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09月19日-03号

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  1. 安中市議会 2018-09-19
    09月19日-03号


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    平成30年  9月 定例会(第3回)             平成30年第3回安中市議会定例会議 事 日 程(第3号)                           平成30年9月19日(水曜日)午前9時開議第 1 一般質問    佐 藤 貴 雄 議員    小 川   剛 議員    櫻 井 喜久江 議員    小 林 克 行 議員    巽   久 男 議員    高 橋 由 信 議員                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(22名)     1番   金  井  久  男  議員     2番   櫻  井  ひ ろ 江  議員     3番   遠  間  大  和  議員     4番   罍     次  雄  議員     5番   巽     久  男  議員     6番   小  林  克  行  議員     7番   太  田  進  一  議員     8番   櫻  井  喜 久 江  議員     9番   小  川     剛  議員    10番   柳  沢  浩  之  議員    11番   今  井  敏  博  議員    12番   吉  岡  完  司  議員    13番   佐  藤  貴  雄  議員    14番   吉  岡     登  議員    15番   高  橋  由  信  議員    16番   武  者  葉  子  議員    17番   上  原  富 士 雄  議員    18番   齊  藤  盛  久  議員    19番   奥  原  賢  一  議員    20番   田  中  伸  一  議員    21番   柳  沢  吉  保  議員    22番   廣  瀬     晃  議員欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   茂  木  英  子      副 市 長   粟  野  好  映  総 務 部長   阿  部  哲  也      財 務 部長   大  塚  清  隆  市 民 部長   吉  田     隆      保 健 福祉   真  下     明                          部   長  産 業 政策   萩  原     稔      建 設 部長   白  石  久  男  部   長  上 下 水道   内  田  直  幸      松 井 田   水  澤  祝  彦  部   長                   支 所 長  公   立   竹  田  清  孝      秘 書 課長   小  黒  勝  明  碓 氷 病院  事 務 部長  危 機 管理   光  安  裕  治      収 納 課長   内  田  満  二  課   長  市 民 生活   大  谷  雄  一      ク リ ーン   石  原     勉  課   長                   セ ン ター                          所   長  福 祉 課長   石  田  典  久      健康づくり   須  藤  一  久                          課   長  観 光 課長   萩  原     弘      都 市 整備   横  田  秀  之                          課   長  建 築 住宅   田  中  富  之      下 水 道   中 曽 根  久  人  課   長                   課   長  監 査 委員   桑  原  孝  宇      農業委員会   町  田  和  義  事 務 局長                   事 務 局長  会計管理者   池  澤  智  野      教 育 長   竹  内     徹  (会計課長)  教育委員会   田  中  秀  雄      教育委員会   三  浦  尚  明  教 育 部長                   総 務 課長  教育委員会   田  村  武  志      公   立   倉  繁     亨  生 涯 学習                   碓 氷 病院  課   長                   医 事 課長                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   須  藤  和  俊      事務局次長   清  水  裕  之                          兼 議 事                          事 務 担当  庶務係長兼   中  島  香 代 子      議事係主査   佐  藤  光  治  調 査 係長 △開議の宣告 ○議長(齊藤盛久議員) ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時02分) △一般質問 ○議長(齊藤盛久議員) 日程第1、一般質問を行います。                                                         ◇ 佐 藤 貴 雄 議員 ○議長(齊藤盛久議員) 13番、佐藤貴雄議員の登壇を願います。  佐藤貴雄議員。               〔13番 佐藤貴雄議員登壇〕 ◆13番(佐藤貴雄議員) 皆さん、おはようございます。議席番号13番、民声クラブ、佐藤貴雄でございます。私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。  最初の項目は、多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて、LGBT支援に関する具体的な施策について伺ってまいります。LGBTという言葉につきましては、3年前の6月議会、昨年の9月議会と取り上げてきましたので省略いたしますが、ここではこの国で生活していく生きづらさについて、当事者の思いをご説明させていただきます。男の子、女の子らしくないぞと教室でいじめられ、社会に出れば愛する人の性が違うからといって就職に失敗し、一緒に部屋を借りたり、ローンを組んで家を建てようものなら、門前払いを食らってしまう人はこの国にごまんといます。その先、倒れてもつえとなるべきパートナーを病室に呼べず、彼、彼女の健康保険に入ることがかなわず、老いては介護管理にかかわらせることすらできません。先立たれれば相続はおろか、血縁者の反対に遭えば葬儀にも出させてもらえません。かわいそうにと感じる人は多いかもしれませんが、遠い話ではなく、全て私が日本で出会い、見聞きした人の現実です。これは、日本文学研究者のロバート・キャンベルさんがことしの8月に、みずからがゲイであることをカミングアウトしたブログの中につづった思いです。  私はことしの5月に、2回目の開催であったLGBT自治体議員連盟の研修会に参加し、「すべての愛に平等を」をテーマに掲げた東京レインボープライドにも参加してきました。主催者は、イベント開催に当たり、「私たちが未来に求めるのは、特別な権利や、特別な豊かさではありません。マイナスをゼロに。同じことを、同じように。愛する人を、自由に愛する。そんな、あたりまえの「平等」を、実現したいだけなのです」とメッセージを発信しています。そして、私たちの身近にいる市民の方々も、マイナスをゼロに、同じことを同じようにと願っています。その声に応えるための支援について具体的な取り組みを伺ってまいります。  2項目めは、学校給食制度について。子供たちが生きる力を身につけるためには、正しい食生活習慣や健康を守る知識が必要です。そのために行政がコミットできるもの、それこそが学校給食です。本市の学校給食は、年間約200食提供されます。小学校1年生から中学3年生までの9年間、義務教育期間で単純計算すると1,800食になります。この1,800食の意味を改めて考えるためにも、本市の学校給食制度について、概要と学校給食運営委員会について伺ってまいります。  以上、2項目7点についてご答弁をよろしくお願いいたします。なお、質問は質問席にて一問一答で行います。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) それでは、最初の項目であります多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて。まずは、本市におけるLGBT支援に関するこれまでの取り組みの概要について、おさらいの意味でお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 佐藤議員のご質問にご答弁申し上げます。  ご質問のLGBT支援に関する本市の取り組みとしましては、県作成のパンフレット「LGBTってなに?」を市民生活課や生涯学習課の窓口に配置したほか、公民館での人権教育講座においても活用いたしました。また、平成29年度は、教育委員会主催の人権と平和を考える講座の中で、3回にわたりLGBTに関する講座や、さらに人権教育講演会でもLGBTをテーマに開催いたしました。平成30年3月に作成しました安中市人権教育・啓発に関する基本計画の中でも、人権課題の一つとしてLGBTなどの性的少数者に対する施策の基本方針を定めております。担当職員につきましては、県主催の性的少数者に関する意見交換会や研修会に参加し、LGBTの基礎的な知識習得に努めております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 確かにそのように伺いました。ただ、できれば職員研修はご担当だけではなく、職員全体、特に管理職の方々にもご理解を深めていただきたいところですが。昨年の9月議会において、私からLGBT支援に向けた担当部署の明確化や相談体制の整備、周知方法などといった本市の取り組みについて伺い、それぞれ具体的なご答弁をいただきました。そこで、今回はこれまでの取り組みとして、その検証もさせていただきたいと思います。  まずは、市民に対してはっきりとわかるような、担当部署の明確化について伺ったところ、LGBTも人権の一つであることから、人権問題を担当する市民生活課が主管課となるので、市民に対してホームページにおいてわかりやすい案内を心がけますとのことでした。このわかりやすい案内とはどのような案内になっておりますでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 本年6月議会におきましても、佐藤議員から市民目線に立った周知をしていくべきとのご指摘をいただきましたセクシャルハラスメントなどの人権問題に関しまして、具体的な言葉を入れてホームページをわかりやすく改善を行うとともに、安中市広報におきましても、相談窓口の掲載をいたしましたが、LGBTに関する具体的な記載はまだしておりません。早急に対応してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) ご対応、よろしくお願いいたします。  また、相談や要望の有無について伺ったところ、担当課の窓口等において、件数はゼロであり、その理由として、相談を受ける側の環境も整っていないため、相談しづらい状況であることが考えられるとのことでした。相談環境の整備、相談しづらい状況の改善はなされていますか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 相談環境の整備といたしまして、市民生活課の職員を研修会等に参加させるなど、相談体制の充実に努めているところでございます。LGBTの相談は、他人に話しづらい内容であると思われるため、必要な配慮について研究し、相談窓口の改善につなげていきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員
    ◆13番(佐藤貴雄議員) 当初のご答弁にあったように、本市の人権に関する基本計画の中で、人権課題の一つに挙げていただいているこのテーマは、その相談内容の特性から匿名性が保たれる電話やメール等の相談も必要です。そこで、市のホームページなどで相談窓口を明示する必要性についてお聞きしたところ、相談体制における周知方法の改善やホームページによる周知もご検討いただけるとのことでした。このあたりはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) LGBT問題に特化したものではございませんが、人権相談の周知啓発のため、毎年、安政遠足前夜祭では前橋地方法務局と、まついだ夢伝では高崎人権擁護委員協議会と連携、協力し、来場者にパンフレットや啓発資料を配布しております。また、ホームページにつきましては、法務局の相談窓口などへのリンクを行ってまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 前回はこれらのことを伺った上で、私からホームページによる周知の際、性的マイノリティー(性的少数者)等の相談という項目を各種相談案内の中に入れることについてもお願いさせていただきましたが、この点に関してはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) ホームページによる周知につきましては、セクシャルマイノリティー専門相談窓口「よりそいホットライン」などの各種ご案内を掲載する予定でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 「よりそいホットライン」などもよろしいのですが、県内には当事者と支援者から成るセクシャルマイノリティー支援団体もツイッターに質問箱を開設したり、月に1回交流会を開いています。こういった身近にある関係団体とも連携し、ご案内いただければと思います。  次に、LGBT支援に関する取り組みについての②、支援が必要とされることの認識とその支援施策についてですが、2カ月ほど前、ある月刊誌に、LGBT支援の度が過ぎるとの寄稿文が掲載され、その記事を書いた政治家が、今風に言えば大炎上した件はまだ記憶に新しいところです。言うまでもありませんが、性的指向や性自認によって人は差別されてはいけません。生産性という言葉が何を意味していようが、子供を持つかどうかで人の価値を判断し、その有無や多い少ないで差別されることがあってはなりませんし、行政によるサービスや支援を受ける権利を有することは明らかです。そういった性的指向や性自認を理由として、市民や世間一般にはいまだに差別や偏見といったネガティブな考え方があるという認識はございますでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 法務省人権擁護局作成の性的少数者に関する人権啓発サイト「多様な性について考えよう!」の中で、職場や学校で差別的発言を聞いたことのあるLGBT当事者は71.7%に上り、社会の理解はいまだ十分と言えず、世間一般に議員ご指摘のとおり、ネガティブな考えがあると認識しております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 先ほど話した政治家の例にもあるように、残念ながらそのようです。では、本市において、それらの差別や偏見を解消する施策としてどのようなものが考えられるでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 性の多様性についての理解を深めることが重要と考えます。LGBTの方は普通に存在すること、差別や偏見が人権侵害であること、当事者はその差別や偏見で苦しんでいること等を広く市民に知ってもらうことがまず行うべき施策と考えている次第です。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) また、LGBT等の方々の人権が守られることについて、具体的な支援が必要であるとの認識はございますでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) LGBTの当事者は、生活しにくさやストレスを抱えて生活している人もいると聞いており、こうした方たちを支援していくことは、一人一人の基本的人権を尊重し、誰もが自分らしく生活できる地域づくりのためにも必要であると認識しております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) そういった認識があるならば、つまり性的少数者という意味であるセクシャルマイノリティーという個性を持つ方々は、実は普通にいらっしゃること。しかしながら、その性的指向や性自認ゆえに差別や偏見にさらされている現実があること、さらには生活しにくさや過大なストレスを抱えており、基本的人権さえも阻害されているであろうことが想像される中で、本市においては具体的にどのような支援が考えられるでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 差別や偏見をなくすため、LGBTを含めた人権問題に関する広報に努め、LGBT当事者に対しては、相談しやすい環境づくりのため関係機関と連携するとともに、ホームページ上に相談できるところがあるということをわかりやすく伝えることが必要であると考えられます。そのための研究、改善に努めてまいります。また、生活しにくさの解消に向けて、行政としてできる施策について検討していきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 私の今議会の一般質問のタイトルは、多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについてです。そして、多様性を受け入れる社会の実現とは、LGBTとも言われる性的少数者の方々が普通に、私はここにいると言える社会の実現です。人権に関する広報や相談環境の改善はもちろん必要です。しかしながら、今普通にここにいると言えない市民の方々の存在に社会は気づき、このままではだめだと動き始めたのです。  そういったことを念頭に置き、次は(2)、支援に関する具体的な取り組みについて。その1として、市営住宅の入居支援について伺ってまいります。LGBT等の方々が抱えやすい困り事について、特に同性カップルの方々は、現在の制度では市営住宅への入居ができないと聞いております。本市ではいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 佐藤議員のご質問に答弁いたします。  本市の市営住宅への入居の条件につきましては、安中市市営住宅管理条例及び施行規則で定めており、その中には同性カップルの入居資格の規定はございません。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 規定がないということは、そういった例を想定していなかったと理解いたします。全国の自治体で、今や同性カップルの市営住宅への入居を可能にし始めており、その輪は広がってきております。例えばどちらの自治体がこのような取り組みを行っているのか、ご担当ではこのような事実をご存じであれば、お伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 既に同性パートナーシップ制度を導入している9つの自治体に問い合わせましたところ、公営住宅への入居が可能な自治体は、東京都渋谷区、東京都世田谷、伊賀市、那覇市、札幌市、福岡市です。宝塚市、大阪市、東京都中野の3つの自治体につきましては、検討中との回答を得たところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 公営住宅に入居するには、おっしゃるとおり市営住宅等管理条例などで入居資格を定めています。ただいまご案内いただいたそれらの自治体では、どのような仕組みで同性カップルの市営住宅への入居を可能にしたのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 東京都世田谷の場合は、同性パートナーシップ制度を導入したことに伴い、区営住宅管理条例の改正を行い、同性カップルの入居を可能にしたと伺っております。また、東京都渋谷区におきましては、区営住宅管理条例は改正せず、使用者の入居資格審査の要綱に明記し、同性パートナーシップの証明書の提出を受けることで入居することが可能になったと伺っております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 双方ともパートナーシップ制度導入によって、当事者にとってこれまで開かなかった扉がさまざまな形でオープンになってきたようです。  では、さらにお聞きしますが、同性パートナーシップ制度を導入せずに公営住宅への入居を可能にしている自治体もあるようです。こちらの例についてはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 同性パートナーシップ制度を導入せずに入居を可能にしている自治体は、東京都文京と把握しております。文京では、同性パートナーシップ制度などの公的認証制度はないものの、公営住宅への同性カップル等の入居を可能にするための条ずれ改正を行い、公営住宅への入居資格を見直して、公正証書等の公的書類での証明により入居が可能となったと伺っております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 安中市市営住宅等管理条例第5条では、入居者の資格について、第2項で、「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。」と定めています。文京では、セーフティーネットとして困っている人に制度が行き届くことを目的として、この同居親族に係る要件について、親族の定義に「事実上親族と同様の事情にある者として規則で定める者」という文言を加えて、同性カップル等の入居も可能にするものです。このように方法はさまざまですが、自治体独自の努力で多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みが進んでいます。本市においても、他の自治体の動きをきちんと把握し、必要な取り組みについて研究、検証を重ねていくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 同性カップルの市営住宅への入居につきましては、近年、社会的な理解や配慮が広がりを見せており、動向を把握し、研究、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) この質問をするに当たり、支援の必要性については、担当課に微に入り細に入りご説明させていただきました。今後は、こういった事例も想定しておく必要がありますので、よろしくお願いいたします。  では次に、公立碓氷病院での各種手続支援について伺ってまいります。公立碓氷病院で各種の手続をする場合、家族や同居人の署名や同意が必要な書類というのはどのようなものがありましたでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(竹田清孝) 佐藤議員のご質問にご答弁いたします。  公立碓氷病院において、家族や同居人に署名を要するものには、入院に関する保証書、手術や特殊治療に関する承諾書、治療や検査に関する同意書などがございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) その書類に家族や同居人が署名や同意をする場合、その同意者の条件などについての規定はございますでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(竹田清孝) 同意や証明をいただく場合の規定はございません。通常、入院の際には、患者のサポートの中心となっていただく方をキーパーソン、連絡等責任者として設定させていただいております。治療内容等の方針の決定は、患者本人の意思を尊重するため、ご本人に同意をいただいておりますが、リスクを伴う治療を行う場合や患者の状態により意思表示や正しい判断が困難な場合には、キーパーソンに署名をお願いすることがございます。一般的には、同居親族の方をキーパーソンに設定しておりますが、それぞれの家族の事情により、親族がサポートできない場合等、親族以外の方をキーパーソンに設定する場合もございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) では、患者が同性パートナーと家族として同居していた場合、その方は同居親族と同様に、キーパーソンとして署名や同意をすることが可能でしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(竹田清孝) 同世帯や同居を中心とした親族が優先しますが、親族がいない場合や、いてもサポートを拒否する場合などには、医療的な治療、看護を実施していく上で必要な相談や承諾、同意を親族以外のキーパーソンにお願いする場合もありますので、患者の実情によっては、患者の了解の上、同性パートナーによる署名や同意も可能と考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 当たり前のことですが、病院を利用する患者さんは、けがをしたり、病気だったりと健康な状態ではありません。それは体だけではなく、精神的にも同様です。そのような状態である患者さんが心身ともに一番頼りにするのは、同居している家族でしょう。では、同性カップルの場合はどうでしょうか。もちろん同様です。いやむしろ、よりストレスフルな社会を同性パートナーとともに生きている分、他の方々よりも信頼関係は厚いかもしれません。患者の実情によっては、患者の了解の上で、同性パートナーによる署名も同意も可能ということは、患者さんが緊急時、署名や同意が必要なときに、その同性パートナーに向かって、「あなた以外の親族はいますか」と聞くのでしょうか。多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みとして、同性パートナーが家族や同居人と同様に署名や同意をすることを可能としている公立病院の例は実際にありますが、そういった例をご存じでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(竹田清孝) 群馬県内の公立病院で同性パートナーができることを明文化している病院はないと聞いております。確認した7つの公立病院のうち6病院で碓氷病院と同じように、優先順位は低いですが、患者の了解の上で可能としております。神奈川県では、横須賀市民病院などの公立病院が認めていると聞いております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) では、その横須賀市民病院では、どのような仕組みでそのような取り組みを行っているのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(竹田清孝) 横須賀市民病院に確認したところ、市が定めております横須賀市人権施策推進指針等をよりどころにいたしまして、人権課題の一つとして性的マイノリティーへの対応に取り組んでおり、病院に対しても要請がありまして、平成28年度に整備されたそうです。緊急搬送時の患者情報の提供や手術の際の同意について、親族と同様の取り扱いをしているそうですが、これまでに患者の相談事例はないようでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 横須賀市人権施策推進指針も読ませていただきました。人権施策推進の基本的な方向の中で、人権教育、啓発の推進だけではなく、相談体制の充実や、市民や関係機関との連携の推進、人権尊重の視点に立った市政への推進という具体的な課題解決への方向性が示されているのが特徴的でした。本市でも、本年3月に人権教育啓発に関する基本計画が策定されましたが、横須賀市や他の先進自治体の取り組みを積極的に把握し、本市においても必要な取り組みについて研究、検証を重ねていくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(竹田清孝) 現状において、医療、看護をする上で、同性パートナーを同意者にすることは可能と考えております。さらに必要な取り組みを検討してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 病院という医療ケアの現場は、命を扱っている最前線です。制度が整っていないために同性パートナーを病室に呼べない、血縁者の反対に遭って臨終の場にも立ち会えない、そんな現実が実際にあることを当事者の方から多くの声が聞こえてくるようになりました。相談事例がないのではありません。理解を増進させるためにも、まずは制度の改善が必要なのです。  では次に、パートナーシップ制度について、既に導入している自治体も含めて、改めてどのような制度かお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 8月末現在、パートナーシップを導入している自治体は、渋谷区、世田谷、中野、札幌市、伊賀市、大阪市、宝塚市、福岡市、那覇市の9自治体となっています。現在日本では、同性結婚は認められていませんので、同性カップルが異性カップルのように婚姻関係にあることの認定を希望される場合、申請することにより婚姻に相当するパートナーシップ関係であることを自治体が認める制度でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) この制度を導入した自治体は、どのような経緯や方法でその制度を導入し、どのような仕組みで制度を成立させているのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 例を挙げさせていただきますと、渋谷区では有識者による検討委員会を立ち上げ、LGBT当事者からの聞き取りを行う等、条例の内容について検討を行った上で、議会の議決を得て条例として決定されました。また、世田谷におきましては、議の呼びかけにより集まった区内在住の同性カップル16名が、同性パートナーシップ制度の導入を求める要望書を区長に提出し、区長の判断で要綱として成立したようでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 昨年の9月議会において、やはり同性パートナーシップ制度の運用による支援体制を伺ったところ、自治体が同性カップルの関係性を認めることは、LGBTに対する社会的認知を進める一歩であると考えておりますとのご答弁をいただきました。しかしながら、本市において制度創設の検討をお勧めしても、市民理解の推進が優先であると具体的施策の話になると歯切れが悪くなります。  なので、改めてお伺いいたしますが、本市が同性パートナーシップ制度を導入することをためらう理由は何ですか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 本市といたしましては、LGBTという言葉やその課題を多くの市民に理解していただくことなどが優先課題であると考えておりますので、同性パートナーシップ制度の導入に当たっては、市民からの声などを踏まえ、十分な議論のもと、行ってまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 男女のカップルで認められていることが、なぜ同性カップルでは認められないのか。今回例に挙げた公営住宅の入居や病院の手続などはほんの一例でしかありません。好きになった相手がたまたま同性だっただけで、なぜ普通の行政サービスが受けられないのか。ゲイもレズビアンも納税者であり、普通の市民です。だからこそ、全国の自治体でパートナーシップ制度を導入しており、文京や横須賀市の例は特別な例ではありません。今、県内の当事者団体は、安中市の動きを注視しています。多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて、今後先進自治体の例を学び、当事者の声を聞き、積極的に調査研究していくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 法務省人権擁護局では、性的少数者に関するサイトの開設やリーフレットを作成し、民間においてもLGBT当事者に配慮する事業を行う企業が増加しております。本市におきましても、国や県、他自治体の動向を注視し、広く情報収集を行い、調査研究、検証を行ってまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 1つ前のご答弁で、制度導入をためらう理由として、LGBTという言葉やその課題を多くの市民に理解していただくことなどが優先課題であるとお答えいただきました。本市の市民に限らず、アンケートに「LGBTが周囲にいない」と答える日本人が多いのは、存在しないということではありません。安心して「ここにいるよ」と言えない社会の仕組みに原因があるのです。普通にここにいることが言える社会にするために、多様性を受け入れる社会の実現を目指すために制度が必要なのです。LGBTという言葉やその課題を多くの市民に理解していただくためには、ここにいると言えない人たちを支援する施策に取り組んで課題を明確化し、その存在を可視化していく必要があるのです。そして、その制度をつくり、支援施策に取り組むのは議会と行政なのです。以上を申し添えまして、次の項目の質問に移ります。  2項目めは、本市の学校給食制度について、まずは制度の概要をお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 佐藤議員のご質問にご答弁申し上げます。  現在本市では、安中地区に小学校7校、中学校2校の計9校、松井田地区に小学校5校、中学校3校の計8校の全17校があり、安中地区はそれぞれの学校調理場で調理を行う市直営による自校方式となっており、松井田地区は民間委託による給食センターで調理、配送を行うセンター方式となっております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) そのような運営を行っている本市の学校給食制度について、何かしらの課題があるようでしたら、お願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 安中地区の調理場全9校には、正規調理員を配置しておりますが、市の方針により、正規調理員を採用していないことから、定年退職等により年々正規調理員数が減少しており、平成33年度には正規調理員が8人となり、正規調理員の1施設1名配置ができなくなります。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) そういった課題の解決策とまではいかなくても、解消に向けた改善施策があるようであれば、お聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 現在課題解決に向けて、学校給食運営委員会に諮問し、ご協議をいただいているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) では次に、ただいまご答弁に出てきた学校給食運営委員会について、今年度から新しい体制となった委員会の概要をお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 委員定数は、18人から12人と改められ、委員の内訳につきましては学識経験者から2名、小中学校校長会の代表3名、PTA連合会の代表2名、学校栄養職員の代表2名、自校式調理場における給食調理員の代表1名、給食主任の代表2名となっております。新体制となった今年度の運営委員会では、前年度の学校給食の実績の報告、また学校給食事業における実施方式と運営方式及び学校給食費改定について協議を行っているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員
    ◆13番(佐藤貴雄議員) 本運営委員会について、条例改正時には、部会等を立ち上げてとのことでした。どのようなことを調査、審議する部会ができたのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 学校給食事業における実施方式と運営方式及び学校給食費改定に関する2つの部会を立ち上げました。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 条例改正から約半年、運営委員会と部会の開催状況はいかがでしょうか。また、今後の運営スケジュールについてもあわせてお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 運営委員会につきましては、1回目を8月2日に開催し、2回目を12月、3回目を平成31年2月、4回目を平成31年3月に開催する予定です。また、部会につきましては、実施方式と運営方式の1回目の部会を8月21日に開催し、給食費改定の1回目の部会を8月30日に開催しました。今後の予定としましては、10月中に2回目を開催する予定です。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 本市の学校給食事業に関しては、前段でのご答弁にもあったようにさまざまな課題がある中で、市民の皆様、特に学校給食をいただいている児童生徒の保護者を初め、給食費の一部無料化事業とも相まって非常に関心が高いテーマでもあります。中間報告等、議会や市民に向けての情報共有は、どのような形で行っていくのか。最終的な情報公開等の時期も含めて、答申内容の明示についてご予定をお聞きします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 現時点におきまして、中間報告等を行う予定はございませんが、学校給食運営委員会の協議結果は教育委員会に答申され、さらに協議を行った上で答申内容は報告したいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 学校給食について、実施方式と運営方式の議論、単純に考えれば自校方式とセンター方式のメリットとデメリットを比較し、何らかの結論を出すということのようにも思えます。まだ部会も調査中のようですので、協議内容は想像の域を出ませんが、願わくば机上でマルとバツをつけていくだけの議論ではなく、子供たちにとって給食にはどのような意味があり、子供たちの将来のために私たち大人がどのように知恵を絞っていくのか。学校給食という1,800食の意味をしっかりと考えた上で協議していただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員の質問が終わりました。                                                         ◇ 小 川   剛 議員 ○議長(齊藤盛久議員) 次に、9番、小川剛議員の登壇を願います。  小川剛議員。               〔9番 小川 剛議員登壇〕 ◆9番(小川剛議員) 議席番号9番、清風クラブの小川剛でございます。通告に従いまして、1点目は庁舎建設について、2点目はブロック塀の安全対策について、6項目17点質問させていただきます。  庁舎は、市のシンボルであるとともに、庁舎を中心にまちづくりを進めていければ理想であります。将来の安中市の姿を描きながら、庁舎建設を議論することが大切です。また、災害時の拠点となる施設でありますけれども、旧庁舎、中庁舎も耐震性が極めて低い建物であります。庁舎建設事前準備組織で論議を進めてきていますが、庁舎建設についてのこれまでの論議内容や今後の考え方についてお聞きいたします。  また、6月17日には、群馬県渋川を震源とする観測史上最大震度5弱の地震が発生し、翌日の18日には大阪で震度6弱の地震で小学校4年生の女子児童と、朝の見守り活動中のお年寄りがブロック塀でお亡くなりになりました。ブロック塀の倒壊は、1978年の宮城県沖地震で18人が下敷きで亡くなって以来、建築基準法を変更したにもかかわらず、過去の教訓が生かされない結果となりました。本市のこれまでの対応と今後の対策について伺ってまいります。  なお、質問は質問席で一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 庁舎建設について伺ってまいります。  庁舎建設事前準備組織につきまして、これまでの論議経過や市長に提案した報告書についての内容をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 小川議員のご質問にご答弁申し上げます。  庁舎建てかえ事前準備組織につきましては、第1回目の会議を平成27年5月に開催を、平成29年8月までに計8回の会議を開催しております。その間、埼玉県北本市、茨城県稲敷市、長野県小諸市の3市の新庁舎の視察も行いました。また、平成29年9月に報告書を取りまとめ、市長に報告を行っております。報告書の内容につきましては、庁舎の建設場所、規模、財源、構造、今後の方向性についての検討結果となっております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 報告書の内容につきましては、我々議員ですとか市民の方にも公表されていないと思いますけれども、旧安中高校跡地購入を今年度中にすると報道等でされていますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 事前準備組織は、庁舎を建てかえる場合に関係すると思われる部署の部課長で組織されたものであり、あくまでも庁舎建設の参考として調査研究をしたものであったため、特に報告書の公表は行いませんでした。また、購入につきましては、現在も協議を続けております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 正式には決定していないかもしれませんけれども、市民の皆さんは報道等から、旧安中高校跡地を購入してそこに庁舎を建てるという話がもう先行してしまっていると思います。安高跡地の購入は、目的がなければ購入できないと聞きます。市庁舎を建てる前提で購入すれば、庁舎建設準備組織と市長だけの判断で購入すると捉えますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 事前準備組織からは、旧安中高校跡地が新庁舎の候補地として最善との報告がなされておりますが、あくまでも候補地の一つであると考えております。また、跡地につきましては、安中高校が閉校する際の平成20年11月に、本市が所有者である群馬県に対し、購入の意思を示しました。平成21年度の購入を前提に協議を行いましたが、購入に至らず、それから市の都合で3度の延期を県にお願いいたしました。その後、平成30年度の購入を目指すことととし、現在も協議を続けているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 今も協議を続けているということで、安高跡地につきましては、安中市内の中心部にありますので、庁舎建設ありきではなくて、さまざまな角度から議論していただき、将来の安中市の姿というものを描きながら論議をしていただきたいと思います。今後の進め方につきましては、庁舎建設事前準備組織のあり方は今後どうなるか、お聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 事前準備組織につきましては、報告書の提出をもって既に役割を終了しております。今後につきましては、本格的な検討の場を設けることになると考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 次に、庁舎建設への具体的な考え方についてお聞きしていきたいと思います。庁舎の規模につきまして、まず(2)ですけれども、規模や面積につきまして、検討がされている規模や面積についてお聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 事前準備組織の報告では、規模については行政機能の効率化の観点から、全ての部署を1カ所の庁舎に集めることを理想としております。それを前提として必要となる面積を9,500平方メートルとしております。なお、この数値はあくまでも参考数値にすぎないと認識しており、今後は市民の声を聞きながら庁舎について検討していくことになると考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 人口減少に伴う職員数の推移につきまして、市の職員数も減少すると考えますけれども、30年後の職員数のシミュレーション等についてお聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 30年後の職員数のシミュレーションは行っておりませんが、平成27年度に作成した安中市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、平成62年における市の人口目標を3万9,795人としています。単純に比較はできませんが、現在の人口に対する職員比率を当てはめて計算した場合の職員数は、約350人となり、現在の約510人と比べ160人ほど少なくなると想定されます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 市庁舎の規模につきましては、やはり30年後を見据えた職員数や地域の実情を勘案したものが理想と考えます。将来の人口規模や耐震基準を満たしている公共施設等の利活用など、さまざまな要因を鑑みながら、適正規模での庁舎建設が必要であると思います。  次に、財源につきまして、安高跡地への庁舎建設はどのぐらいの費用を見込んでいるのか、お聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 事前準備組織の報告書では、仮に庁舎の機能を1カ所に集めた場合、その面積を9,500平方メートル、平米単価を40万円と仮定し、庁舎本体の工事費として38億円と算出しております。また、このほかにも旧庁舎の撤去費用や外構工事費なども報告されております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 財政が厳しい中で、この財源につきましては、積み立てをしている庁舎建設基金ですか、約2億2,760万円ほどですか、だと思いますけれども、合併特例債を活用して建てるということが予想されますが、いずれにしろ借金で建てることになります。将来の財政ビジョンを立てているのか、お聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 事前準備組織の報告書では、合併特例債の発行期限が迫っていたため、活用が見込まれておりませんでした。今後、庁舎の検討を始める場合には、ことしになり再度発行期限が5年延長されたことから、その活用を検討する必要があると考えています。また、民間事業者の資金やノウハウを活用するPFIなどの準備についても調査研究する必要があると考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 市の財政状況ですけれども、今は順調に歳入等が伸びていますけれども、将来的には公共施設や道路補修、橋の耐震化や補強、下水道や水道等のインフラ整備、医療や介護に係る社会保障費の進展など莫大にお金がかかることが予想されます。将来の財政ビジョンというものをしっかりと立てて、将来にツケを回すことを極力しない政策をぜひお願いしたいと思います。  庁舎規模の考え方について、ここからお聞きいたします。庁舎準備組織では、安高跡地への建てかえの場合、ワンストップサービスを前提で考えてきたと思いますけれども、松井田庁舎の活用ですとか、現在の新庁舎を有効活用して、庁舎建設を議論すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 議員ご指摘のとおり、できるだけお金をかけずに庁舎を建設するためには、使えるものを有効利用することが基本であると考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 事前準備組織の報告では、新庁舎に集中させることが最善とありますけれども、今後は人口減少が加速しますので、庁舎規模はなるべくコンパクトに、現行の庁舎や松井田庁舎を使うことが私は有効であると考えています。松井田庁舎等、耐震性のある建物の有効活用や、組織の配置も知恵を絞っていただき、庁舎規模を決定していく必要があると考えております。  次に、庁舎建設整備方法の比較についてお聞きいたします。まず1点目、松井田庁舎を活用した庁舎建設についてお聞きいたします。松井田庁舎は、私が見る限り、少し余裕があるように感じられますけれども、いかがなのでしょうか。また、本庁が被災したときに、災害対策本部代替庁舎となっていると思いますけれども、非常用電源等の災害対応設備もあわせてお聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 松井田支所長。 ◎松井田支所長(水澤祝彦) 小川議員のご質問に答弁申し上げます。  松井田庁舎は、鉄筋コンクリートづくり、地下1階、地上2階建ての施設であり、安中市業務継続計画(BCP)により、本庁舎被災時の災害対策本部代替庁舎として位置づけられております。また、非常用発電設備も備えた施設となっております。現在1階部分の事務スペースは、松井田支所全3課、産業政策部の全3課、松義台地土地改良が配置され、その他各会議室が配置されております。2階部分では、市長室、教育長室とともに、事務スペースには教育委員会事務局のうちの3課と安中市社会福祉協議会松井田支所が配置され、その他会議室等が配置されております。なお、2階中央部分には旧議場が配置となっておりますが、現在は利用されておりません。  また、地下1階には印刷室、書庫、倉庫等が配置されております。庁舎と接続している基幹集落センターについては、鉄筋コンクリートづくり2階建ての施設で、会議用施設として庁舎と一体的に活用されております。庁舎内事務用スペースは、現状としておおむね活用されておりまして、会議室もその用途に基づき利用されておりますので、未活用スペースとしては、旧議場が挙げられるかと思われます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 本庁舎にはない非常用発電設備を備えた施設でありまして、庁舎として活用すべきと考えます。松井田庁舎内の、次は議場についてちょっとお聞きいたします。安中市の本庁舎の、この旧庁舎を取り壊すと議場もつぶれてしまいます。松井田庁舎で議会開催は可能なのか、お聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 松井田支所長。 ◎松井田支所長(水澤祝彦) 松井田庁舎の旧議場内は、議員席22席、執行部席17席、傍聴席約40席分のスペースが配置となっております。現在は、一部の座席等が取り外されており、一部スペースが物品や資料等の所蔵に利用されております。議員ご指摘の市議会本会議場としての活用の可能性につきましては、設備の現状とスペースの面では、一部座席増設等の改修が必要となりますが、利用可能な状況であると思われます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 議場のほうは、バリアフリー構造になっているのか、お聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 松井田支所長。 ◎松井田支所長(水澤祝彦) 松井田庁舎の議場につきましては、エレベーターを利用して2階に到着いたしますと、その斜め向かいに傍聴席入り口が配置となっております。バリアフリー構造につきましては、傍聴者用入り口から傍聴席に至るスロープが配置されており、車椅子等にも対応した構造となっております。傍聴席の椅子は現在撤去されておりますが、車椅子複数台分を含めて約40席分のスペースが確保されております。また、議員席及び執行部席は、約15センチメートルほどの段差をもってそれぞれ階段上に配置されておりますが、スロープは設置されていない状況でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) わかりました。ここの議場と違い、障害がある方や車椅子、足の悪いお年寄りの方も議会を傍聴できるようになります。また、職員の方からよく庁舎が遠いと会議に行くのに時間がかかるという声も聞きました。今民間企業の一部の企業ですけれども、会議はテレビ会議システムで行っております。テレビで海外ともやりとりをする時代になっています。設備も安価で入るということも聞きました。会議は映した資料が共有できれば、離れていても会議になりますので、距離的には問題ないと考えます。  次に行きますけれども、現行の庁舎敷地内での建設についてお聞きいたします。きのうも同僚議員のほうからこの話はありましたけれども、延べ床面積が3,000平方メートルを超える建設ができない状況と聞きますけれども、市民の誰もがやはり現在の場所に建てるのが自然であるし、やはり現行場所で建てかえれば、現在の新庁舎も使えるとの声を聞きますが、こちらのほうはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 現庁舎敷地内に建設する場合には、事前準備組織からは用途地域の変更が必要との報告がされております。現市庁舎を含むエリアについては、今後全線開通が見込まれる西毛広域幹線道路の沿線に当たることから、安中市全体におけるまちづくりの新機軸の一部と位置づけられております。耐震性のある庁舎等の利活用を含め、検討をしていくものと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 用途地域の変更ということですけれども、早くこちらのほうは進めていただきまして、現状の保健センター等はまだ使えると思いますし、新庁舎の横に新たに庁舎を新しく建設することが自然であるのかなと考えております。  次に、安中高校跡地の活用につきまして、庁舎建設の目的で購入するようですけれども、目的変更で別のものに変更はできないのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 旧安中高校の跡地につきましては、新庁舎建設の場合の候補地としての活用も一つの案となりますが、市民の皆様の声を聞きながら活用方法を考えてまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 安中市内の商店街につきましては、寂しくなる一方であります。旧安中高校跡地は一等地でありますので、安中市の将来のためにも、ほかの使い道も大いに考えられますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 旧安中高校の跡地につきましては、新庁舎建設の候補地のほか、別の利活用についても検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、今後市民の皆さんの声を聞きながら有効な利活用策を検討してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 安高の跡地につきましては、やはり一等地ということで、観光拠点としても魅力ある場所ですので、慎重な検討をお願いいたします。  次に、庁舎建設に向けての計画についてお聞きいたします。庁舎建設検討委員会の立ち上げ等についてお聞きいたします。建設建てかえ準備組織から総合的、具体的に検討を進める委員会の立ち上げについてはどのような計画があるのか、お聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 庁舎建てかえ事前準備組織につきましては、市長への報告書の提出をもって、その役割を終了いたしました。この準備組織は、あくまでも庁舎建設に関する調査研究をするためのものであったため、今後は本格的な検討の場を設ける必要があると考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 早急にこの検討委員会を立ち上げなければ、やはり議論が不足してよいものはできないと思います。また、庁舎建設につきましては、3案ぐらいを論議していただき、将来の安中市の財源、人口規模等を勘案して、財政ビジョンを立てて、市民に見える形での論議を進めることが必要と考えます。また、広く住民理解を得ることが欠かせないと思います。市民は庁舎の実情は全くわからないと私は思います。  次に、市民への周知につきまして、議論が不足しており、市民は蚊帳の外であります。庁舎の現状を市民の皆様に周知することが必要だと感じますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 市民の皆様には、市広報等におきまして、旧庁舎等の現状をお知らせする予定でおります。また、今後につきましても、市広報等を通じ、市民の皆様に庁舎に係る課題等についてお知らせしていきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 市民の方が使いやすい庁舎建設が大切だと思いますので、市民に市役所庁舎の実情や松井田庁舎の現状などを周知して、問題や課題の共有を図る必要があると思います。  次に、今後の計画につきましてですけれども、どのようなスケジュールで建設を進めていくのか、お聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 今後のスケジュールにつきましては、現在のところ何も決まっておりません。今後検討の場で考えていくことになります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 現行の旧庁舎と中庁舎は耐震性もなく、危険であることがわかっているのに今後の建設の計画、スケジュールが何も決まっていないということで検討するとのことですけれども、今は群馬県を震源とする地震も起きております。庁舎建設は大きな事業です。早急にお金を極力かけずに、松井田庁舎や現行施設を有効活用する視点で論議をぜひ進めていただければと思います。  次に、危機管理課の場所ですけれども、この質問、ちょっと3回目になりますけれども、防災拠点としての機能を維持するためには移転が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 危機管理課の事務室移転につきましては、大規模な地震が発生する可能性もある中で、建築から60年近くが経過している旧庁舎に災害対応の部署が置かれているのは課題であると考えております。危機管理課の執務室につきましては、これまでも検討してきましたが、今後できるだけ早く対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) これから安中市で建設する予定であります子育て支援拠点施設ですとか、あとふれあい広場の必要性も十分理解しますけれども、災害時の拠点となる危機管理室や防災無線施設などの移設も優先順位はかなり高いと思います。幅広い視点で論議を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。  次の2番、ブロック塀の安全対策につきまして質問いたします。安中市も大阪のブロック塀の事故が起きてから早急に教育施設の点検、修繕、市有施設や市有地の塀の点検を進めていただいたことには敬意を表したいと思います。しかし、大規模地震などが発生したときのブロック塀の危険性はまだ多く残されていると感じます。市民の命を守るための角度から、ブロック塀への対応について聞いていきたいと思います。県や国の施設のブロック塀の安全点検について、どのような状況か、お聞かせいただければと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 小川議員のご質問に答弁いたします。  市内の県や国の施設に問い合わせを行いましたところ、ブロック塀の点検作業はおおむね終了して、現在その結果について取りまとめを行っているとの回答がございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 今結果ということを言われましたけれども、結果に基づいた安全対策についてお聞きしたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 安全対策につきましては、ブロック塀の点検結果やその周辺の状況を考慮して対応を検討していくとのことでございました。
    ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 県や国の危険なブロック塀の公表や周知への注意喚起についてはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 確認いたしましたところ、危険な箇所につきましては、看板等を設置して危険箇所であることを周囲に周知し、喚起しているとのことでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 例えば旧安中高校の前のブロック塀には、大人用と子供用の注意喚起がされておりました。ほかの施設も同様な対応ですとか、あとはできれば危険性が高いブロック塀は早期の撤去、控え壁での補強をぜひ要望していただければと思います。  また、次に市立学校や幼稚園、保育園のブロック塀の安全点検はいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 関係者に確認いたしましたところ、ブロック塀の点検作業は現在おおむね終了しており、その結果に基づいて今後対策を検討していくと伺っております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) これまでブロック塀の危険性が指摘されてきたにもかかわらず、大阪のような悲惨な事故が起きてしまった原因はなぜなのか。安中市の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 大阪では、毎日通う学校のブロック塀の倒壊が原因で、幼い児童の大切な命が奪われるという痛ましい事故となりました。このことは全国的に大きな衝撃となり、改めて事の重大さを認識し、現在ブロック塀の安全点検が各地で行われております。ブロック塀は、比較的に建設が容易な上、構造も単純な構造物であることから、これほどまでの大きな事故につながるという認識が一般的に不足していたと思われます。この結果、危険なブロック塀がこれまで放置されてきました。こうしたことが今回の事故につながった要因の一つであるとも考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 安中市の場合は、学校の耐震化等の工事を早急にしていただいたということもありますけれども、やはりこういった事故が起こると一斉に対策や対応、論議というものを始めますけれども、やはり過去の事故を教訓とした早目の対応で危険を未然に防ぐことが行政には最も大切なことと思います。ブロック塀に限らず、安中市にはさまざまな危険を想定した対応を期待いたします。  (2)ですけれども、道路に面した民有地の基準に満たない塀につきましてお聞きいたします。現状と対応につきまして、市として民有地のブロック塀に対する調査等の実施や対応についてお聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 民有地のブロック塀につきましては、所有者等による適切な管理の重要性や点検のポイントを市のホームページ、広報、また回覧等により周知することで、自主的に管理を強化していただくよう働きかけを行っております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 市としてもやはり危険が高い塀の調査は必要であると思います。事故が起こった後では取り返しがつかない結果となってしまいます。通学路に指定されている道路に面した危険と思われるブロック塀に対する市の対応についてお聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 小川議員のご質問にご答弁申し上げます。  通学路における危険なブロック塀の対応につきましては、区長会、PTA、警察署、学校、道路管理者や教育委員会などで構成される安中市通学路安全推進会議が7月24日から8月3日にかけて、通学路の危険箇所の合同点検を行いました。その際に、ブロック塀についても調査を行い、問題のあるブロック塀を3校4カ所で確認いたしました。また、教育委員会では、市内の各小中学校長宛てに地震に対する安全対策の徹底を通知し、これを受け、各学校で通学路のブロック塀などの安全確認を行ったところです。  さらに、児童生徒に対しましては、登下校時や地震発生時などのブロック塀を含めた危険箇所の対応について安全指導を行っております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 児童生徒に危険箇所の対応の安全指導を行うということでありますけれども、塀が存在する限り、児童に危険が及ぶということが危惧されると思います。建築住宅課などの関係部署と今後の対応を協議し、何らかの措置を講ずることを要望いたします。  基準に満たない塀の対策につきましてですけれども、要望すれば市が点検等を実施してくれるのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 市民からの相談を受けた場合には、点検等を請け負う専門の団体等を紹介するなどの対応をとっております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 次に、地震等で民家のブロック塀が倒壊し、例えば通行人がけがをしたときの損害賠償責任についてお聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 民法上は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その土地の工作物の占有者及び所有者の責任となります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 市が危険と思われる塀、場所ですね。市が点検し、市民に働きかけるということが必要だと考えます。市民から寄せられる相談に対して適正管理の指導を含めた対応をお願いいたします。持ち主が凶器になる可能性がある設備を安全な状態にする意識を持たなければならないと思います。大阪の震災がもたらした教訓として、防災の面から、まちや家周りの設備を見直す必要があると思います。塀が障害になって避難所まで行けなくなる可能性も指摘されています。  最後に、補助金等の考え方についてお聞きいたします。お年寄りの中には、やはり家のブロック塀が心配なのだけれども、建てかえるにはやはり巨額な資金というものがかかって、年金暮らし等の方には厳しいとの声を聞きます。補助金等の考え方についてお聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) ブロック塀の撤去や再設置に対して補助金を交付している県内の自治体は、現時点では高崎市のみですが、10月からは渋川市が新たに実施すると伺っております。基本的には、所有者において対応すべきものと考えますが、補助制度の新設をする場合において、対象ブロック塀の範囲をどのように定めるか、道路に面したものあるいは通学路に接するもの等に限定するのか等、検討事項が多いこともあり、課題について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) ぜひ研究していただきたいと思います。国や県も危険性を考えて、こういった塀の補助金等の対応も検討しているようですけれども、災害はいつ起こるかわかりません。市民の命を守ることが最も重要であります。現時点でできる対応として、危険が疑われるブロック塀には張り紙を表示して注意喚起を促したり、市が出向いて持ち主に注意を喚起し、撤去や補修を勧めることを求めることも必要ではないでしょうか。事故が起こる前に現状でできるいろいろな対策を検討し、できるところから実施していただくことを強く要望し、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前10時10分) ○議長(齊藤盛久議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午前10時30分)                                                         ◇ 櫻 井 喜久江 議員 ○議長(齊藤盛久議員) 次に、8番、櫻井喜久江議員の登壇を願います。  櫻井喜久江議員。               〔8番 櫻井喜久江議員登壇〕 ◆8番(櫻井喜久江議員) 議席番号8番、無所属、櫻井喜久江です。通告に基づき3点質問いたします。  1点目は、当市の梅について。梅産業という言葉を使うにふさわしい当市の梅について考えてみますと、まだまだ発展の余地はあるのかなと思います。今以上に梅産業を発展させていきたいと考え、質問します。  2点目は、廃校を生かした地域振興、観光振興について質問します。先日、文科省主催の廃校マッチングセミナーに参加してきました。さまざまな自治体が廃校の利活用に真剣に取り組む様子を目の当たりにしてきました。当市の廃校を地域振興のため、ひいては人口減少対策につなげていく活動をする拠点としたく、活用したいという方がいます。これを機会に廃校の活用について考えたく、質問します。  3点目は、耕作放棄地について。高齢のためと思われますが、耕作をやめられ、その後は無惨な草だらけの風景に一転、そのような田畑がこちらにもあちらにもと急激にふえたように感じます。そのような光景に心が痛みます。農業は大切な日本の産業です。食べることは生きること、そして人の命をつなぐこと。さらに、農産物による豊かな食卓は人を育て、心を育て、社会性をも育みます。新たに農業に目覚め、従事しようとする方、農業を愛してやまない方が一人でも多くあらわれ、農産業が発展していく施策はないものか質問いたします。  質問は、質問席にて一問一答にて行います。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 当市の梅は、現在は梅干しとして加工、販売しているのが中心かと思いますが、他の利用法や加工品等も生み出し、もっと当市の梅を広くPRし、多様な方法で売り出すことを提案したいと思います。ことしの夏は、この安中市でも気温が40度近くまで上昇し、今までにない記録的猛暑日が続きました。猛暑の対策としてでしょうか、梅干しが例年になくよく売れたと聞きました。私は、手づくりの梅ジュースや梅サイダー等梅ドリンクを飲み、その梅の持つ効能で暑さを乗り切りました。そこで、暑い夏は、梅パワーで乗り切るということを全国に発信したいと考えます。当市の梅を梅干し以外にも加工し、商品化して販売ルートに乗せるなど、当市の梅を市の産業として今以上に発展させていきたいと質問いたします。  まず、梅の生産についてですが、現在当市では、秋間梅林を初めとする梅の生産農家は、市の農業全体の何%を占めているのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。  2015農林業センサスにおける当市の梅の生産農家数は97戸で、栽培面積は49ヘクタールとなっております。農家戸数に占める割合は10.7%、農地面積に占める割合は4.4%となっているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 農家戸数は全体として約1割、面積はさらに下回り4.4%ということがわかりました。当市の梅の年間生産量はどのくらいでしょうか、伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 平成29年度の農協に出荷した梅のデータとして、生梅の市場集荷用が135トン、加工用等が115トン、合わせて250トンの出荷取り扱い量となっております。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 梅は当市の代表的な農産物の一つです。市は梅農家をふやし、梅の生産高をふやし、今以上に梅について拡充していく、そのような考えがあるのかどうか、市はどのように梅の産業の未来を捉えているのか、お聞きします。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) これまで本市の果樹生産は、梅を中心に発展してきましたが、高齢化等による生産農家の減少等により、栽培面積も減少してきております。平成19年に本市の梅の生産を維持発展させていくことを目的に、果樹生産者代表、市、JA等による碓氷安中果樹産地協議会が設立され、果樹産地構造改革計画が定められました。本年6月、この計画を果樹生産者の合意のもとに見直しを行い、この中で今後核となる生産者や樹園地、さらに新たな販売戦略などを定め、計画の確実な実行を通じて、次の世代に産地を引き継ぐこととしておるところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 生産者や樹園地、販売戦略などを定め、計画の確実な実行により、産地を次世代に引き継いでいく、このような果樹産地構造改革計画に大いに期待いたします。生産者や樹園地をふやしていき、梅の生産地として確立させ、定着させていくことは困難を伴うと思いますが、現在頑張っておられる梅農家さんも多数おりますので、ぜひ発展させていっていただきたいと思います。  流通について伺います。当市で生産された梅のその後の流通はどのような状況ですか、教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 農協に出荷された生梅は、京浜の中央卸売市場である築地市場や大田市場、川崎市場等へ出荷され、加工用は大手食品加工会社等へ流通をしております。また、梅生産者が直接食品加工業者と取引をしているケースもございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 当市の2人の地域おこし協力隊の方の1人は、秋間梅林で梅の生産加工に従事しておられます。市の未来への期待を担った地域おこし協力隊の方が梅林に配置されたことからも、市の梅産業への期待を感じます。梅のレシピ本もできています。そのレシピを活用し、製品化して販売する。また、梅ジュースや梅サイダーは、イベントのときにテントで販売している光景を見ますが、商品化して市場に出すなど、梅の生産や販売について拡充し、発展させていく方向で捉えていってほしいと思います。梅の効果のおかげで夏を乗り切ることができ、梅の力は偉大であり、まだまだ未知数と感じます。当市の梅の産業も将来は未知数であると確信し、発展を願うばかりです。  次の質問に移ります。廃校を生かした地域振興・観光振興についてですが、廃校の現状について教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 櫻井議員のご質問にご答弁申し上げます。  平成23年3月以降、原市小学校の旧郷原分校、旧上後閑小学校、旧松井田西中学校、旧坂本小学校の4校が廃校となりました。そのうち旧上後閑小学校は、安中市適応指導教室「せせらぎの家」として活用され、原市小学校の旧郷原分校は、学童クラブとして活用されております。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 現在の廃校につきましては、今後は廃校のまま存続していくのか、または何らかの形で利活用するのかという問題が出てくると思います。利活用となった場合は、やはり耐震構造が問題となりますが、現在の廃校の耐震構造はどうなっているのか伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 現在活用している廃校2校につきましては、耐震性に問題がないことを確認しておりますが、松井田地区の廃校2校につきましては、耐震性に問題がある状況でございます。旧坂本小学校は、木造校舎ということで耐震診断を行っておりませんが、老朽化が進んでいる状況にあります。旧松井田西中学校につきましては、耐震診断の結果、建物の耐震性能をあらわす指標、Is値は0.39でした。この数値は国交省告示第184号によりますと、地震に対して倒壊または崩壊する危険性があるということになります。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) それでは、今後について伺います。現在活用していない廃校を、今後教育委員会として活用する意向はあるのかどうか教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 現在旧松井田西中学校の一部の教室を文化財保護課が古文書や土器等の保管場所として利用しておりますが、団体等の一時的な利用を除き、今後新たな活用予定はございません。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 西中は耐震構造にはなっていないとのことですが、地震が発生した場合は、内部に保管されています古文書や土器等は、地震の大きさによっては保存が危ぶまれる状態になるかと予想されますが、地震の際のそれらの保管のものについての考えをお聞きします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 現在文化財保護課では、出土品、古文書や民具などたくさんの文化財を保存、管理しております。埋蔵文化財については、出土品がふえているのが現状であり、保管場所については苦慮している状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) それでは、観光振興という点からの活用について考えがあるのかどうか伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 廃校を生かした観光振興としましては、映画、ドラマ、CM等の撮影場所としての問い合わせが数多くあることから、群馬あんなかロケーションサービスにおいて、紹介と撮影協力を行っているところでございます。また、観光体験プログラム冊子「あんとりっぷ」で紹介する各種プログラムの実施場所としての活用も考えられますので、これらの取り組みを周辺の観光施設等と連携させて、観光誘客、観光振興につなげていきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 廃校を生かした撮影や体験プログラムが可能であるとのことですが、撮影中や体験プログラムの最中に大きな地震が起こった場合を考えますと、こちらも耐震構造ではないということは問題であると思います。しかし、撮影場所としての問い合わせが多く、「あんとりっぷ」で紹介の体験プログラムなどに活用され、観光振興につながっていくことは、廃校活用としては大変喜ばしいことと思います。  それでは、地域振興としての活用について市の考えをお聞きします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 安中市市有財産利活用基本方針におきましては、廃校などを含め、未利用財産については、行政目的がなくなり、現状将来的な利活用計画が定められていない財産について、維持管理費の節減や市民サービスの財源確保の上からも、売却処分や貸し付け等による積極的な利活用方針が示されております。その意味からも、廃校を活用しての地域振興に資する事業等に対しては、課題解決の道筋を探り、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 課題解決の道筋を探り、積極的に取り組むべきとの考えをお聞きしました。  それでは、市長にお伺いいたします。先ほども述べましたが、現在廃校となっています旧西中学校を当市の地域おこしのために借りたいという方がおります。画家の方で芸術に長く精通しておられる方です。地域住民の方々と芸術を通して交流し、地域を活性化させ、ひいては人口減少対策となるような活動を展開したいと当市への地域貢献に大変意欲的です。校舎が耐震構造ではないため、現在は貸すことが困難という現状です。当市には、日本を代表すると言っても過言ではない芸術家がたくさんおります。また、亡くなられました当市出身の切り絵作家、関口コオさんの美術館を望む声も以前から大変多くあります。画家の方が旧西中を借りたいと申し出たこの機会に、美術館というものでなくとも、例えば市民芸術交流センターなどの名称で、誰にでも気軽に芸術に触れて楽しんでいただく施設によみがえらせてはいかがでしょうか。芸術家、文化人が大変多く、文化の薫り高い安中市の文化芸術の拠点となる施設にリノベーションしてはいかがでしょう。校庭も広いですから、野外彫刻展などの開催も可能です。借りたいと希望する画家はフランスでの活動も長く、フランスとの文化交流も可能であり、その点も自身で強調しておられます。これをきっかけに、当市の文化芸術の拠点を設置し、日本に、また世界に発信していく。これは当市を飛躍的に発展させていく大きな要素となることと確信します。旧西中学校周辺には、年間12万人が訪れる鉄道文化むら、野鳥の森公園、アプトの道、碓氷関所跡、また碓氷関所関連の展示室も兼ねた市観光機構事務所もあり、さらに碓氷峠の森公園には峠の湯があり、また多くの方々に楽しんでいただけるふれあい広場を整備し、観光の拠点とする市の計画もあります。広範囲の観光開発と考えれば、旧西中を芸術交流拠点とすることは有効な施策と考えます。市長は、文化芸術に対して非常に高い見識をお持ちだと聞いております。仮称ですが、市民芸術交流センターへと整備していく点について、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 櫻井議員のご質問に答弁を申し上げます。  今、大変夢のあるお話をいただきました。先ほど来、部長から答弁させてもらっていますが、廃校を有効に利活用して地域振興につなげたいという思いが私もございます。そういった中で、やはり耐震性の問題、それから安全性、周辺等への影響等々を考慮しなければ事が進んでまいりません。今のようなご提案をいただきながら、しっかりと地域振興につなげる取り組みに私も力を入れていきたいと考えておりますので、どうぞ今後ともご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) ぜひ実現に向けて検討していただければ市の発展につながると確信いたします。よろしくお願いいたします。  それでは、次の耕作放棄地について質問いたします。最近のことではないのでしょうけれども、耕作放棄地がふえていると感じます。私の家の近所でも数カ所、耕作していた田畑が高齢などの事情でしょうか、耕作を放棄し、あっという間に草が茂り、その草も日増しに勢いを増し、背丈が伸び、一体この先、田畑はどうなるのでしょうと心を痛めます。耕作放棄地は、今後もふえる可能性が高いと考えられますが、このような放棄地に対する対策はあるのでしょうか、伺います。  まず、農地中間管理機構についてですが、農地中間管理事業の利用状況について伺います。貸したい方の登録と借りたい方の登録状況を教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 農地中間管理事業の利用状況につきましては、平成29年度末までの累計で、農地の貸し出し希望者は120人、面積46.6ヘクタールに対し、借り受け希望者は50人、農地面積で121.2ヘクタールです。このうち農地中間管理機構との契約が整ったのが30件、面積で36.7ヘクタールでした。借り受け希望農地面積に対して84.5ヘクタールの農地が不足しているという状況となっております。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 借り受け希望者が50人とのことですが、どのような方が希望しておられるのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 借り受けの希望者は、こんにゃく農家が29人のほか、水稲や畜産、また野菜等の農家の方々となっておるところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 借り受け希望者がいるにもかかわらず、耕作放棄地がふえていく現状に矛盾を感じます。過去の実績についてですが、年間何件の成立があるのでしょうか。また、過去数年の状況を教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 群馬県の農地中間管理事業は、平成26年度から始まりましたが、本市で最初に契約が成立したのは、平成27年度で10件、15.7ヘクタールでございました。その後、平成28年度が12件、7.8ヘクタール、平成29年度が8件、12.9ヘクタールとなっており、3カ年の合計は30件、総面積で36.7ヘクタールとなっております。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 貸し付け可能な農地をふやしていく必要がありますが、どのような対策を行っていますか、伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 貸し付け可能な農地をふやすことにつきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、市と農業委員会を介して農地の貸借を行っている利用権設定の期間更新を迎える農地を農地中間管理事業に切りかえてもらうことや広報等の周知による対策を行っておるところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) それでは、耕作放棄地の活用について伺います。まず、対策ですが、耕作放棄地がふえていると感じ、今後もふえる可能性が高いと考えられますが、このような農地に対する対策はあるのでしょうか。
    ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 耕作放棄地の解消に向けた施策としては、耕作放棄地の再生利用に対する支援策として、国庫事業である耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、県単独事業の耕作放棄地再生利用総合対策及び耕作放棄地リフレッシュ促進事業があり、また本市では安中市耕作放棄地解消対策補助金がございます。また、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業も耕作放棄地の発生防止につながっております。このほか農業委員会においても、農地利用の最適化の業務が強化され、担い手農家への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進などの現場活動を行う農地利用最適化推進委員が選任されております。今後も耕作放棄地の解消に向け、推進委員の活動とともに農業委員会と連携を図り、耕作放棄地対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) さまざまな補助金があるようですが、これらの補助金や交付金は、年間何人の方が利用しているのでしょうか。また、農業委員会は担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進などの活動を行っていますが、その効果について伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 平成29年度の実績では、国庫事業の耕作放棄地再生利用緊急対策事業が2名、安中市耕作放棄地解消対策事業が1名、それぞれ利用されました。農業委員会で行っている対策については、農地利用最適化推進委員による未耕作農地の所有者等に対する利用意向調査等の現場活動により、耕作放棄地の発生防止、農地の利用集積面積の増加などに効果があったものと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 農地利用最適化推進委員や農業委員会等の方々の努力に感謝いたします。今後も耕作放棄地発生防止や利用集積面積の増加などの活動が一層実りあることに期待いたします。また、補助金、交付金の利用促進にも一層の尽力をお願いいたします。  続きまして、女性の職業としての取り組みについてお聞きします。子育てをしながらパートタイマーあるいは正規社員等で働く女性が多いと思います。昨年の調査では、小学1年生になった子供を持つ母親の67.2%が働いており、毎年増加傾向にあります。そのような子育てをしながら働く女性にも農地を貸し出し、農業に参加していただくことも考えてみてはいかがでしょう。農業は、借りる面積や収穫量によりますが、ある程度農機具を必要とします。家族が農業に従事していたなど、手元に農機具がある方はよいのですが、経験も農機具がなくとも畑で野菜や果物、花などを生産してみようという女性の後押しとして、農業指導や農機具のあっせんも提案いたします。要らなくなった農機具を所有している方を募集し、そのような方にあっせんするシステムをつくり、女性にも農業の担い手になっていただく点について、市の考えをお聞きします。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 子育てをしながら働く女性など、女性が農業に参加してもらうことは大いに歓迎すべきことであり、新規就農相談等も年齢、男女問わず幅広く実施しております。また、就農後の農地の貸し借りは、農地貸し付けあっせん事業等を活用することにより、借り入れも可能でございますし、農機具のあっせん等の相談もJA等で行っております。今後、女性が農業の担い手になっていただくことは、農業政策上も推進されており、本市としましても積極的に支援をしていきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員。 ◆8番(櫻井喜久江議員) 10月2日に市庁舎にて「出張ジョブカフェ・マザーズセミナーin安中」が開催されます。ジョブカフェさんのような女性に仕事をあっせんする組織に当市の農業も提案していってほしいと思います。  また、全国には農業や林業を学んでいる学生がおります。女性ももちろんおります。先日は、県の主催でしたが、川場村にて林業を学ぶ女子学生等が林業の体験や意見交換会を開催していました。農林業に興味を持つ学生たちに農業体験のイベントの開催も今後検討していっていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 櫻井喜久江議員の質問が終わりました。                                                         ◇ 小 林 克 行 議員 ○議長(齊藤盛久議員) 次に、6番、小林克行議員の登壇を願います。  小林克行議員。               〔6番 小林克行議員登壇〕 ◆6番(小林克行議員) 議席番号6番、民声クラブの小林克行でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。  まず1つ目は、観光振興について質問いたします。東京オリンピック・パラリンピックまであと2年ほどとなります。インバウンド対策を含めた観光政策が今後地方にとっても重要であり、観光対策に力を入れることは、この安中市の経済活性化においても必要だと考えます。  2つ目は、防災対策について。6月の大阪北部地震においては、家屋の倒壊やブロック塀の崩落などにより不幸な事故も起きました。安中における対策について質問いたします。  3つ目は、公共施設について質問いたします。人口減少社会においては、公共施設の維持に限界が生じることは明らかでありまして、施設の管理や見直しが必要不可欠だと考えます。課題なども含め質問いたします。  それでは、質問につきましては、質問席にて一問一答で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) それでは、1項目め、観光振興について。まず、(1)のDMOについて、①番のDMOへの支援についてお聞きいたします。7月31日付で安中市観光機構がDMO法人として正式に認定されました。これで安中市の観光振興がより一層進むことが期待されるわけでございます。認定後のDMOがどのように活動していくのかが気になるところでございます。DMOになると、例えば安中市を介さずとも国から直接支援を受けられたりするようであります。よりさまざまな活動がしやすくなるだろうと推察いたします。国の支援としても、モニターツアーへの費用の補助や多言語整備事業など、インバウンドへの支援助成など、その他さまざまな支援があるわけでございますが、どのような支援を受けるかなど、今後のDMOとしての協議というのは進んでいるのかどうかをお聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 小林議員のご質問に答弁申し上げます。  DMOへの支援としては、平成32年度まで内閣府の地方創生推進交付金が市を通じて安中市観光機構が実施するDMO推進事業に対し補助金が交付されることとなっております。DMO法人認定後は、国から直接支援を受けられることとなりますが、現行の補助対象となっているDMO推進事業との同一事業や類似事業は直接支援の交付対象とはなりませんので、直接支援を受ける場合の対象事業は、現行事業と重複しない新たな事業計画とする必要がございます。また、これら交付金のほとんどは、事業費の2分の1補助でありますので、残り2分の1は観光機構で負担することとなります。今後の事業展開につきましては、安中市観光機構がDMO法人となって間もないことから、今後定期的に開催されます戦略会議や、現在指導いただいている地域観光づくりプラットフォーム推進研究会顧問で大学教授でもある先生とも協議をしながら進められるものと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) DMOとして認定されて、より今後活動していくには、やはり充実した資金運営、そういったものが必要になるかと思います。いろいろ調べてみますと、DMOというのはもともと海外から来た考え方でございますが、海外のDMOでは、例えば特別観光地区を定めたTID、そういったものや、宿泊税などをその資源としているケースが多いというふうに聞いております。そして、近年、この日本においてもですけれども、あくまで大都市圏ではありますが、宿泊税というのを導入する自治体というのが徐々にふえてきているようでございます。例えばでありますけれども、安中市で宿泊税を導入し、例えばそれをDMOの資源に充てる、そういったことというのが可能なのかどうか、お聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 宿泊税につきましては、2002年に東京都が導入し、その後、大阪府、京都市が導入し、現在北海道、福岡県、沖縄県、金沢市が導入を検討しているもので、これらの自治体はどこも日本を代表する観光都市となっております。宿泊税導入には、観光客の減少が危惧されるほか、旅行業界への影響、使途の透明性の確保、県と市が導入した場合は二重課税になるなどの課題もあり、本市での導入には慎重な検討が必要であると考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) ちなみにですけれども、もし仮に宿泊税を導入した場合の安中市における税制のシミュレーションというのは可能なのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 導入済みの自治体の宿泊税額は、素泊まり宿泊料金が1万円未満を非課税、1万円から1万5,000円未満が100円、1万5,000円から2万円未満が200円、2万円以上を300円としているところが多いようでございます。平成29年度の磯部温泉への宿泊者数が11万6,967人で、仮に1人当たりの宿泊税を平均150円と仮定し、宿泊者が減少しないとすると、本市では1,750万円ほどの税収となります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 宿泊税というのはなかなか難しいところであるとは思いますが、卵が先かニワトリが先かの話になりますが、大都市圏とか東京とかのブランド力があるところ、そういったところだからこそ導入できるのだという考え方もありますが、逆にブランド力をつけるために導入するという考え方も一つあるのではないかというふうに考えます。簡単ではありませんが、宿泊税というのは市民が負担するというよりは、観光客が負担して観光地活性化のために協力してもらうと、そういう考えがあると考えます。入湯税の話になりますけれども、例えばある自治体が入湯税の金額を上げる際に行ったアンケート調査ですと、使途が明確なら協力したい。金額が上がっていく分に関しては積極的に協力したい、そういった声が7割ほどあったというふうに結果も出ているという話も聞いております。ぜひ一つの事例として認識をしていただくようお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。  それでは、(2)のインバウンド対策についてお聞きいたします。ことしの1月に法律が改正されまして、どの自治体でも地域通訳案内制度として登録ができるようになりました。研修を通じて有料で外国語を使って案内ができるこの資格は、今後必要になってくるのではないかというふうに思います。DMOの支援のメニューにもこの制度の支援がございましたが、検討についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 地域通訳案内士制度につきましては、群馬県や県内の市町村での取り組み事例はありませんが、制度導入については今後検討してまいりたいと考えております。通訳に関しましては、現在安中市国際交流協会と連携し、対応可能な言語で事前に日程連絡をいただき、インバウンドの団体ツアー等につきましては、通訳ガイドをお願いしているところでございますので、今後も引き続き連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) そうしましたら、次の多言語コールセンターの運用についてはいかがでしょうか。こちらは東北や瀬戸内、九州など、都道府県単位よりも広域な大都市圏での運用がほとんどであるようでございます。まだまだ現実的ではないかもしれませんけれども、今後のインバウンド対策室との政策の検討課題に挙げられるではないかと考えます。また、広域というのであれば、現在行っている2市1町の共同での運用というのも一つ検討できるのではないかと思いますけれども、見解をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 多言語コールセンターにつきましては、現在大都市のみの運用であり、取り組み事例も少ない現状でございます。2市1町地域での今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 今後、関東圏域全域などと、もしかしたらそういったところでの検討もされる可能性が十分考えられると思いますので、ぜひおくれをとられないよう、また県に働きかけるなどをしていただきたいと思います。  それでは、次のポケトークについてお聞きいたします。ちまたでポケトークという手のひらサイズの翻訳機がとても売れているという話を聞いています。企業やアミューズメント施設で導入がふえているそうで、安中市で考えれば、市内の観光施設や飲食店、宿泊施設などに置いておくなど、そういったケースが考えられますが、こういったものも導入を促す政策について、検討についてはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) ポケトークは、国内IT企業が販売している翻訳機で、現在74の言語に対応でき、大手の旅行や宿泊業の企業で導入しており、また個人的に利用する人も増加しております。本市におけるインバウンド対応としてポケトークの導入、利用については今後研究、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 現状74言語も使うケースは少ないと思いますが、当面は英語やその他中国語などのアジア圏での言語がスムーズに翻訳できるかどうかだと思います。これは観光だけでなく、外国人対応ということで、庁舎でも利活用が考えられるのではないかと思いますので、ぜひこの点についても検討をお願いしたいと思います。  それでは、次のキャッシュレス化についてお聞きいたします。まだまだ市内ではカードで支払いができる飲食店などは少ないのではないかというふうに思います。最近では、スマートフォンやタブレット端末ですか、そういったのを使用することで初期費用というのも大分抑えられるというふうにもお聞きしました。カード決済の導入支援をすべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) キャッシュレス化につきましては、2020年開催の東京オリンピック、2025年開催の大阪・関西万博に向けて、国から電子決済、キャッシュレス化決済の普及を進めていく方針が示されたことから、今後急速に進んでいくものと思われます。カード決済の導入支援につきましては、国からの支援も受けられることから、市内の宿泊施設、飲食店や小売店などへ情報提供していきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) いかにストレスなく観光できるかということが、リピーターをふやす条件だと思います。より多くの迅速な情報提供をお願いしまして、次に移りたいと思います。  次の民泊について質問いたします。新しい宿泊の形として民泊がことし6月から施行されました。観光客への宿泊の選択肢をふやすことは、観光客の増加だけではなく、インバウンド対策にもつながると考えます。安中市内では3件ほど届け出があるようでありますが、今後ふやしていくには、例えば古民家や空き家の活用、そういったものが必要になるだろうと考えます。また、民泊への活用は空き家問題解決にもつながる事業だと思います。例えばですけれども、秩父のおもてなし観光公社というものは、グリーンツーリズムを絡めた農家民泊、そういったものも行っており、岩手県の釜石市や鳥取、島根などの広域DMOは、民泊事業民間会社でありますエアービーアンドビーと提携をしたり、そういったこともしているそうでございます。市の行事のみならず、DMOの事業としても検討できるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 空き家の利活用として、民泊施設への転用も一つの方法と考えられます。今後、空き家調査結果において、建物の利活用が可能であるA、B物件の空き家の所有者等へ民泊への転換利用等の情報提供などはできるものと考えております。また、民泊事業者等から空き家物件の情報提供の依頼があった場合には、空き家バンク登録物件の情報も可能であると考えております。観光機構の事業として、民泊事業者と連携することにつきましては、観光機構と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) それでは、次のレンタサイクルについてお聞きいたします。全国を見てもレンタサイクルをしている自治体が増加しております。市内の観光拠点や恵みの湯、峠の湯や、その他公共施設に配備することで、観光客の増加、満足度が上昇することが望まれます。配備すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) レンタサイクルの導入につきましては、本市における観光客のニーズや活用場所等について、今後検討していきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) いずれの話になりますが、レンタサイクルをしていない自治体が時代おくれになる時期が来るのではないかと、そういうふうに危惧しますので、ぜひ具体的なシミュレーションなどを、予算も含めシミュレーションを検討していただいて、早期の導入をお願いしまして、次に移りたいと思います。  それでは、温泉街の活性化について質問いたします。まずは、入湯税についてでございますが、過去の入湯税の推移を見させていただきましたが、平成26年度まではおよそ年間2,300万円ほど入湯税の税収がございました。平成28年度からは、年間1,700万円ほどということで、およそ600万円ほど減収になっております。これは条例改正等もあり、これは日帰りの入湯税を免除したことによる影響と考えますが、まず入湯税を減額したそもそもの理由をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 財務部長。 ◎財務部長(大塚清隆) 小林議員のご質問に答弁申し上げます。  宿泊を伴わない日帰りの入湯税につきましては、1人1日50円の課税を行ってきたところですが、平成27年12月の市議会定例会で市税条例の改正を行い、入湯税の課税免除については宿泊を伴わない入湯で、入湯料金が1,000円以下の入湯及び学校教育上の見地から行われる行事における入湯につきましては、課税免除とすることといたしました。昨今の宿泊を伴わない日帰りの入湯については、費用もかからず手軽な利用手段であり、また地元住民や高齢者の利用も多く、健康の維持増進にも寄与し、ぜいたく行為とは言えない状況であります。こうした社会情勢の変化に合わせて課税免除の範囲の見直しを行ったところでございます。加えて、修学旅行等学校教育上の見地から行われる行事についての入湯も一定の公益性があることから、宿泊、日帰りにかかわらず、課税免除の範囲に加えることとしたところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 現在の安中市の財政状況を考えますと、600万円近い減収というのはなかなか厳しいものがあるかと思います。では、それをどうやって埋めるのかというふうに考えますと、例えば先ほど質問したような宿泊税なんていうものも選択肢の一つ、検討の一つになるのではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の公衆トイレ・駐車場整備についてお聞きいたします。観光地において、公衆トイレの整備はもちろん必要最低限のものであるということは周知の事実だと思います。現在磯部の温泉街においては、公衆トイレ、そういったものが事実上ないのが現状でございます。温泉街に近いトイレとしましては、磯部公園と磯部駅のトイレがございますが、こちらどちらも使ってもらえばわかるのですが、かなり古くて定期的な掃除では賄い切れないぐらい汚れもひどく、もちろん洋式でもございません。とても観光客に勧められるような、そういったトイレではないのが実情です。また、足湯がございますけれども、その横に無断で車をとめる方というのが本当に後を絶たずに、要望としても駐車場の整備というのが喫緊の課題だというのが地域の実情でございます。そのような状況下において、磯部温泉街のちょうど中心のところに何か土地が確保できそうな状況であるということで、温泉街の関係者のみならず、地元からもその土地での整備の要望など出ていると思いますが、その検討結果というのをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 平成29年11月6日に磯部温泉街観光客向けトイレの完備及び駐車場整備に関する要望が磯部温泉地区から提出がございました。今後、磯部温泉街の課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 検討していただくという話でございますが、要望を出されてからも10カ月がたちます。なかなか予算の絡みになってくるので、簡単ではございませんけれども、ようやく確保できそうな土地については、本当に足湯、またこの温泉街にとっては立地的には本当にすばらしく、もたもたしていると本当に民間の企業に買われてしまったり、トイレや駐車場ではなくて、景観を害するような、磯部温泉街を害するような建物も建てられてしまうという可能性も十分に考えられます。予算のかかる範囲なので慎重に検討すべきでありますが、土地の確保というのはタイミングの問題でもございます。早急な意思の表示をすべきかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 先ほども答弁いたしましたが、要望書をいただきました内容につきましては、磯部温泉街の課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) ほかの議員からも要望があったと思いますが、2020年の群馬デスティネーションキャンペーンや東京オリンピック、そういったものに向けて整備すべきだというふうに考えますが、その見解についてもお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 群馬DCに向けましては、磯部温泉を訪れる観光客の皆さんが安心して気持ちよく訪れていただけるような環境づくりに向け、関係者の皆様と協議、協力していきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) なかなか具体的な答弁がないのが非常に残念なところではございます。本当に磯部の観光地というのは、本当に宿泊施設もある安中市にとっては非常に重要な施設だと、重要な観光場所だと考えます。そして、まちづくりにおいては、市長が現場をしっかり見て、把握していただくことが欠かせないと考えます。実際に駅や公園のトイレ、そういった現状を確認されたのかどうか、また確認してその感想などがもしあれば、ぜひ市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 小林議員のご質問にお答えいたします。  磯部の、先ほど来部長が答弁している状況でございますが、私自身も磯部の駅も、それから温泉会館のところにあるトイレも両方とももちろん使ったことはございますし、今も時折利用させていただいております。そういった中で、確かに老朽化をしておりますので、これは課題であるというふうに考えております。先ほど来議員からご質問がありますが、磯部温泉街は安中市にとって大変重要な観光地であります。こういった課題は、単発的にというよりも一体的に課題を解決しながら、それを温泉街へ、あるいは各お店へ一人でも多くお客さんを呼び入れると。一つでも多くお土産を買ってもらえるような、経済効果につながるような解決の方法というのを地元の方々と一緒に協議をしていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 重要な場所だということで協議をしていただくということですけれども、まずは長年の懸念である地域の要望というのをかなえていただくのがまずは最低限すべきことかなというふうに考えます。例えば公衆トイレや駐車場の整備、地元の要望と言いましたけれども、どちらかといいますと利用客、観光客や利用している方々の要望にほかならないと思います。利用客の要望に応えるのは行政として当然のことだと思います。早急な対応、行動をすべきと申し上げまして、次に移りたいと思います。  続きまして、防災対策についてお聞きいたします。危険物について、ブロック塀について質問させていただきます。先日の全員協議会で公共施設のブロック塀の調査、報告が出されました。そちらに関してはもちろん早い対応が必要になるわけでございますが、民間の住宅などの家屋の調査はできていないのが現状だと思います。そのような中、渋川市では、個人宅のブロック塀の除去などに最大15万円を上限に補助金の創設を決めたようでございます。市でも検討すべきではと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 小林議員のご質問に答弁いたします。  先ほど小川議員のご質問でも答弁申し上げましたが、補助制度の創設につきましては、対象ブロック塀の範囲をどのように定めるか、道路に面したものあるいは通学路に接するものに限定するのか、また補助対象者の範囲をどのように定めるか等、検討事項が多数あることもあり、課題について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) ちなみにですが、安中市のリフォーム補助金というのがございますけれども、その適用の用途にブロック塀の補修というのは現状入っていないようです。本来の目的など理由もあると思いますが、防災対策の観点からも、ブロック塀の補修を適用できるようにすべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 住宅リフォーム補助事業の補助対象工事につきましては、住宅の機能や性能を維持向上させ、長く住み続けていただくために行うリフォーム工事に対しての補助金制度として3年前に開始して以来、毎年その申請件数が増加しており、昨年が約2倍、ことしが約3倍の当選確率となっている非常に人気がある制度でございます。その対象にブロック塀を加えることにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) そうですね。事業の目的というのも大事ですけれども、やはり市民の命、歩行者の命はそれ以上に重要だと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それでは、次ですが、住宅の屋根に関しても、台風や竜巻が起きたときには大変危険で、瓦屋根の崩落は命にかかわる、そういったケースもございます。大雪のときも雪の重みで瓦が耐えられずに落下し、非常に危険な経験をした人もいると聞いております。こちらも注意喚起や補助金の創設なども検討すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 屋根の修繕やふきかえ等につきましては、現行の住宅リフォーム補助事業の補助対象工事に該当しますので、これを活用することができます。また、危険な瓦屋根に限らず、災害発生時に身近に想定される危険性につきまして、関係部署とも連携して注意喚起をしてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) それでは、次の空き家についてでございますけれども、Cランクで倒壊寸前の空き家の建物については、ブロック塀以上に危険ではないかというふうにも思います。特に歩道沿いの物件に関しては、早急な対応が必要です。崩れないよう最低限の補強をしたり、網をかけて飛散しないようにするなど対策、対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) Cランク物件の中で、またCランク以外の空き家についても、特に危険度の高いものについては、空き家の所有者に重ねて改善をお願いするとともに、道路管理者と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) それでは、最後の公共施設管理について質問させていただきます。恵みの湯についてでございますけれども、恵みの湯は健康増進施設として多くの方に利用されておりますけれども、収支に関しては4,000万円ほどの赤字となっておりまして、これは毎年赤字のほうが計上されております。収支の改善が叫ばれておりますけれども、条例のほうをちょっと見てみますと、市長が指定管理者に施設の管理をさせると明記されております。これは指定管理者ありきの条例の内容でございますが、現状はそうなっていないのが実情でございます。その理由について答弁をお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 小林議員のご質問に答弁申し上げます。  安中市健康増進施設恵みの湯条例につきましては、指定管理者制度の導入を可能とする一部改正を平成18年12月に行いました。その後、指定管理者制度の導入に向けて、磯部温泉関係者並びに地元地域の関係者11名による検討委員会を設置して協議を行い、意見を集約したところ、現時点での公募の実施は困難との結論に至りました。そこで、一定規模以上の受託可能な事業者を選別し、交渉を行いましたが、承諾を得ることができず、引き続き市の直営で運営していくことになり、その旨を平成19年2月の議会全員協議会において報告を行いました。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 現状のままで赤字の改善はなかなか厳しいのではないかと思います。ぜひ民間のノウハウを入れたりするためにも、今後外部の法人等に指定管理をしてもらえるように制度の活用をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 指定管理者制度の目的としては、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減を図るという利点があります。今後も導入に向けて検討してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) それでは、次の熱帯植物園についてお聞きいたします。ごみ処理場の余熱利用としては、通常温水プールやコミュニティー施設などが一般的なのかなと思いますが、安中市では熱帯植物園になっているというのが現状でございます。悪いというわけではないのですけれども、例えば植物園ではなく、ほかにも地域住民のコミュニティー施設や、昔でいえば児童館なども考えられるのではないかと考えますが、建設の経緯というものをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 小林議員の碓氷川熱帯植物園に関するご質問にご答弁申し上げます。  碓氷川熱帯植物園につきましては、当時の安中・松井田衛生施設組合が平成7年度から平成9年度に施工した碓氷川クリーンセンターごみ処理施設建設工事に伴い、周辺住民からのごみ処理の余熱利用についての要望により建設した施設でございます。ごみ処理施設建設前の計画では、余熱を利用した温浴施設を建設する計画でしたが、その後磯部温泉に新しい源泉が掘削され、恵みの湯を建設することとなり、恵みの湯とクリーンセンターの距離が近いこともあって、余熱利用施設としては別のものを検討することになった次第でございます。また、クリーンセンターの敷地は、崖と碓氷川に囲まれており、新たに利用できる土地も限られていることから、利用できる用地面積とごみ処理から発生する熱量を検討すると、温水プールの建設は困難との結論となりました。こうした経緯から、ごみ処理の現状や環境問題についての意識を深めてもらうとともに、市民の憩いの場として利用していただくため、余熱を利用した植物園を建設することになったものでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。
    ◆6番(小林克行議員) 経緯についてはわかりました。  利用状況の資料を見させていただきますと、来場者は年間約4,000人でございます。うち老人ホームやサークルの教室や発表、小学生の社会科見学などとして利用されているようでございます。有意義な活用だと思いますけれども、市民の方からも、施設の必要性といったものを問われる意見も聞いたりもしております。より来場者をふやす努力をして、市民に利活用を周知すべきと考えます。それでは、今後の運営についてお聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 現在熱帯植物園は、市内小学生や保育園の社会科見学などで多く利用されているほか、併設のホールでは各種団体の活動の場として広く利用され、昨年度につきましては4,054人のご来場をいただきました。今後は、育成している植物の種類を工夫したり、自主教室を開催するなど魅力ある施設となるよう研究、検討をしてまいります。また、施設について市民に広く知っていただくため、ホームページでも紹介しておりますが、さらに内容を充実させたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 熱帯植物園の運営費を見ますと、消耗品や光熱費、人件費、そういったものを含めますと、年間およそ450万円ほど経費のほうがかかっているようであります。余熱利用は大事かもしれませんけれども、入場料も取らずに赤字計上を続けている施設が本当に今の安中市に必要なのかどうかということも一つ考えておかなければいけない事情だと思います。例えば植物園という形ではなくとも、例えば恵みの湯とは違う高齢者健康維持施設にするとか、首都圏などから企業等の支店を受け入れるサテライトオフィス、そういったものとして貸し出しをするとか、そういった必要性も含め、考えていくべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 碓氷川熱帯植物園につきましては、条例上、観覧料を徴収することができる施設と位置づけられていますが、現状において観覧料を徴収した場合、相当な利用率の低下が予想されるところでございます。公の施設であっても公共関与の必要性が薄く、経費が多大にかかる施設につきましては、廃止や民間譲渡などを検討しなければなりませんが、碓氷川熱帯植物園はクリーンセンターに見学に訪れた際の憩いの場、学習の場として多く活用されております。こうしたことから、当面は引き続き無料のまま運営方法等の改善を図りながら施設を存続させたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 最近では、ファブラボといって、例えば3Dプリンターとか、レーザーカッターなどや旋盤ですか、そういったものを置いて市民が自由にものづくりができるような空間、そういったものを提供している、そういったものをファブラボというのですけれども、そういったものが徐々にふえてきているとも聞いております。こういった体験は、小学生や中学生の学習体験としても十分に発揮するのではないかと思います。入場料無料であるならば、より多くの市民が利用しなければ税金の無駄遣いになりますので、利用者の増加方法の検討、施設のあり方の検討を含め、何とぞお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前11時35分) ○議長(齊藤盛久議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午後 1時00分)                                                         ◇ 巽   久 男 議員 ○議長(齊藤盛久議員) 次に、5番、巽久男議員の登壇を願います。  巽久男議員。               〔5番 巽 久男議員登壇〕 ◆5番(巽久男議員) 議席番号5番、新政会、巽久男でございます。よろしくお願いします。通告に基づきまして質問させていただきます。  1項目めとして、通学路防犯灯について4点、2項目めとして、みのりが丘旧コミュニティプラザについて6点、3項目めとして、昆虫の森公園事業について6点、4点目として、毎回させてもらっている米山公園管理・改善についてを3点ということで質問させていただきます。  質問は質問席にて一問一答でさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 1問目として、通学路の防犯灯についてでございますが、安中一中の北側通学路の下校時の安全についてなのですが、一中の通学路東側、日がこのところ短くなっておりまして、下校時における照度が不十分だと思うのですが、その市の見解はどうなっていますか。よろしくお願いします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 巽議員のご質問に答弁申し上げます。  通学路における安全環境の確保は必要なものであり、下校時に照度不足がある場合は、改善を図るべきものと考えております。ご指摘の通学路につきましては、以前ありました市営住宅が取り壊された関係で、夜間における照度不足が生じており、地域の方々からの要望も寄せられています。議員ご指摘の通学路につきましては、現在対策を行いたいと考えているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 現在の防犯灯の状況、一中の北側の道路に設置されている防犯灯は、現状はどうなっているでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 防犯灯は住居地域の防犯を目的に、各地区によって設置し、管理されており、電気料金のみ本市が負担を行っているものでございますが、ご指摘の通学路については、市営住宅の取り壊しに伴い、電力を供給していた電柱も撤去され、防犯灯の間隔があいている状況でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 今後防犯灯が設置されるにつきましては、いろいろと問題があると思うのですが、今後増設や本数をふやすについて、どのように考えていただいていますか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 防犯灯につきましては、各地区において設置し、管理されているため、それぞれの地区において防犯灯の必要性を検討した上で増設や本数を決定していくものと思われます。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 増設というのは、そういった状況がありますので、難しいと思いますが、できるだけ生徒さんたちが下校時に事故のないように、できるだけ早いうちにつけられるような状況になればいいのですが、めどがあれば教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 防犯灯の増設時期につきましても、各地区の方針に基づいて増設されていくものと思われます。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 地区の関係とかいろいろあると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。事故があってからでは非常に難しい、後での対応は大変でしょうから、ひとつよろしくどうぞお願いいたします。  次に、みのりが丘旧コミュニティプラザについてお伺いいたします。施設の購入された時期を教えていただきたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 秋間みのりが丘のコミュニティプラザにつきましては、平成26年3月13日に土地と建物の所有者である東日本旅客鉄道株式会社、鉄建建設株式会社、西松建設株式会社の3者と譲渡に関する覚書を取り交わしました。その後、この覚書に基づき、平成27年度中の取得に向け、協議、調整を進め、平成27年12月10日付で土地の売買契約書の締結を行いました。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 購入された時期はわかりました。土地と建物もかなり広いということなのですが、面積、土地の面積と建物の面積を教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 土地につきましては、2筆に分かれており、1筆が地目が宅地で面積は5,247.86平方メートル、もう一筆が地目が雑種地で面積は552平方メートルあります。合計で5,799.86平方メートルあり、坪数に換算すると約1,757坪となります。また、建物につきましては、構造が鉄骨づくりの平家建てで、延べ床面積は516.91平方メートル、坪数にいたしまして約156坪あります。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 面積等はよくわかりました。この土地と建物を当然購入したわけなのですが、購入額がわかれば教えていただけますか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 購入額につきましては、土地が2筆、合計1,000万円で、建物につきましては、寄附により無償で取得いたしました。なお、土地代金の支払いにつきましては、平成28年2月に土地開発基金から行っております。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 施設を購入した目的ですか、コミュニティプラザを購入した目的を、わかる範囲でお願いしたいのですが。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) コミュニティプラザにつきましては、東日本旅客鉄道株式会社が分譲宅地の現地販売センターとして、土地と建物を確保し、コンビニなどとしても利用していましたが、分譲地の販売終了に伴い、市への譲渡の要請がありました。これを受け、東日本旅客鉄道株式会社と協議を行うとともに、内部での検討を重ねた結果、建物につきまして寄附を受け、地域住民の利便性や集いの場として利用できる機能も備えた多目的利用施設として活用することとし、土地については多目的施設用地として利用することを目的に取得いたしました。なお、詳細な活用策につきましては、今後検討することとされました。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 私も通ってみて、非常にもう古く、建物も使うのが大変な土地だとは思いますが、土地と建物でしょうけれども、今後の計画が具体的にわかれば教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) コミュニティプラザの建物につきましては、地元住民の要望が強い商業施設の誘致を最優先に、他の活用策等も検討し、利用を希望する市内の団体などと協議を行ってきたところですが、採算性の問題や建物の老朽化に伴う修繕の必要性等課題があり、現在のところ利用が決まっておりません。時間が経過するほど建物の老朽化は進行しますので、地域住民の利便性の向上や本市の魅力発信につながる活用を念頭に、早急に活用策を見出すことが必要と考えています。施設の活用方法について、民間事業者から意見、提案を求め、意見交換を通じて市場性を把握するサウンディング型市場調査という手法を取り入れることを検討しているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 1,000万円というお金で、市で管理しているわけですから、できるだけ早く何とかそれが実現できるようにお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。  今後の、今お話の中で、計画の時期が具体的にわかる範囲でひとつよろしくお願いします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) サウンディング型市場調査につきましては、今年度中に実施できるよう検討を行っております。今後は、地元の意向を尊重しながら、サウンディング型市場調査をもとにした公募により、市内関係者のみならず、広く利用者を募ることを目指し、早急に活用策を決定してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) そういった具体的に話がいただけましたので、今後期待していたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、昆虫の森公園の事業について聞かせていただきたいのですが、施設の開設時期について教えていただけますでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 巽議員のご質問に答弁申し上げます。  この施設は、昆虫の森公園としては開園をしておりません。現在敷地内への立ち入りは通年可能となっておりますが、養殖施設への立ち入りにつきましては、野生動物による被害対策のため、施錠している状況でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 開園していないと。ちょっと難しいものですね。いずれにしても、この施設をつくるにおいて、当然建設費がかかったと思うのですけれども、わかる範囲で建設費を教えていただけますか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 平成24年度に造成費として約1,700万円、平成25年度に工事費として約1,400万円をかけて整備しております。工事費の内訳は、舗装などを含めた造形の土木工事で約290万円、フェンスやベンチなどの外構工事で約515万円、飼育棟、管理棟が約380万円、広葉樹や芝などの植栽工事で約207万円となっております。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 大分経費というか建設費がかかっているとは思いますけれども、これからそれをどういうふうに生かすかはまた考えていただいて、それに対してまた年間の来場者ですか、どのくらい来場者がいるのか教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 先ほど答弁申し上げましたが、昆虫の森公園としては開園をしておりませんので利用者はおりませんが、施設の東側には多目的のスポーツ広場がありますので、その利用者などが一時的に休息などで利用していただいております。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) ちょっと残念なことなのですけれども、これからいろいろと検討していただきたいと思います。  当然施設ですから草が生えたり、いろいろするのですが、その管理費ですか、それが大体1年でどのくらいかかっているものか、また経費を教えていただけますか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 草刈り等の管理委託費としまして、年間約58万円の予算となっております。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) 来場者がいないということもあるのですが、今後の課題がありましたら教えていただけますか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 施設を整備してから5年目となりました。施設設置当初、カブトムシの養殖を試験的に試みましたが、養殖環境の管理の難しさや施設の規模的にも一般公開や集客を目的とした施設利用は難しいものと感じております。今後につきましては、市の施設として新たな利活用への転換を図るため、現在庁内の関係部署による検討を行っておるところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) なかなか経費がかかっている割には市民の人が知らない部分が随分あると思うので、今後またよろしくお願いいたします。  次に、米山公園管理・改善ということで質問させていただきます。私も毎年これについては質問させていただいているわけなのですが、ホタルの小川、あとは噴水、流水池の改善ということなのですが、なかなか公園内の整備が、ベンチとかほかの立木だとかというものには手が入っていても、なかなか本体の池に関しては全然今後どうなるのかなと。4年前、もっと前からずっとそのままなので、ぜひこれが公園らしく、池を生かせるような状況に戻れるかどうか、ちょっとその辺を教えてもらいたいのですが。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 巽議員のご質問に答弁いたします。  ホタルの小川、噴水、流水池の改善の考え方でございますが、まずホタルの小川につきましては、その水源を井戸水に頼っております。以前から井戸の補給水が十分得られなくなり、ホタルが生息できるような水辺環境を有する小川を形成することが困難な状況であります。今後も十分な水量が確保できる見通しがないことから、小川につきましては廃止する方向で検討しております。  次に、噴水についてですが、この施設は水槽の経年劣化による漏水や水源が農業用水であることから、夏場に大量に発生する藻が噴水装置に絡むことによる故障や装置の老朽化による故障等で、しばしば運転を休止することがございました。加えて、東日本大震災以降の節電協力で長期間の運転休止をしたことで、さらに劣化が進み、噴水として再開することには大規模な改修が必要となりました。また、改修しても新たな水源確保が課題であることから、別施設への転用も考え、噴水装置を撤去いたしました。具体的には、大花壇やステージへの転用を現在検討しているところでございます。  流水池につきましても、劣化による漏水と、噴水と同様に水源が農業用水であり、冬期間の水量を確保することに課題があることから、現時点では流れを小さく絞った水辺を楽しむ親水施設への転用を検討しております。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) ずっとあのままの状況で非常に公園が公園らしくないので、そういったお答えだったのですが、今後改善計画の時期がわかればお願いしたいのですが。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) 改善計画の実施時期についてでございますが、米山公園は平成4年4月の開園以来、多くの市民の皆様に親しまれ、ご利用いただいており、安中市を代表する公園の一つであると考えております。現在は、老朽化等により施設の機能が損なわれた状態が各所で見受けられるようになりました。今後は、早急に施設の改善、改修についての計画を精査した上で、改修計画の具体化に努めてまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、その中にあずまやが、静観庵というあずまやが建っているのですけれども、これも前からお話というかお願いしているのですが、なかなか部分的にはやっていただけるのですが、全体的になかなかまだ見苦しい状況なので、その辺の改善についてひとつよろしくお願いします。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(白石久男) あずまや・静観庵の改善状況についてでございますが、園内にはあずまやや静観庵のほか、トイレ、ベンチ等の施設がございます。これらの施設において、ふぐあいが生じた場合に対する小修繕は、その都度対応してまいりました。また、今年度よりシルバー人材センターと派遣契約を締結して、週に3日程度、園内清掃、除草、小修繕の作業を行っており、園内の環境も改善しつつあると考えております。しかし、静観庵につきましては、本格的な和風建築物であり、構造も複雑であることから、塗装や小さな修繕にとどまっております。一昨年、くぐり門の修繕は行いましたが、本体の本格的な修繕は行っておりません。議員ご指摘のとおり、近年、傷みがひどくなりましたので、先ほど述べました改修計画の中で、方法やその規模について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員。 ◆5番(巽久男議員) ぜひ公園らしく、原市のこれから計画されている公園ももちろんあるのですけれども、やっぱり市で代表する公園ということなので、ぜひ地域の皆さん、またほかからの皆さんが立派な公園だと言われるような改善をしていただければありがたいと思うのですけれども。  以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 巽久男議員の質問が終わりました。                                                         ◇ 高 橋 由 信 議員 ○議長(齊藤盛久議員) 次に、15番、高橋由信議員の登壇を願います。  高橋由信議員。               〔15番 高橋由信議員登壇〕 ◆15番(高橋由信議員) 議席番号15番、朋の会の高橋由信でございます。通告に基づき、2項目6点の質問をさせていただきます。  1項目めの安中市手話言語条例について伺います。この条例は、昨年9月議会において、議員全員の賛成により成立いたしました。この条例の成立は、聴覚障害者と関係者の長年の悲願でありました。この日はまさに記念すべき日となりました。そして、制定から1年、この条例が生かされた行政運営が行われているのか、5点について質問いたします。  次に、2項目めの文化センター、文化会館の運営について、1市2制度の運営についての問題点と今後について伺います。  なお、質問は一問一答により質問席にて行います。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) それでは、質問させていただきます。条例の制定に向けて、聴覚障害者団体を初めとする関係者は、県条例や他市の条例などを研究し、まず条例とはどういうものかから勉強し、一つ一つ条文の持つ意味や意義について大学の教授や県の関係者をお呼びするなど調査研究し、安中市に合った条文づくりを行い、多くの市民の理解を得るため、署名活動を行い、9,177名の署名を集め、請願書とともに安中市長と安中市議会に提出いたしました。でき上がった草案を執行部とすり合わせを行い、かなり厳しい折衝ではありましたが、最終的には担当職員の深い理解と市長の裁量で原案ができ上がりました。そして、条例制定から1年が過ぎ、この条例がどのように生かされ、手話が普及し、聴覚障害者にとって本来の意義が達成できているのかについて検証の質問を行っていきたいと思います。  まず、条例の第4条に、市の責務として、「市は、市民及び事業者の手話への理解を広げ、手話を使いやすい環境にするための施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。」とありますが、まずこの現状についてお考えをお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 高橋議員のご質問に答弁申し上げます。  安中市手話言語条例が平成29年9月21日に施行となりましたので、市のホームページと「広報あんなか」に、手話は言語であるという認識に基づき、市民がともに生きる地域社会の実現を目指す記事を掲載しました。手話の普及につきましては、医師会を初め関係機関と市行政が連絡を行う官庁連絡会議や区長会代表理事会、民生委員児童委員協議会理事会で、手話言語条例を制定した報告と推進に向けた協力の依頼を行いました。また、毎年度実施している手話奉仕員養成講座の入門課程と基礎課程の2講座のほかに、新たな取り組みとして、手話の裾野を広くするために初心者を対象とした手話のお試し講座と手話奉仕員養成講座の入門課程修了者を対象としたおさらい講座を安中市聴覚障害者協会の協力を得て、平成29年12月から平成30年3月にかけて実施しました。お試し講座につきましては、1回講座を6会場で実施し、合計で40名が参加しました。おさらい講座につきましては、8回講座を1会場で行い、13名の方が参加しました。おさらい講座を受講した方の中には、手話奉仕員の上級である手話通訳者を目指そうとする方もおられ、講座を開催した効果があったと考えております。条例の施行後は、取り組みが可能なものから順次進めております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) 条例の制定後、かなり積極的に取り組んでいただいていることが今のお話でよくわかりました。以前より安中市は、手話講座を県内でもいち早く取り入れて開催してまいりました。一人でも多くの市民に普及をしていくには、さらに回数をふやすなどの改善をしていく必要があると思いますが、その点について、今後についてお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 手話の普及、推進につきましては、市の広報に簡単な手話を掲載して、市民へ手話を周知していくことを検討するとともに、昨年度に引き続いて初心者を対象としたお試し講座を開催することで、手話奉仕員養成講座の入門課程への申し込みにつなげていけるように努めてまいります。さらに、入門課程の修了者には、おさらい講座を開催することで手話奉仕員養成講座の基礎課程へスムーズに進んでいただき、手話奉仕員を一人でも多く養成して身近なところで手話が使われるようにしていきたいと考えております。また、手話サークルなどの活動も手話の普及には欠かせないため、手話サークルへの参加も呼びかけていきたいと考えております。こうした取り組みを継続しながら、今後に向けて手話のレベルアップを目的とした講座の開催や手話通訳者の養成を進めていくことも大事なことではないかと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) ありがとうございました。講座に参加した人や関係者のいろいろなご意見をお聞きし、より充実していっていただきたいと思います。また、よりレベルアップをし、手話通訳者の養成も力を入れてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、教育現場における手話の普及についての現状でございますが、第10条で、学校における手話の普及で、「市は、学校における手話への理解及び手話の普及を図るために、必要な措置を講ずるよう努める」、また「市は、学校において、児童、生徒及び教職員に対する手話を学ぶ機会を提供するよう努めるものとする。」とありますが、子供たちに手話を通じて障害者に対する深い理解をしてもらうことが大切であると思いますが、お考えをお願いいたします。
    ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 高橋議員のご質問にご答弁申し上げます。  平成30年2月に文部科学省から発出された障害のある幼児、児童生徒と障害のない幼児、児童生徒の交流及び共同学習等の推進についてでは、各学校が障害のある児童生徒との交流についての取り組みや教職員の研修の充実、福祉部局と協力した障害のある人との交流の推進等が依頼されております。手話を学ぶことを含め、障害のある方への理解を深め、交流をすることは大切なことと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) それでは、現在教育現場で障害者の理解を深める上での手話学習の市内学校での取り組みについてお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 平成28年度は7校で、29年度は5校で手話に関する授業や活動が実施されました。内容の多くは、総合的な学習の時間に位置づけ、安中市聴覚障害者協会の方等に来校していただき、簡単な手話を教えていただいたり、耳の不自由な方の生活の大変さ等や同行された手話通訳者の方の役割について教えていただいたりしております。また、群馬県社会福祉総合センターへ出かけ、手話についての講義を受けている学校もあります。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) 現状はわかりました。聴覚障害者協会や手話サークルなどが学校に出向き、お願いをしてきましたが、今後もっと回数や取り組みの学校の数をふやしていくのが理想だと思いますが、現場の先生にお話をお聞きすると、国のゆとり教育の反動で指導要領等もかなり時間的に厳しくなり、行いたいけれども、やれない実情も理解していただきたいとのお話もありましたが、教育委員会として学校での手話学習の今後についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 現在学校教育現場は、平成32年度から本格実施される学習指導要領の移行期間にあります。特別の教科道徳の新設、小学校外国語の本格実施、主体的、対話的で深い学びを実現するための授業改善など教育改革の中、学校現場に次々と新しい取り組みをすることが求められております。このような新たな対応に迫られている学校教育現場ではありますが、人権教育や道徳教育を核とした温かい人間関係づくりは、学校教育の基盤であると考えております。障害のある方への理解と認識を深めていくことは、未来を生き抜く子供にとって必要不可欠と考えております。今後、子供たちが手話に接する機会がふえ、障害のある方への理解がますます深まりますよう、教育委員会といたしましても、各学校へ働きかけたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) 次に、病院、企業等に対する手話の普及の働きかけについてでございますが、聴覚障害者が日常生活をする上で、病院や銀行の窓口で意思の疎通ができないために数々の不利益を受けてきました。これらのことを解消するため、本市では2名の手話通訳者を設置していただいておりますが、条例の趣旨や通訳者の立場を病院や企業などに深く理解していただく必要があると思いますが、どのように働きかけているのか、お伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 聴覚障害者が日常生活の中で病気のことについて担当医師の説明がわからないことや、自動車運転免許の更新において認知症検査で教習所の教官の説明がわからないなどの意見があるため、手話言語条例の制定とあわせて手話通訳者の派遣制度を説明するために、職員が医師会事務局を初め入院ができる市内の病院及び教習所を訪問して、手話通訳者を同席させてもらえるように依頼をしてまいりました。また、地域福祉を推進する安中市社会福祉協議会にも、手話言語条例の制定と手話通訳者の派遣制度について説明を行い、手話の普及推進の協力を依頼しました。こうした取り組みを行っております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) ただいまのご答弁で、積極的に病院などに働きかけをしていただいているようですが、広く理解してもらうにはさらなる働きかけが必要だと思います。中には病院などで通訳者に対して、個人情報なので伝えられないので部屋から出てくださいといった事例もお聞きしております。そういうことから考えると、さらなる理解を求める必要があると思いますが、今後の対策についてお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 手話の普及、推進にあわせて必要に応じて市内の病院、商店、企業などに対して引き続き手話言語条例の制定と手話通訳者の派遣制度を周知するとともに、手話への理解を広げる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) 積極的にお願いいたします。  次に、手話普及のための協議会の設置についてなのですが、条例制定後、条例が形だけのものにならないよう、条例の運用や市民の理解を得るために検証する協議会の設置が必要となりますが、条例策定時、市との折衝の中では、協議会の設置は他の協議会との条例との兼ね合いもあり、非常に難しいと難色を示しました。何回かの折衝の結果、条例の中に入れることはできないが、担当職員が第17条にこの条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定めるとあるので、条例制定後、協議会を設置したいとの考えをいただきました。関係者は、渋々ではありましたが、納得いたしました。  そこで、協議会の運営の現在についてのお考えをお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 本市には、安中市聴覚障害者協会の役員を初め、手話サークルの代表者、手話通訳士、手話通訳者などの関係者が集う意思疎通運営委員会が組織されており、手話の講座や研修、手話通訳者の派遣制度などについて協議や連絡調整を行っておりますので、新たな組織をつくるのではなく、この委員会を活用して手話の普及の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) ただいまのご答弁、今ある組織を活用してとの答弁がございました。形だけの協議会ではなく、実情に合わせた議論をするために、現在機能している委員会と合体させるとのことですが、この考えは大変すばらしいことであり、私も大賛成でございます。となると、早急に協議会を開催していただきたいと思いますが、今後についてお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 今後につきましては、まず意思疎通運営委員会を充実させ、必要に応じて関係機関の出席を依頼して説明を受けたり、聴覚障害者の方が日常生活の中で困っていることを伺い、改善に向けた取り組みを検討するなど、意見交換や検討、協議ができる場として活用していきたいと考えております。また、この委員会を通じて、聴覚障害者の防災にかかわる意識を高揚していくことも重要であると考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) 大変部長の前向きなご答弁ありがとうございました。関係者も今の答弁を聞いて大変喜んでいると思います。  次に、手話通訳者の身分保障について伺いますが、第8条4号に記載されていますが、通訳者の確保と資質の向上、環境の充実とあります。手話通訳者は、聴覚障害者の生活全般にわたり通訳をし、また講演会等の通訳なども行い、手や肩、首、腰など全身を使う大変過酷な仕事でございます。手、首、肩がしびれる頸肩腕症候群という病気になる危険性もあり、全国でも問題となっております。こうした状況の中で、健康面での保障と対外的な折衝もするので身分保障が求められていますが、本市の2名の通訳者の立場についてお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 本市における手話通訳者の現状につきましては、行政事務嘱託として2名を任用しております。本市では、行政事務嘱託が正規職員と同様に職務に従事するよう法令等を遵守し、職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務について、安中市行政事務嘱託に関する取扱要綱で規定しております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) 通訳者が今まで経験した中で、病院で市の正職員ではないので、守秘義務等の相手側の疑問から通訳をさせてもらえないことがあり、非常に残念であったというようなお話も聞いております。ただいまのお話で大体のことは理解しましたが、正職員と行政嘱託の守秘義務の責務の関係について、もう一度その辺をお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(阿部哲也) 守秘義務についてでございますが、業務上、知り得た秘密につきましては、他に漏らしていくことはできません。また、安中市手話言語条例第8条第4号に規定されているとおり、手話通訳者を確保し、信頼のもとに業務がしやすいよう環境を充実させていくことは重要であると認識しております。正規職員としての採用につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) 正職員も行政嘱託員も法的な立場が同じということですが、このことはやはり広く市民に理解してもらう努力が必要だと思いますので、お願いいたします。先ほども申し上げましたが、通訳者の健康保障や生活保障、身分保障などを考えていくには、私も正職員としての立場が理想かと思いますが、ただいまのご答弁で、なかなか現状では難しいということでございましたので、しっかりと今後とも正職員としてできる道はないか研究をさせていただきながら、引き続き課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最後に、市長にお伺いいたします。市長もこの条例の成立には深い関心を持っていただき、最終的には市長の裁量でこの条例の原案ができ上がりました。制定から1年が過ぎましたが、今後の市政運営、福祉政策について市長のお考えがあればお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 高橋議員の質問に答弁を申し上げます。  今高橋議員からご質問いただき、総務部長のほうから、また保健福祉部長のほうから答弁をさせていただきました。関係皆様のご協力をいただきまして、この安中市におきましても手話言語条例を制定することができまして、今着実に歩みを進めていると私は考えております。今後も皆様方のご協力をいただき、さらにこの安中市が、障害を持っても誰でも等しく生活をしていきやすいまちづくりに向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) 大変ありがとうございました。制定から1年、担当職員のご努力で条例の趣旨、意義がだんだん定着してきたように思いました。これからもよろしくお願い申し上げます。  次に、2項目めの文化センター、文化会館の運営についてお伺いいたしますが、まず1市2制度の運営についての現状の問題点でございますが、この問題は合併して10年が過ぎた今も1市2制度が解決できない問題として残されています。私はこの問題を毎回の予算決算委員会で質問してまいりましたが、一向に変化がありませんでした。前課長が早急に検討しますと答弁したかと思えば、次の課長が検討はしていませんという答弁で、改善する気があるのかどうなのかという疑問さえ湧いてきました。しかし、もう10年以上が過ぎ、そろそろ解決すべき問題であると思い、取り上げさせていただきました。細かい点については、昨日、同僚議員が質問をさせていただき、お答えいただいておりますので、私は大きなくくりで1市2制度の運営のあり方、文化センターホールと文化会館のホールの使い方について質問させていだきますが、まず文化センターホールと文化会館ホールの現状の問題点についてどのような認識を持たれているのか、お伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 文化センターホールと松井田文化会館大ホールは、類似施設として市内に2つ存在し、運営を管理するための条例も異なっています。文化センターは社会教育施設であり、松井田文化会館は文化施設となっております。使用料金、減免団体、減免割合等に相違がございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) 市民からよく言われるのが、安中の文化センターと松井田の文化会館の催し物の数と内容が違うのはなぜなのだろうか。一緒にできないのかと言われます。このことについてのお考えをお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 安中市文化センターホールでの自主文化事業は、毎年2つの催し物を実施しております。松井田文化会館大ホールの主催事業は、5つ程度の催し物を実施しております。安中市文化センターホールでの催し物が少なく、市民から催し物の回数について、松井田文化会館並みにふやすことができないか、ご意見をいただくことがあります。現在安中市文化センターでは、1事業当たり比較的高額な催し物を実施していることから、開催数が少ないのが現状です。今後は、工夫をして催し物の数を増加するよう改善していきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) この2つのホールを統合すれば、お互いの催し物の平均化もでき、経費の削減と市民からの要望も受け入れられることができると思います。このまま1市2制度でいくのか、具体的にどのように検討されていくのか、お考えをお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 現在文化センターは、安中市公民館条例等で、松井田文化会館は安中市松井田文化会館条例等で運営及び管理を定めております。今後の2施設のあり方につきましては、全庁的な委員会等を立ち上げ、協議、検討を行い、その後、さらに外部有識者等による検討委員会により、文化センターと松井田文化会館の運営方針を検討してまいります。2年程度を目途に条例を一つにし、使用料の平準化を図り、また文化センターホールを文化施設とし、臨機応変に相互利用できるようなことも視野に入れるなど、さまざまな検討をしていきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) 2年をめどにという答弁が出ました。かなり具体的なご答弁でよかったなというふうに思っておりますが、やはり利用料とかいろいろな難しい問題を考えると、なかなか足がすくんでしまうと思いますが、まずホールだけを切り離して合体し、運営させるということならすぐにでもできることではないかなというふうにも思いますが、それについてのお考えをお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) さきにも述べましたとおり、両施設のホールにつきましては、文化施設として一本化し、運営することができることも視野に入れ、条例などの整備を検討してまいります。例えば両ホールが文化施設になった場合は、催し物につきましても、現在松井田文化会館で実施している入場料収入の一部が会館の収入になる企業や団体との共催事業などを文化センターホールにおいても積極的に活用していきたいと考えております。両ホールを有効に活用し、効率的な管理運営を進めるために諸課題を解決していきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員。 ◆15番(高橋由信議員) 今までのご答弁をお聞きし、今度は本気でやっていただけそうなご答弁でしたので、安心いたしました。安中市は、教育と文化のまち安中です。また、峠の文教都市安中です。その中心は文化センター、文化会館です。今後素早い対応で、市民の多様なニーズに応えていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。積極的なご答弁、ありがとうございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 高橋由信議員の質問が終わりました。  以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。 △休会について ○議長(齊藤盛久議員) お諮りいたします。  議事整理のため、明20日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(齊藤盛久議員) ご異議なしと認めます。  よって、9月20日は休会することに決しました。  来る9月21日午前9時、本会議を開きますから、ご参集願います。 △散会の宣告 ○議長(齊藤盛久議員) 本日はこれにて散会いたします。                                      (午後 1時59分)...