく児童生徒に消費者教育をしていく必要性があると思います。いかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　学習指導要領が改訂され、令和２年度から小学校、３年度から中学校において全面実施されます。今回の改訂では、小学校と中学校の内容の系統性を図り、児童生徒が自立した消費者として成長するよう内容の一層の充実を図っています。具体的には、小学校の社会科や家庭科において買い物の仕組みや消費者の役割について学習します。中学校の社会科公民的分野や家庭科の授業において、金銭の管理や売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応等について学習します。また、校内行事として位置づけている保護者との懇談の中で振り込み詐欺について触れている中学校もあります。児童生徒が未来社会の担い手として消費生活や環境に関心を持って育っていけるように消費者教育は必要なことだと考えます。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　　成年年齢が18歳に引き下げられるということは、成人式に出席する市民の対象年齢にも影響していくことになります。2022年度の成人式について、本市ではどのように行う予定でしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　本市の成人式につきましては、毎年、当該年度に20歳を迎える成年を対象に成人の日の前日に文化センターで式典を実施しております。2022年４月１日から民法の改正法が施行となることから成人年齢が18歳に引き下げられるため、2022年度の成人式につきましては、県内各市の取り組み状況を初め、現行の新成人や改正法で新成人となる現在の中学３年生の意見を踏まえるなど、総合的に判断して成人式の対象年齢を決定していきたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　対象年齢変更の可能性があるということを踏まえて、2022年度以降の成人式について、開催時期や開催時間等、式のあり方等についてどのような方法が考えられますか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　成人式の開催時期につきましては、本市では成人の日の前日に開催しており、対象者の９割近くが参加しているため、現行の時期が妥当であると考えております。また、本市では、午前10時から式典を開始しており、現状では問題があるとは考えておりません。なお、過去の調査におきまして、新成人の６割が午前中の式典を希望する回答を得ております。他市町村におきましては、諸事情により開催時期が５月の連休中、８月のお盆及び年末年始などで、時間帯も午前や午後に開催している事例があることを承知しております。　　式のあり方につきましては、市が主催し、新成人が式典の企画及び運営を行う現行の方式が好ましいのではないかと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　非常にタイミングよく本日の新聞にも出ておりましたけれども、県内他市町村の状況はいかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　2022年度以降の成人式について、県内前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市では、既に20歳での実施を決定、または方針とするなどとしている状況です。内閣府などが行った若者アンケートでは、７割以上が20歳での実施を支持している結果が出ております。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　2022年度の成人式に、まさにその当事者となる現在の中学３年生から高校２年生の意向調査等する考えはございますでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀）　成人式の意向調査につきましては、改正法で新成人となる本市の公立中学校３年生に成人式の希望対象年齢について、本年６月に調査をしたところ、20歳と回答した生徒が約８割と最も多い結果を得ました。また、その理由につきましては、18歳では受験や就職の時期と重なることや成人式は20歳になって同窓会のように昔の仲間が集まる機会、飲酒や喫煙は20歳からとの回答が大半を占めておりましたので、いずれの年代に調査をしても同様な回答が得られるのではないかと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員）　2022年度の成人式について、当事者の意向調査等も行っているということですので、出席者の対象年齢はできるだけ早目に決定して、方針を公表すべきではないでしょうか。特に今の高校２年生は、法改正により一番早く18歳で成年になる世代です。成人式の用意も現状では１年以上前からダイレクトメールが来ています。進学や就職の準備で気ぜわしくなる前に市の方針をお知らせすることも市民サービスの一環です。　　また、成年年齢が18歳になる2022年度以降も20歳で成人を祝うなら、成人式という名前も考慮すべきです。開催時間帯についても、過去の調査結果をお知らせいただきましたが、そもそもその調査の回答率は２割にも満たないとも聞いており、実情を反映しているとは言いがたいようです。午前開催も、午後開催も、どちらにもメリット、デメリットがあります。成人式にかかわる市内事業者の意向もあるでしょう。成年年齢変更に伴って、改めてよりよいお祝いの方法を模索することも必要ではないでしょうか。　　以上要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今井敏博議員）　佐藤貴雄議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　林　克　行　議員 ○議長（今井敏博議員）　次に、７番、小林克行議員の登壇を願います。　　小林克行議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小林克行議員登壇〕 ◆７番（小林克行議員）　議席番号７番、民声クラブの小林克行でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。　　まず１つ目は、10月の台風19号への対応についての検証についてでございます。巨大な台風により、安中市内全域に警戒レベル４の緊急避難指示が発令される、過去に類を見ない災害になりました。幸い安中市では人的な被害はなかったようですけれども、今後また、いつ大きな災害が起きるか、全くわからない昨今の状況の中、これまで以上に災害への対策を強化していく必要があると考えます。それには、今回の台風への対策がどうだったのか、課題は何だったのか、どうすれば解決できるかなど、しっかり検討していく必要があると思いますので、台風の検証について小項目６点を質問いたします。　　２つ目は消防団について質問いたします。消防団は火災のときのみならず、他の災害時においても救助活動などを行う、とても重要な機関であり、災害対応強化においては消防団の強化は欠かせません。小項目３点を質問いたします。　　なお、質問につきましては質問席にて一問一答で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。

◆７番（小林克行議員）　それでは、まず最初の１番、防災対策について、台風19号への対応の検証についての、まずは①番、被害状況について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　小林議員のご質問に答弁申し上げます。　　台風第19号による市が管理する公共土木施設の被害箇所でございますが、道路への土砂流出やのり面の崩壊、倒木等が80カ所、河川や水路の損傷、溢水、閉塞が16カ所でございます。また、道路や橋梁の通行制限を５カ所で行いました。いずれの被害も比較的小規模であり、既に応急対応は実施済みでありますが、今後適切な修繕を行ってまいります。　　農業関連の被害につきましては、農道16カ所、用水路26カ所、農地２カ所、頭首工３カ所、建物１カ所、計48カ所が被災いたしました。内容といたしましては、農道への倒木やのり面の崩落、用水路への土砂の流入による閉塞や破損、農業施設の破損などとなっています。対応といたしましては、規模の大きいものは国に補助を申請し復旧を行い、それ以外につきましては県からの補助や市単独費で復旧いたします。基本的には、年度内に復旧し、翌年の農繁期に支障を来すことのないよう整備していきたいと考えています。　　林業関係の被害といたしましては、のり面崩落や路肩決壊、路面沈下した被災路線が５路線あり、その他軽微なのり面崩落等につきましては修繕済みであります。また、治山関連事業の被災箇所が４カ所あり、３カ所は軽微なもので、修復済みであり、１カ所は県の対応となっています。農業関連被災同様に、年度内に復旧したいと考えています。　　市有施設では、老人福祉センターののり面崩落及び碓東緑地の浸水があり、それぞれ復旧に向けて対応しています。そのほかでは、国有地や県有地、民地の崩落が19カ所で発生しております。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　数はそれなりにありますが、全体的には軽微なものも多いようでございますが、対応も進んでいるようですが、まだまだ対応中のもの、そういったものもあると思われます。何とぞ早目の復旧をよろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、②番の対応内容についてでございます。こちらについて、時系列の全体の動きについては、ほかの議員の方からも質問ありましたので、割愛させていただきます。　　それでは、対応内容について、市長を含めた職員の皆さんの動きについて、具体的にお願いいたします。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　市長は12日午前８時20分に登庁し、今後の予想降雨量や河川の水位状況などを勘案して、全庁挙げて台風対応に当たるため、災害対策本部の設置を指示いたしました。その後は災害対策本部長として河川の状況などをもとに総合的に判断して、避難勧告等の発令や前橋地方気象台長、安中土木事務所長などとホットラインを活用して、気象情報や被害状況などの情報交換を行うなど、13日正午まで災害対応に当たりました。　　職員につきましては、災害警戒本部設置後、危機管理課は情報収集及び発信、被害状況や対応状況の取りまとめなどを行い、土木課は交通規制や水防活動、巡視活動、農林課は農地及び山地災害に係る巡視活動を実施するなど、災害対策本部及び災害警戒本部の任務に基づき対応いたしました。　　また、避難所開設責任者や地区別災害時対応職員に指定されている職員は、避難所開設、運営などに従事し、保健師は避難所を巡視し、避難者等の体調管理に努めました。なお、台風第19号に関しては、職員延べ247名が災害対応に当たりました。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　対応内容についてはわかりました。事前に来ることがわかっていた災害ですので、事前の情報公開など、それなりにできたのではないかと推察します。　　また、職員の方が延べ247名が対応に当たったとのことでございますが、ご自分のご家族が被災される可能性がある中で、職員としての対応に当たっていただいたことに敬意を表したいと思います。　　それでは、続きまして、③番の避難所について伺います。設置数及び避難者数について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難所につきましては、43の指定避難所、自主避難所の市役所本庁及び松井田庁舎の計45カ所を開設いたしました。また、避難者数は、12日21時時点での集計で、文化センター328名、安中小学校体育館197名、市役所本庁舎181名など、合計1,321名の方が避難いたしました。そのほかにも地域の集会所などを避難所として対応した地域もございました。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　市内全域の避難所を開設して、合計1,321名の方が避難されたという数字を見ても、今回の災害の規模がわかります。そして、災害時においては、避難所の情報が人命を左右いたしますので、避難所の正確な情報を市民により早く知らせる必要があると思います。今回の台風において避難所の設置状況をどのように周知したのかを伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難所設置の情報発信につきましては、防災行政無線や市メール配信サービス、テレビのデータ放送、市ホームページなどを複合的に活用して情報発信をいたしました。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　周知についてはわかりました。この件に関しては、情報発信のところでまた確認したいと思うので、避難所に関しては次に移ります。 ○議長（今井敏博議員）　発言中ですが、柳沢浩之議員、自席に戻ってください。 ◆７番（小林克行議員）　次に移ります。災害時に、自宅にペットを飼っているので、避難所には行かなかったということを聞きました。避難所がペットはだめだというふうに思っていらっしゃったようですが、現状、市内での指定避難所等についてのペットの同伴は可能なのかどうか。避難所のペットの扱いについて伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　ペットの受け入れにつきましては、避難所への同行避難は可能としていますが、動物アレルギーなどの避難者も想定されるため、避難者と同じ居室スペースではなく、同敷地内に専用スペースを設置するなどして受け入れています。今後はペット同伴の避難者対応について、さらに検討していく必要があると考えております。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　ある程度、ペットの受け入れは可能という答弁をいただきました。実際、今回の台風でも、数件ではありますが、ペットの受け入れをしたという事例もあるというのを聞いております。ただ、それを知らない市民の方も多いのではないかというふうに思います。どの施設がペットも一緒に避難ができるのかどうか。また、そういったことを、例えばガイドブック等にペットの扱いについてということも記載することが必要だと思いますので、こちらも提案させていただきます。　　ペットではないのですけれども、障害者の方の盲導犬、そういった扱いについてはどうなのでしょうか。こちら同伴という形でないと支障が生じると思うのですが、盲導犬についての扱いについて伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　盲導犬につきましては、これまでに実例はありませんが、身体障害者補助犬法により、公共施設を身体障害者が利用する場合は身体障害者補助犬の同伴が明記されておりますので、ほかの避難者とは別に居室スペースを設置し受け入れることといたします。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　今回の台風では事例はなかったようですが、今後の災害時にもきちんと適切な対応をとれるようお願い申し上げます。その他車椅子や身体障害者なども避難所を利用しやすいよう施設のバリアフリー化も重ねて要望しておきます。　　また、大きな災害時のとき、避難者の増加というのを考えますと、避難所を多く確保しておく必要があると思います。今後避難所の追加のお考えがあるのかをお聞かせください。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難所につきましては、災害対策基本法の規定により、市有施設の中で土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域などを勘案して、適した施設を避難所として指定しております。今後、追加指定も検討していきたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　例えば公共施設だけではなくて、避難所に見合ったような、そういった建物を持っている市内の民間企業等もあるのではないかというふうに思いますが、そういった民間施設の避難場所の追加についてはご検討のほどはいかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　民間施設につきましては、市が施設の管理などを行うことができないため、一定期間の避難生活を送る避難所としては指定しておりません。しかし、指定避難所まで避難することに危険が伴う場合などに緊急的、一時的に身の安全を守るための場所となる緊急避難場所として利用させていただくことも考えられます。既に地域によっては設置しているところもありますが、今後利用につきまして総合的に研究してまいりたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　指定避難所という形で指定しなくても、緊急避難場所として、大きな災害のときの、例えば協定を結んでおくとか、そういったことも可能ではないかと思いますので、何とぞご検討のほどよろしくお願いいたします。　　また、今回の台風のときの各避難所の避難者数のリスト、資料を見て思ったのですが、指定緊急避難所、避難場所、あと避難所の収容人数、予測の収容人数というのが、ある程度把握してあると思うのですが、そういったのがガイドブックや防災計画等に載ってはいないのですが、そういったのは市民の関心も高いのではないかと思うのですけれども、その辺、載せたほうがいいのではないかと思うのですが、その点のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難所等の収容人数につきましては、地域防災計画及び市水防計画において、一部重要水防区域内の水害時における７カ所の指定避難所一覧内には掲載しております。しかし、災害時においては避難所の環境や状態などにより収容人員が変更となることもあります。全ての指定避難所の収容人員を掲載することについては今後検討してまいります。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　あくまで予測だとしても、やっぱりそこの災害対応を考えるにおいては、なるべく市民に把握している情報というのは提供すべきだと思いますので、こちらも何とぞご検討のほどよろしくお願いいたします。　　それでは、次の④番、要配慮者への対応について伺います。まず、要配慮者が利用している施設の対応について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　要配慮者利用施設につきましては、河川の水位などの情報提供及び施設の状況を確認するなど連携を図り、避難が完了していない施設につきましては安全な場所へ避難するように促すなどの対応をしてきたところでございます。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　施設の扱いについてはわかりました。　　続きまして、個別の要配慮者の中の避難行動要支援者についてですが、こちらの対応は区長さん方がお声がけをしたという答弁を、ほかの議員の方の質問でも答弁あったようですので、こちらは割愛させていただきます。　　ただ、避難行動要支援者については、市のほうで名簿を作成していると思います。その情報の共有について、関係団体ときちんと行っているのかどうか。この情報の共有について伺いたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法の規定に基づき名簿を作成しております。また、その名簿の提供について同意を得ている方の情報につきましては、覚書などを締結して、区長や民生委員、社会福祉協議会、消防機関などの避難支援等関係者へ提供しております。緊急時の安否確認や避難の支援などに活用していただいております。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　恐らく今後の災害においては、この避難行動要支援者、こちらが迅速に避難所に行けるような、そういった手法及びルートの作成というのが必要になってくるのではないかと思います。お声がけだけでなく、その先の避難所まで行って、また避難の上で避難生活を送れるような想定をしながら対策を講じていただきたいと思います。　　それでは、次の⑤番の情報発信について伺います。情報発信については、メールやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを多くの方が利用されていると思います。そうした機能は、災害時の情報発信においては非常に強力なツールになります。今回の災害においてどのような使われ方をしたのか伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難勧告等の避難情報を緊急速報メールを用いて配信したほか、台風への注意喚起や避難所開設情報、災害対策本部の設置などの情報をＳＮＳを活用して配信いたしました。また、職員には、職員参集メールを用いて、災害対策本部員の参集や避難所開設の指示などを配信いたしました。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　例えば災害時のリアルタイムの避難所内の状況などをＳＮＳなどで周知していく方法というのもありではないかと思います。例えば避難所に行ったら、もう収容人数がいっぱいで入れなかったという声も今回の災害で聞きましたが、そうならないように定期的な避難所の情報を随時情報公開していくということは有効だと考えますが、その活用方法について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　災害時におきまして、市からの情報発信は重要な役割を果たしますので、議員ご指摘の提案も含め、さらにＳＮＳなどを積極的に活用して、迅速かつ的確な情報発信に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　市では、公式でツイッターを使って今回の台風の災害時に情報発信をしていたということでございますが、ＳＮＳには、ほかにもラインやフェイスブックなど、そういったツールもございます。ツイッターの情報をほかのＳＮＳにも連携して情報発信の拡大をすべきだと考えますが、見解を伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　ＳＮＳでの情報発信の拡大につきましては、今後ラインやフェイスブックなどの活用を検討してまいります。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　それでは、情報発信におかれまして次ですが、ちょっと協定内容を見ますと、株式会社ヤフーとの災害協定もしているようでございます。平時から市内の避難所の情報や、ごめんなさい。　　現在、情報発信の分野でヤフーと提携を結んでいるようですが、その内容について伺いたいと思います。お願いします。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　ヤフーとの災害協定につきましては、市内の避難所の情報や災害発生時の被害状況、市が発令した避難勧告等の避難情報などをヤフーニュースやヤフー防災速報アプリなどのヤフーサービスに掲載し、災害に係る情報発信などを行う内容となっています。台風第19号の際は、協定に基づき、市が発令した避難勧告等の避難情報をヤフーサービスに掲載し、情報を発信いたしました。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　活用されたということはわかりました。　　また、自分が調べたところによりますと、災害時での避難所の情報発信というのは、このヤフーとの協定の内容には入っていないようです。先ほどもちょっと話しましたが、そういったリアルタイムの避難所の情報発信も協定の中に入れるべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　避難所の開設情報につきましては、現在の災害協定では配信について明記しておりませんので、今後ヤフーと協議してまいりたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　それでは、その他の課題について伺います。　　この安中、なかなかにして平和なまちでございますので、皆さん、災害に対する意識は、残念ながら低いのかなというふうに考えます。今回のような全域の避難勧告が出ているにもかかわらず、また警戒区域の付近に住んでいるにもかかわらず、うちは大丈夫だからとか、これまでも大丈夫だったから今回も大丈夫だとか、そのような理由で避難しない人が、私の身近にもいましたし、そういう考えの方も大勢いると考えます。そういった人への啓発というのも、今後、より一層力を入れていかなければいけない事項だと思いますが、見解を伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　市では、災害の発生するおそれがある場合などに、災害対策基本法の規定などに基づき、市長が対象地域を定めて避難勧告等を発令し、安全な場所へ避難を促しています。避難勧告や避難指示などは法的な拘束力はありませんが、避難のために立ち退き勧告、指示となりますので、避難を完了させる必要があることから、より一層避難を促すためのわかりやすい情報伝達方法や複数回の周知などについて検討していきたいと考えています。　　また、避難とは、避難所へ避難することだけではなく、命を守るために安全な場所へ避難することですので、立ち退き避難が危険であるとみずから判断する場合は、命が助かる可能性が高い避難行動として屋内安全確保を行うよう周知に努めてまいります。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　ぜひ啓発のほど、よろしくお願いいたします。　　また、今回の台風の検証には、やはりこの台風の災害対応に携わった関係者の方から、意見や要望等を聞くことが一番重要だと思いますが、そのようなお考えはあるのか伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　洪水浸水想定区域の指定避難所を除いた全ての指定避難所を開設するなど、市としては過去になかった規模の災害対応となりました。そのことから、避難所の開設、運営や地域住民に避難の呼びかけなどの協力をいただいた区長や民生委員、職員にアンケートを実施しており、その結果を取りまとめ検証し、今後の災害対応に反映していきたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　そのアンケート結果、今後の大災害に対する安中市民の皆さんの人命救助に必ず役に立つと思いますので、しっかりと把握検証し、また反映をお願いしたいと思います。　　また、そのアンケート結果についてなのですけれども、その結果内容について、市民の方も興味があるのではないかと考えますけれども、市民の人にも公表すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　アンケートにつきましては、今後の災害対応に活用するためにお願いしたものでございます。公表については検討していきたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　ありがとうございます。検討のほどよろしくお願いします。　　防災は行政のみならず、市民との情報を共有して一緒に協力して災害対応に当たるということが最重要だと考えますので、また安中市では危機管理課という災害対応の部署も創設されているわけですので、今回の台風をきっかけに今後の対応強化をお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。　　それでは、次の２項目めの消防団についてでございます。まず、消防の団員数についてでございますが、今後の災害対応において消防団の強化は欠かせないと思いますが、昨今は人口減少の社会でもありまして、安中市も同様、厳しい財政状況、そういったものがあり、状況を考えますと、消防団員の団員数というのがどの程度必要なのか。数は適正なのかということもきちんと考えていく必要があると思います。　　そこで、団員数についてでございますが、現状と過去からの推移を、報酬額も含め教えていただきたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　安中市消防団における団員数につきましては、条例定数が545名となっております。平成29年度当初が507名、30年度当初が500名、31年度当初が506名となっております。　　また、報酬につきましては、平成28年度実績が3,460万1,000円、29年度実績が3,415万6,000円、30年度実績が3,390万5,000円となっております。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　人数についてはわかりました。545名の定数に対して506名ということで、定数を大きく下回っているわけでございますが、今後の人口減を考えて、この条例定数というものが適切なのかどうか。また、消防団員数のこういった適正な団員数というものが基準としてあるのかどうか。そういったこともお伺いしたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　令和元年10月末現在の人口が５万7,471人、定数545名で、人口比0.95％となり、これは近隣市の中では比較的多いほうでございます。この数字の基準というものが法令等で定められているものではございませんが、多様な災害が発生する昨今、適正な消防団員数であると考えていますので、市といたしましても定数に近づけられるよう、引き続き対策を講じてまいります。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　隣の富岡市では、団員の条例定数は361名、人口は４万8,300人でございますので、計算すると人口比0.74という計算になり、安中市よりも少ないという現状があります。ただ、富岡市とは団員の報酬にもかなり差がございますので、単純に比較はできませんし、おっしゃるとおり今後の災害対応を考えた場合、ほかが少ないから、うちもという単純な考えではいけないとは思います。ただ、財政難である現実をきちんと考え、他市の状況もしっかり把握した上で、今後も検討課題としていただきたいと思います。　　それでは、次の報酬について伺います。現在……　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（今井敏博議員）　柳沢吉保議員。 ◆14番（柳沢吉保議員）　この報酬の件について、私も今見て感じたのですけれども、本人も消防団員で議員もやっているし、報酬の件については議運で少し協議してもらいたく、休憩の動議をお願いいたします。休憩の動議。 ○議長（今井敏博議員）　ただいま柳沢議員から休憩されたいとの動議が出されました。　　お諮りいたします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（今井敏博議員）　異議なしと認めます。　　よって、休憩されたいとの動議は可決されました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０９分） ○議長（今井敏博議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３３分） ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　それでは、②番の報酬について伺います。　　報酬についてですが、来年度から団員の報酬というのは各個人の口座に入ることになるようでございますが、まず報酬の支払いの方法を変更した理由についてお聞かせ願えればと思います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　消防団員報酬につきましては、現状、正副ラッパ長以上に対しては個人口座へ支給を行っており、部長以下は一括して各部の口座へ支給しております。このたび、令和２年４月から部長以下の団員へも個人口座へ支給を行うこととしたわけでございますが、理由といたしましては、従前からの総務省消防庁からの通知により、報酬という性質上、全ての団員に対し各個人へ支払われるべきものとされておりますので、適正な手続を目指すために実施するものでございます。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　理由についてはわかりました。　　県内他市の状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　県内他市の状況を確認いたしましたところ、９市が既に個人口座への支給を行っております。

○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　他市の状況を含めまして、個人口座への支払いが適当であるということは理解いたしました。ただ問題なのが、個人口座への支払いということをしますと、例えば余り活動ができていない、していない団員に対しても、活動している団員と同じように報酬が支払われてしまうのではないかという懸念が生じるわけでございます。そうなってしまうと団員の士気にもかかわってくるし、同時に市民の税金が無駄遣いされてしまうのではないかと懸念いたしますが、対策などあるのかどうか、お考えを伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　活動ができない団員等についての対策でございますが、まずは活動への参加を呼びかけます。活動における具体的な基準を定めることは難しいので、逐次、正副分団長と協議、相談させていただきながら対応を講じてまいります。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　なかなか基準というのは難しく、この問題は難しい対応であると思いますが、おっしゃるように分団長、副分団長との情報交換、それをしっかりしていただいて、毅然とした対応をとっていただくようよろしくお願いいたします。　　また、その他活動していただくための手法や団の士気を上げるためとしては、研修や講習会なども有効だと思いますので、そちらの充実も図っていただくよう、重ねてご提案させていただきます。　　それでは、最後の項目の女性消防団員について伺います。これまでの答弁でも、現状の団員数は定数を下回っており、それに近づけるよう対策を講じていくということでございますが、昨今の多様な働き方の時代において、男性も市外、県外に仕事に出ている方も多く、団員の確保は大変だと思います。そこで、最近では女性の消防団員の活躍、拡充が叫ばれている現状があります。それでは、女性消防団員について、現状についてをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　現在、安中市消防団では４名の女性消防団員が在籍しており、男性団員と同様に活躍していただいております。県内他市では平均人数は約12名となっております。また、活動状況につきましては、団本部づけの女性分団とし、広報を主として活動している自治体もあれば、当市と同様に男性団員とともに消火活動等を行っている自治体も見られます。なお、団本部からは、女性の参画という観点からも現状より増員し、団本部づけの女性分団を構築したいとの意向がございます。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　平均よりも下回っているということでございますので、拡充の対策が必要だと考えます。特に地元で活動している女性の方の参加は、火災時にも出動しやすく、男性とは違う気遣いなどもありまして、女性目線の災害対応にとても有効だと考えます。女性分団の構築ということも考えると、今後女性団員の増加に向けた取り組みが重要だと考えますので、増加に向けた対策について伺います。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　団員募集の取り組みといたしましては、地元分団における勧誘活動のほか、県から配布された男性団員用、女性団員用、学生団員用のリーフレットを成人式に配布資料として同封いたします。また、総合防災訓練等のイベント時に団員募集のブースを設け、配布する等の取り組みを行っております。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　例えばなのですけれども、地域で仕事をしている女性の方が多い場所へ、保育士など女性が活躍しているような業種、業態へピンポイントでお声がけして拡充していくという対策などはいかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員）　総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也）　具体的な女性消防団員増加に向けた取り組みにつきましては、議員ご指摘の提案を含め、どのような勧誘方法が効果的であるかを総合的に研究してまいります。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員）　さらなる団員の拡充をお願いいたします。　　今回の全体ですが、台風によって多くの課題が見えてきたと思います。今回ではたまたま被害が他市よりは少なかったわけですけれども、もし千葉のように全域で停電などを起こしてしまった場合は、二次災害も含め、さらに大変な事態になったわけであります。そうならないためにも、今回の台風を教訓に今後の災害対応の強化を図っていただくよう重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今井敏博議員）　小林克行議員の質問が終わりました。　　以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。 △休会について ○議長（今井敏博議員）　お諮りいたします。　　議事整理のため、明12日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（今井敏博議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、12月12日は休会することに決しました。　　来る12月13日午前９時、本会議を開きますから、ご参集願います。 △散会の宣告 ○議長（今井敏博議員）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分）...

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安中市議会 2019-12-11 12月11日－03号

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12月11日－03号