安中市議会 2018-09-18
09月18日－02号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回
安中市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成３０年９月１８日（火曜日）午前９時開議第 １ 一般質問 太 田 進 一 議員 金 井 久 男 議員 櫻 井 ひろ江 議員 柳 沢 浩 之 議員 罍 次 雄 議員 田 中 伸 一 議員 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２２名） １番 金 井 久 男 議員 ２番 櫻 井 ひ ろ 江 議員 ３番 遠 間 大 和 議員 ４番 罍 次 雄 議員 ５番 巽 久 男 議員 ６番 小 林 克 行 議員 ７番 太 田 進 一 議員 ８番 櫻 井 喜 久 江 議員 ９番 小 川 剛 議員 １０番 柳 沢 浩 之 議員 １１番 今 井 敏 博 議員 １２番 吉 岡 完 司 議員 １３番 佐 藤 貴 雄 議員 １４番 吉 岡 登 議員 １５番 高 橋 由 信 議員 １６番 武 者 葉 子 議員 １７番 上 原 富 士 雄 議員 １８番 齊 藤 盛 久 議員 １９番 奥 原 賢 一 議員 ２０番 田 中 伸 一 議員 ２１番 柳 沢 吉 保 議員 ２２番 廣 瀬 晃
議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 茂 木 英 子 副 市 長 粟 野 好 映 総 務 部長 阿 部 哲 也 財 務 部長 大 塚 清 隆 市 民 部長 吉 田 隆 保 健 福祉 真 下 明 部 長 産 業 政策 萩 原 稔 建 設 部長 白 石 久 男 部 長 上 下 水道 内 田 直 幸 松 井 田 水 澤 祝 彦 部 長 支 所 長 公 立 竹 田 清 孝 企 画 課長 町 田 博 幸 碓 氷 病院 事 務 部長 行 政 課長 大 河 原 弘 行 財 政 課長 萩 原 正 視 市 民 課長 萩 原 由 子 市 民 生活 大 谷 雄 一 課 長 子ども課長 今 村 勝 介 護 高齢 反 町 勇 課 長 農 林 課長 佐 藤 勉 地 域 創造 高 橋 信 秀 課 長 土 木 課長 吉 岡 順 一 建 築 住宅 田 中 富 之 課 長 上水道工務 悪 澤 孝 治 監 査 委員 桑 原 孝 宇 課 長 事 務 局長 農業委員会 町 田 和 義 会計管理者 池 澤 智 野 事 務 局長 (会計課長) 教 育 長 竹 内 徹 教育委員会 田 中 秀 雄 教 育 部長 教育委員会 田 村 武 志 教育委員会 山 村 俊 幸 生 涯 学習 体 育 課長 課 長 公 立 藤 巻 正 勝 碓 氷 病院 総 務 企画 課 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 須 藤 和 俊 事務局次長 清 水 裕 之 兼 議 事 事 務 担当 庶務係長兼 中 島 香 代 子 庶務係主査 中 澤 和 彦 調 査 係長
△開議の宣告
○議長（
齊藤盛久議員） ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時０２分）
△一般質問
○議長（
齊藤盛久議員） 日程第１、一般質問を行います。 ◇ 太 田 進 一 議員
○議長（
齊藤盛久議員） ７番、
太田進一議員の登壇を願います。
太田進一議員。 〔７番
太田進一議員登壇〕
◆７番（
太田進一議員） 皆様、おはようございます。議席番号７番、朋の会の太田進一でございます。私は、通告に基づきまして、
センサーネットワークによる
鳥獣被害対策について、総務省の情報通信の政策活用、補助金活用、
センサー等物品購入、市独自での運用、先進地への
担当職員派遣研修、境界の金網設置、センサーによる学校、警察、ＰＴＡの連携、見守り
システムモデル事業、
ネットワークによる気象、防災対策、活用について、１項目10点ですが、関連があります事柄もありますので、一緒に質問するところもあり、６点にわたり質問させていただきます。 要旨は以上ですが、質問席にて一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
太田進一議員。
◆７番（
太田進一議員） １項目、
情報通信技術まちづくり推進事業について質問させていただきますが、
センサーネットワークによる
鳥獣被害対策という事柄を重点的に質問させていただきます。 今までも
有害鳥獣対策を解決するためにみんなで努力してきました。協議会の設置、駆除隊の設置、また、
わな免許取得者の拡大、職員のわな免許の取得、狩猟など積極的に担当課を中心として猟友会、捕獲隊の活躍で解決に向けた努力をしていただいている。その結果、捕獲頭数等、多少の増減はあるものの、捕獲頭数は伸びている。しかしながら、現実は、私の地元においても農作物の被害、農地の掘り起こしや庭先の植木の周りの
掘り起こし等もあり、住民からの苦情も絶えません。 そこで、私は何か減少に向け解決策はないかと研究調査した結果、
センサー導入によって結果を出している長野県塩尻市の方法が解決策の一つだと思いまして、会派で視察を行い、役所で長年携わる担当課の職員の説明を聞き、そして担当職員の方々に案内をしていただき、現地で説明を聞き、
機器設置現場を見せていただき、関係者の対策の話を聞きまして効果を確信、確認しました。そこで、この方式が安中市でも解決策の一つとして導入できないかと思い、質問します。
ＩＣＴまちづくりの推進事業は、東日本大震災の経験を踏まえた災害に強いまちの実現、
地域コミュニティーの再生、
地域活性化等、地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、ＩＣＴを活用したまちづくりへの期待が高まっています。そこで、地域が抱えるさまざまな課題の一つとして、
有害鳥獣対策をあらゆる省庁の支援、補助金を活用し、
センサーネットワークシステムを構築すれば、鳥獣害情報、土石流情報、水位情報、児童、高齢者の見守り情報に利用できて、住民にいつでも、どこでも
共通ＩＤ認証システムを利用し、災害、土石流、水位の変化など、情報を事前に提供することで減災を図ることができるなど、地域課題の解決にＩＣＴを利活用した事例を
地域情報化大賞として国が表彰しています。塩尻市は、平成26年度、
世界最大規模の
アドホック無線センサーネットワーク網による
鳥獣被害対策にて、
地域情報化大賞特別賞を受賞したのです。
アドホック無線センサーネットワークとは、専用の基地局を用いず、
端末装置自体が持つ中継機能を利用することにより、相互接続される端末機で構成される
ネットワークのことです。基地局がなくても他の端末を中継しながら通信エリアを拡大できるというメリットを持ちます。塩尻市は、
プロバイダー事業を1996年に開始し、その後、
光ファイバー網を整備してきました。市内全域には614台もの無線中継機が設置されており、ＩＣＴ環境は世界最先端と言えます。このＩＣＴ環境と
センサーネットワークを活用して情報の見える化を実現したのが塩尻市です。今まで気づかなかった情報の価値を見出すことが可能となりました。総務省の情報通信の政策を活用して、大規模な物品、作物を食い荒らす
有害鳥獣被害は日本国内の重要な課題だと思います。 そこで、
ＩＣＴ環境実現に向けて政策を活用できないか、お伺いします。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 太田議員のご質問に答弁申し上げます。 本市における鳥獣被害の状況は、平成29年度の被害は216件、被害額1,020万5,000円となっております。鳥獣害対策に限らず、ＩＣＴは今や生活に必要不可欠なインフラ基盤であり、新事業の創出や生産性の向上など、経済活動の活性化や安心、安全な社会の実現、医療、教育、行政等の各分野における社会的課題の解決に資するなど、その役割は極めて重要なものとなっております。今後も距離と時間の格差が解消できるＩＣＴを利用して、さまざまな行政課題の解決と市民サービスの向上を図っていくことも行政の大きな役割となることから、鳥獣害対策につきましても、ＩＣＴの活用範囲は広がっていくものと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
太田進一議員。
◆７番（
太田進一議員） 答弁にありましたように、当市においてもわかっているだけでも相当な金額と件数です。農作物への鳥獣被害額は全国で年間200億円前後あり、鳥獣被害が大きな問題になっています。その中でもイノシシの被害額は、約50億円と全体の４分の１をイノシシが占めております。この数値は、報告されている被害の範囲で、実際はそれ以上の大きな被害を及ぼしていると推定されます。イノシシは、土を掘り起こし、土壌中のミミズ、蛇等を捕食するため、農作物だけではなく、田んぼ、畑のあぜや植え込み前の耕作地などを掘り起こします。 さて、この対策として、塩尻市の小野地区において、水田周辺にけもの
検知センサーや、
わな捕獲センサーを設置、けもの
検知センサーがけものを検知すると、サイレンやフラッシュ光でけものを追い払う。また、検知情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図つきのメールで配信され、わなにかかったけものの迅速な撤去に寄与しております。生態系や農林水産業に深刻な被害を及ぼしている野生鳥獣の全国の推定個体数の推移ですが、鹿は平成３年から平成25年の間、全国で約10倍の234万頭から456万頭で、中央値として316万頭です。イノシシは、25年間で約73万頭から123万頭で、中央値96万頭と異常なほどの個体数の増加です。 そこで、総務省、環境省、農林水産省の補助金を活用し、センサー等の物品を購入したらいかがなものか、お伺いします。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔）
センサーネットワークを使った鳥獣害対策の導入には、けものの
検知センサー、
わな捕獲センサー、
追尾センサーなどの情報をサイレンなどの追い払い端末や地元農家、捕獲隊などにメール配信するなどのクラウドシステムの構築が基本となります。先進地では、民間事業者の研究開発と合わせて、国の補助事業を活用した地域ＩＣＴの整備事業を数年以上かけて行っているところもございます。本市におきましても、国の補助金活用と有効性を考慮し、地域ＩＣＴの整備について今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
太田進一議員。
◆７番（
太田進一議員） 地域ＩＣＴの整備について検討する時期に来ていると認識しているとの答弁がありましたが、現に環境省、農林水産省は、農作物の被害総額は200億円前後で推移しており、また拡大傾向にあるとした上で、数字にあらわれない被害もあり、耕作者の営農意欲の低下や耕作放棄地の増加など深刻な状況となっている。耕作従事者の高齢化も進み、下草刈り等も大変な状況になっている昨今ではないかと思われます。平成25年12月に策定した
捕獲強化対策は、鹿、イノシシの生息頭数を10年後までに半減を目指すとした環境省、農林水産省の抜本的政策であり、基準年度、平成23年度、鹿316万頭、イノシシ96万頭を平成35年、2023年までに半減させることを目指しており、市町村による捕獲の強化ということで、
鳥獣被害防止緊急捕獲等対策による集中的な
緊急捕獲活動や、ＩＣＴを用いた
捕獲技術高度化等で
大量捕獲技術の導入等により取り組みを推進することとあり、全体として鹿155万頭、イノシシ50万頭に半減を目指して実施するとあります。 電気柵を初めとするハード面の対策は効果が一過性であり、定期的に見守る必要がありますが、塩尻市
センサーネットワークシステム導入が不可欠のように、活用されれば必要なときだけ、必要な場所に駆けつけることを
センサーネットワークでコンセプトにした仕組みを構築した塩尻市です。結果として、想像をはるかに上回る成果を上げた例でありますけれども、塩尻市小野地区では、稲作面積約27ヘクタールにおける実証の結果、被害面積、１年目85％、２年目20％、３年目ゼロ％になり減少しました。また、稲作収入も１年目354万円、２年目1,890万円、３年目2,360万円と増大した事実があります。当市の独自での
センサー運用について、あわせて塩尻市の
センサーネットワークを研究し、便乗するということもできるのではないかと思いますので、あわせてお伺いします。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 現在本市での
情報発信機器を利用した猿害対策として、松井田地区の３つの猿の群れについて発信機を用いた移動情報により、追い払い事業を実施しております。現在において、安中市の猿の群れは７群、310頭が確認されております。
有害鳥獣対策におけるセンサーなどの活用方法につきましては、先進自治体で取り組んでいる事例を参考に、地形などによる地域性を検証し、その有効性が確認できれば導入してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
太田進一議員。
◆７番（
太田進一議員） 他市のよいところも検証し、政策を構築し、緊急に対策を考えていただきたいと思います。農家にとって鳥獣被害とは、農作物の収穫減につながるとても深刻な問題です。塩尻市は、稲作の85％に被害に遭った経験を持ちます。鳥獣の中でもイノシシによる被害は特に深刻です。
イノシシのけもの臭さは強烈なため、荒らされた田畑の作物は出荷できなくなるのです。鳥獣被害への対策は、農家が電気柵をここに設置して鳥獣の侵入経路を塞ぐ方法や、わな免許を取得した上でわなを仕掛けて捕獲するという個人管理かつ物理的な対策が主流でした。しかし、わなの見回りや定期的な下草刈りが必要になるため、多大な労力や経済負担がかかってしまいます。塩尻市が考えたのは、ＩＣＴを
鳥獣被害対策に取り入れるという新たなアイデアでした。この画期的な取り組みが功を奏し、取り組みから３年で鳥獣被害をゼロにすることに成功しました。また、農業収入も約6.5倍にふえたことから、農家の耕作意欲の増加、塩尻市の
地方創生戦略の中核を担う施策となりました。ＩＣＴを活用した鳥獣対策として、野生鳥獣の出没を検知するセンサーを設置、そうしますと鳥獣出没の場所と時間をメールで通知、サイレンの音や光で鳥獣を追い払う。わなやおりに
捕獲検知センサーを取りつける。鳥獣がわなにかかるとメールで通信。
出没検知センサーにより、従来まではやみくもに設置していたわなやおりの仕掛けを出没場所に絞って設置することができます。これにより、圧倒的にわなにかかる頻度が多くなりました。また、
捕獲検知センサーにより、捕獲後の処理も迅速に行うことができるため、駆除対策がより効果的に進むようになりました。
センサーネットワークによって、有害鳥獣のメール化に成功、地元住民の統一行動を促すことで地域社会のきずなを一層強くし、地方の活性化、地方創生を実現させました。 このようにすばらしい
センサーネットワーク、塩尻市が保有するクラウドを活用、
ＩＴアグリ研究会を通して地元農家、猟友会に鳥獣の出没情報を提供します。この
導入運営費用としまして、自治体が500万円、内訳としまして、
アプリケーション関係が約250万円、センサーと物品購入が約250万円、運営費用としまして自治体が年15万円、内訳、
サーバー維持管理費が年10万円、通信費が約５万円という例もございます。これは10ヘクタールの圃場の想定でございます。 以上、説明させていただきました。私はとてもよい方策だと思いますので、そこでこのような先進地へ担当職員を派遣して研修することについてお伺いします。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 鳥獣害対策のため、
センサーネットワーク導入の検討に当たり、担当職員を先進地に派遣研修することは、地域特性の把握や事業の有効性の検討のためには必要なことと考えておるところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
太田進一議員。
◆７番（
太田進一議員） ぜひとも、住民の皆さんは困り果てているのが現状ではないかと思います。早急に派遣研修を実施するように、事を進めていただきたいと思います。
センサーネットワークとは、ソフト対策です。その反対にハード対策として、現在集落や地区単位ではなく、協議会ができ、協議会の指導のもと、地域にまたがるような大規模な
被害防止活動として実施する侵入防止柵の設置についてお伺いします。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔）
有害鳥獣被害防止対策協議会の指導による大
規模侵入防止柵等の設置につきましては、生活圏に介在する耕作放棄地や山林、河川などの境界の把握や地形的な条件など、さまざまな要因を地元で協議をしていただくほか、地域の方々のご理解と協力体制が不可欠となります。
有害鳥獣被害防止対策協議会の指導による侵入防護柵の設置につきましては、今後協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
太田進一議員。
◆７番（
太田進一議員） 次に、
センサーネットワークによる子供の見守り対策についてお伺いします。 地域児童が犯罪に巻き込まれる事件は後を絶ちません。そのため、児童の安全確保は各地域で優先度の高い課題となっています。国のモデル事業の指定を受けて、塩尻市では地域児童見守りシステムを構築しました。このシステムは、塩尻市が得意とする
センサーネットワークを利用したもので、子供に子機発信機を持たせ、その電波を受信し、位置情報を蓄積、保護者はその位置情報を携帯やパソコンで確認できるシステムです。これにより年間を通じて、登下校中の子供たちの安心と安全を確保することが可能になりました。 地域児童見守りシステムの３つのサービスとしまして、１番、特定の中継機に接近した際、接近中通知メールをお知らせ、保護者は任意で特定の中継機を登録することができます。我が子がその中継機に近づくと保護者の携帯やパソコンにメールが送信される仕組みになっています。中継機は子供に近づいてほしくない危険箇所付近が登録されています。２番目、定期的に位置情報を発信するということで、３分ごとに位置情報が更新されるため、保護者は専用のウエブページで確認をとることができ、閲覧の際にはＩＤとパスワードが必要になるため、不審者が勝手に閲覧するという危険性はありません。３番目、子供の意思で緊急メールを送信できます。子機のピンをみずから引き抜くことで、事前に登録された緊急連絡先へ緊急メールが送信されます。最大５人まで連絡先を登録できるので、対応のおくれが防止できます。このような
センサーネットワークがあります。
有害鳥獣対策にも効果を発揮し、使え、なおかつ子供の安心、安全を守る取り組みにも使用できるシステムであり、また気象、災害対策にも対応できる
センサーネットワークでの見守り対策事業について、お伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 太田議員のご質問にご答弁申し上げます。 各学校での登下校の時間帯にさまざまな方が子供の見守りをしていだいております。保護者が輪番制で定期的に決まった場所に立つことや、区長会、民生委員、児童委員の方々が中心となって通学路を子供と一緒に歩く場合もあります。多くの方々の善意によって、子供の安全が守られております。
センサーネットワークによる子供の見守りシステムとは、児童が学校に持っていくランドセルなどのかばんにＩＣタグをつけることで、さまざまな場所に設置されたセンサーがＩＣタグを検知し、子供が今どの場所にいるかを保護者や学校が把握するシステムであると認識しております。 この
センサーネットワークを学校が導入するに当たっては、課題が幾つか考えられます。まず、各学校で現在使用している
メール配信システムとのすみ分けが課題となります。
メール配信システムの登録とは別に、新たに保護者がメール登録をしなければなりませんので、保護者やそれを管理する学校の負担が増加すると考えられます。また、システムを効果的に活用するためには、センサーの設置場所が多数必要になります。ＩＣタグの修理代も含め、費用面での課題が考えられます。システムの導入につきましては、他の部局と連携し、さまざまな課題や導入、運用の費用面などを検証しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
太田進一議員。
◆７番（
太田進一議員） 次に、
センサーネットワークによる気象対策、防災対策についてお伺いします。 地域が抱える災害被害の場所について、地域が抱える
防災ネットワークの活用の是非についてをお聞きします。河川の水位情報は、現在も行っていると思いますが、
有害鳥獣対策の
ネットワークシステムと連携させた
土砂災害警戒や
洪水浸水想定情報を庁内で共有して構築できるような
ネットワークの活用についてお伺いします。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也）
ネットワークを構築することにより、ゲリラ豪雨による急激な水位上昇の探知や
土石流等上流の災害を下流に速やかに通報するなど、被害の軽減を図ることが可能になると考えられますので、今後県や関係部局と連携を図りながら、
ネットワークの活用について総合的に研究してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
太田進一議員。
◆７番（
太田進一議員） ありがとうございます。縦割り行政でもなく、横の連携を密に図っていただき、住民の苦情の少ない行政にしていただきたいと思います。 次に、市長にお伺いします。今、中山間地域では、有害鳥獣の増加で、夜帰宅してもイノシシ、鹿の群れが家の周りにいて車が近づけない。車を置いて下車もできずに警察に来てもらったという話も聞きました。昨年度はお忙しい中、市長、関係部署の皆様に臼井地区の現状を、区長会の皆様と一緒に被害現場を視察していただきましたので、現場の状況はわかると思います。私は先進地を視察してみて、
有害鳥獣被害防止対策は、実績のある塩尻市のＩＣＴ
センサーネットワークが有害獣の個体数減少には一番の効果があることを確信しておりますので、当市の担当課職員の現地視察研修を早急に実施していただき、このシステムの早期導入に向け、検討して、毎日被害に苦しむ住民の声に応えていただきたい。この重要なことについて、市長の考えをお伺いします。
○議長（
齊藤盛久議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 太田議員のご質問に答弁を申し上げます。 議員ご指摘のこの
ＩＣＴまちづくり推進事業における
センサーネットワーク、これは大変議員ご熱心に視察をしていただきまして、今お話を伺いました。本市といたしましても、各種施策に対する有益性、それから有効性につきまして、いろいろご理解をさせていただきましたが、市としましても、今後全庁的に当たりまして、こういった先進の事例も研究しながら、このＩＣＴによるまちづくりというのは、これは進めていく方向にあると考えておりますので、職員の派遣等も含めまして、今後調査研究をしっかりと進めていこうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
齊藤盛久議員）
太田進一議員。
◆７番（
太田進一議員） 早期導入の検討をお願いしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
齊藤盛久議員）
太田進一議員の質問が終わりました。 ◇ 金 井 久 男 議員
○議長（
齊藤盛久議員） 次に、１番、金井久男議員の登壇を願います。 金井久男議員。 〔１番 金井久男議員登壇〕
◆１番（金井久男議員） おはようございます。日本共産党安中市議団、金井久男でございます。通告に従いまして２項目12点につきまして質問してまいります。 まず、新庁舎建設問題ですが、これまで２回続けてお聞きしてまいりました。その結果を市民にお知らせしましたところ、大きな反響がありました。庁舎建設事前準備組織とは何か。一部の幹部職員だけの検討組織で決めたことがそのまま市の計画になるのか。余りにも市民には寝耳に水のようではないかといった声が寄せられ、市民の中にしっかりこの問題を考えていきましょうといった動きが起きております。市庁舎は、市民にとっては自宅のようなもの、納得のできるものでなくてはなりません。そこで、前回までに伺ってきた延長で、具体的な内容について何点かお聞きしていきます。 ２項目めは、公共交通バス対策について。今や旧松井田町の人口の実態は極めて深刻な減少状態です。国道18号にわずか１本の路線バスしかありません。昨年、ことしと子ども議会でもこの問題が取り上げられています。特に九十九、細野地区には全く公共交通がありませんが、この地区の高齢者比率、調べてみましたら、既に40.2％、42.7％、松井田町全体の比率では、この10年間でほぼ10％伸びて40.8％になっております。急激な高齢化と公共交通対策が追いついておりません。そこで、私は８月21日、婦人団体と一緒にバスの体験乗車をしました。市役所から松井田支所まで、午前中の便でしたが、途中で２名しか乗客はなし、帰り便はゼロでした。このような路線バス運行状態ですが、過疎地域がますます過疎になる公共交通空白地区をできるだけなくし、運転免許証を返上しても安心して暮らしていける、そういった地域づくりを目指して行政は緊急に対策を立ててほしいという点から何点かお聞きしてまいりたいと思います。 なお、質問は質問席から一問一答で質問してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 最初に、新庁舎の建設についてですが、まず１点目は、現庁舎の敷地での建設についてということから、用途地域の変更について伺ってまいります。前回もお聞きしましたけれども、庁舎の建設準備組織で内部で検討されてきたといいますけれども、報告書を見させていただくと、現庁舎での建設は用途地域の変更は難しいということだけだったのですけれども、どこまで検討されたのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 金井議員のご質問にご答弁申し上げます。 事前準備組織からは、現庁舎敷地での建てかえを想定した場合には用途変更が必要であるとの報告を受けております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 平成27年度から準備組織ができたと。検討してきたというふうに聞いているのですけれども、そうであるならば現敷地での建てかえも考えて、十分変更手続ができたのではないかなというふうに思うのですが、具体的にはできなかったのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 先ほどご答弁申し上げましたように、用途変更の必要があるとの報告は受けております。 以上でございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 用途地域の変更をする必要性をここでは検討しなかったということは、初めからこの現敷地を建てかえの用地として考慮しなかったということなのでしょうか。私には納得できません。普通の考えならば、よほどのことがない限り、今建っている敷地に新たな庁舎を建てましょうといってその準備に入るというのが常識ではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 今後庁舎を検討する中で、場所につきましても考えていくことになると考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 今後は検討するということですけれども、例えば仮定の話で申しわけありませんけれども、もしも安中高校の跡地というものがなかったとしたら、当然建てかえ候補地としてここを用途変更してきたのではないかなというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 仮定の話に答弁するのは困難ではございますが、安高跡地がなかった場合には、基準面積以下の庁舎を建てるか、用途を変更するか、他の場所に庁舎建設用地を求めるかになるものと考えられます。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 他の庁舎、松井田庁舎、谷津庁舎、そういった庁舎等の活用というものもありますけれども、面積は別として、やはり今からでも現庁舎の敷地での建設というものも選択肢に入れて準備に入るべきではないかなというふうに思いますが、その点についてお答えください。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 当然現庁舎敷地での建てかえも選択肢の一つになるものと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは次に、②の具体的な建設計画についてはどうなのかなということで伺います。準備組織の中の工程表あるいは事業費及び財源内訳というのを見させていただきました。本格的な計画に２年、それから最終的な完成まで６年というふうにあります。工程表によりますと、平成31年度から委託料3,000万円というふうに記載されています。来年度から具体的なこういった行動に移すのかどうか、その点を確認させてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 31年度以降につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 引き続き検討するということは、意味がよく理解できませんけれども、まだ具体的には動かないというふうに理解をしたいと思いますが、やはり準備組織だけの判断で、候補地も規模も全て計画にのせていくのかというふうに疑問が残るのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 事前準備組織の役割は、庁舎建設の調査研究をするために設置したものでございまして、報告書につきましては今後の検討の参考にしてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは、ここで市長に１点確認しておきたいのですが、これまでの答弁を聞いておりますと、あくまでも準備組織の方針というのは、今後の参考にするのだということのようですけれども、工程表というものも参考であって、平成31年度にいきなり委託料が予算化されるということはないということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 金井議員にご答弁を申し上げます。 まだ調査の本格的な検討というものは始めておりませんので、今後市民の皆様の声を聞きながら、検討を本格的に進める場合には、まずそこからというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） わかりました。 次に、（２）の安中高校跡地の利用再検討について伺います。まず、経過と今後についてなのですが、10年前の計画、構想では、ここに図書館あるいは生涯学習施設など文教施設が目的というふうになっておりました。一部の市民の中からは、あそこへ老人ホームをつくってほしいと、こういった陳情もあったことを覚えております。これが事前準備組織の中では新庁舎建設に目的がどうも偏っていったというふうに思いますが、いつから変わったのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 旧安中高校跡地の利活用につきましては、平成21年に市民の代表者から成る跡地利活用検討委員会が組織され、議論が交わされた中で、平成22年３月に、旧県立安中高等学校跡地利活用基本計画を策定いたしましたが、諸事情によりまして計画は白紙になり、その後、平成25年にその旨を県に報告しております。これまでの一般質問で述べてきましたとおり、庁舎建設候補地の一つではありますが、今後検討がなされ、決定していくものと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 平成27年度に設置されました庁舎事前準備組織が検討を始めて間もなく、この新庁舎というのが先行しております。前議会での答弁によりますと、土地開発基金で購入するということであれば、利用目的は庁舎以外の他の用途でも可能ではないかなというふうに思います。群馬県との間で、購入に当たって、建てるものの条件、そういったものも拘束があるのかどうか、それを確認させてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 今後も市民の皆さんの声を聞きながら、有効な利活用策を検討してまいりたいと考えております。また、利用目的につきましては、県との間に約束はございません。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 次に、市民への説明責任に移りますが、購入計画は進めているようですけれども、使用目的に対する変更については、市民への説明は十分されていないのではないかというふうに思いますが、このままでいいのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 跡地をどう活用するかにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、市民の皆さんの声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） いずれの事業に対しても、市民に対してパブリックコメントも含めて、やはりこれまでの目的の変更等、新庁舎建設の計画があるのだったら、それを広く選択肢を出して、市民に意見を聞いていくのが筋だというふうに思いますが、もう一度お答えください。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 市民の意見は聞いてまいります。市民意見の集約、その方法につきましては、今後検討してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） そこで、ここでまた市長の見解を伺いますが、今聞いておりますと、市民の意見を聞いて進めるというふうにありました。私ども調べてみましたら、全国各地で今新庁舎建設というのは非常にデリケートな問題で、各地で賛否を住民投票にまで発展しているような市町村もあります。財政的な展望も含めて、今後の市のあり方が問われると思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 金井議員にご答弁を申し上げます。 私の考えということでございますが、近年、2011年に発生した東日本大震災を初めとして、2016年には熊本地震、本年に入っても６月には大阪府北部地震、今月には北海道胆振東部地震と震度６を超える地震が各地で発生しております。特に熊本地震では、老朽化した庁舎が損壊をして、被災した市民への対応に支障が生じたということを聞いております。そのような状況の中で、現在耐震性の大変低い現庁舎は、市民の安全を守るためにも検討すべき重要課題であるというふうに私は考えております。先ほど議員もおっしゃいましたが、庁舎は市民のための施設であります。市民の声を聞きながら検討を進める際には、そういったことを段階を踏まえながら進めていきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは、次に移ります。 購入費用について伺います。ことしの夏の群馬建設新聞という７月31日付でトップで建設費38億円試算と大きく報道されました。跡地が２億4,000万円で買えるというふうに出ていますけれども、実際この価格も含めてマスコミに公開しているのでしょうか。疑問が残ります。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 購入価格につきましては、現在も県と交渉を続けております。市からマスコミに具体的な情報を伝えたことはございません。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 市民に説明する前に、建設業界で情報を入手して準備しているということなのでしょうか。準備組織の報告を手に入れれば可能であると思いますが、その点どうお考えですか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 先ほど申し上げましたとおり、市から具体的な情報を提供したことはございません。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） ６月の議会の部長答弁では、土地開発基金、保有現金の範囲で買いたいという答弁がありまして一同驚かされました。契約するまでは、普通は金額は公表しないのが一般的なのですが、どうしてだったのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 市民の意見集約そのものにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） まだ県との交渉が続いているというふうに前回も述べておりますから、今後見守りたいと思います。 ４番目の解体費用について伺います。購入価格が公開されているのですから、当然解体価格も試算していると思いますが、どのくらいになるのでしょうか。旧安高跡地建物、校舎全体を見ると、約6,800平方メートルということですが、準備組織での仮定の積算では6,500万円と出ていますが、これはやはりどう見ても低過ぎる。億単位の費用がかかるのではないかというふうに思いますが、財源も含めてお答えください。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 先ほども答弁させていただきましたとおり、購入価格につきましては交渉中でありますので、解体費用も含め県と協議を進めているところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは、松井田庁舎の活用についてに移りたいと思います。 床面積が5,600平方メートル、会議室や倉庫など十分整備されております。非常用電源も、この本庁にはありませんけれども、松井田庁舎には設置してありまして、地震があって停電しても24時間は電源を守れるということから、本庁舎がもしものときは松井田庁舎が災害対策本部となるということを聞いております。この松井田庁舎、十分庁舎機能を果たせると思いますが、どうでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 松井田庁舎につきましては、現在も松井田支所及び分庁舎として産業政策部と教育委員会のうち３課が業務を行っており、十分に庁舎機能を果たしております。今後につきましても果たせるものと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 準備組織の内部で、この松井田庁舎あるいは分庁舎の計画というものがどう検討されたのか、余り具体的な記述がないのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 事前準備組織において、庁舎建設の検討において、行政機能の効率化の観点から、全ての部署を新たな庁舎に集中させることが最善であるとの報告ですが、あくまでも想定であって、松井田庁舎を初めとした耐震基準を満たしている建物などの利活用までは、事前準備組織内では検討されておりません。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 検討されなかったということについては、私は非常に不自然ではないかなというふうに思います。人口が減ったとはいえ、旧町の範囲も広いし、面積も広い。観光政策の拠点も松井田町横川に移ってきました。当然庁舎機能もしっかり残して、分庁方式というものをしっかり検討する中で市民の要望に応えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） さきの答弁でも申し上げましたが、事前準備組織の中では検討されませんでしたが、今後庁舎について検討を進める中で、松井田庁舎についても検討されるものと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 時間が半分過ぎましたので、次の２点目の項目に移りたいと思います。 交通弱者対策について、バス路線の変更について１点伺ってまいります。まず、路線空白地区への運行ですけれども、市役所・松井田支所線のルートを変更できませんかということです。原市の嶺から小日向を経由して、国衙か、あるいは新井のトンネル経由といったものでルートを変更してほしいということなのです。実は、小日向の住民から、嶺からバスがおりてくるのだけれども、途中で左折していって、郷原方面へ行ってしまうと。非常に見ていて情けない思いなのだと。何本でもいいからぜひ九十九地区を通して碓氷病院へ行けるようにしてほしいのだという、こういった声が聞こえているのですが、検討の余地があるのかどうか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 安中市役所・松井田支所線につきましては、朝夕を中心に松井田方面からの高校生の通学に使われており、基本路線の変更は考えておりませんが、議員ご指摘の、時刻によって嶺から九十九地区、細野地区を通って支所に戻るルートに変更することも可能であると考えております。しかしながら、ルートの変更に際しましても、利用ニーズの把握や有効性の検証が必要となると考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 私、高崎市役所へ行きまして、ぐるりんの運行実態を調査してまいりました。お聞きしましたら、ぐるりん、市内全域で18系統持っているのだそうですけれども、群馬八幡駅から旧倉渕村、相馬川温泉まで２系統を乗り継いで、バスカードだとか割引を使いますと、65歳以上の方は300円でお釣りが来るのだそうです。ほかの民間企業の路線バスも通っているので、それと競合しないように時間帯で全く違う空白地区を経由していくルートが実際にできて、住民の要望に応えております。ぜひ早期に路線変更していただきたいというふうに思います。市民の中には、高崎と合併して、ぐるりんを回してもらったらどうかといった冗談まで出ているわけなので、ぜひ急いでいただきたいと思います。 それでは、２点目の郷原での路線変更なのですが、郷原から国道への出入りに実は運転手から声がかかりまして、「ここは大変なので何とかしてください」と言われました。現在のルートを変更して、コンビニの角の三叉路の信号から18号に出られるようにしてほしいという要望でした。この路線決定のときには、そこに信号がなかったのです。今は設置されているし、運転手の言うには、今度は逆に市役所に来るときに18号から郷原へ左折するのに大変な苦労をしているというふうに聞きました。ぜひここは変更してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 現状の経路におきましては、下り線でいいますと旧道を松井田方面に進み、郷原７区公会堂がある交差点で左折を行い、安中工業団地入り口の交差点を右折し、国道18号線を進む経路となっております。以前は、コンビニエンスストアのある交差点に信号機が設置されていなかったことから、交通量の多い国道を松井田方面へ右折することが非常に困難であったため、前述の経路をとっております。現在は、信号機が設置されたため、議員ご指摘の経路をとることも可能なことから、経路の変更については検討を進めているところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） ぜひ早期に変更していただきたいと思います。 それでは、（２）のその他の交通対策についてに移ります。まず、乗り合いタクシーの運行ですが、この乗り合いタクシーの運行距離、自動車の運行距離の限度というものは決まっているのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 本市におきましては、車両変更基準は定めておりませんが、群馬県におきまして乗車定員10人以下で運行する乗り合いタクシーの車両につきましては、初年度登録から10年以上を経過または総走行距離25万キロ以上との車両変更基準が定められております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 先日の体験乗車の中で、乗り合いタクシーの方にもお聞きしましたが、普通のワゴン車でなくて、普通のタクシーが手配されていたのです。運転手にお聞きしましたところ、ワゴン車が60万キロも超えているので、始終故障ばかりしているのだと。そういうときにはこのタクシーでカバーしているのですというふうに聞きました。60万キロといいますと、今の基準の25からすれば２倍以上の距離です。今自動車も性能はよくなっているとはいえ、非常に心配なのですが、60万キロ以上で修理に出ている車というのは問題ないのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 磯部・中野谷線、間仁田・岩野谷線で使用されている車両につきましては、議員ご指摘のとおり、２台とも総走行距離は約60万キロとなっております。新年度の予算措置を考えておりましたが、公共交通機関の役割は、利用者を安全、安心に目的地まで時間どおりに運ぶことが使命ですので、現在前倒しでの予算措置を含め、検討しているところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 安全性がやっぱり一番だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、次の空白地区のデマンド交通に移りたいと思います。これまでも公共交通の空白地区、中でも松井田地区へのデマンド交通の導入について重ねてお願いをしてきたところですけれども、どこまで現在検討されているのでしょうか。５年ほど前、私たち聞いたところでは、総合的見直し対策と言われて検討しているということを聞いているわけですが、全く実現に向けて動かないという状態ですが、どうなっているのか、お答えください。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 現在松井田地域の一部は、乗り合いバス、乗り合いタクシー路線がない状況でございますが、従来からの定時定路線方式やデマンド方式など、さまざまな形態の中から市民の皆様が利用しやすく、また財政面からも効果的な運用方法について研究、検討を行っております。松井田地域のみならず、市内全域におきましても皆様に利用してもらえるような公共交通体系について、総合的に検討を進めているところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 10年ほど前になりますけれども、私たち議員団で長野県の２市町村を視察したことがあります。そのころはまだパソコンと携帯電話ぐらいだったのですけれども、今はＧＰＳなどを使った先進機器の開発で、非常に効率的な運行が可能なシステムが検討されているというふうにお聞きしているのですが、そういった検討はされているのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） スマートフォン等の普及やＩＴ関連技術の発展により、より簡単に予約ができ、効率的な運行ができるデマンド交通システムについて情報等収集を行っております。導入の検討におきましては、実証実験等を実施するなど検討を進め、導入の可能性の判断をしたいと考えております。また、昨今では、自動運転による運行などの実証実験も行われておりますので、公共交通関連におけるＩＴ関連技術の情報収集に今後さらに努めていきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） いつまでも検討、検討と言っていると、乗れる住民がいなくなってしまうという、こういう心配があるのです。高崎市なんかでは、実際に民間の企業が運行している路線にも、それをカバーする形でぐるりんが走っているのです。ぜひそこを考えてほしいと思うのです。免許証がなくても暮らしていける村づくりというのは、安中市の市長の公約でもあったはずです。緊急にこれを検討していただきたいと思います。かつて市が実施したアンケートでも、九十九、細野地区が免許証の保有率が一番高いのです。高齢化で免許証を返納したくても、返納してしまったら暮らしていけないということで、実は93歳の方が運転して病院に通うという高齢者もいるのです。そういった現状を認識しているのかどうか確認させてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 高齢者による事故報道等を受けて、運転免許証自主返納者の数は年々増加しておりますが、自主返納をちゅうちょする理由といたしまして、買い物や通院等に代替の手段がなく、家族の送迎に頼るしかないとの現実があるものと思われます。高齢者の事故防止の施策を考慮に入れながら、多くの方に利用してもらえるような公共交通体系について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 次に、タクシー券の利用についてに移ります。旧松井田地区では、４段階のタクシー券の利用がされるようにできています。この間、私の
部落の隣の新井というところの高齢者に伺いましたら、そこから碓氷病院へタクシーで行きますと4,000円かかるのだそうです。そこで治療費を払ったり薬もらったりして帰ってくれば１万円。１万円かかってしまう。そこで、その方はどうするかというと、松井田支所までタクシー券で行って、そこからバスに乗って碓氷病院に行くと。こういうことで利用しているようですけれども、それでも体が大変な人には大変な労力だというふうに思います。そして、そのタクシー利用券も定着しているといっても、実際には40％ぐらいしか使われていない。高齢者はまだタクシーがぜいたくだという、やっぱり遠慮する感情が強いのです。そして、遠ければ遠い分多額の自己負担もあるわけですから、できるだけ気兼ねなく、通院など必要な市民には枚数の支給をふやすようにしてあげたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 旧松井田地区のタクシー券につきましては、通院等により特に必要と認められる場合には、追加交付を行っております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） できるだけ便宜を図っていただきたいと思いますし、当然総合的見直しの中では検討されるのでしょうけれども、やはり高齢者の要望に沿って検討していただきたいと要望しておきます。 最後になりますけれども、待合所の雨よけについてということで伺ってまいります。これも私が体験乗車して気がついたことなのですけれども、支所から乗って碓氷病院の前には雨よけがありますし、松井田支所へ行きますと、支所にもこういった雨よけができているのですが、これは費用はどこで負担したのか確認できていますか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 碓氷病院前の停留所につきましては、事業者の負担、松井田支所の停留所につきましては市の負担で整備されたものでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） そこで、実はまた帰ってきまして、市役所の前庭の待合所におりたのですけれども、実はそこに雨よけがないわけですよね。ここにやっぱり、高崎行きの路線とも乗り継ぎもするお客さんもおられるわけですから、やはり市の負担で雨よけをぜひ必要ではないかなというふうに思うのですが、その点はいかがなのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 議員ご指摘のとおり、現在本庁舎の停留所には雨よけの設置はございません。雨天時におきましては、庁舎内のロビーをお使いいただくか、新庁舎正面玄関へ続く歩道に設置されている雨よけの下でお待ちいただいているのが現状でございます。停留所へ新たな雨よけの設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） これは最後に市長に感想をお聞きしたいのですけれども、費用対効果だとか市民のニーズを見るとかということで、随分冷たい答弁ではないかなというふうに思います。先ほども言ったとおり、ここで待つ人は、今市庁舎のロビーだとか玄関の屋根下で待っているようですけれども、やはり市民に対する温かい心、思いやりこそ必要なのではないかなというふうに思います。きょう見ましたら、やっと車椅子用のスロープができていました。それも先週やっとできたようなので驚いているのですけれども、やっぱり弱者に対する対策、言葉ではなくて、実際に行動で示していただきたいと思いますが、その点について市長にお考えを最後にお伺いしておきます。
○議長（
齊藤盛久議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 金井議員のご質問にお答えいたします。 雨よけに対しましては、今部長が申し上げましたが、検討させていただきたいというふうに考えております。また、議員もおっしゃっていただきましたが、今福祉政策、市民のために利便性が高い、また福祉にも配慮した施設の整備につきまして順次進めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 以上で私の質問を終わります。
○議長（
齊藤盛久議員） 金井久男議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時０６分）
○議長（
齊藤盛久議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時２５分） ◇ 櫻 井 ひろ江 議員
○議長（
齊藤盛久議員） 次に、２番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。 櫻井ひろ江議員。 〔２番 櫻井ひろ江議員登壇〕
◆２番（櫻井ひろ江議員） ２番、日本共産党安中市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告しました３項目10点につきまして順次質問いたします。 １項目めは、子育て支援拠点等事業についてです。ことし３月に予定地の上毛天然瓦斯工業株式会社の跡地を市は２億7,400万円で購入しました。ことしじゅうに基本設計、実施設計を行い、12月議会には議会の承認を得て工事に入る予定のようです。31年度には終了し、32年度には開設を予定しているというふうに聞いております。あと１年半の間にどのような施設になるのか。私は８月30日に行われました地元原市での説明会に、昼間と夜と２回ありましたが、夜のほうに出てみました。その中で、若い子育て世代の方が１組見えられて、どういったものができるか質問をしていましたが、期待を持っていらしたようです。子育て支援で何を受けられるのか、そのところが市民には見えていません。昨年５月に設計会社をプロポーザル方式で選び、８月に市民公募の１名を含むワークショップの委員を選び、会合を開いてきました。どういったものをつくるか。ワークショップでは年内は４回開き、観音山のファミリーパークなどを視察したり、いろいろなご意見をいただいたようです。しかし、地元説明会でも意見が出ましたが、運営は誰がどのようにするのか、まだ検討はこれからのようでしたが、私の一般質問等では、ボランティアさんや市民の方が中心となるような答弁がされていましたが、市の施設ともなると、責任ある方がきちんといないと何かあったときに困ります。また、子育て支援拠点というからには、子育てや子育て支援に精通した方が必要です。今までは何をどうつくるか、ハード面ばかりに力を入れていたようにしか私には見えませんでした。基本は、子育て支援の中身をどうするのかがあって、必要なものがそろえられていくのではないでしょうか。子育てにみんながかかわっていく、このことはとてもよいことだと思いますが、基本的な組織やサービスなど、運営の中身がはっきり示されていません。 そこで、子育て支援拠点の運営について、また多世代交流について、子育て支援拠点に至った経過についてお聞きしたいと思います。 ２項目めは、人口減少対策です。安中市は、合併して12年がたちましたが、合併時約６万4,800名だったのが、30年４月には約５万8,800名になりました。出生児数の減少や流出人口などで人口減少が進んでいます。当市ばかりでないことは皆さんご周知のとおりで、社会的な大きな問題になっています。どこの自治体も減少を食いとめるためにいろいろな方策を考えていますが、当市でも行っている婚活事業や新婚生活者への結婚支援等行っています。他の事業もいろいろあると思いますが、きょうはこの２点について、現況や拡充について質問いたします。 ３項目めは、住宅リフォーム助成についてです。私ども共産党は、平成17年ごろから予算要望や一般質問などで市への要望をしてきました。平成27年３月議会で、茂木市長から、導入に向け検討するとの答弁をいただき、28年度から導入されました。平成30年度で３年目になりますが、県内他市では、高崎市は平成23年度から、富岡市なども平成24年度から始めています。市民の住環境をよくするとともに、市内の業者を使うことによって地域経済への影響も期待されます。実績と経済効果、予算の問題などについて質問します。 なお、質問は質問席にて一問一答で行います。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） それでは、まず運営についてですが、次に質問する地域子育て支援センターとは違い、この子育て支援拠点は全市対象の施設なので、具体的には子育て支援として何をするのかわからない状況であり、当然子ども課内部等でどういったものをやっていくのか協議されてきたのではないかと思いますが、どのような中身を検討されてきたのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。 子育て支援拠点で運営する事業につきましては、必須事業と任意事業に分けて検討しております。必須事業の地域子育て支援拠点事業につきましては、国庫補助金交付の要件となっている事業であり、安中市子ども・子育て支援事業計画に基づき検討してまいりました。事業の内容は、就学前の児童及びその保護者が相互の交流を行う場を提供し、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行うものでございます。 次に、任意事業につきましては、小さな子供から高齢者まで多様な世代が年間を通じて交流することができるさまざまな企画、イベントなどを実施していきたいと考えております。また、これらを立案したり、支えるボランティアや団体などの育成も積極的に行っていきたいと考えております。 今後におきましては、基本設計の策定時にワークショップへ参加していただいた委員などで構成する検討委員会を設置し、運営方法などについて検討していく予定でございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 必須事業と任意事業ということでございます。必須事業は、地域子育て支援センターが行っている内容とほぼ同じような内容かなというふうに思います。どのような違いを求めているのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 子育て支援の内容につきましては、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流ができる場を提供するとともに、子育て中の保護者からの不安、悩みに対する相談を行うほか、子育て及び子育て支援に関する講習会などを実施してまいります。具体的には、事業につきましては、運営に関する検討委員会において協議していく予定でございます。また、子ども・子育てを軸とした多世代交流ができる事業や、訪れる人々が楽しく過ごせる事業を市民協働で進めていきたいと考えております。 なお、相談事業など、地域子育て支援センターで実施している内容と共通するものもございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 29年度決算の主要な施策の成果の資料に、子育て支援事業に括弧つきであったのですが、地域子育て支援センター（一般型）というふうに記入がありました。その一般型、子育て親子の交流の場の提供とその促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習会等の実施のこの４つですが、これと子育て支援拠点の内容は同じです。その運営については、検討委員会の協議に委ねるということですが、当然ボランティアさん中心に任せるものではないと思います。では、子育て支援拠点の全市的な課題は何だったのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 子育て支援拠点につきましては、異なる世代の人たちが交流する豊かな人間関係の中で、大人も子供もお互いに育ち合う場所となることが大切だと考えております。多世代交流の中で孤立化や虐待、人間関係の希薄化などによる現代社会の課題解決につなげていきたいと考えております。既存の地域子育て支援センターにつきましては、少子化や核家族化が進む中、乳幼児やその保護者の交流の場として重要であると考えております。各支援センターでは、事業内容の周知や利用促進を図ること、また支援者のより高い技術の向上が課題となっており、その課題解決のため、連携、協力していくことも子育て支援拠点の役割の一つであると考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 子育て支援事業の担い手は、任意事業はこれからということですけれども、従来の子育て支援センター事業を含む必須事業が示され、それ以外の事業内容が示されなければ、この任意事業というのは具体化になっていかないのではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 任意事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、小さな子供から高齢者まで多様な世代が年間を通じて交流することができるさまざまな企画、イベントなどを実施していきたいと考えております。また、それらを立案したり支えるボランティア、団体などの育成も積極的に行っていきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 任意事業につきましては、多世代交流を主体とした事業ですので、ボランティアや団体等がかかわったりするということ、またイベントなどやその企画については、これから協議、検討するというのは理解できますが、具体的にどういったメンバーが何をどう担うのか、運営については置き去りにされてきたわけです。では、協議の過程でワークショップの委員さん方からいろいろ意見をいただいてきたと思いますが、設計を重視し、ハード面だけが決められてきたのではないかと疑問がありますが、どうなのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） この施設は、多世代交流による子育て支援拠点として進めてまいりました。協議の過程につきましては、基本設計や実施設計を進める中、市民の参加を得てのワークショップ、そして設計業者を交えての打ち合わせにおいて、建物及び公園のハードとソフトの両面から話し合いを進めてまいりました。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 子育て拠点として多世代交流の中で子供たちの育ちを応援する、そういった目的はよく理解できます。そのためにどんな事業を行い、施設、建物等で何が必要かが協議されてきていたということですが、具体的な事業は整理されておりません。ご意見があったのならば、それをまとめていかなければならないというふうに私は思います。 それでは、次に移りますけれども、地域子育て支援センターとの関係についてですが、従来の地域子育て支援センターとのかかわりは、１つ目の質問の中でも答弁されていますが、この地域子育て支援センターは、原市地区にはありませんが、市内では現在どうなっているのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 地域子育て支援センターにつきましては、市内における実施箇所数は７地区で８センターが運営されており、事業内容につきましては、乳幼児やその保護者が相互交流を行い、子育てについての相談、情報の提供、助言などを行っております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 地域子育て支援センターと今の子育て支援拠点とのかかわりについてはどうなるのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 地域子育て支援センターと子育て支援拠点とのかかわりにつきましては、連携、協力して事業展開ができるものと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 地域子育て支援センターがない地区もありますが、今後どうなっていくのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 地域子育て支援センターにつきましては、開所に当たり、実施する施設の整備や人材の確保などが必要でございます。今後、新規に地域子育て支援センターの開所を希望する法人があれば、積極的に支援してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 地域子育て支援センターは、文字どおり地域での拠点ですので、今後の独自の運営が重要です。今ある従来の子育て支援センターとの連携する事業は、子育て団体や子育て支援団体などとの
ネットワークづくりとか、以前にもありましたけれども、子育て支援のマップづくりなどがあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 先ほど申し上げましたとおり、地域子育て支援センターとの連携につきましては、子育て中の親同士の
ネットワークづくりを初め、共同による事業の実施なども考えられます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 子ども・子育て支援事業計画では、地域子育て支援拠点事業として子育て支援センターが挙がっています。現在８カ所というふうに言われましたが、地域の拠点として各地域に設置、充実していくべきではないかと思っています。子育て支援の拠点があればいいというのでなく、各地域に充実を図っていただきたいと要望いたします。 次に、運営主体についてですが、子育て支援拠点の運営の主体は、直営やＮＰＯなどへの委託などが考えられますが、どのように考えているのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 運営の主体につきましては、市が行うことを基本とし、必須事業である地域子育て支援拠点事業及び任意事業につきましては、今後運営に関する検討委員会で協議してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） やはり責任ある立場の人の配置が必要かと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 人員の配置につきましては、市職員の配置を基本とし、現在検討しているところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 子ども課の今の体制の中で、施設完成後の職員の移行は難しいのではないかなというふうに私は考えますが、新しい部署としてやっていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 子ども課の体制につきましては、幼児教育保育係、子ども育成係の２係及び所管する原市保育園と松井田保育園の２園で構成されております。施設の完成後は、市職員の配置を基本とし、現在検討しているところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 次に、ボランティアとの関係についてお伺いいたします。 ボランティアさんの力に非常に期待をしているようですが、想定している役割について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） ボランティアの役割につきましては、施設の運営に当たり、主体的にかかわっていただき、多世代をつなぐ役割を担っていただきたいと考えております。新設する子育て支援拠点施設が豊かな交流の場となり、活気のある施設運営ができるよう進めていきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ボランティアさんが主体的にかかわるにしましても、イベントの運営や企画等はできても、施設の運営は勝手にできるものではないというふうに私は思いますが、施設運営者またはイベント等のコーディネーターなどが入らなければならないと考えますが、どこでどのように決めていくのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 企画や運営をどのようにしていくかは、今後運営に関する検討委員会の中で協議してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 既に想定しているボランティア団体があるのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） この施設の運営にかかわるボランティアにつきましては、できるだけ多くの個人や団体の皆様にかかわっていただきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 次の多世代交流についてお聞きしていきます。多世代交流といえば、一番考えられるのが高齢者との交流ですが、どのような交流を考えているか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 異なる世代同士の交流につきましては、今後運営に関する検討委員会で協議していきますが、高齢者の皆さん一人一人の趣味や特技、持てる力を発揮していただいたり、子育ての経験などを生かして活動に参加いただきたいと考えています。多世代交流が高齢者の皆さんにとっては生きがいとなり、子供たちにとっては高齢者の経験と知恵を学び、人への思いやりや接し方を肌で感じるきっかけとなることを期待しています。子育て中の親世代にとっては、子育ての負担の軽減や不安の解消へつながるものと考えています。高齢者世代を初めとする全ての世代の相互交流は、地域の活性化にも寄与するものと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 高齢者のほかにも小学生や中学生、高校生、子育て支援団体など、いろいろ考えられるわけですが、原市には子育て支援を週１回行っている民間の団体もあります。こういった方たちも含め、具体的な計画はどうか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 小学生、中学生、高校生や大学生など、若者を含めた多世代交流の具体的な取り組みにつきましては、今後運営に関する検討委員会で協議してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ふだん来ていただくには地域の方たちが一番来ていただきやすいのではないかというふうに思います。地域とのコミュニケーションが大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 子育て支援拠点は、市全体の施設でありますが、地域の人々との協力関係を築いていくことが大切であると考えております。今後とも地域の人々とのコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 特に高齢者は、遠くからは来にくいのではないでしょうか。地元の方たちのご意見なども十分尊重されるよう要望いたします。 次に、子育て支援拠点等に至った経過についてお伺いいたします。今までも何度か聞いてきているのですが、当初地域から出ていた要望と異なり、子育て支援拠点等事業を計画したのは、何が一番の要因だったのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 子育て支援拠点の整備につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画で行ったアンケート調査に寄せられた意見として、子供たちが安心して過ごせるような居場所及びワークショップで出された意見である多世代交流の場所、並びに地元地域からの要望である将来の福祉行政充実のための施設整備や防災の拠点としての利用を含めて計画を進めてきたところでございます。ご理解、ご協力をいただきたいと存じます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 子育て家庭が安心して子育てができ、笑顔あふれる子供たちが健やかに育っていくように、「地域で支えあい、未来に羽ばたく子どもが育つまちづくり」を基本理念とする子ども・子育て支援事業計画が平成27年度から始まっております。理想とする考え方はよくわかりますが、地域はどこまでを指すのかはっきりわかりません。具体的な施策では、地域子育て支援センターが挙げられています。子育てに深い理解ある地域の方たちも活躍する場として、拠点事業は大変よいこととは思いますが、従来の地域子育て支援センターは、国では厚労省の通知の中で経過措置として言われておりますが、各地にある支援センターの充実や地域とのつながりを広げていくことも重要だということを私は認識していただきたいと思います。今回は、子育て支援拠点等整備について、運営を中心に質問をしましたが、運営の中身を施設運営も含め、明らかにしていかないと具体的な事業がはっきりと見えてきませんので、明らかにした上で施設計画を再確認して進めていくようにお願いしたいと要望いたします。 また、子育て親子と社会とのかかわりをつくっていく事業は、子育て支援の拠点が本当に子供たちの居場所とするなら、小中学生など歩いて行けるところにあるべきではないかというふうにも疑問を持っておることを伝えておきます。 次に、２項目めに入りますが、人口減少対策ですが、婚活事業はいろいろなボランティアグループなどが取り組んでいるようですが、男女の出会いの機会の少ない方等に出会いの場を提供しています。国としても地域少子化対策重点推進交付金が2013年度補正予算で30億円が創設され、少子化対策として婚活支援も国の補助金の対象というふうになっております。以後も予算が継続されております。当市も29年度から婚活事業に取り組み始めましたが、市の婚活支援事業の経過と実績、成果はどうだったのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 櫻井議員のご質問にご答弁いたします。 安中市婚活支援事業は、結婚のきっかけづくりとして男女の健全な出会いの機会を提供するイベント等を企画、実施する団体に対しまして、１事業当たり10万円を限度とした補助金を交付する事業で、平成29年度より実施しております。平成29年度につきましては、３団体が実施した３事業に対しまして補助金を交付いたしました。各実施団体からの報告によりますと、合計53名の結婚を望む方が参加され、７組のカップルが成立したとの報告を受けています。今後も、結婚を望みながら出会いの機会が少ない未婚者を支援するため、実施団体と連携し、イベント回数や実施団体の増加を図ってまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 昔は、おせっかいおばさんなどという方がいましたが、民間の結婚相談所などもありました。社会福祉協議会なども一時結婚相談を行っていましたが、10年ほど前にやめています。グループでの出会い支援だけでなく、１対１の相談、お見合いなどへつなげる事業への拡大はどうなのか、お考えをお聞きします。
○議長（
齊藤盛久議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） １対１のお見合い型により結婚を望む未婚者を支援する取り組みといたしましては、県が実施するぐんま縁結び
ネットワーク事業がございます。当市におきましても、県の研修を修了した安中市婦人団体連絡協議会会員の方が世話人となり、他市とも情報交換を行いながら、結婚支援事業を実施し、１対１のお見合い型の出会いの機会を提供しております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ぐんま縁結び
ネットワークとして県内で婚活支援事業を行っているということですが、内容と課題はどうでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） ぐんま縁結び
ネットワーク事業は、婦人団体連絡協議会会員が縁結び世話人として、結婚を望んでいる登録者からプロフィールシートを預かり、登録者の中からふさわしい相手を紹介するお見合い型の事業でございます。現在県内12の婦人団体連絡協議会、約190人が縁結び世話人として活躍され、結婚を希望する男性384人、女性236人の方がこの事業に登録していると聞いています。 課題といたしましては、結婚を望む方の相手に求める条件がそれぞれ多岐にわたるため、条件に合う相手を紹介することが難しいことなどが考えられます。安中市における平成29年度の状況につきましては、11回実施しましたが、カップルは成立していないとのことでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） この事業では、たくさんの情報が必要になるため、うまくいくことは難しい面があるというふうにも思いますが、もっと登録人数をふやすことによって対象の幅が広がります。周知を広げるとともに、お見合い型の事業を本市でも取り組んでいく考えはどうか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 安中市では、独身男女の出会いを創出するお見合い型事業は行っておりませんが、一人でも多くの方が幸せな結婚に結びつくよう、安中市婦人団体連絡協議会と連携し、ぐんま縁結び
ネットワーク事業の内容について、広報やホームページを通じて周知を図ってまいります。また、お見合い型事業に関する他市町村の優良事例やさまざまな先進的な取り組みを調査研究し、本市への導入について検討してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ぜひご検討いただき、拡充できるように要望いたします。 次の新生活者に対する住宅支援についてですが、安中市結婚新生活支援事業で住宅支援を行っておりますが、当市内に住んでいただくために有益な事業と思います。始まって期間は短いのですが、成果が上がっているようです。市内に新しく住み始めた方は何名いらっしゃるのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 若い世代の中には経済的基盤を確立するのが難しく、結婚に踏み切れない方がいらっしゃいます。安中市結婚新生活支援事業は、そうした方を支援するため、１月１日から翌年３月31日までに婚姻届を受理された夫婦が属する世帯で、夫婦合計の所得が340万円未満の方に対しまして、結婚に伴う引っ越し費用や住宅取得費用、家賃などを１世帯当たり24万円を限度として助成する事業で、平成29年度より事業を実施しております。この事業の実施は、県内の市では沼田市と同時でいち早い取り組みとなっております。平成29年度につきましては、８組に助成金を交付し、そのうち８人が結婚を機に安中市に転入していただき、結婚支援だけではなく、人口増にも寄与した結果となりました。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 結婚して生活が安定するまでに時間がかかるのではないかというふうに思いますが、家賃などを複数年補助するなど、利用しやすくしてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 安中市結婚新生活支援事業は、国庫補助の対象事業で、少子化対策を目的とし、結婚に向けた活動を支援する事業となっております。国の補助対象年齢は、本年度から夫婦とも34歳以下と厳しくなりましたが、当市では夫婦の一方が50歳未満とし、年齢要件を緩和し、多くの方に利用していただけるよう取り組んでいるところでございます。あわせて、国庫補助率も４分の３から２分の１に引き下げられましたので、年齢要件の緩和と国庫補助率の引き上げにつきまして、国に対して要望を上げております。家賃などに対し、複数年補助することにつきましては、当事業が国からの補助金を受けて実施していることから、基本的には国の事業要領に沿った内容で実施することが求められているため、今後もこの方向で実施していく中で、事業内容を検証し、市単独事業として拡大していく必要があるか検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 他の自治体の事業を見ますと、多くは国の事業とほとんど同じようになっておりますが、複数年補助している自治体もあります。条件などもさまざまであり、県外の自治体ですが、青森県つがる市では、月家賃の２分の１、上限１万5,000円で60月、宮城県栗原市が月１万円の上限で２年間、埼玉県寄居町、月１万円で３年などなど、新婚生活家賃補助金交付事業などのように家賃補助を主としている制度のようですが、兵庫県養父市では、最長２年間で24万円、別に引っ越し代や敷金、礼金、最大24万円まで出るところもあります。人口増に寄与し、また若い方にとってはありがたい制度なので、研究してぜひ拡充していただきたいと思いますが、これは市長の考えをお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 櫻井議員のご質問に答弁を申し上げます。 安中市の取り組みにつきましては、先ほど部長が申し上げましたが、年齢要件の緩和や国の基準に対する拡充等を加えながら実施してまいりました。大変成果が出ている取り組みでございまして、今後、地域性とか、これまでの実績等も十分考慮しながら、さらなる制度の拡充につきましても検討していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 次に、住宅リフォーム助成について、実績と経済効果についてに移りますが、まずこの住宅リフォーム補助事業の目的について何か伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 建設部長。
◎建設部長（白石久男） 櫻井議員のご質問に答弁いたします。 この事業は、市民の居住環境の改善及び市内経済の活性化を図ることを目的として、平成28年度から実施しており、市内の経済に波及する効果の面からも大変好評な事業となっております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 今年度で３年目ということですが、需要はどうでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 建設部長。
◎建設部長（白石久男） この住宅リフォーム制度への事前申請は、平成28年度は予定補助件数50件に対しまして94件、平成29年度は予定補助件数60件に対して130件、平成30年度につきましては、予定補助件数60件に対しまして168件であり、需要は年々増加している状況でございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 補助事業の何倍もの工事が行われているというふうに思いますが、経済効果についてはどのように認識しておりますでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 建設部長。
◎建設部長（白石久男） 直接的な経済効果といたしまして、平成28年度は補助金額の合計が980万9,000円に対して、全体工事費の合計は約7.7倍の7,560万円、平成29年度は補助金額の合計が1,052万3,000円に対して、全体工事費の合計は約8.5倍の9,010万円でした。平成30年度につきましては、年度途中でありますが、全体工事費の合計は現在約8,300万円となっており、これまでに２億4,000万円強の工事が実施されたことになり、市内の経済活動の活性化に貢献している事業と考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 次に移りますが、予算額についてですが、平成29年度では予算の執行残が150万円近くありました。１件20万円という上限ですが、まだ上限であれば７件は可能だったわけですが、どうして残ってしまったのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 建設部長。
◎建設部長（白石久男） 平成29年度における予算の執行残は147万7,000円でございました。これにつきましては、繰り上げ当選による追加決定措置を行いましたが、その後に申請の辞退者が出たことや、補助限度額20万円に達していない申請があったこと等によるものでございます。この年は繰り上げ措置が１回であったため、結果的に執行残が出てしまいました。平成30年度につきましては、予算の範囲内で繰り上げ措置を複数回行っており、予算の有効的な執行に努めておるところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） もっと繰り上げをしていれば、もう少しふえたということです。30年度では前年度と同じ予算1,200万円ですが、繰り上げ措置はどれくらいできるか予想はどうでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 建設部長。
◎建設部長（白石久男） 現在２回の繰り上げ措置を実施中でございます。執行残額が出た場合には、おおむね10月末までにさらにもう一度繰り上げ措置を行う予定でございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 平成29年度は130件、30年度は168件と希望者がふえてきております。金額を上げてもよいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 建設部長。
◎建設部長（白石久男） 住宅リフォーム事業は、ことしで３年目の実施となりますので、これまでの事業効果等を検証し、事業の目的に合致した、よりよい制度に向けて見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） この３年を見る限りでは、希望する人はふえてきております。制度の周知も進んできているのではないかというふうに思われますが、３年間で現在のところ、56件、68件、そして今年度は途中ですが、64件、全体で190世帯が補助を受けているという形になって、リフォームが進んでいるわけですけれども、さらに市民や市内業者への周知を高め、制度の運用面もしっかりとやっていただき、希望者もまだまだいるというふうに考えられますので、金額も上げていただきたいと要望して、私の質問を終わりにいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。 ◇ 柳 沢 浩 之 議員
○議長（
齊藤盛久議員） 次に、10番、柳沢浩之議員の登壇を願います。 柳沢浩之議員。 〔10番 柳沢浩之議員登壇〕
◆10番（柳沢浩之議員） 議席番号10番、清風クラブの柳沢浩之です。通告に基づいて質問します。 １項目めは、防災対策についてであります。西日本豪雨を初め、台風21号による大雨と強風、北海道地震と全国各地において甚大な被害をもたらしました。特に平成最悪の豪雨被害をもたらした西日本豪雨は、広い範囲で記録的な大雨が降り続き、土砂崩れやバックウオーター現象などによる河川の氾濫が多発し、３万2,000棟を超える住宅被害、犠牲者200名を超える人的被害が発生し、命と財産を奪う甚大な被害をもたらしました。とりわけ足が不自由な高齢者や身体に障害を持つ方々が多いのが特徴的でした。近年の気象状況は、今までに経験したことのない大規模な災害を引き起こしています。大規模災害は、いつどこで発生するかわかりません。災害にはさまざまな形態がありますが、本市においては集中豪雨による道路の冠水、バックウオーター現象などによる河川の氾濫、ダムや堤防の決壊、土砂崩れなどを引き起こすおそれがある災害が懸念されます。西日本豪雨から教訓を得ることが重要であります。今回の西日本豪雨で行政に問われた課題は、避難所のあり方、災害時の学校環境、災害情報伝達のあり方と災害対応ガイドブック「生き抜く術の心得帖」の活用であります。 そこで、命と財産を守るために災害に強いまちづくりについて質問します。 ２項目めには、文教施設についてであります。文教施設には、スポーツ施設、社会教育施設、文化施設があり、地域における生涯学習やスポーツ、文化の振興等を目的に設置されています。まちづくりの観点から、
地域コミュニティーの拠点としての役割など、多面的な効果を持っています。本市の２つの文化施設については、条例や料金体系など運営形態に違いがあります。そこで、統一する必要があると思います。また、文化施設の老朽化も進行しています。 そこで、１点目に文化施設の運営の統一化について、２点目に文化施設の整備について質問します。 なお、質問は質問席にて一問一答で行います。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） それでは、まず災害に強いまちづくりということでお伺いしていきたいというふうに思います。西日本豪雨は、広い範囲で土砂崩れや河川の氾濫が多発し、甚大な被害をもたらしました。今回の集中豪雨で各自治体において災害情報発信に格差がありました。本市の災害情報発信の基準について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 柳沢議員のご質問にご答弁いたします。 災害時の避難勧告等の発令基準につきましては、地域防災計画及び避難勧告等の判断伝達マニュアルに具体的に定めております。判断に当たっては、現地の状況や職員等の巡視報告、前橋地方気象台や河川管理者等の関係機関との情報交換や気象予報等を考慮して、総合的に判断し、発令いたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 台風や記録的集中豪雨の影響により、河川の水位が上昇していることをいち早く確認できる水位計は必要であると思っております。水害の被害を防ぐために、タイムライン、いわゆる事前防災行動計画が重要であります。水位計の設置状況と国土交通省が推奨している事前防災行動計画の考え方について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 市内に15カ所の水位観測施設を設置し、水位の観測を行っております。内訳といたしましては、市が中木ダムの上流と下流に設置、群馬県が碓氷川の人見や板鼻、柳瀬川の中宿など13カ所に設置、国土交通省が碓氷川の七曲橋に設置しています。被害の発生を前提に、時間軸に沿った防災行動として策定されましたタイムラインにつきましては、市が会員となっています烏川流域協議会におきまして、台風発生時等における市のとるべき対応行動計画があります。また、市が構成員となっています群馬県減災対策協議会安中地域部会におきまして、市と県による水害対応タイムラインの作成を検討しています。タイムラインは、台風など事前に予測できる災害に対して有効な計画ですが、避難や準備の時間がないゲリラ豪雨などのタイムラインに適さない災害もありますので、そのときの状況に応じて臨機応変に対応を行ってまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 居住地に隣接している河川で、集中豪雨により水位が急上昇する可能性がある箇所に水位計の設置が必要だと思いますが、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 現在群馬県減災対策協議会安中地域部会におきまして、中小河川等の氾濫により浸水するおそれがある場所など水害リスクが高いと考えられる箇所を精査しています。その後、2020年までには重要な箇所に群馬県が危機管理型水位計を設置し、水位等の情報把握、提供を行う予定となっております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 先ほど答弁で、現状は15カ所に設置しているということで、あと2020年までに重要な箇所に危機管理水位計を設置していくということでありますので、2020年と言わずに早い時期に設置をぜひお願いしていきたいというふうに思っております。 また、記録的集中豪雨や台風の影響により河川が氾濫した際、本市の洪水浸水想定区域について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 洪水浸水想定区域は、水防法に基づき、碓氷川の河川管理者である群馬県が昨年６月に1000年以上に１度の発生確率を想定した48時間で776ミリの雨量をもとに、洪水浸水想定区域を指定し、公表いたしました。浸水が想定される区域につきましては、安中、板鼻、岩井地区の碓氷川周辺地域を中心に広がっております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 洪水浸水想定区域の現状についてはわかりました。記録的集中豪雨によって、バックウオーター現象による浸水が想定される地域があるのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） バックウオーター現象とは、大雨等により水位が上昇し、河川の本流と支流の合流地点で支流がせきとめられ、支流側水位が急激に上昇し、堤防が決壊する現象であります。市内では、九十九川、柳瀬川、岩井川などが碓氷川と合流する地点でバックウオーター現象による浸水が想定されております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） バックウオーター現象による浸水が想定される地域があるということでありますので、河川の合流地点や曲線部分に対する人工堤防整備が必要と思いますが、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 堤防の整備につきましては、河川合流部周辺は、洪水時に河床の洗掘や土砂の堆積、曲線部については水量のせり上がりが考えられ、それに伴う水位の上昇などが生じるため、氾濫の危険性が高く、防災、減災のいずれかの観点からも重要な地点であります。近年の記録的な大雨からすると、堤防や護岸の整備などの対策が必要とされる区域が想定されます。浸水リスク評価をもとに、関係機関に要望してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 堤防や護岸の整備が、対策が必要ということでありますので、ぜひそういったことを関係機関に検討していただきたいというふうに思っております。 災害情報伝達方法の手段である防災無線は、火災や地震、水害など災害時に市民の皆さんへ災害情報の周知伝達を目的として整備されたというふうに認識をしております。その役割を果たしているのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 防災行政無線は、避難勧告などの災害に関する情報や国民保護事案などの緊急情報を広く市民に迅速かつ的確に伝達することを目的として導入いたしました。また、全国瞬時警報システムＪアラートと自動連携しており、６月の地震発生の際や、昨年の北朝鮮弾道ミサイル情報など、Ｊアラートにより発信する緊急情報を瞬時に放送しており、市の防災対策にとっては必要不可欠なものとなっております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 大規模災害の発生時には、災害情報伝達は最も重要であります。西日本豪雨では、住民に防災無線で避難勧告を発しましたが、雨音にかき消されて聞こえなかったという地域もありました。本市の防災行政無線も聞こえない、聞きづらいなどの地域があります。その対応について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 防災行政無線につきましては、専門業者による音達調査を実施し、屋外子局設備を設置いたしました。住民の方から聞き取りづらかったなどのご連絡をいただいた際には、市職員が現地へ出向き、音達状況の調査を行っております。聞こえづらい方には、聞き取り手段として、放送のチャイム音が流れましたら、安全に配慮した上で窓をあける、屋外に出るなどご協力をお願いしております。また、通話料無料で放送内容が確認できます防災行政無線テレフォンサービス及び防災や気象情報、火災情報などの情報を配信する市メール配信サービスをご案内し、あわせてご利用していただいております。 なお、広報紙や災害対応ガイドブックなどにテレフォンサービス及びメール配信サービスの内容を掲載し、利用促進の周知をしております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 先ほどチャイムが鳴ったら窓をあけたり屋外に出るというふうなことをおっしゃっていましたけれども、深夜にそういった窓をあけたり外へ出るということは困難な状況であるというふうに思っております。実際に西日本豪雨では、土砂災害や洪水災害は深夜に発生しております。本市において災害が深夜に発生した場合の対応について、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 深夜、早朝に避難が必要となることが想定される場合や夜間に避難勧告等を発令する見込みがある場合は、日中に避難所を開設するとともに、避難の時間に余裕がある段階で避難準備・高齢者等避難開始等を発令するなど、安全な場所への避難や屋内安全確保等のとるべき避難行動を防災行政無線やホームページ、市メール配信サービスなどを用いて伝達していきます。また、避難が必要な状況が深夜、早朝になった場合においても、ちゅうちょすることなく、避難勧告等を発令し、命を守る行動をとるように情報を伝達していきます。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 平成27年４月に総務省消防庁は、災害時における防災情報の伝達のあり方に関する検討会報告を発しました。この検討会報告を受けて、本市の考え方について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 国の突発的局地的豪雨による土砂災害時における防災情報の伝達のあり方に関する検討会の報告を受け、平時から住民と災害の内容、危険性について互いに理解を深め、情報を共有するリスクコミュニケーションとして地域防災力向上を図るために自主防災組織などが参加する実践的な総合防災訓練を実施しています。また、市の防災体制整備として、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成し、避難勧告等の発令基準の明確化を図るなどの対応をとっています。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） さまざまな勧告時の判断・伝達マニュアルを作成して、いろいろ発令基準の明確化を図っていくということでありますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 岩手県宮古市では、災害情報伝達を行うために防災無線、戸別受信機、防災ラジオなど多重化に取り組んでおります。本市としても災害情報伝達方法の多重化についての考え方を伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 現在、市といたしましては、防災行政無線やメール配信サービス、ホームページ、ツイッター、Ｌアラート等の複数の手段を用いて災害に関する情報を伝達しております。引き続きこれらの情報伝達手段の周知を図るとともに、多重化、多様化などを検討し、情報伝達体制の強化に努めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 先ほど答弁で、情報伝達体制の強化に努めていくということでありますので、ぜひ防災無線が聞きづらいとか、聞こえないという地域においては、個別に防災ラジオなどを検討していただきたいというふうに思っております。西日本豪雨では、災害時に支援が必要な避難行動要支援者の多くが犠牲となりました。国は、要支援者の具体的な避難方法などを定めた要支援者個別計画の策定を各自治体に求めております。本市の現状について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 要支援者個別計画につきましては、民生委員や自主防災組織などの地域の避難支援等関係者の協力を得て作成していく必要があります。今後、関係者と連携を図りながら、計画作成に向けて取り組んでまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 本市には、多数の老人福祉施設や障害者福祉施設が存在しております。その施設が水害などの災害に遭遇した場合、避難場所と避難方法について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 昨年６月に水防法が改正され、洪水浸水想定区域内に立地し、市地域防災計画に定めた要配慮者利用施設に関しましては、水害に対する避難確保計画及び避難訓練が義務化されました。これを受けまして、市では対象施設に伺い、改正内容の説明を行うとともに、計画の作成及び訓練の実施の依頼を行っていきます。今後におきましても、定期的に計画の作成などのフォローアップを行ってまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 本市が指定した避難場所は、要支援者が避難する場合、困難が生じると思いますが、そこで福祉避難所の設置について考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 福祉避難所につきましては、あんなか福祉会及び碓氷福祉会と災害協定を締結し、明嶺荘、のどの荘、うすいの里を福祉避難所として指定しています。今後におきましても、要支援者の安全性の確保が可能な施設と災害協定の締結を推進してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） まだまだ福祉施設が少ないということで、要支援者の安全性の確保が可能な施設と災害協定を結んでいただいて、より多くの避難所を設置していただきたいというふうに思っております。 過去の一般質問においても、各避難所に備蓄品の確保や自家発電の設置を提言して実現してきました。大規模災害を想定した場合、避難所における備蓄品の確保は十分なのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 指定避難場所におきましては、備蓄食料、保存水、毛布等を備蓄していますが、大規模災害が発生した際には、備蓄だけでは不足することが想定されますので、自助として各家庭での備蓄や非常持ち出し袋の用意を呼びかけています。避難所の備蓄や自助では賄えない場合は、市防災倉庫にある備蓄物資や災害協定先などからの支援物資により対応してまいります。また、現在15指定避難所にガス発電機を設置し、電気機器の利用が可能となっています。今年度も５カ所の避難所に設置を予定しておりますが、引き続き計画的な物資、設備の整備を進めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） それでは、避難所に計画的な物資や設備の整備をしていただきたいというふうに思っております。 災害発生時には、避難勧告、避難指示に基づいて小中学校の体育館が避難所に指定されます。西日本豪雨では、避難場所の体育館の冷暖房設備やＡＥＤの設置が課題となっておりました。全国的にも体育館に冷暖房設備やＡＥＤを設置する自治体がふえております。本市も体育館に冷房設備やＡＥＤを設置すべきと思いますが、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 柳沢議員のご質問にご答弁申し上げます。 災害に備え、避難所での居住性をより良好なものとするためには、ご指摘のとおり、体育館避難所における暑さや寒さへの対策は重要であります。しかしながら、市立学校のエアコンの設置につきましては、現時点では普通教室全部と特別教室の一部に設置されておりますが、体育館への設置予定はございません。つきましては、今後の検討課題となりますが、学校の体育館を避難所として利用する際には、避難所の状況やその時々の温度環境等に応じ、扇風機や温風ヒーターの設置はもとより、エアコンの仮設や空調設備が整っている避難所へ移動していただくなど、臨機応変に対応し、避難者が少しでも快適に避難所生活が送れるよう配慮してまいります。万が一学校の体育館から他の施設への移動が難しい状況が生じた場合には、緊急措置としましてエアコンの設置してある教室の利用も検討することを考えております。 また、ＡＥＤの設置につきましては、現在校舎内に設置されている１台を活用しまして対応していきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 今後の検討課題ということでありますので、全国的にも体育館への冷暖房設備やＡＥＤを設置していくという自治体がふえておりますので、計画的にぜひ進めていただきたいと思います。 また、体育館で児童生徒が避難生活を強いられている場合、勉強に集中できる学習環境の整備が求められております。特に受験を控えた生徒は心配があります。本市の考えを伺いたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 住民の多くが体育館や各地の公民館に避難を余儀なくされるような大災害では、学校は臨時休校という措置をとることが必要になると考えております。その場合、体育館などの避難所において、教職員は児童生徒の心のケアを図るとともに、学習相談に応じながら集中して学習できる環境を整えることも必要と考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） それでは、児童生徒の心のケアだとか学習相談、そういうことをぜひ考えていただきたいというふうに思っております。 平成26年３月に、災害対応ガイドブック「生き抜く術の心得帖」を作成しました。その中に避難情報を待たずに、いつもと違うと感じたら早目の避難とありますが、その場合、避難場所の体制は確立されているのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 指定避難所につきましては、避難所開設責任者である市職員や地元区長などが鍵を保有しており、市が避難所の開設を決定してから極力短時間で開設できるような体制を整えています。しかし、局地的な雨などにより、身の危険やいつもと違うと感じた際には、避難情報や避難所開設の有無を待つことなく、その場、そのときで最も安全な場所に避難していただくよう引き続き周知してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 先ほどの答弁で最も安全な場所というふうに言われていましたけれども、その場所がどういうところなのかちょっとよくわかりませんけれども、「生き抜く術の心得帖」の作成から４年が経過しました。この４年間の中、地震、土砂災害、局地的な豪雨が発生しております。そういったことを踏まえて、「生き抜く術の心得帖」の見直しが必要ではないかと思いますが、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 「生き抜く術の心得帖」安中市災害対応ガイドブックにつきましては、ご指摘のとおり、平成26年３月に策定いたしましたが、昨年６月に水位周知河川である碓氷川の洪水浸水想定区域、また本年５月には中小河川の水害リスク想定マップを河川管理者である群馬県が公表いたしました。現在群馬県減災対策協議会安中地域部会におきまして、県が公表した洪水浸水想定区域等の対応について検討しており、その結果を踏まえまして、安中市災害対応ガイドブックを改訂いたしたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） それでは、災害対応ガイドブックも大分環境等も変更しておりますので、改訂をしていただきたいというふうに思っております。 本市に転入してきた方々に、「生き抜く術の心得帖」の周知方について考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 安中市に転入された世帯には、転入手続の際に家庭ごみ収集日程表などとともにお渡ししております。また、災害対応ガイドブックの内容をホームページや広報紙に定期的に掲載し、周知の推進を図っています。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 大規模災害が発生した場合、本市から犠牲者を出さないという力強い決意で今後も取り組んでいただきたいというふうに思っております。そして、災害に強いまちづくりを進めていただきたいと思います。 それを述べまして、２点目の文化施設の運営の統一化ということについて質問させていただきます。まず、安中市文化センターホールと松井田文化会館大ホールを前年度に利用した団体数の現状と使用料の収入について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 前年度の安中市文化センターホールを利用した団体数は54団体、使用料収入は35万1,650円です。松井田文化会館大ホールを利用した団体数は65団体、使用料収入は138万8,040円です。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） ホールを利用した団体数の現状と使用料収入の額についてはわかりました。しかし、松井田文化会館と比較して安中市文化センターホールの使用料収入が少ない理由について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 安中市文化センターホールは、安中市公民館条例に基づく社会教育施設であり、松井田文化会館大ホールは、安中市松井田文化会館条例に基づく文化施設としてそれぞれ定められた使用料を徴収しており、施設としての性質が異なっております。文化会館は、文化センターと異なり、営利を目的とした団体等にも貸し館ができ、通常料金を徴収しており、また社会教育関係団体がホール等を使用する場合、文化会館は通常料金の５割を減免しておりますが、文化センターは社会教育の推進の観点から、低料金での定額の使用料となっております。これらのことが文化センターの使用料収入が少ない大きな要因であると考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 合併後10年が経過しましたが、安中市文化センターホールと松井田文化会館大ホールの料金体系など運営に相違があります。具体的な内容と相違点について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 両ホールの運営の主な相違点につきましては、１つ目として、松井田文化会館大ホールは、安中市松井田文化会館条例により興行もできる文化施設であり、安中市文化センターホールは、安中市公民館条例による社会教育施設です。２つ目として、松井田文化会館大ホールのホール舞台使用料体系については、利用時間帯を午前、午後、夜間の３つに区分し、また使用日を平日と土曜日・日曜日・休日の２種類に区分けし、さらにそれぞれ入場料の価格帯により利用料金を設定しております。一方、安中市文化センターホール舞台使用料体系については、利用時間帯を午前、午後、夜間に３区分した使用料金の設定だけで、使用日及び入場料の価格帯による設定等はしておりません。３つ目として、松井田文化会館ホールでは、使用料金を減免される団体等であっても、当該団体が入場料を徴収する場合は減免されなくなりますが、安中市文化センターホールでは減免されております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 減免措置が対象となる社会教育関係団体の適用範囲と認定基準について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 現在、文化、芸術、スポーツ、ボランティア、福祉活動など、多種多様な社会教育活動を行う141団体が認定されております。団体の認定基準につきましては、安中市社会教育関係団体認定要綱により定められております。内容としては、社会教育に関する事業や活動を行うことを主たる目的とし、代表者や会計等が規約や会則で定められ、団体として組織されていること。主な活動場所が市内であり、市民に開かれた団体であること。また、会員の親睦のみの団体でないことなどが定められております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 先ほど社会教育活動を行う141団体が認定されているということでありますが、大変多い数だというふうに思っております。そういう意味からすると、少しは精査をしていく必要もあるのではないかなというふうにも思います。12市の中での社会教育関係団体の減免措置に対する現状について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 県内他市の文化施設の社会教育関係団体への減免措置の現状につきましては、ホール使用料を減免適用していないのは前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、沼田市、館林市、藤岡市及び富岡市でございます。ホール使用料を５割減免しているのは渋川市、６割減免しているのはみどり市でございます。ホール使用料と附属施設及び冷暖房設備使用料を５割減免しているのは太田市と本市の松井田文化会館でございます。安中市文化センターは、通常使用料を減じて定額料金としております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） それでは、高崎市、前橋市、伊勢崎市、太田市など、合併前は市町村ごとに文化会館を設置しており、それぞれ異なった文化会館条例が制定されていたというふうに思っております。合併後には、統一をした文化会館条例等を制定しているということであります。本市においても、公民館条例と文化会館条例の２つの制度に原因があるというふうに思っております。１市２制度の解消のために新たに文化会館条例等を制定すべきと思いますが、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 現在安中市文化センターホールは社会教育施設であり、松井田文化会館は文化施設となっており、位置づけが異なっております。１市２制度解消のためには、例えば安中市文化センターホールを文化施設に変更するなど、新たな条例の制定等を検討することが必要であると考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） ぜひ統一をした文化会館条例を策定して、運営を統一していただきたいというふうに思っております。 続きまして、文化施設の整備について伺います。安中市文化センターは、昭和57年に建設され、松井田文化会館は平成８年に建設されました。経年劣化による老朽化が進んでおります。特に音響、空調、照明設備の修繕やつり天井の改修工事が急務な課題であります。本市の考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 議員ご指摘のとおり、施設の音響、空調、照明設備の修繕及びつり天井の改修が課題であることは認識しております。これらにつきましては、修繕、改修の実施を検討していきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） それでは、前年度の施設維持管理と修繕改修に要した費用について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 平成29年度の施設維持管理と修繕改修に要した費用につきましては、安中市文化センターの維持管理費が約5,315万円、修繕費が約378万円です。松井田文化会館の維持管理費は約4,717万円、修繕費は約433万円です。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 維持管理と修繕、改修でかなり多額の費用が費やされているということであります。しかし、市民がやはり安全で安心して利用しやすい安中市文化センター、松井田文化会館を整備していかなければなりません。また、災害時に避難所として指定されております文化施設の長寿命化計画について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 長寿命化に向けて、安中市文化センター、松井田文化会館、地区公民館、生涯学習センターなどの役割や位置づけを含めて全体の将来像を検討し、長寿命化計画策定も視野に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 長寿命化計画を検討していくということであります。その場合、やはり教育委員会だけでなくして、全庁内を初め専門家、有識者、地域代表など市民全体で文教都市のまちづくりの観点から検討委員会を設置すべきと思いますが、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 将来における行政サービスの持続可能な公共施設のマネジメントの確実な実行に向けて、行財政改革、政策立案、財政管理の各所管課と公共施設等の各所管課が連携しながら、全庁的な体制の構築が必要と考えております。また、市民ニーズを慎重に見きわめ、効率的な管理運営を進めるため、積極的な情報発信と市民の意見の反映に努める必要があり、そのためには庁外有識者等も含めた検討委員会の設置も検討する必要があると考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） ２つの文化施設の整備には、多額の費用がかかります。検討委員会等で十分な協議をしていただいて、文教都市のまちづくりの観点から、今後の方向性について検討していただきたいというふうに思います。 以上を述べまして、私の一般質問を終了します。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時４１分）
○議長（
齊藤盛久議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 １時００分） ◇ 罍 次 雄 議員
○議長（
齊藤盛久議員） 次に、４番、罍次雄議員の登壇を願います。 罍次雄議員。 〔４番 罍 次雄議員登壇〕
◆４番（罍次雄議員） 議席番号４番、新政会の罍です。通告に従いまして２項目の質問をしてまいります。 １項目めの子育て支援並びに多世代交流の拠点として、安中市で初の本格的な公園施設として企画されました。しかし、どのように運営、利用していくのか、基本設計時に決まっていないようなので、８月30日に行われました地元説明会において明確な答弁がなされなかったように感じました。６億前後の予算を投入し、計画する施設であります。大勢の市民が利用し、喜ばれるものとしなければなりません。より柔軟に対応して運用していくのか、考え方をお聞きしたいと思います。 ２項目めは、昨年12月の議会で質問しましたが、企業誘致についてであります。今後ますます加速する少子高齢化、人口減少に歯どめをかける施策として、安中市が取り組む最重要のものと思われるのが企業誘致であります。前回の質問で、組織も構想もできていないとの答弁で、今後企業誘致の部署をどうするのか。プロジェクトをつくり検討していくとの回答をいただきました。小田原評定ではなく、いち早く実行する必要性から、再度質問をしてまいりたいと思います。 なお、質問は質問席において一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それでは、まず最初に、子育て支援拠点整備についてお尋ねいたします。 まず、整備のスケジュールについてお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 罍議員のご質問に答弁申し上げます。 子育て支援拠点の整備につきましては、本年10月から11月に入札及び落札業者との仮契約を行い、12月の議会において工事契約締結の議案の提出を予定しております。その後の工事につきましては、平成31年度に完成させ、32年度供用開始を目指しております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 来年度以降に工事ということなのですけれども、今まで聞かされているのは、基本設計はできたけれども、実施設計の話は全然聞こえていなかったのですけれども、実施設計はでき上がっているということでよろしいのでしょうか。 次に、具体的な運用について、どのような形での運用をしていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 子育て支援拠点の運営につきましては、国庫補助金の交付を受け、厚生労働省の地域子育て支援拠点事業実施要綱に定められた地域子育て支援拠点事業の必須事業を実施するとともに、任意事業としての多世代交流による各種事業につきましては、今後運営に関する検討委員会の中で協議していきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 厚労省で定める拠点整備ということで、専門員の育成というのが入っていましたけれども、専門員の育成は供用開始までに行っていくかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 子育て支援に従事する職員につきましては、子育ての相談や情報の提供、助言、その他の援助を的確に行う人を配置していきたいと考えております。例としては、保育士や幼稚園教諭の資格を有する人などを配置していきたいと考えております。また、子育てに関する研修会に参加する機会を積極的に設け、人材の育成も図っていきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 保育士やら幼稚園教諭の資格がある人を配置していくということなのですけれども、かなり募集が難しいという側面があると思うのですけれども、その辺の募集についての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 人材の確保につきましては、保育園や幼稚園に勤務した経験を持つ方や子育てのボランティアをしているような方も対象として積極的に働きかけていきます。あわせて、人材の育成も図っていきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それでは、整備のもう一つの柱の多世代交流なのですけれども、どのような理念のもとで行っていくのか、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 多世代交流につきましては、異なる世代の方々がこの施設を訪れ、かかわり合いながら交流を深めることです。計画中の子育て支援拠点は、子育て中の親子も含め、就学前児童から高齢者までの多世代の方が気軽に訪れ、触れ合うことができる場を目指しております。例としては、日々の交流の中で子育ての応援に加えて、郷土料理のつくり方や昔ながらの遊びなど、高齢者が自分の得意な分野で子供たちや子育て世代の方々にも伝えていくことや、近年少なくなっている異なる年齢の子供たちの交流や若者世代との交流の場となることを目指しております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） お年寄りの方が中心になってくると思うのですけれども、子育て世代の人とおじいちゃん、おばあちゃんの世代の交流を創出していくということだと思うのですけれども、今の時代、どちらもそういう経験がない人が大多数ではないかなと。それをどうやって結びつけていくかというと非常に難しいことだと思うのですけれども、言うのとやるのはかなり違ってくると思うのですけれども、その辺はどのように考えていますか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 多世代交流につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、小さな子供から高齢者まで多様な世代が年間を通じて交流することができるさまざまな企画、イベントなどを実施していきたいと考えております。また、それらを立案したり、支えるボランティアや団体などの育成も積極的に行っていきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それには高齢者がいろんな目的で施設を活用していく機会がふえていかないと、なかなか接点ができていかない、交流は生まれないのではないかなと思うのですけれども、それについてはどうですか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 高齢者の皆様を初め、できるだけ多くの方々にかかわっていただきたいと考えており、今後運営に関する検討委員会で協議してまいります。高齢者一人一人の趣味や特技を生かした活動や、子育ての経験を生かした活動を初め、さまざまな企画、イベントを実施して交流を図っていただきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 検討委員会をつくってやるということなので、しばらくは見守っていきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。運営費についてなのですけれども、まず人員配置とそれにかかわる人件費がどのくらいかかるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 人員配置につきましては、今後運営に関する検討委員会で協議してまいりますが、施設を管理する職員を置き、地域子育て支援事業の必須事業に携わる子育てに関する知識、経験を有する職員２名を含む６名程度を配置する予定でございます。人件費につきましては、現時点での試算ですが、年間2,000万円ほどを見込んでおります。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それで、この施設は子供全般、かなりの部分を賄っていくのかなという感じでいるのですけれども、この施設で行う事業以外で、子ども課の業務のうちで移行できるものがあれば、子供にかかわる業務を１カ所にできて、また経費の削減にもつながると思うのですけれども、課の業務移行などというのは可能かどうか。どういうふうに考えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 子ども課の業務は多種にわたるため、そのまま移行することは難しいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それでは、施設をつくるのに市債とか一過性の予算で処理できるのですけれども、運営費は継続的であるので、市の財政上、義務的経費比率を押し上げることとなって、財政の硬直化ということにつながっていくのかなと思います。 そこで、全体的な運営にかかわる維持管理の総額がどのくらいになるか、どのくらいと試算しているのか、お聞きします。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 人件費以外の運営にかかわる光熱水費及び維持管理費につきましては、現時点での試算では、年間約1,600万円を見込んでおります。今後、運営に関する検討委員会の中で協議しながら、できる限り経費がかからない方法を検討していきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） その辺よろしくお願いいたします。 続いて、ボランティアについてなのですけれども、運営に当たってかなりボランティアを活用していくというような考えがあるようですけれども、具体的にどの部分をボランティアに手伝ってもらってやっていくのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） ボランティアにつきましては、平成30年８月末現在、本市に拠点を置いて活動しているＮＰＯや社会福祉協議会が設置するボランティアセンターの登録団体を合わせると約90団体あります。子育て支援拠点施設を市と市民との協働で運営するのに当たり、個人のボランティアも含め、大勢の市民の皆様に主体的にかかわっていただくよう働きかけていきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） なかなか活用、具体的にはまだ出ていないようなのですけれども、それでは市長にお聞きします。安中市にとっては、初の公園、それから子育て施設であります。多額の運営費もかかるようです。ボランティアにお願いして施設の利活用を考えているようですけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 罍議員のご質問に答弁を申し上げます。 この子育て支援拠点でございますが、罍議員おっしゃるとおり、安中市としては初めての子供たち、そして多世代が交流する場ということで計画しております。ボランティアを活用した施設ということでございますが、広く市民の皆様や各種団体等の参加を得て、まさに市民と行政との協働、市民総動により実施していきたいと考えておりますので、そのための準備もしっかりと進めていきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 最後に、地元説明会では、何か市長のお考えで、運動関係には使わせないというようなことだったような記憶をしているのですけれども、長寿会などからグラウンドゴルフなどの軽スポーツに使いたいというような要望だとか希望というのがかなり上がってきているとお聞きしています。また、多世代交流の当事者を含め、市民の声をどのように運営に生かすのか。また、ふだんから高齢者が集まれる環境をどうやってつくるのか。それについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 罍議員のご質問に答弁を申し上げます。 多世代交流型の施設ということでございまして、これは設計の段階からワークショップという形で市民の方々、また子育てにかかわる団体、地域の方々にご参加いただきまして、ワークショップでいろんなご意見を出していただきまして、基本設計をつくり上げたところでございます。また、その団体の方々を中心に、今後の運営についてもご協議いただきたいと思っておりまして、施設につきましても基本設計ができ上がりましたけれども、いつでも来られてお茶が飲めたり、いろんな企画、事業に参加ができたり、そういった多様な方々がいつもかかわれるような、また基本設計を見ますと、周囲をウオーキングコースがあったり、またコグニサイズといった運動ができたりといろんな施設ができるというふうに考えております。細かい運用等につきましては、今後しっかりと協議をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 運動ができるとちょこっと言葉の中で入っていたようですけれども、その辺は柔軟に検討していただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 今後、運営に関しては、細かいことは協議の中でいろんなご意見が出てくると思いますので、そういったことをもとに、まさに皆さんが参加しやすいように、また多世代交流が豊かに進んでいくような協議をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、２項目めの企業誘致の質問に移りたいと思います。前回の企業誘致の一般質問で答弁をいただきましたプロジェクト設置の進捗状況と検討内容について質問をいたします。熱意と知力を集結して行っていかなければならない安中市の今後を決定する最重要政策であります。 そこで、１番として、昨年度から検討に入った企業誘致をしていくため、プロジェクトを設置したようですが、半年経過して、進捗状況はどうなのかということについてお尋ねいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 罍議員のご質問に答弁申し上げます。 企業誘致に係るプロジェクトチームにつきましては、昨年度末に組織を設置し、６月下旬に第１回の企業誘致推進プロジェクト会議を行い、課題の整理や今後のチームでの調査研究の方向性を確認いたしたところでございます。８月下旬に実施した第２回プロジェクト会議におきましては、群馬県との連携を図るため、プロジェクトチーム員からの質問を事前にまとめ、それに対する県の企業誘致推進室の担当職員からの回答を中心に意見交換を行ってまいりました。今後とも、県との連携を密にし、情報を共有しながら、本市の企業誘致にかかわる課題の整理を行い、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 半年で２回の開催ということですけれども、骨子を固めるには今後どのくらいかかるか。また、県の企業誘致推進担当者と情報意見交換ということでやったようですけれども、どのくらい実際話をされたのかということをちょっと聞きたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） これまで行いました２回のプロジェクト会議は、おおむねそれぞれ２時間程度の時間枠で行っております。今後は、11月に第３回目の開催を予定しており、これまでの協議を踏まえて、企業団地の候補地の検討も含め、企業誘致に係る、より具体的な協議を行いたいと考えております。その後、さらに第３回までの内容を整理し、第４回のプロジェクト会議で今年度の取り組みとしてまとめ、次につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 大体３カ月に１回ぐらいの形で開催していくのかなと思いますけれども、最終的にはプロジェクトチームで企業誘致を行っていくための準備をどこまでと考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 企業団地の造成や企業の誘致は大きなプロジェクトであり、これをスムーズに進めるためには全庁的に問題点や課題を共有し、関係法令を初め事業化に向けての工程を十分に理解、把握していくことが重要であると考えております。短期的にできることは何か、また５年後、10年後を見据えた中長期的な観点から議論を重ねる中で、今後のプロジェクトチームの役割や設置期間も見直しをしてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 大きな、そして大事な柱である企業誘致を、専門部署をつくらないである程度プロジェクトのチーム体制で考えていくというような形に聞こえますけれども、本格的に取り組むためには、次の組織や担当部署への移行というのが必ず必要になってくると思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） プロジェクトチームで協議された内容を整理した後、次の段階として、企業誘致を推進するための組織の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 実際に骨子や方向性を決定するのも実行段階に移すのも、明確な目標が必要だと思います。時間的な目標です、１つは。時間がかかると候補地と考えている場所が乱開発なんかでちゃんと開発ができないとか、手おくれになるおそれが多分に出てくるのではないかなというふうに考えます。とにかくスピード感を持って進めてもらいたいなというのを要望して、次の人材育成についてお聞きしたいと思います。 工業団地の計画から誘致までというと、物すごく長い時間がかかっていくと思うのですけれども、今まで安中市を見ると、多分郷原の工業団地、ある程度の規模のというとあれが最後で、それ以降40年以上、行政が本格的にそういったものに取り組んでこなかったと。そのために専門の知識やらノウハウ、人脈などというものが欠落している部分が多岐にわたっているのではないかなというふうに思うのですけれども、その中で直接かかわる人材の育成をどのように考えているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 近年の本市の工業団地造成としましては、議員おっしゃるとおり、大規模なものはございませんが、横野平工業団地や大見山工業団地を整備し、また企業誘致促進のための各種奨励金や固定資産税の優遇措置等を図ってきたところでございます。現在プロジェクトチームにより具体的な調査や研究に取り組んでおりますが、工業団地等の場所や規模などの調査研究を含めて、企業誘致を実現するまでには一定の時間を要することとなります。企業誘致は、本市にとって大きなプロジェクトとなりますので、多方面からの情報収集や人材の育成を含め、継続して取り組める体制を整えていくことが重要になると考えているところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それでは、農地を工業団地に転用するのに農林水産省の許可、非常に難しいという話をよく聞くのですけれども、国や県の職員を初め外部の人材を登用する、または交流を図っていって、一層のノウハウの蓄積を行って、スピード感を持った企業誘致の取り組みを図っていくというような考えはございますか。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） プロジェクトチームによる協議の進捗や、その後の企業誘致を進める体制の整備を行う際に、必要に応じて外部人材の登用や県への職員派遣、交流等も検討してまいりたいと考えております。先ほど申し上げましたが、企業誘致は継続的に取り組むことが重要であり、着実かつスピード感を持って推進していきたいと考えておるところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 本当にスピード感がないとなかなか難しいと思うので、よろしくお願いします。 続いて、外部人材もひっくるめた企業誘致の方向性や推進を協議する担当職員、それから議会の人間も入って、あとは知識のある人、それから問題意識を持っていたりノウハウを持った人が、そういった市民を含めた中で構成する検討委員会のようなものを設置して、実効性を高めていくようなお考えはございますか。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 企業誘致を実効性あるものにしていくためには、外部の有識者の知識やアイデアも必要になると思われます。そのためには、外部の方々の参画を得た協議の場の設置、またその組織のあり方について今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 形式的な委員会ではなくて、頻繁に話し合って実効性のあるというようなことが一番大事なので、そのところをよろしくお願いいたします。 検討委員会は、企業誘致の方向性を示して、市長直轄で本来であれば実効性を高める必要があると考えているのですけれども、そこでこれに対して市長のお考えを聞きたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 罍議員のご質問に答弁を申し上げます。 罍議員ご指摘のとおり、企業誘致の実現は本市の重要な政策課題でございます。昨年来、複数の企業から市内の新たな場所に展開をしたいというご意向をいただきまして、現在動き出している案件もございます。本市としてすぐに取り組めることの実施と、議員ご指摘のとおり、中長期にわたる時間軸の中で事業の進捗を図るご指導もあります。スピード感を高めるためにも、議員ご指摘、ご提案いただきましたことを参考にしながらも、一層事業の推進、進捗を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 本当に大事なことだと思うので、よろしく取り組んでいただきたいと思います。今全国の市町村で、懸命に企業誘致活動に取り組んでいるのが現状だと思います。結果が出るのに10年、20年と時間がかかるのが事実です。ただ、少子高齢化、人口減少の、今後絶対にこれに手をつけていかないとならない懸案であることは間違いないと思います。市長もそうです。我々議員もそうです。市民の負託を受けてこの場にいるわけですけれども、20年、30年先に責任を持った発言やら行動をしていかなければいけないなというのを、そういう思いを最後にして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
齊藤盛久議員） 罍次雄議員の質問が終わりました。 ◇ 田 中 伸 一 議員
○議長（
齊藤盛久議員） 次に、20番、田中伸一議員の登壇を願います。 田中伸一議員。 〔20番 田中伸一議員登壇〕
◆20番（田中伸一議員） 議席番号20番、新政会の田中伸一でございます。通告に基づきまして、３項目につきまして順次質問させていただきます。 まず１点目、道の駅について伺います。さきの３月議会に引き続き質問させていただきます。道の駅につきましては、休息、情報発信、地域連携の３つの機能を有するほか、防災機能を取り入れ、避難所を想定した施設もあります。このように道の駅は、地域振興や交流人口の増加による観光振興等、本市の発展に大きく寄与するものと思われます。早急に候補地が選定され、一日も早く、道の駅建設に向けてのスケジュールをお示ししていただきたいと存じます。ご見解を伺います。 次に、２点目、空き家等の対策について伺います。少子高齢化の進展により、人口減少が危惧されている今日、適切な管理が行われていない空き家等が昨今増加し、防災、衛生、環境等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用など対策が急務であります。ご見解を伺います。 次に、３点目、農業振興と諸対策について伺います。農業は、本市の基幹産業でありますが、担い手の減少、高齢化の進展、混住化等により、農業生産活動の停滞等で機能の低下が見られます。こうした現状から、小規模で担い手不在の農家を中心に、農地を保全することに大変苦慮しています。これらを補完する上からも、営農集団等の育成、支援は急務であり、農業の持続発展のためにも早急に諸対策を講ずる必要があります。ご見解を伺います。 なお、質問は質問席にて一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） まず最初に、道の駅の整備について、候補地の選定状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 田中議員のご質問にご答弁いたします。 道の駅につきましては、ドライバーが無料で自由に利用できる休憩機能、沿道地域の文化、歴史、名勝、特産物の情報を提供できる情報発信機能、文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設など、地域連携機能をあわせ持った施設として位置づけられております。候補地につきましては、これまでの一般質問でもお答えしてきましたとおり、その機能、あり方を踏まえ、要望等のある市内４カ所を軸に選定を進めておりますが、現状、決定には至っておりません。道の駅の整備には、適地の選定のみならず、整備手法などさまざまな課題が存在しており、また市民の皆様からの理解と納得を得ることも重要であることから、適地の選定についても慎重に検討を行う必要があると考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 市内４カ所を軸に選定を進めていると。また、適地の選定についても慎重に検討しているとのことです。 次に、整備手法の検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 整備手法につきましては、道路管理者と市町村等が共同で整備する一体型と言われるもの、また市町村等が単独で整備する単独型と言われるものの２種類の方法があります。国土交通省によりますと、平成30年４月現在、全国に1,145の道の駅が整備されておりまして、一体型が624駅、単独型が521駅ございます。市では、どちらの方法をとるかについては検討中ですが、一般的には道路管理者との協議が必要となる一体型につきましては、国等が駐車場等の一部を整備すること等が想定されまして、長期の時間を要しますが、単独型につきましては、比較的短期間に整備が可能であると言われております。しかしながら、いずれの方法でも、まずは全体構想計画の策定が必要となります。本市にふさわしく、また市の特徴を生かせる道の駅のあり方、さらには整備コンセプトについて検討してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 一体型、単独型の２種類の方法があると。どちらの方法をとるかは検討中とのことです。いずれの方法においても、全体構想の策定が必要であるとのことです。早急に決定をしていただきたいと存じます。 次に移ります。（２）の建設に向けてのスケジュールについてお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 道の駅のスケジュールにつきましては、本年度策定いたしました第２次安中市総合計画におきましても、今後５年間で取り組む基本目標の中で、施策の方向性として道の駅の整備検討について記載しているとおり、市といたしましても最優先課題の一つとして捉えており、できるだけ早期の建設を目指したいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 設置場所の決定が第一です。また、多くの市民が早期の整備に期待を寄せている施設です。市長は、６月の同僚議員の一般質問の中で、最優先課題の一つとしてスピード感を持って取り組むと発言をされております。 そこで、再度市長の決意についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 田中議員の質問に答弁を申し上げます。 本年４月から計画期間がスタートした第２次安中市総合計画におきましても、先ほど部長が答弁しましたが、基本目標にしっかりと掲載をしてございます。この道の駅につきましては、私も当初から申し上げておりますが、地域の振興、それから近年では防災の拠点、さまざまな可能性があり、また地域の活性化にとりましても有効な施設と考えております。まだ場所の決定等に至っておりませんが、やはりどういうふうな道の駅にしていくのか、どういう運営形態で誰がかかわっていくのか、そんなことまで含め、総合的に、これは着実に前へ進めていかなければと思っておりますので、どうぞご指導いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 道の駅整備に向けて、今、市長の前向きな答弁をいただきました。早急に候補地が選定されて、一日も早く道の駅が整備されますよう、さらなるご尽力をお願いしたいと思います。 次に、２項目めの空き家等の対策についてに移ります。まず、（１）のＣランクと判定された後の対策についてでありますけれども、まずＣランクと判定された空き家への対策はどうされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 田中議員のご質問に答弁申し上げます。 平成29年２月に区長会の協力のもとに行った空き家実態把握調査では、1,924戸の空き家のうち299軒が危険空き家であるＣランクと判定されました。この調査後、Ｃランクの空き家に対しましては、再度職員により、当該空き家建物の状況を確認した上で、所有者等を調査し、通知等で適切な管理を依頼しております。 なお、状況等の確認作業の中で、空き家調査や通知等の効果により、24軒のＣランク空き家が既に取り壊しをしていることを確認しているほか、本市空家条例に基づく緊急安全措置として、２軒の解体、除却を行っておるところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 区長会の協力のもとで行われた空き家実態把握調査では、1,924戸の空き家のうち、299戸が危険空き家Ｃランクと判定されました。調査後、再度地域創造課で空き家建物の確認と所有者を調査して通知を行い、適切な管理を依頼したとのことです。その結果、24軒のＣランク空き家は既に取り壊しがされたというふうなことです。一定の効果が出ているものと思われます。 次に、Ｃランク空き家への今後の取り組み方についてお伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） Ｃランク空き家につきましては、今年度中に２度目の状況確認調査を行い、いまだ何ら手当てがされていない放置されたままの危険空き家に対しては、所有者等へ管理依頼を再度行う予定でございます。 なお、今後は必要に応じて、法に基づく特定空家等への認定と、その後の法的措置が必要になる案件も想定されますので、空家等対策協議会委員等の専門家の意見も聞きながら、一つ一つの案件に対し、より丁寧な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） Ｃランク空き家につきましては、今年度中に２度目の状況確認調査を行い、放置されたままの危険空き家に対しては、所有者等へ管理依頼を再度行う予定とのことです。特に危険を伴う特定空家につきましては、法に基づく措置が必要となってきます。専門家の意見を聞きながら早急に対策を講じていただきたいというふうに思います。 次に、（２）の空き家等解消に向けての支援策についてに移ります。まず、空き家の解消に対する本市の支援策についてお伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 空き家の解消には、建物の利活用と除却の２つの方向性がございます。利活用に向けた取り組みとしては、空き家バンク制度の運用を初め、専門家団体と連携しながら、空き家相談会の開催など、空き家の流通や権利移転を促進する取り組みを進めておるところでございます。また、支え合う地域づくりの推進を図るため、交流の場として空き家を活用する場合にリフォーム費用の一部を補助しておるところでございます。空き家の除却への支援策としましては、平成29年度より解体費用の３分の１、上限20万円の補助制度を開始し、平成29年度は14件、平成30年度はこれまでに６件の申請を受け付けております。今後も、空き家の解消に向けて、より有効な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 空き家を活用する場合、リフォーム費用の一部補助があると。それから、空き家の除却への支援策として、解体費用の３分の１、上限20万円の補助をしていると。それから、29年度は14件、30年度は６件の申請を受け付けていると。これらの制度は有効と思われますので、今後も継続して実施していただきたいと存じます。 次に、空き家の除却が進まない要因として、解体費用が多額である。除却後の固定資産税の住宅用地の特例の適用解除があります。一定期間でも安中市独自の税制優遇措置を行うなど、空き家の除却が進む制度の導入を検討すべきと思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 空き家を除却し、更地にした場合、固定資産税の住宅用地の特例が外れることにより、税負担が増加することを心配する声は日常の相談業務においても聞いておるところでございます。全国的には、除却費用の負担軽減や除却後の土地の有効活用を図るため、独自に一定期間の固定資産税の減免措置を行い、空き家対策としての税制上の優遇措置を行っている自治体も幾つかございます。空き家を除却しても税負担が増加しないような制度の導入につきましては、空き家建物を適切に管理している所有者等との公平性や既存の補助制度との整合性なども考慮し、より効果的に空き家の解消が進むよう、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 効果的に空き家の解消が進むよう、引き続き検討していただきたいと存じます。 次に、空き家を放置したままの所有者にその適切な管理の意識を喚起、醸成する内容を備えた市独自の施策の導入も必要と思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 現在空き家に対して苦情等が市に寄せられた際には、空き家等の所有者に対して重ねて適切な管理を依頼し、あわせて除却補助金や空き家バンク制度、シルバー人材センターによる管理などの情報を提供しております。今後、適切に管理がされない危険空き家の所有者等に対する管理意識の喚起や醸成を図るため、先進事例等を参考としながら、既存施策の充実とあわせて研究、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 適切に管理せず、老朽化により傷みが激しく、周囲に影響を及ぼしかねない危険な空き家を放置する所有者に対して、適切な管理や処分を後押しできるような市独自の施策を引き続き早急に検討していただきたいと思います。 次に移ります。（３）の移住・定住に向けた施策の進捗状況と成果についてでありますけれども、まず移住・定住施策の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 本市のホームページ上に移住・定住施策の基軸として、本年２月に導入をいたしました移住・定住応援ナビ「あんなか日和」により、情報発信と空き家バンクの本格的な運用が始まっておるところでございます。また、昨年度に引き続き、東京での移住相談会として、６月に「あなたの夢」×「移住先」マッチングフェアに出展しました。さらに、来月、10月21日には、ぐんま暮らしフェア2018への出展を予定しております。今後もさまざまな機会を捉えて積極的な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 応援ナビ「あんなか日和」による情報発信、それから空き家バンクの運用、移住相談会の出展などをなされているようです。今後もさまざまな機会を捉えて、出展や情報発信に努めていただきたいと存じます。 次に、移住・定住施策の成果についてお伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 移住・定住応援ナビ「あんなか日和」につきましては、開設からのアクセス数が約6,100件となり、空き家バンクページを中心に順調にアクセス数を伸ばしております。あわせまして、空き家バンクへの登録数も現在16件と数を伸ばしており、このうち２件は成約をいただいたところでございます。今年度は、空き家バンク登録を推進するために、固定資産税の納税通知書の送付分に空き家バンク登録のご案内を掲載し、周知を図ったところ、多数の問い合わせをいただき、実際に登録につながった空き家物件もございました。また、移住相談会では、相談に見えた首都圏在住の方から、空き家バンク登録物件の見学希望があり、後日、現地案内も行っているほか、地域創造課窓口での相談後、市内の空き家を購入され、２地域居住を実現されている方もおります。事例的にはまだ少ないですが、空き家バンクと移住相談会が結びつく形で一定の効果が得られているものと考えております。引き続き、移住・定住施策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 移住・定住応援ナビ「あんなか日和」の開設からアクセス数約6,100件とのことです。空き家バンクの登録数も16件、そのうち２件が成約がされていると。空き家バンクと移住相談会との結びつきにより、効果があらわれているようであります。 次に、今後どのような施策を行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 今後は、「あんなか日和」での情報発信と内容の充実を図るとともに、空き家バンクの登録件数と売買、賃貸等の成約件数をふやすための工夫を検討してまいります。移住相談会では、移住を希望する方と直接会う機会をふやすことを重視し、相談された方のフォローアップ等も行ってまいりたいと考えております。また、移住・定住の施策の一環としまして、11月に地域おこし協力隊との共同企画として、試行的にお試し移住を実施するなど、移住・定住者の増加につながる施策に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 空き家バンクの登録件数をふやすことや、お試し移住等を通じて地域の中にスムーズに溶け込み、住民の方々と良好な関係が築けるようなサポートが必要です。そのような経過から定住に結びつくものと思われます。本市の特徴を生かした施策や取り組みにより、今後において、より移住・定住が促進されますよう、さらなるご尽力をお願いしたいと思います。 次に、３項目めの農業振興と諸対策に移ります。（１）の本市の農業を取り巻く環境についてどう認識されているのか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 本市の農業は、水稲を中心として、梅などの果樹、牛、豚などの畜産、また多種多様な野菜栽培、園芸、養蚕などが行われております。2015農林業センサスの結果から見た本市の農業を取り巻く状況としましては、農業者の平均年齢は70.1歳、65歳以上の割合は75.1％と高齢化が進んでおります。また、後継者不足につきましても深刻化しており、農業就業人口は平成17年に比べ48.1％減少しておりまして、これは国や県においてもほぼ同様の傾向となっておるところでございます。農業者が減少する一方で、遊休農地や不在地主による耕作放棄地が増加し、農地全体に占める耕作放棄地の割合は47.5％となっている状況でございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 農業の高齢化、後継者不足、農業者の減少などで遊休農地や耕作放棄地の増加が懸念され、大変厳しい環境がうかがえるわけであります。 次に、（２）の担い手確保育成支援についてお伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 担い手確保育成支援としましては、まず意欲ある農業経営者として市長が認定する認定農業者制度があります。平成30年３月末現在、市内に83名の認定農業者が地域農業の担い手として頑張っておるところでございます。認定農業者への支援措置としましては、経営所得安定対策における交付金や制度資金の金利負担軽減措置、また設備や農業機械の導入等の際に長期低利の融資を受けられることなどがございます。群馬県担い手支援育成総合支援協議会では、認定農業者や農業法人、集落営農組織等の経営発展を多角的に支援するため、農業経営上の税務相談や経営分析診断等を税理士や中小企業診断士等の専門家による無料相談会等も開催されております。また、次世代を担う農業者となることを目指し、新規に就農した青年が４人おり、国が新規就農を後押しするための農業次世代人材投資資金の支援を受けて活動しておるところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 83名の認定農業者が地域農業の担い手となって頑張っておられると。また、新規就農者は４人とのことです。いかに担い手確保育成に努めるか、行政、関係機関、農業者が一体となって真剣に考えるときではないかなというふうに思っております。 次に、（３）、シニア農業者に対する支援についてお伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） シニア世代の農業者は、多くの経験やノウハウを持っていることから、新たに農業を始めようとする人へのさまざまな指導や地域農業の継続、発展にとって大きな力となるものでございます。県では、新規就農を希望する方の就農相談の結果、就農に向けての実務研修を必要とする場合には、円滑な就農を促進するための研修の機会を提供するため、経験豊富な農家への就農留学事業を行っています。市内でも認定農業者の方が研修受け入れ農家として研修生の指導をしていただいており、その場合には、受け入れ農家に対し、研修指導経費の支援がされております。シニア世代の農業者に限定したような支援制度等は特にございませんが、シニアの方々が地域農業で活躍し、生き生きと元気に農業ができるような環境づくりに向けて、地域農業再生協議会や人・農地プラン検討会の中でも協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） シニア農業者は、知識や経験、技術を持った方が多くおられます。そうした中、新規就農者や農業に従事してみようという方に対して営農支援ができると思われます。したがいまして、シニア農業者が営農支援に携わる際には、何らかの補助制度というのもあってもいいのではないかというふうに思われます。ぜひこれらについて検討していただきたいというふうに思います。 次に、（４）の営農組織（営農集団等）の整備状況と育成についてでありますけれども、まず営農組織（営農集団等）でありますけれども、この整備状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 市内の集落営農組織は、現在古屋と鷺宮の２地区にあります。また、集落営農組織から法人化に移行した小日向地区を含め、市内の農業法人数は現在19法人となっております。営農組織は、農家の方々が話し合いを重ねて農業の将来を考える中で、これからの地域農業を維持発展させていく手法として非常に有効であると考えておるところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 市内の営農組織数は、現在古屋と鷺宮の２地区があると。それから、集落営農組織から法人化した農業法人数は19法人があるとのことです。また、現在組織化に向けた動きはないようです。 次に、営農組織、営農集団でありますけれども、育成はどのようにされていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 現在具体的な組織化に向けて進行している地域はございませんが、農地の保全や地域農業の維持発展には集落営農等の組織化が非常に有効な手段となります。営農の組織化促進に向けて、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払事業の対象集落は、組織化しやすい素地があることから、これらの集落については積極的に営農組織化の働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、地域の中核となる担い手農業者に対しても、営農組織化について積極的に働きかけを行いながら、関係機関とも協力し、育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
◆20番（田中伸一議員） 現在組織化に向けて進行している組織はないとのことです。特に本市は、小規模農家が多い中、組織づくりは大変難しい状況下にあります。行政が先導役となりまして、関係機関と連携し、組織化に向けた支援、助言をしていただきたいというふうに存じます。本市の農業の持続発展のためには、担い手確保育成と営農組織の育成が不可欠です。ぜひとも各種農業施策の拡充、支援が必要でありますので、市当局のご支援とご協力を切にお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（
齊藤盛久議員） 田中伸一議員の質問が終わりました。
△延会について
○議長（
齊藤盛久議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
齊藤盛久議員） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決定いたしました。
△延会の宣告
○議長（
齊藤盛久議員） 本日はこれにて延会いたします。 ９月19日午前９時、本会議を開きますから、ご参集願います。 （午後 ２時００分）...