安中市議会 > 2017-09-15 >
09月15日-02号

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  1. 安中市議会 2017-09-15
    09月15日-02号


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    平成29年  9月 定例会(第3回)             平成29年第3回安中市議会定例会議 事 日 程(第2号)                           平成29年9月15日(金曜日)午前9時開議第 1 一般質問    武 者 葉 子 議員    吉 岡 完 司 議員    佐 藤 貴 雄 議員    小 川   剛 議員    小 林 克 行 議員    金 井 久 男 議員                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(22名)     1番   金  井  久  男  議員     2番   櫻  井  ひ ろ 江  議員     3番   遠  間  大  和  議員     4番   罍     次  雄  議員     5番   巽     久  男  議員     6番   小  林  克  行  議員     7番   太  田  進  一  議員     8番   櫻  井  喜 久 江  議員     9番   小  川     剛  議員    10番   柳  沢  浩  之  議員    11番   今  井  敏  博  議員    12番   吉  岡  完  司  議員    13番   佐  藤  貴  雄  議員    14番   吉  岡     登  議員    15番   高  橋  由  信  議員    16番   武  者  葉  子  議員    17番   上  原  富 士 雄  議員    18番   齊  藤  盛  久  議員    19番   奥  原  賢  一  議員    20番   田  中  伸  一  議員    21番   柳  沢  吉  保  議員    22番   廣  瀬     晃  議員欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   茂  木  英  子      副 市 長   茂  木  一  義  総 務 部長   粟  野  好  映      財 務 部長   中  嶋     薫  市 民 部長   吉  田     隆      保 健 福祉   真  下     明                          部   長  産 業 政策   萩  原     稔      建 設 部長   猿  井  晴  一  部   長  上 下 水道   内  田  直  幸      松 井 田   水  澤  祝  彦  部   長                   支 所 長  公   立   神  宮     潔      企 画 課長   町  田  博  幸  碓 氷 病院  事 務 部長  財 政 課長   大  塚  清  隆      契 約 検査   横  田  秀  之                          課   長  国 保 年金   富  田  千  尋      市 民 生活   阿  部  哲  也  課   長                   課   長  健康づくり   黒  田  修  二      介 護 高齢   反  町     勇  課   長                   課   長  観 光 課長   萩  原     弘      地 域 創造   高  橋  信  秀                          課   長  土 木 課長   吉  岡  順  一      都 市 整備   白  石  久  男                          課   長  上 水 道   惡  澤  孝  治      監 査 委員   安  藤  忠  善  工 務 課長  農業委員会   小  林  俊  夫      会計管理者   小  黒  勝  明  事 務 局長                   (会計課長)  教 育 長   桑  原  幸  正      教育委員会   田  中  秀  雄                          教 育 部長  教育委員会   田  島  浩  之      碓 氷 病院   竹  田  清  孝  学 校 教育                   総 務 企画  課   長                   課   長                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   嶋  田  一  弘      事務局次長   清  水  裕  之                          兼 議 事                          事 務 担当  庶務係長兼   中  島  香 代 子      庶務係主査   中  澤  和  彦  調 査 係長 △開議の宣告 ○議長(齊藤盛久議員) ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時02分) △一般質問 ○議長(齊藤盛久議員) 日程第1、一般質問を行います。  質問は、通告一覧表により、順次これを許します。                                                         ◇ 武 者 葉 子 議員 ○議長(齊藤盛久議員) 16番、武者葉子議員の登壇を願います。  武者葉子議員。               〔16番 武者葉子議員登壇〕 ◆16番(武者葉子議員) 皆様、おはようございます。議席番号16番、公明党の武者葉子でございます。私は、通告に基づきまして3項目、10点質問させていただきます。  1項目めは、防災対策についてです。ことしも大型台風や記録的豪雨が多発しております。9月は、1年で最も雨量が多い月で、特に11日から20日までの中旬が100ミリを超す雨量の観測日数が多くなっております。まさに今の時期でございます。9月は、改めて防災対策などの日ごろの備えについて考えるときにしてまいりたいと思います。台風の大型化、長期にわたる集中豪雨、一気に降るゲリラ豪雨など、年々土砂災害、河川の氾濫などの被害も多発しております。本市は、担当課を安全安心課から危機管理課にかえ、危機管理の体制整備に努めております。市の防災対策について5点伺います。  2項目めは、がん検診の受診率向上についてです。今、日本人の2人に1人が一生のうちにがんにかかると言われ、日本人の死亡原因の第1位となっております。がん検診が始まり34年、さまざまな取り組みをし、努力を重ねておりますが、がん検診の受診率は諸外国に比べ、なかなか向上していかないのが実情です。がんから大切な命を守るため、市のこれまでの取り組み、今後の計画について4点質問いたします。  3項目めは、市営墓地建設計画についてです。市では、公営墓地に関する意識調査を実施し、調査結果をまとめましたが、これまでの経過と今後、多様化する墓地のあり方等を踏まえ、市民のニーズに合った市営墓地建設計画を伺います。  なお、質問は一問一答で質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) それでは、1項目めの防災対策についての業務継続(BCP)についての1点目を伺います。  現在の進捗状況について伺ってまいります。災害により市庁舎がその機能を十分に果たせない状況に陥った場合に、業務を継続できるよう全国的に策定が進んでおりますが、本市の進捗状況を伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 武者議員のご質問に答弁いたします。  災害発生時に庁舎等、市の施設が被災し、通常業務の継続に制約を受けた場合においても、一定の業務を的確に行えるように、平成28年3月に業務継続計画を策定いたしました。内容については、市長不在時の明確な代行順位や職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、非常時優先業務の整理などを定めているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) ただいまご説明いただきました。本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定とありましたが、具体的に決まっていましたらお示しください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎については、松井田庁舎を候補としています。また、松井田庁舎が被災するなど使用できない事態に備え、谷津庁舎や文化センター等を代替庁舎とすることも業務継続計画に規定しているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) ご説明いただきました。ありがとうございます。  今後の計画について伺いますが、何かありましたらお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 市の組織機構の見直しの中で、防災部門を当時の市民部安全安心課から総務部内に設置した危機管理課へ移し、当課において業務継続計画について、災害発生時に優先して実施すべき業務の見直しなどを行い、昨年12月に修正しました。今年度においても、現在各所属の優先業務などについて見直しの作業を進めているところでございます。今後も、非常時に業務が適切に継続でき、実効性のある業務継続計画となるように適宜見直しを行ってまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員
    ◆16番(武者葉子議員) ありがとうございました。  次に移ります。安中市の防災会議への女性の登用についてに移ります。本市の取り組み状況をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 防災会議の女性委員については、昨年度までは群馬県看護協会安中地区支部長の1名のみでしたが、災害対策を考える上で女性の視点や意見が重要であることから、女性の委員の増強について検討してきました。そこで、防災に関する知識や経験などを考慮し、本年6月から安中市女性防火クラブ本部長及び日赤安中市地区赤十字奉仕団長の女性2名を新たに委員として委嘱しました。これにより、安中市防災会議の女性委員は、現在3名となっているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) ありがとうございました。前回よりも2名女性委員を登用していただきましたことは、大きな改善と高く評価したいと思います。  今後の計画があれば、お聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 防災会議の委員数は、現在条例の規定定数である30人に達しております。今後については、地域防災計画の作成、推進や防災力強化を行っていく上で、必要に応じ、定数の条例改正の提案を行い、女性委員を増強していきたいと考えています。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) ありがとうございます。防災対策に女性の視点を入れることは、子供や高齢者、障害を持った方々への配慮にもつながりますので、引き続きよろしくお願いいたします。伊勢崎市では、特に市長が認める団体として、先ほどおっしゃいました女性防火クラブ、日赤奉仕団に加えて、商工会女性部、JAの女性部やボランティア協会民生児童委員連絡協議会食生活改善推進協議会、くらしの会などの方々も委員に登用されておりまして、現在10名いらっしゃるということですので、こうしたところの例も参考にしていただいて、今後検討をよろしくお願いいたします。  自主防災組織の支援体制についてに移ります。育成・強化についてですが、市の取り組みを伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 自主防災組織の育成・強化については、市職員が行う出前講座や安中市自主防災組織事業補助金交付要綱に基づき、防災訓練、資機材購入及び意識啓発事業の各活動に対する補助制度、国や県が実施している活動支援事業のあっせんなどを行っています。また、今月3日には、安中消防署の協力のもと、自主防災組織を対象とした普通救命講習を実施し、組織の防災力強化を図っています。現在市の認定組織は16組織ですが、今後も地域防災力の強化に重要な役割を担う自主防災組織の結成、育成を推進し、災害による被害の防止及び軽減を図るために必要な支援を行っていきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 現在16組織が結成されているということでしたけれども、昨年から新たに結成された地域はどこか伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 昨年から結成された地区は、簗瀬、野殿、みのりが丘、古屋及び安中第3の計5地区となっております。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) ありがとうございます。  指定避難所の整備についてに移りますが、現在指定避難所の運営、実施訓練について、その状況をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 避難所運営については、防災週間に合わせて8月30日、31日の両日に各避難所の鍵を所有している区長と各地区の代表区長及び避難所開設責任者である市職員を対象に、安中市避難所開設運営マニュアルの活用方法の習熟とスムーズな避難所開設運営を図るための研修を初めて実施しました。今回は、避難所鍵所有者の全てに向けて基礎的な研修を行いましたが、今後はそれぞれの避難所現地において、施設管理者も含めた研修なども検討していきたいと考えています。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) それぞれの避難所の現場での研修も検討したいということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。県では、地域防災アドバイザーの女性の活躍を期待しております。県で開催されております地域防災士養成講座への女性の受講も推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の避難所の備蓄リストについてですが、追加項目がありましたら教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 東日本大震災や平成26年の大雪災害での教訓から、災害時に迅速に備蓄品を提供できるようにするため、従来の集中備蓄に加え、33カ所の避難所にクラッカーや水、毛布などの分散備蓄を行いました。また、10カ所の避難所にはガス発電機を設置し、停電時においても電気機器の利用が可能となっており、今年度も5カ所の避難所に設置を予定しています。今後も、災害時に備え、避難所生活に必要な備蓄の整備を計画的に進めてまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 分散備蓄を進めていただいているので安心いたしました。熊本地震の際に、段ボールベッドが活用されて喜ばれたと伺いました。さらなる拡充をお願いいたします。  先日の市の広報に、自助の取り組みとして、ふだん食べている食品を少し余分に保存食としてストックするローリングストックが紹介されておりました。また、離乳食の代替として、これはニュースで聞きましたが、野菜ジュースや米粉などが活用できるそうです。こういった情報も備えの知恵として発信をお願いしたいと思います。  続いて、断水に備えたトイレの確保について状況を伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 災害時のトイレについては、現在組み立て式のプラスチック段ボールトイレの備蓄を進めるとともに、レンタル事業を行う業者と移動トイレの優先的な提供及び運搬などに関する災害協定を締結するなど、災害時に備えているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) ありがとうございました。  次のゲリラ豪雨対策についてに移りますが、雨量計の設置状況についてです。本市の設置状況をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 市内にあります雨量観測施設は、群馬県が坂本ダム、霧積ダム、安中土木事務所内、西野牧地内、鷺宮地内に5台設置、また国土交通省が木馬瀬、室木、熊の平、松井田、秋間、安中の各地内に7台設置していて、雨量の観測を行っているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 現在県で5台で国で7台の雨量計が計12台設置をされているということでございますが、この12カ所で安中市内全域の情報は足りているのでしょうか。今後の計画等をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 市内の雨量観測施設については、群馬県及び国土交通省が流域雨量指数や交通規制の判断などに必要な箇所に設置しています。昨今では、局地的な大雨などもありますので、さらなる設置の要望を行っていきたいと考えています。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) よろしくお願いいたします。  情報配信についてに移ります。市の状況をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 市民への情報伝達を行う際の発信方法については、防災行政無線や安中市メール配信サービス緊急速報メール市ホームページ、ツイッター、広報車などを複合的に活用し、迅速かつ的確に伝達しているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 市からの情報が複合的に配信されていることはわかりました。現在市で配信されていますメール配信サービスですが、登録者数をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 安中市メール配信サービスは、登録制のメールであり、防災情報や火災情報、防犯、市政情報などを発信しています。登録の周知については、広報紙、安中市災害対応ガイドブック、ホームページなどに掲載し、登録を呼びかけています。現在の登録者数については、約6,100人となっています。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) さらなる周知をしていただいて、メール配信サービスの登録がふえるようによろしくお願いいたします。  また、市民のほうから直接欲しい場合、どんな方法があるか伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 市では、必要に応じて安中市メール配信サービス防災行政無線などを活用し、情報を発信していますが、気象の注意報、警報のほか、洪水予報や土砂災害警戒情報などの情報について、気象庁や国土交通省川の防災情報、群馬県水位雨量情報などのウエブサイトで情報を発信していますので、市民みずから必要な情報を入手することができます。これらのウエブサイトについては、広報紙や安中市災害対応ガイドブックなどに掲載し、周知しており、今後も一層周知の強化に努めてまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 私も実際やってみたのですが、ちょっとウエブサイトにつなげるのに大変だったので、手軽にアクセスできるように配慮をお願いしたいと思います。  2項目めのがん検診の受診率向上についてに移ります。がん検診の受診機会についてですが、安中市の状況をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 武者議員のご質問に答弁申し上げます。  本年度の集団検診は、肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん検診を8月7日から11月2日までの32日間、15回会場で実施しています。また、乳がん、子宮がん検診は、12月5日から翌年1月31日までの15日間、7会場で実施いたします。個別検診は、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がん検診を6月1日から翌年の1月31日までの間、市内の24の医療機関で実施しています。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) では、直近の3年間の受診率を伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 胃がん検診は、平成26年度が6.4%、平成27年度が7.8%、平成28年度が3.8%です。受診率の算出につきましては、平成27年度までは群馬県が設定した推計値の人数を分母に算出していましたが、平成28年度からは検診対象となる市民に変更となったため、前年度との差が生じております。大腸がん検診は、平成26年度が20.6%、平成27年度が23.8%、平成28年度が13.5%です。乳がん検診は、平成26年度が25%、平成27年度が26.6%、平成28年度が18.5%です。子宮がん検診は、平成26年度が23.3%、平成27年度が21.9%、平成28年度が13.5%です。なお、平成28年度までは肺がん検診は未実施でございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 受診率の算定が変わったため、受診率が下がっていることは理解いたしました。本市の受診率向上についての取り組みを伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 本市では、平成24年度から胃がんリスク検診を開始し、平成26年度から対象者全員へ受診シールを発送、平成27年度から特定健診と大腸がん、胃がん検診を同時実施、平成29年度からは集団検診で肺がん検診を開始するなどの取り組みを行ってまいりました。また、利用者の利便性を図るため、休日検診を安中市保健センターで2日、安中市松井田保健センターで1日の計3日間実施しております。啓発活動としては、毎年5月に「検診のしおり」を毎戸配布するほか、「広報あんなか」に毎月健康通信の欄を設け、その月に受けられる検診の案内などを行っています。  また、大腸がん検診の容器配布や個別検診、集団検診の開始時期に合わせて、関連記事を「広報あんなか」等に掲載しております。さらに、本年度は、8月3日に公立碓氷病院の中村副院長を講師に招き、大腸がん検診講演会を開催いたしました。これからも受診率向上に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 詳しくご説明ありがとうございました。  乳がんの検診の普及の啓発の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。本市の取り組み状況をお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 本市の取り組みとしては、他のがん検診と同様に、検診開始時期に合わせ、「広報あんなか」、お知らせ版、ホームページ等で周知するとともに、乳がん、子宮がん検診の集団検診会場において、検診開始前の時間を利用し、保健師による乳がんのセルフチェック等のオリエンテーションを実施しております。また、毎年10月の乳がん撲滅のピンクリボン運動に合わせてバッジを作成し、市内医療機関の乳がん検診担当者等へ配付しております。  さらに、安中市医師会が開催する乳がんの精度管理委員会に参加するなど、医師会や医療機関との連携を図っております。なお、公立碓氷病院では、7月22日の健康講座で乳がんを取り上げ、吉田外科医による乳がんについての講演、セルフチェックの解説、触診モデル体験、マンモ撮影室の見学を行い、啓発に努めております。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) ありがとうございます。  集団検診で乳がんのセルフチェック、オリエンテーションをしているということでしたが、このセルフチェックシートの配布や触診モデルの会場に設置するなどしてはどうかと思います。また、乳幼児健診などでセルフチェックシートの配布や触診モデルを会場に設置して、気軽に触ってみられるような、そういったことで啓発を進めているところもあります。乳幼児健診の会場での普及啓発についてのお考えを伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 乳幼児健診の会場等での普及啓発については、セルフチェックシートや触診モデルを配備して、子育て世代の女性に対し啓発を行うことは有効な手段と考えられますので、今後検討してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) よろしくお願いいたします。ぜひ始めていただきたいと思います。若い子育て世代のお母さんが、がん検診を受診するように進めていただきたいと思います。コストもかかりませんので、よろしくお願いいたします。  次に、今後の計画についてですが、がん検診について市民からどのような要望が来ているか、お示しください。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 乳がん、子宮がん検診の集団検診会場で受診者からは、女性医師の検診を望む声がありますので、集団検診を委託している医療機関に対して要望しております。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 女性医師を要望しているということで、わかりました。  検診の会場での託児について要望はないか伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 検診の会場での託児についてですが、現在集団検診の乳がん、子宮がん検診は、平日の午後1時から3時に実施しており、子供が小学校や保育園にいる間に受診ができるように配慮しております。ただし、毎年5組前後の方が小さな子供を連れて検診に来られておりますので、レントゲン撮影のわずかな時間のみ、医療機関の保健師が子供を見ている場合があります。今までには託児の要望は特にございませんが、今後要望等があった場合には、前向きに取り組みをしていきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) よろしくお願いします。他市では、レディース検診として、女性特有の2つのがん検診のほかに、骨密度検査を入れて無料託児サービスつきと載せまして、要予約で実施しているところ好評で、1回のところが2回にふやしたそうです。子育て中のお母さんたちは、ご自分のことは二の次になってしまいます。こうしたお母さんたちに健康で安心して子育てに努めるよう、安中市でも実施していく必要があると思いますが、ここで市長のご見解を伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 武者議員のご質問にお答えいたします。  ただいまレディース検診のご提案がございました。内容につきましては、現在本市でも実施しています。それで乳がん検診、子宮がん検診、そして骨密度検診は実施しておりますが、レディース検診という形での名称はつけていなかったのです。そういった意味で、やはり受診率向上していくことはとても大切な施策でございますので、他市のそういった状況等も参考にさせていただきながら、より有効な方法として取り入れることも検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) よろしくお願いいたします。小さなお子様連れでも受診できますというようなコメントを載せて、検診のご案内をしていただければ安心かと思いますので、よろしくお願いいたします。行政の敷居というのはまだまだ高いものでございますので、その点もお含みおきいただきたいと思います。  次のがん教育についてに移ります。学校におけるがん教育について取り組みを伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 武者議員のご質問にお答えさせていただきます。  がんにつきましては、体育科、保健体育科の学習の中で、主に小学校では6年生で、中学校では3年生で、健康な生活と病気の予防という観点から取り扱われております。保健領域の学習を通して、がんは体の器官の働きを侵してしまう病気であること、がんが日本人の死因の1位であること、喫煙や飲酒が発症の危険性を高めることなどについて学習します。  また、予防のためには、食生活の改善、運動、十分な休養など、正しい生活習慣が大切であること、早期発見、治療のためには健康診断が大変有効であることについても学習します。学習においては、養護教諭が授業に参加し、児童生徒に直接語りかけたり、文部科学省や公益財団法人がん研究振興財団等が作成した各種教材を活用したりしながら、児童生徒の正しい知識の習得と予防や早期発見の大切さについての意識を高める工夫をしております。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 学校におきますがん教育について、今後の計画があれば伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 国では、平成27年3月に文部科学省より、学校におけるがん教育のあり方について検討会の報告が示され、また現在第3期がん対策推進基本計画が検討されております。この報告では、学校におけるがん教育の目標、具体的な指導内容、児童生徒への配慮事項など、基本的な考え方が示されております。こうしたがん教育のあり方を踏まえた指導をしっかりと行うとともに、学校医やがん経験者などの外部講師を積極的に授業に迎え、健康と命の大切さを考える教育をより一層推進していきたいと考えております。  また、教科書に掲載されているがんを防ぐための12か条、検診無料クーポン券、啓発ポスター、家族へのメッセージカードの作成などの取り組みも紹介しながら、がん検診の受診率向上にも努めていきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) ただいまご説明いただきました家族へのメッセージカードの作成、家族との会話で、お子さんから「がん検診受けてる」、「僕たち、私たちのためにもがん検診を受けてね」の言葉は受診につながると思います。そして、今の子供たちが大人になったときには、がん検診を受けるのは当たり前になっていくことを願っております。学校でもがん教育、さまざまな取り組み事例があるようでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。  次の受動喫煙の影響についてに移ります。大人や子供への影響についてですが、2020年、東京オリンピックを控えて、受動喫煙対策も話題に上っております。そこで、受動喫煙の大人や子供に対する影響について伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 厚生労働省によりますと、心筋梗塞や脳卒中、肺がんに加え、子供に対してはぜんそくや乳幼児突然死症候群等のリスクを高めることがわかっております。平成28年度、国立がん研究センターの発表によれば、受動喫煙による罹患のリスクは、そうでない人と比べ、肺がん1.3倍、虚血性心疾患1.2倍、脳卒中1.3倍、乳幼児突然死症候群4.7倍と多くの病気で高くなっております。また、年間約1万5,000人が受動喫煙が罹患の一因となる病気で死亡していると言われております。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) ただいま受動喫煙の影響について伺いました。分煙の重要性が理解できるところでございます。  そこで、本市の公共施設、そのほとんどは禁煙となっておりますが、特に市役所本庁舎における喫煙室の設置状況を伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 市役所本庁舎における喫煙室ですが、現在本庁舎1階と2階の2カ所に設置しています。喫煙室の設置前は、吸煙器を各フロアのロビー等に設置していましたが、受動喫煙の防止対策といたしまして、職員休憩室の一部をパーティションで区切り、設置したものです。なお、喫煙室については、職員のみならず、来庁いただいた市民の方々も利用できます。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 本庁舎における今後の受動喫煙対応につきまして予定を伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 本庁舎における今後の予定ということですが、現在国でも議論されており、公共の建物内については原則屋内禁煙への動きが加速しています。引き続き社会情勢の変化や法律等の動向を見ながら、さらなる受動喫煙の防止に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員
    ◆16番(武者葉子議員) ここで、市長のご意見を伺いたいのですが、見解をお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 武者議員のご質問にお答えいたします。  受動喫煙の防止対策ということでございますが、市民の健康づくりには受動喫煙の防止は欠かせないと考えておりますし、また近年は特にオリンピックの機運等も盛り上がる中で、そういったことも進められているようでございます。現在は2カ所あるわけでございますが、今後さまざまな面での見方が必要かと思いますが、しっかりと健康づくりのために受動喫煙の防止には取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご指導いただきますようにお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) ありがとうございました。  次の市営墓地建設計画についてに移ります。市の現状と課題についてですが、これまでの経営状況を伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 市営墓地建設につきましては、本市総合計画でも重要な位置づけをしております。過去数カ所の候補地において検討してまいりましたが、いずれも地権者や周辺住民のご理解をいただくまでには至らず、現在も特定の候補地が選定されている状況ではございません。そうした中、公営墓地に関する意識調査の調査結果報告書を参考にして、本市の市営墓地建設に当たって必要となる面積や形態等を慎重に検討しているところでございます。また、先月は市営墓地の候補地として可能性がある未利用市有地を含めた市有地の確認や、以前に提出された要望箇所の再確認のため、市長、副市長、関係部長により現地視察を実施しております。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) これからの市営墓地のあり方についてなのですが、市民の要望などを受けて、市営墓地の形態もさまざまだと思いますが、市民のアンケート結果について伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) お尋ねの市民のアンケート結果でございますが、平成29年2月に実施いたしました公営墓地に関する意識調査でございますが、安中市全域の満30歳以上の男女2,000名を無作為に抽出した市民を対象に行いまして、906名からのご回答をいただきました。この調査結果によりますと、「どのような形態の公営墓地を建設すればよいか」という質問に対して、「合葬式墓地」が31.3%と最も高く、次いで「従来型のお墓」や「芝生型墓地」、「納骨堂」がそれぞれ25%前後とほぼ同じ割合になっております。全体といたしまして、多様な形態の公営墓地が望まれていると考えられますので、この結果も今後の市営墓地の建設方針を定めるための基礎資料といたしまして活用したいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 市の考え方、方向性を伺いたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 市営墓地建設に関する市の考え方でございますが、市営墓地に関する意識調査の調査結果報告書を踏まえて、市民ニーズを反映した墓地の建設を行うために、過去に提出された要望箇所の再確認等を行っております。市民が求める墓地や墓園の形態に合う市有地があれば、未利用市有地の活用を含め、候補地の選定を行い、早急に建設ができるように努めてまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 早急に建設をしてほしいという要望があるようでございます。納骨堂とか合葬お墓、こういったものを選考して実施する考えはないか伺いたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 先行いたしまして納骨堂や合葬式墓地をというご質問でございます。墓地の形態につきましても、納骨堂や合葬式を要望している方もおりますので、候補地の面積や周辺の状況等も踏まえまして、先行して建設することも一つの選択肢として検討してまいりたいと存じます。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 早急な対応をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 武者葉子議員の質問が終わりました。                                                         ◇ 吉 岡 完 司 議員 ○議長(齊藤盛久議員) 次に、12番、吉岡完司議員の登壇を願います。  吉岡完司議員。               〔12番 吉岡完司議員登壇〕 ◆12番(吉岡完司議員) 皆さん、おはようございます。議席番号12番、新政会の吉岡完司であります。私は、通告に基づきまして、4項目について順次質問させていただきます。  まず、1項目めは、市長の市政に対する実績について伺います。市長は、平成26年4月に初当選し、就任以来3年と5カ月が経過しようとしております。市長の実績と今後の対応についてのご見解を伺います。  次に、2項目めは、学校教育対策について伺います。学校給食の一部無料化や少子化に伴う学校のあり方についてのご見解を伺います。  次に、3項目めは、社会資本整備の取り組みについて伺います。自動車社会の進展に伴い、地域それぞれ道路整備のご要望が増す中、市の取り組みについてのご見解を伺います。  次に、4項目めは、入札制度について伺います。市内業者の状況や育成、指名状況についての対応についてのご見解を伺います。  なお、質問は質問席にて一問一答方式で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) それでは、1項目めの市長の市政に対する実績についての、顧みての所見について伺います。  茂木市長は、平成26年4月23日より市政を担当し、以来、あらゆる市政運営の先頭に立って市勢発展にご尽力をいただいておりますが、顧みて市長みずからどのような考え方を持って市政運営を行っているのか伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 吉岡議員のご質問にお答えいたします。  私は市長就任以来、市民に信頼される市政を目指すことを第一に、市民の力や地域の力を源とした市民と行政の協働による活力あるまちづくりに全力で取り組んでまいりました。基本的には、市長就任時に表明させていただきました5つの柱、「人と人とを結び、活力ある街づくり」、「市民の命と財産を守る街づくり」、「若い世代が定住できる街づくり」、「誰もが安心して長生きできる、支え合う街づくり」、「何度でも訪れたくなる魅力ある街づくり」を実現すべく、女性の視点を生かし、きめ細かな取り組みを行うことにより、安中市に暮らす人が安中市に誇りを持ち、未来の子供たちにつなぐまちづくりを念頭に施策を進めてまいりました。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) ただいま市長から、顧みて市政運営の考え方を伺いましたが、市長の考え方は、職員全体に十分理解され、市政の運営に的確に執行されているのかどうかについてお伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答えいたします。  私は就任以来、毎週月曜日に部長連絡会議の開催、また必要に応じて政策調整会議を開催し、各部長を通じて私の考えを職員に伝え、意思疎通を図っていますが、時には直接現場へ赴き、私の考えを伝えることもあります。これまでに、職員とともに総合防災訓練の実施や自主防災組織の立ち上げ推進など、危機管理体制の強化、鳥獣害対策では、懸案であった鳥獣被害防止対策協議会の設置、県との連携強化による西毛広域幹線道路の全線着手や碓氷川圏域河川整備計画の策定などを実現することができました。  また、組織の面では、住みよいまちづくりのために、さらに市民協働を進めるため市民生活課を、移住・定住、空き家対策を着実に進めるための地域創造課を新設し、優先的課題に取り組んで対応してきたところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 昨年、旧安中市と旧松井田町が合併して10年が経過いたしました。合併10周年記念事業も数多く実施されましたが、市長は就任以来、3年5カ月でどのような成果を残せたかということについてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答えいたします。  市長就任以来、先ほど申し上げました5つの柱を中心として、具体的には障害者支援センターCOSMOSを県産材使用に設計変更しての建設、給食費無料化事業、合併10周年記念事業、安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、DMOの設立、鉱泉橋拡幅事業、小中学校へのエアコン設置、空き家対策の推進事業、住宅リフォームや店舗改装等補助事業、花と緑のぐんまづくり推進事業、市民活動支援事業や結婚新生活応援事業、子育て支援拠点等整備事業への着手、ファミリーサポートセンターの設置、配偶者暴力相談支援センターの設置、第2次安中市総合計画策定事業等、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、私の念頭にあるのは、市民力、地域力の向上による協働によるまちづくり、さらには加えて学校や企業、事業所なども、それぞれ得意分野で力を発揮してもらう市民総動によるまちづくりです。その意味では、合併10周年記念事業は、地域力の向上や旧安中市、旧松井田町の融合を大きく進められたと自負しています。これからも市民力、地域力の向上を目指し、各施策に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 次に、市の直面する課題についての人口減少の問題について伺います。  今、市議会では人口問題対策特別委員会を設置し、人口減少問題について調査研究をしております。その中で、昨年、東京有楽町にあるふるさと回帰支援センターを訪問いたしました。群馬県内各市町村が移住政策に力を注いでおりますが、市長はふるさと回帰支援センター内の群馬ブースのぐんま暮らし支援センターを訪問し、安中市への移住等協議したことがあるかどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答えいたします。  ふるさと回帰支援センターでは、群馬県の相談ブースを通じて、本市への移住の相談や情報発信を行っております。私自身はまだ直接伺っていませんが、機会を見て訪問したいと考えております。ふるさと回帰支援センターだけではなく、そのほかの移住・定住フェアとしましては、6月に行われました銀座のぐんまちゃん家での第1回ぐんま暮らし相談会などにも職員を派遣するなど、積極的にPRを進めています。  また、今月から空き家を貸したい、売りたい人と、借りたい、買いたい人をつなぐ空き家バンクの開設、都市部の若い世代を呼び込む安中市地域おこし協力隊事業を進め、移住・定住につなげたいと考えています。人口減少は、議員ご指摘のとおり、全国的な課題です。市はもちろんのこと、国や県との連携、NPO等各種団体への支援など、さまざまな取り組みを重ね合わせ、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 先般、7月27日の上毛新聞を拝読する中で、1面に上野村の人口減少問題の取り組みに神田村長みずからトップセールスを行っているということを知りました。先ほど茂木市長は、いろんな今後取り組みをしていきたいということは伺っておりますけれども、やはり人口問題については、安中市にとって大変大きな問題だろうというふうに思っていますので、今後どういった取り組みをしていくのかということについてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答えいたします。  人口減少への対応は喫緊の課題であり、人口減少幅をいかに少なくするかは、さまざまな施策を重ね合わせるように実施していく必要があると考えています。その意味では、平成27年の3月に策定した安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策を着実に実行していくことが大切であります。具体的には、交流人口をふやす施策として、安中版DMOの設立や、群馬あんなかロケーションサービスの展開、人口増加につながる施策につきましては、婚活支援事業や結婚新生活応援事業、子育て環境の整備につきましては、学校給食費の無料化事業、不育症治療費の助成事業、ファミリーサポートセンター事業などを新たに進めてまいりました。  さらに、本年度、子育て支援拠点整備事業として、基本設計、実施設計に取り組んでいるところでございます。また、移住・定住対策につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。また、現在市内で企業経営されている事業所を関連する部の職員とともに訪問し、ご要望や今後の事業展開について私が直接お話を伺っております。今後も、本市の魅力を対外的に情報発信しながら、積極的にこの人口問題に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) ぜひ積極的に取り組みをお願いいたしたいと思います。  次に、企業誘致について伺います。平成24年度に大見山の工業団地に企業誘致を行い、その後、鷺宮の物流団地や徳島工業団地を売却し、現在工業団地の保有がなく、多くの議員が一般質問等で早期に工業団地の取得や企業誘致での雇用の創出を望んでおりますが、どのように考えておるのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答えいたします。  工業団地の造成場所につきましては、進出を希望する企業の業種に対応しなければなりませんので、企業の意向を伺いつつ、選定を進めるということになります。また、先に造成して進出を促進するということであれば、なるべく多くの業種に対応できる候補地を求めることになります。現在西毛広域幹線道路の整備が進んでおり、安中市の交通の利便性がさらに高まることは、企業の進出にとって有効と考えますので、予想ルートの沿線に工業団地の適地を求めることについても検討してまいります。安中市が他の自治体との比較で企業の誘致に係る優位性は、基幹国道や高速道路による交通インフラの存在や自然、地震災害等に対する強靱さなどが挙げられます。市外からの誘致とあわせ、市内の既存企業の事業拡充に向けた計画や動向に留意しながら、また国の法律改正や支援策などの情報の整理、活用を行いながら企業の誘致並びに用地の準備を進め、雇用の創出、拡充に取り組んでまいります。  なお、企業誘致の取り組み体制をさらに強化して、誘致方法や工業用地の選定などについて庁内で横断的に協議、検討し、必要となる推進体制、組織や人員の配置について検討していきたいと考えています。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 市長と私ども議員は、二元代表制の中で市民を母体に選出されたものであり、双方の問題点の捉え方についてはそれほど開きがあると受けとめておりませんが、人口減少や企業誘致の問題のほかにも、医療、庁舎の建設だとか、道の駅、市営の墓地、そして子育ての問題等数多くの問題が山積しております。そういったところで、市長が今後どういった面について力を入れていくのかについてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答えいたします。  まず、さまざまな問題がございますが、医療の問題につきましては、まさにさまざまな課題があります。市民の命を守り、市民に信頼される医療体制をつくるためには、まず抱えている課題をオープンにして、みんなで共有することが解決の糸口であると考えました。そこで、あり方検討委員会を設置し、議会を初め幅広い分野の皆様にご参加いただき、議論を重ねています。現在課題解決に向け、一歩一歩歩みを進めております。  庁舎の建設につきましては、災害時の重要な拠点となる施設でもあるため、私は今までの方向を180度転換させ、基金の積み立てや人口が同規模で建てかえを行った自治体の視察を重ねています。  道の駅につきましては、地域の活性化や大規模な災害の備えがこれまで以上に重要視される中、防災の拠点としても有効であるため、国道18号沿線に計画をしたいと考えています。  市営墓地につきましては、先ほど申し上げましたが、取り組みを進めておるところでございます。  また、子育て支援につきましても、先ほど申し上げましたが、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 政策的に長期で取り組まなければならないものと早急に取り組まなければならない建設的な案件がありますけれども、予算を把握する中、市民の要望に応えるべく、できるだけ早く早急にいろんなものについて対応していただきたいというふうに思います。  次に、市政に対する基本的方針についての今後の市政運営について伺います。今当市は、第2次総合基本計画を策定中でありますが、この計画を引き続き市長みずから遂行するお考えはあるのかどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) お答えいたします。  就任当時、余りの課題の多さに驚きました。議会の皆様にもご指導いただきながら今日まで一つ一つ取り組んでまいりました。第2次総合計画策定に当たっては、本市に住む16歳以上の市民の方々にアンケートを実施し、多くの方から回答をいただきました。また、審議会に加え、市民会議の設置による意見収集も行いました。先般実施した各地区でのタウンミーティングでも、さまざまなご意見をいただきましたので、これらをできる限り反映させたいと考えています。  このように多くの皆様から寄せていただいた声をもとに、オール安中で策定する総合計画となります。市民が望む安中市の将来像を実現するには、まだまだ道半ばでございます。市民のために、私はこれからも力を尽くしていきたいと考えています。議員皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) ただいま市長から、引き続きこの総合計画を遂行していきたいというお考えをいただきましたので、ぜひ頑張って、次期の市長選でも頑張っていただきたいというふうに思っております。  次に、2項目めの学校教育対策についての学校給食についての歴史と目標についてをお伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 吉岡議員のご質問にお答えさせていただきます。  日本の学校給食は、明治22年に山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で実施されたものが起源とされております。当時は、家が貧しく、お弁当を持ってこられない子供がたくさんいたため、この小学校を建てた住職が、おにぎり、焼き魚、漬物といった昼食を出していたそうです。それをきっかけに、給食が子供たちにとって大変いいものだと認識されていき、徐々に日本中に広がっていきました。その後、昭和7年には、学校給食臨時施設方法が定められ、国庫補助による貧困児童救済のための学校給食が初めて実施され、昭和22年には、全国都市の児童約300万人に対し、学校給食が開始されました。昭和29年の学校給食法制定により、給食は教育の一環として、食事についての正しい理解や望ましい習慣を育み、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うことなどを目的に全国で実施されるようになりました。  学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることから、学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目標としております。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 次に、学校給食の給食費の無料化について伺います。平成28年度、中学3年生と第3子以降の給食無料化分の金額はどのくらいなのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 平成28年度における中学3年生及び第3子以降の児童生徒の学校給食費無料化に要した金額は、総額で3,721万5,732円でございます。内訳といたしましては、中学3年生が2,131万6,399円、第3子以降につきましては、1,589万9,333円であり、第3子以降の内訳といたしましては、小学校分が1,386万5,333円、中学校分が中学1年生と中学2年生分で203万4,000円でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 平成28年度より中学校の給食費の無料化が始まったのですけれども、28年度は中学3年生と第3子以降の給食費が無料化になり、平成29年度より中学2年生も無料化が実施されておりますが、その総額についてお伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 平成29年度からは、従前の中学3年生及び第3子以降の児童生徒に加え、中学2年生の生徒が対象に加わりました。中学2年生を加えた本年度予算は、6,008万4,000円を計上しております。このうち中学2年生に係る予算は2,219万4,000円でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 現在の給食費の滞納があると思うのですけれども、滞納額についてお伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 平成28年度末時点での学校給食費滞納繰越額は、1,356万3,887円でございます。小学校と中学校別の内訳としまして、小学校分が630万658円、中学校分が726万3,229円でございます。平成27年度から夏季休業中を中心とした滞納整理の実施によりまして、平成26年度末から平成28年度末にかけての2年間は滞納繰越額は減少しております。その夏季集中徴収実績といたしましては、それまでは数万円程度であったものが、平成27年度が178万6,163円、平成28年度が107万1,364円でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 滞納については、引き続きぜひ滞納の整理をしていただきたいというふうに思っております。  市長は、公約として給食費の段階的無料化を掲げて、平成28年度、中学3年生と第3子以降、平成29年度より中学2年生を無料化していますが、今後の方向性について市長に伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 市長。 ◎市長(茂木英子) 吉岡議員のご質問にお答えいたします。  学校給食費の無料化、私は財政状況を見ながら段階的にということで現在中学2年生まで来ました。この後も、やはり市も財政力も厳しくもございます。しかしながら、将来の安中市づくりに向けて、子供たちをしっかりと応援するということも必要でございますので、最終的には財政状況を見きわめて判断をしていきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 私は、この厳しい財政状況の中で、財源の確保の見通しが立てば、小中学校全員の無料化に反対するものではありませんけれども、どのようにして財源を確保するのかについてお伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 現在本市の財政状況は大変厳しい状況にございます。しかしながら、そのような中でも、本事業の目的である子供たちの郷土愛の醸成や学びの応援といった子供たちへのメッセージの発信は、大変意義のあるものと考えております。そのため、市全体においてスクラップ・アンド・ビルドを実施し、創意工夫と新たな視点で事務事業の見直しを行い、無駄のない適正かつ効果的な予算編成を行うことにより、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) もし段階的に給食費の無料化を続けるのであれば、今安中市が行っている1市2制度の旧安中市の自校方式を、旧松井田町が行っている給食センター方式に一元化をし、人件費等の削減により、その財源を給食費の無料化に、一部財源に充てるべきだというふうに思っておりますけれども、その見解についてお伺をさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 経常経費に限って比較いたしますと、設備投資費及び人件費等につきまして、給食センター方式のほうが効率的であると思われますが、自校式調理場には、調理から食べるまでの時間が短い、よりきめ細やかなアレルギー対応が可能となる、栄養士と学校との連携が密にとれ、食育の推進が行いやすいなどの利点がございます。今後、安中地区の小中学校で採用しております自校式調理場につきましては、改修等により継続していくのか、あるいは給食センター方式に移行するのか、一定の方向性を示す必要がありますので、今後検討委員会等を立ち上げ、学校給食の効率的かつ効果的な運営の方向性を総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 給食費の無料化については、私も反対するわけではありませんけれども、やはり財源が何よりも大切なのだろうというふうに思っております。そういった中で、やはりこの厳しい財源を確保する見込みがあって初めて給食費の無料化が成り立つのだろうというふうに思っていますので、今後ぜひそういった面について、いろいろな面から検討していただきたい。そして、市民は給食費の無料化だけではなくて、やはり違ったサービスも多くの人が求めているわけですから、そういったことに対しても十分耳を傾けていただきたいというふうに思っております。  次に、少子化に伴う学校のあり方についての学校再編について伺います。今まで上後閑小学校、原市小学校郷原分校、坂本小学校、松井田西中の統廃合が行われてきましたが、現在の小中学校の中で生徒数が100人以下の学校の状況についてお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 9月1日現在、全校児童生徒数が100人以下の学校は、後閑小学校が78人、松井田小学校が83人、臼井小学校が34人、九十九小学校が71人、細野小学校が59人、松井田東中学校が93人、松井田北中学校が38人の7校でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 少人数学級での勉強は、個性を伸ばすなど悪いことではありませんけれども、生徒の競争力や運動やクラブ活動において支障を来すおそれがありますので、一定の生徒数での学校運営が必要だと思いますが、今後の対応についてお伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 平成27年1月に文部科学省より示されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと、学校では単に知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要であると記されております。  一方、学校は教育の場であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核として、防災、保育、地域の交流の場等、さまざまな機能もあわせ持っております。そこで、手引では、学校規模の適正化の検討については、行政が一方的に進めるものではなく、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得るための丁寧な議論が望まれるとも記されております。現在のところ、保護者や地域の方々から学校再編について直接ご要望はいただいておりませんが、教育委員会といたしましては、今後も保護者や地域住民の声に十分耳を傾け、本市における小規模校のメリットとデメリットを分析しながら、学校再編のあり方について、さまざまな角度から慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) わかりました。  次に、原市小学校隣接地の問題についての用地取得の経過について伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) かねてより用地売買の話はあり、検討してまいりましたが、これまでは予算化に至りませんでした。昨年7月に原市小PTAから土地取得の要望書が提出され、10月には原市地区区長会から土地取得の要望書の提出がございました。原市小学校に隣接するこの土地が学校の活動に大きな影響を与える場所にありながら、不安定な利用状況にあるとの指摘とともに、原市小学校児童が横断する横断歩道の移転により、取得予定地が大変重要な場所になるので、児童の安全確保のためにも土地取得に向けた活動推進を要望するというものでした。市としまして、要望を真摯に受けとめるとともに、これまで積み重ねた検討を踏まえ、このたび当該土地の購入を決定いたしました。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 今年度、土地購入費として2,586万9,000円が予算化されておるわけでございます。しかし、この土地につきましては、以前競売にかけられたことがあると思います。学校が必要であれば、なぜそのときに競売に参加して落札し、取得をしなかったのかについてお伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 競売に参加して購入すれば安価な取得が可能だったとのご指摘ですが、当時は土地取得という市の考え方が決まっておらず、結果としまして競売参加に至りませんでした。ご理解いただきたいと存じます。
    ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 今回、土地購入の予定の隣にももう一筆、市が学校用地として取得したほうがいいのではないか、一体的に利用できるのではないかという土地があるわけですけれども、その土地の買収についてはどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 当該用地は既に駐車場として利用されていることもあり、今回購入する考えには至っておりません。今後、土地の利活用を進める中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) ぜひ計画性を持って、その場、その場での対応ではなく、発想を持っているのではなくて、やっぱりしっかりと計画性を持って取り組みをしていただきたいというふうに思います。  次に、原市小学校に降った雨水対策について伺います。近年の集中的な、局所的な豪雨によりまして、原市小学校の敷地に降った水は、東側にある県道を越えて、その隣にある近隣の住宅地に流入をしていることについて、市が把握しているのかどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 県道の西側に隣接します原市小学校の敷地は、その県道の路面よりも高く、県道に対しては西から東に向かって勾配があるので、小学校の敷地から県道方向に雨水が流れ出していましたので、当面の補修はいたしました。しかしながら、近年の集中的、局所的な豪雨で近隣の住宅地に影響を及ぼしているという状況を把握しておりませんでしたので、早急に現地確認等を行い、その対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 隣接地の住宅に居住している市民の皆さんは、土のう等を置いたりして自己防衛の対策をしているのですけれども、市の早急的な対応が必要と思いますが、お考えをお伺いさせていただきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 隣接の住民の方が土のうを置いて自己対策をしている状況ということですので、学校敷地全体の敷地の雨水の流れ方及び排水等を確認し、早急に必要な雨水対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員。 ◆12番(吉岡完司議員) 学校敷地から流れ出る雨水を一時的にためる貯水槽や下流の水路改修等が早急に必要だと思いますので、ぜひ市長においても早急にそういった対策を考えていただきたいというふうに思っております。  これで、次の項目に本来入りたいのですけれども、途中になりますので、持ち時間も40分ということでもう終わりに近づいておりますので、これで私の質問を終わりにして、残りについてはまた以後は次回に質問させていただきたいというふうに思っております。本日はありがとうございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 吉岡完司議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前10時20分) ○議長(齊藤盛久議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午前10時35分)                                                         ◇ 佐 藤 貴 雄 議員 ○議長(齊藤盛久議員) 次に、13番、佐藤貴雄議員の登壇を願います。  佐藤貴雄議員。               〔13番 佐藤貴雄議員登壇〕 ◆13番(佐藤貴雄議員) 議席番号13番、民声クラブ、佐藤貴雄でございます。私は、通告に基づきまして、以下の項目について順次質問してまいります。  最初の項目は、LGBT支援に向けた施策について。もうかなり世間では周知されてきたように思っていましたが、一応説明を加えさせていただきます。LGBTとは、同性を好きになる女性をあらわすレズビアンのLと、同性を好きになる男性をあらわすゲイのG、異性と同性のどちらも好きになるバイセクシュアルのB、それに体の性に違和感を持つ人のことであるトランスジェンダーのTであり、ほかにもさまざまな性的指向と性自認があり、セクシュアルマイノリティーとも表現されます。2年前の6月議会でも性的マイノリティー等人権擁護していくべき市民への取り組みについてとして、人権の立場から触れましたが、今回はより踏み込んで、本市の施策についてお伺いいたします。この夏、東京で、みずからがゲイでトランスジェンダーであることを公言して、議や市議として活躍している5人が中心となって、LGBT自治体議員連盟が発足しました。全国から100人余りの自治体議員が参加し、私も2日間、豊島区役所や新宿2丁目などで研修してまいりました。これまで置かれてきた状況や、世間はおろか、行政でさえもその存在を無視してきた制度のあれこれ、そして子供のころから感じてきた生きづらさや周囲の視線、各地で起こり始めたパートナーシップ制度の必要性や喫緊である教育現場での体制づくりは、当事者だからこその視点であり、行政は今すぐにでもリアクションが必要な課題ばかりでした。今回は、さらに県内で活動している支援団体の声もあわせて、本市の取り組みについてと教育現場での取り組みについて伺ってまいります。  2項目めは、保育体制整備事業について。働きながら子育てをすることが当たり前となっている現在、子育て環境の充実に欠かせない病児保育事業について伺ってまいります。子供が熱を出すのは当たり前、それは我が子が元気に育っている証拠です。しかしながら、共働きで親族や知人、祖父母に子供の面倒を見てもらえない状況にあった場合、仕事を休むのは一体誰でしょうか。母親なのだから仕事を休んで面倒を見るのは当たり前という側面で捉えてしまっては、女性の就労環境の改善や性別役割分業からの脱却など到底できません。病児保育事業について、今年度の安中市総合計画実施計画書において、新規事業として掲載されているものについてを本題に伺ってまいります。  以上、2項目、5点についてご答弁をよろしくお願いいたします。なお、質問は質問席にて一問一答で行います。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) それでは、最初の項目でありますLGBT支援に向けた施策について。まずは、現在の取り組みについてお伺いいたします。性的少数者という意味であるセクシュアルマイノリティーという個性を持つ方々をLGBTという安易な言葉でくくってしまうことに違和感もありますが、しかしながら社会の理解は、この件に関していまだ未熟であることも事実です。人権面だけではおさまり切らないLGBT施策の必要性について、本市ではどのようなご認識をお持ちでしょうか。また、本年1月に県が作成したパンフレットをどのように活用されていらっしゃるのかなど、本市においてこれまで取り組んでこられたことがありましたら、お伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 佐藤議員のご質問に答弁いたします。  LGBTにつきましては、最近特にクローズアップされてまいりましたが、市民の中でもLGBT自体が何なのか知らない人が多くいると思われます。また、知っていても誤った認識や理解不足などにより、差別やいじめなどにも発展することがあるため、正しい認識を得られるよう情報を発信していかなければならない問題と考えております。県作成のパンフレットについては、市民生活課や生涯学習課の窓口に配置したほか、男女共同参画推進委員会で委員への配付、公民館の人権教育講座でも配付しております。  市の取り組みといたしましては、昨年度から県の主催で始まりました性的少数者に関する意見交換会に参加するほか、今年度、教育委員会が主催する人権と平和を考える講座の中で、3日間にわたり、LGBTを取り上げて講座を開催いたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) おっしゃるように誤った認識や偏見はまだまだちまたにあふれているというところが現実でしょう。とともに、全国各地で当事者が声を上げ始め、行政対応にも変化があらわれ始めています。  そこで、本市の対応として、基本的な部分で、この取り組みに関する担当部署をどのように、市民に対してはっきりとわかるように明確化しているかについてはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) LGBTも人権の一つであることから、人権問題を担当する市民生活課が所管課となりますので、市民に対してホームページにおいてわかりやすい案内を心がけてまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 次に、これまで市民からの相談や要望はございましたでしょうか。あったのであれば、その件数はいかほどでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 市民からの相談や要望ということでございますが、市民生活課の相談窓口におきまして、LGBTに関してこれまで相談や要望を受けたことはございません。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 確かにあるはずの市民の声を市役所に相談が全くなかったからといって、この地域だけ特別にそういった方々はいませんなどとできようはずはありません。ここで、具体的な数字を挙げさせていただきますが、各種調査によれば、LGBT層に該当する方は、人口のおおむね7.6%、つまり本市においても4,000人を超える方々がいらっしゃるわけです。当然市役所の職員にも。にもかかわらず、声がほとんどないという事実を、その数字をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 人口に占めるLGBTの割合は、さまざまなデータがございまして、議員お示しの7.6%は民間の調査によるものでございますけれども、1つの指標として参考になる数字と思われます。この数字からいたしますと、約13人に1人はLGBTだということになり、本市にも一定のLGBTの方がいることが想定できますが、相談者がゼロということは、相談しやすい内容ではないこと、相談を受ける側の環境も整っていないため、相談しづらい状況にあることが考えられます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 現状は確かにそのとおりです。そして、性的指向や性自認が人と違っていたからといって偏見にさらされ、差別されるべきでは決してありません。必要なさまざまな支援を行っていくべきであるのは当然です。  その上で、改めてお伺いいたしますが、具体的な相談体制について、本市ではどこへ行って、どのようにご相談させていただければよろしいでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 現状の相談体制ということでございますけれども、専門相談窓口として、一般社団法人が運営する「よりそいホットライン」でセクシュアルマイノリティー専門回線が開設されております。また、LGBTを理由にいじめや差別を受けたということであれば、人権相談により対応は可能でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) ただいま「よりそいホットライン」との余り聞いたことのない相談窓口が出てまいりましたが、こういった課題についてはなかなか声を上げづらい、そうとは知られたくないとの本音も当然ございます。ある程度の匿名性が保たれる電話やメール等の相談の実施について、さらには市のホームページ等においても相談窓口等の明示が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 本市に直接専門相談窓口を開設するということに対しましては、LGBTの相談員として研修を受けた専門の相談員が必要になることから、現状では困難でございますが、また相談窓口の明示は、県が作成したパンフレットに、よりそいホットラインのほか県内の公的相談窓口や支援団体が記載されておりますので、これを活用した周知に加え、ホームページによる周知も検討してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) ホームページによる周知の際は、ぜひ性的マイノリティー(性的少数者)等の相談という項目を各種相談案内の中に入れることをお忘れなきよう、お願いいたします。  当事者の方々にお話を伺ってまいりますと、相談窓口として市役所などの公的機関は、やはり敷居が高いとのイメージがあるようです。当事者に寄り添った相談窓口の拡充をしていくためには、市民相談をより当事者の立場に立った専門機関に取り次いでいくなどの取り組みも必要です。  そういったことも踏まえまして、次に市役所内の体制づくりについて伺ってまいります。県内には、当事者を中心としたセクシュアルマイノリティー支援団体もございます。窓口の間口を広げた上で、つなげるべきところにつなげていくよう取り組むことは非常に有効な手段かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 議員の言われますとおり、近年、LGBTを支援する団体がふえてきております。支援団体の構成員は、LGBTの理解者であると考えられます。また、相談者のためには支援団体の存在を紹介することで、より適切な対応ができるのではないかと考えておりますので、情報収集に努め、相談があった際は支援団体等を案内してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 市民向けの相談体制もさることながら、市民と直接接する職員の意識啓発も重要です。本件について、これまでに職員研修等は行っておりますでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 一般職員に対してのLGBT研修は行っておりませんが、新規採用職員研修におきまして、県人権男女・多文化共生課職員による人権に関しての講座を実施しております。その中でLGBTについても触れております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 性的指向や性自認といった人権課題は、みずからが声を上げづらいがために、当事者の方たちの思いに寄り添い、理解を深めていくことが大切です。個人的なことをこの場でお聞きすることはできませんが、皆様の中で当事者の友人やお知り合いがいらっしゃる方はどれくらいおられるでしょうか。一人もいないし、会ったこともないということであれば、それはカミングアウトされていないだけ、そうと気づいていないだけかもしれません。1人や2人といった数字ではない方々が市民の中におられるという現実を受けとめ、市民目線の行政を行っていく上でも、行政職員は当事者の声を積極的に聞いていく立場をとるべきだと。当事者の方々も、そして私もそう考えております。  先ほど申し上げた県内の支援団体に限らず、各地で講演活動等を行っているNPOや地域活動に根差した市民団体なども全国を見渡せば幾らでもございます。職員研修の折に、LGBT当事者と行政職員との意見交換会を実施するなどに取り組んでいくことについて、お考えをお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) LGBT当事者と行政職員の意見交換会ということでございます。LGBTに関する基礎知識の習得や当事者への理解を深めるように、県内で活動しているLGBT支援団体も参加する県人権男女・多文化共生課主催の性的少数者に関する意見交換会やLGBTに関する講演会などへ担当職員を派遣しております。安中市独自の意見交換会の開催については特に予定はございませんが、今後支援団体との協議の中で検討してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 現在の取り組みと市役所内の体制づくりについて、幾つかのご提案かたがたご質問させていただきました。こういった取り組みを積極的に行っている自治体では、このほかにも職員や教職員向けに独自の性自認及び性的指向に関する対応指針を作成して、市民対応についての必要かつ適切な配慮を行ったり、同性パートナーがいる職員の家族手当の支給や結婚休暇の就業規則の見直し、結婚祝金の支給など互助会制度の見直し、職員向けハラスメント対策でLGBTも対象となるよう明確化するなど、職場環境の改善に努めている自治体もございます。その考え方の基本となるのは、やはり同性パートナーシップ条例を初めとした同性カップルに対してパートナーとしての権利を公に認める制度である同性パートナーシップ制度でしょう。  では次に、同性パートナーシップ制度等、条例や行政計画等について伺ってまいります。本市では、LGBT施策の取り組みについて、例えば総合計画や男女共同参画計画等の行政計画において、どのような位置づけをされておりますでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) LGBT施策について、安中市総合計画などにおいて明確な位置づけはされておりません。現在人権教育啓発に関する基本計画を策定中でございますので、その中で一つの人権課題として位置づけております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) おっしゃるとおり、これまでの行政計画においてLGBTに関する位置づけは、ほぼないに等しいものであったかのようでございますが、この人権教育云々の基本計画は、まさに本施策の位置づけとして取り組んでいただくのにふさわしい計画ではないかと思います。本計画の策定状況についてお伺いし、あわせてLGBT等セクシュアルマイノリティーの方々が抱える課題を本市の人権課題として位置づけていくことについてもお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 人権教育啓発に関する基本計画につきましては、平成28年度に市民アンケートを実施し、現在原案を策定しているところでございます。アンケート項目にもLGBTは加えてございますので、この基本計画の中で女性、子供、障害者、同和問題など、従来からの人権課題とともに、新しく現状と課題、施策の基本方針を記載する予定でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) ここで、先ほど私から、ほんのさわりほどご説明させていただいた同性パートナーシップ条例や、それに類する制度について、どのようなものかお伺いできますでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 同性パートナーシップ制度は、自治体が同性カップルをパートナーとして認め、証明書などを発行する制度のことですが、平成27年に東京都渋谷区で、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が施行されました。同じく平成27年度に東京都世田谷では、条例ではなく、要綱を作成し、宣誓を証明する受領証を発行しております。以後、伊賀市、宝塚市、那覇市などでパートナーシップに関する要綱が策定されています。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) ご説明ありがとうございます。そのほかにも岐阜県関市や香川県丸亀市、滋賀県大津市などでも今年度中の制度導入の動きがあり、千葉市や東京の港、北、名古屋や福岡、仙台などでも当事者や議会からの働きかけが進行しています。そういった流れの中、その条例や要綱を策定し、また的確に運用することによって、これまで生きづらさを抱えながら社会生活を送ってきた方々の生活や権利をどのように支援することができるのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 渋谷区では、この条例により、同性カップルが区営賃貸住宅へ入居できるようになり、企業によっては家族手当の受け取りや保険の受け取り人指定も可能となりました。また、制度に違反した事業者名を公表できることにもなっております。世田谷など要綱を策定している自治体の場合は法的効力なく、権利や義務は発生いたしませんが、自治体が同性カップルの関係性を認めることは、LGBTに対する社会的認知を進める一歩であると考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 同性パートナーシップ制度の波及効果は、ほかにも携帯電話の家族割や航空会社のマイレージ、住宅ローンの共有名義なども一部の銀行では可能となってきました。ダイバーシティという言葉があらわすとおり、いろいろな生き方があることを認め、多様性を受け入れていく社会は、セクシュアルマイノリティーに限らず、子供や高齢者、障害を持つ市民など、誰もが住みやすい社会をつくっていくことです。本市においても、LGBT施策を総合計画や他の行政計画において明確に位置づけ、その権利を守っていけるよう、パートナーシップ制度等の創設も行政として検討を始めなければならないときが確実に来ています。お考えをお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 本市におきましては、パンフレットの配布などにより、LGBTという言葉やその課題を多くの市民に理解していただくことが優先課題であると考えております。このため、多様な性のあり方やLGBT等の性的少数者に関する正しい知識と認識を深めるため、人権問題の一つとして安中市民の理解の推進に取り組んでまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 言葉や課題について、市民の理解が進むことが優先課題ということは、そういった課題がクリアしないと制度の検討もできないということでしょうか。本来であれば、政治や行政こそが社会に率先して差別やマイノリティーの生きづらさの解消に取り組むべきであって、1つ前のご答弁で、自治体が同性カップルの関係性を認めることは、LGBTに関する社会的認知を進める一歩とおっしゃっていただいたとおり、同性パートナーシップの制度化は、正しい知識と認識を深めること等の啓発をより一歩進めることにほかなりません。先ほどから申し上げているとおり、本制度はもう既に幾つもの自治体が取り組んでいる人権課題です。本市においても、人権に関する基本計画に位置づけ、基本方針に記載する準備があるなら、制度の構築をためらう理由はどこにもありません。同性パートナーシップの制度化や条例制定を機に、より市民に寄り添った施策がなされますようご提案申し上げまして、次に教育現場での取り組みについて伺ってまいります。  本市の教育現場において、これまでそのような個性を持った児童生徒が実際に存在していたという可能性についてご認識されておりましたでしょうかと2年前に伺ったときのご答弁は、本市では該当する児童生徒はおりませんでした。また、その後も該当する児童生徒は認識されておりませんというものでした。その後はいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 佐藤議員のご質問にお答えさせていただきます。  以前にもというお話でございましたが、現在教育委員会や各学校に対しまして、これまで性的指向や性自認に関しまして、児童生徒や保護者からの申し出や相談はございません。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) つまり、現認をしていないとの認識かと思います。では、現在の教育現場における相談体制、相談環境はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 学校には教育相談部会、生徒指導部会、いじめ対策委員会など児童生徒の抱える問題や解決方法について検討する組織が位置づけられております。また、スクールカウンセラーが全校に配置されており、児童生徒全員の面談や保護者を含めたカウンセリングを通じて、実態把握や心のケアに当たっております。しかし、何よりも教職員に何でも相談することができる日ごろからの信頼関係の構築が最も重要であると考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) そのとおりです。しかしながら、子供は時に残酷なものです。体は男の子として生まれたものの、心は女の子である児童は、遊び相手が女子である場合が多かったり、一般的な男子よりも優しい物腰だったりする場合もあります。そんなときに子供たちはその子に対してどのような言葉を投げかけるでしょうか。逆に、体は女の子に生まれながら、心が男の子の場合はどうでしょう。ましてや子供たちのからかい半分の調子に教員まで悪乗りしてしまったら、この場で具体的な表現をすることはあえていたしませんが、想像はできると思います。  また、こんなお話も伺いました。市内の学校ではありませんが、このようなことが原因で、からかいやいじめがあったので、人権担当の先生が個別ではなく、一般論として、性自認や性的指向の多様性について話をしたところ、保護者からこのように言われたそうです。「そんな話をして、うちの子がそうなったらどうする。子供のうちから教えることか」と。このような無知に基づいた偏見や悪意とも言える無理解を解消していくためにも、当初お聞きした県作成のパンフレットを配布することも含めて、児童生徒はもとより、教員や保護者等学校関係者向けの啓発などを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 直近では、平成28年7月に文部科学省から、教職員向けの指導資料「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」が、平成29年1月には、群馬県が作成した冊子「LGBTってなに?」が配布されました。また、本市においては、本年2月に教職員、学校医、保護者等を対象とした学校保健会研究協議会に大学講師を招き、「性の多様性の理解と学校における対応」と題して講演会を開催しております。これからもさまざまな機会を捉え、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 確かに数年前に比べたら、文科省や県の対応は前向きになってきたように思います。しかしながら、それはいまだに啓発の域を脱し得ません。先ほどから市役所内の体制づくりの項目で、行政職員と当事者との意見交換会の実施をご提案させていただきました。先生方も同様か、あるいは子供たちと身近に接している分、それ以上に当事者への理解が必要であると思います。先生の一言で防げるものがある。教員が正しい知識を持つべき、これは当事者の方々のお話を聞いているときにメモした一文です。現場の先生方が当事者の方々とお会いして、直接その声を聞く機会を設けるなどの取り組みについてはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 本市では、性同一性障害などの人たちの人権を本年度の人権教育テーマに定め、10月には人権と平和を考える講座と人権教育映画会を開催する予定です。また、12月の人権週間には、市内全ての教職員も参加する講演会を開催し、元タカラジェンヌでLGBT支援を行っている東小雪さんから、みずからの体験に基づくお話を聞かせていただく予定になっております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 大学病院にジェンダークリニックがある岡山大学大学院における性同一性障害の調査において、4人に1人が不登校を体験し、自殺について68%もの方が思い悩んだ体験があり、最も自殺を思い悩んだのは中学生のときでした。そして、小学生のころには、既に1割が自殺を考えたとの結果が出ています。当事者に伺うと、実はあのときから、子供のころこんなことがあったとお話しくださいます。周囲の無理解や偏見に悩み、いじめの対象になり得るのです。教育現場において理解を深める方策として、例えば関係図書を保健室や図書室に置き、何かの折に話題にすることによって、子供たちに、学校は、先生たちはみんなのことを考えているよという肯定的なメッセージを送ることも可能かと思います。そういった図書は各学校に置いてありますでしょうか。ある場合は、現在どのように活用しているのか。ないようでしたら、ぜひとも積極的にお考えいただけないでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 本年度の青少年読書感想文コンクールでは、小学校高学年の課題図書として、戸森しるこ作の「ぼくたちのリアル」が選ばれました。物語の一場面で、同性を好きになってしまう小学生男子が登場し、男同士の友情の一つの姿が描かれています。市内小中学校の図書室には、関連する書籍は少ないようですが、こうした課題図書の配置や児童生徒の実態に配慮した読書感想文の紹介などの取り組みを通じて、性同一性障害や性的指向、性自認への理解が進むことはよいことであると考えております。しかしながら、児童生徒には個人差があることから、いたずらに知識だけが先行することのないよう、慎重に対応していくことが必要であると考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) ことし3月、性同一性障害で国内の医療機関を受診し、診断された人は、2015年の年末までに2万2,000人に上ったとの調査結果を日本精神神経学会の研究グループが公表し、さらに児童生徒や高齢者を中心に、まだ医療機関を受診できていない人もいるとしています。関係図書の配置等について、個人差に配慮し、慎重に対応するということが、イコール何をしたらいいかわからない。だから、とりあえず何もしないことにならないよう願うばかりです。まずは、個々の教員が理解を深めてください。そして、先生方は相談しても大丈夫だよ。ありのままのあなたを受け入れるよというメッセージを子供たちに送ってください。どう対応していいかわからないなんてことがないようにしてください。  「皆さんにお伺いしたい。私たちは劣る人間なのでしょうか。なぜ笑いや嘲笑の対象となるのでしょうか。ゲイやレズビアンという生き方を自分で選んだわけではありません。自分の恋の対象を変えられるものなら変えたかったです。変えて楽に生きたい、何度もそう思いました」。これは世田谷でパートナーシップ制度を導入する際の要望書に添えられた50代男性のメッセージです。恋をすることさえためらわなければならない現実に子供のころから向き合わなければならない人生を私たちはどのように想像したらいいでしょうか。互いの多様性を認め合える社会へと変わっていくためには、まず教育から変わっていかなければなりません。以上を申し添えまして、次の項目の質問に移ります。  保育体制整備事業について。これは、今年度の安中市総合計画実施計画書において新規事業として掲載されているものです。また、ことしの3月議会において、病児保育事業の拡充を図りと初めて市長の施政方針においても病児保育の表現が出てまいりました。こういったことも踏まえまして、本市の病児保育事業において、まずは28年度までの事業概要をお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 佐藤議員のご質問にご答弁申し上げます。  病児保育事業につきましては、事業類型として、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型の4類型があります。本市の病児保育事業の取り組みは、平成23年度から公立の原市保育園で病後児対応型を実施しております。また、平成28年度から私立の1園で体調不良児対応型を実施しております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) では、実際に実施計画書に掲載されている事業の概要についてお聞かせください。
    ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 総合計画実施計画書に登載された本年度の事業概要につきましては、病児対応型の病児保育事業に関するものでございます。内容につきましては、児童が病気の回復期に至っておりませんが、症状の急変が認められない場合に、病院、保育所等の専用スペースで一時的に保育をする事業でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 本事業としてお考えになっている病児対応型と実際に運営されている体調不良児対応型との明確な違いはどういった部分でしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 病児対応型につきましては、児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ症状の急変が認められない場合において、病院、保育所等の専用スペース等で一時的に保育する事業でございます。一方、体調不良児対応型につきましては、保育所等に通所している児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合において、保護者が迎えに来るまでの間、保育所等で緊急的及び保健的な対応を図る事業でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) ということは、本市における現状の病児保育は、事業展開している保育園の乳幼児のみ対応可能であり、一般の乳児、幼児または児童に関しては、病児保育はなされていないとの認識だと思います。体調不良児対応型を運営されている施設運営者の保護者の事情に寄り添ったご努力に敬意を表するとともに、やはり求められている病児保育は、一般にも対応可能な病児保育であると思います。病児対応型として運営されている県内自治体の病児保育の状況と市内のニーズはどのようなものか。例えば、担当課に市民の切実な声が寄せられているなど、そういった市民ニーズを把握していらっしゃるようであれば、お願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 県内で病児対応型として病児保育を実施している自治体と箇所数は、6市7カ所です。その内訳は、2カ所実施しているのが高崎市、1カ所実施しているのが前橋市、桐生市、太田市、館林市、渋川市の5市です。実施形態としては、病院内に設けた保育室で実施するもの、病院の敷地内で病院と併設施設で行うものがございます。また、市内のニーズにつきましては、安中市子ども・子育て支援事業計画を策定する際、平成25年度に実施したニーズ調査報告書によれば、病児保育や病後児保育を利用したいと回答した保護者は、回答者の3割強でした。現在の状況は、子ども課の窓口に訪れる保護者、特に就学前児童がいる就労中の母親から、市内での病児対応型の病児保育の実施を求める声が複数寄せられております。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) そういった市民の声に対応するために、病児対応型病児保育事業を、例えばスペースがあいている碓氷病院に設置することはお考えになっておりますでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 安中市医師会や医療機関の協力を引き続き求めながら総合的に検討を行ってまいります。また、選択肢の一つとして、公立及び私立の医療機関での実施を念頭に置き、実施可能な医療機関と協議に入れるよう、病児対応型の病児保育の実施に向け、できるだけ早期に事業を実施できるように検討してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員。 ◆13番(佐藤貴雄議員) 私自身、3人の子育てをしながら気づいたこと、それは子育てとは自分の思いどおりにならない他者がすぐ身近にいて、自分の時間と愛情を注ぎ尽くすということです。子供は親の都合のよいときに熱を出すわけではありません。しかし、子供の成長過程において、熱を出すことは当たり前なことであり、必要なことです。だからこそ、子供が熱を出すことは仕事を持つ親にとって災難ではなく、社会の宝を地域で支える、そんな社会をつくり出すためのチャンスだと考えてはどうでしょうか。これなら安中でももう一人、そう考えていただけるようなアイデアは幾らでもあります。まずは1つ、病児保育をつくりましょう。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 佐藤貴雄議員の質問が終わりました。                                                         ◇ 小 川   剛 議員 ○議長(齊藤盛久議員) 次に、9番、小川剛議員の登壇を願います。  小川剛議員。               〔9番 小川 剛議員登壇〕 ◆9番(小川剛議員) 議席番号9番、清風クラブの小川剛でございます。通告に従いまして、防災対策について、5項目、17点について質問させていただきます。  今回は、土砂災害、水害のための防災対策について質問いたします。地球温暖化の影響か、雨の降り方が変わってきました。ことしも局地的豪雨が各地で相次いで発生しております。雨の降り方が変われば土砂災害や水害に対する意識や備えも変えなければなりません。過去には、安中市でも川が増水し、犠牲者が出た大水土砂災害等がありました。過去から学び、さらに防災・減災対策を強化し、市民の皆さんの意識を変えることが重要と考えております。災害が起こっていない今、何を優先して備えておくのかを聞きたいと思います。  質問は、一問一答方式で質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 防災対策につきまして、過去の土砂、河川災害事例につきましてお聞きします。発生状況について、まず安中市内で過去発生しました大規模土砂、河川氾濫災害についてお聞きしたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 小川議員のご質問に答弁いたします。  過去に市内で発生した大規模土砂災害、水害は、明治43年8月に、市内全域において台風の影響による土砂災害などで死者、行方不明者57名となった水害や、昭和10年9月に、秋間、後閑及び細野地区を中心に台風の影響による河川の氾濫などで死者70名となった水害、昭和25年6月に、熊ノ平地区において半月近く降り続いた長雨による土砂災害で死者50名となった災害などがあります。また、そのほか近年では、平成27年9月、関東・東北豪雨の際に上後閑において、人的被害、建物被害はなかったものの、土砂災害により県道が通行どめとなり、全面復旧までに約9カ月間を要する災害も発生しています。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 安中市は、災害が少ない地域と言われておりますが、今ご紹介にもありましたとおり、市内でも大きな災害が起きております。そのほかでも以前、川が増水して床上浸水ですとか堤防決壊、裏山が崩れてしまって、あと一歩で大きな災害になってしまったという事例もあります。昭和34年8月の台風7号では、住宅全壊や半壊、昭和38年の集中豪雨では、秋間、後閑地区の被害甚大などの災害が発生しています。また、新しいところでは、これは突風ですけれども、2015年の8月5日には松井田、原市、簗瀬で大きな被害が起きております。  過去の災害事例の継承についてお聞きします。災害事例をどのようにこれまで市民に伝えてきたのか、お聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 災害事例の継承については、安中市地域防災計画、安中市史及び松井田町史に主な災害記録を掲載し、引き継いでおります。また、平成26年に全戸配布しました安中市災害対応ガイドブックの3ページ、4ページに、国土交通省土地・水資源局の資料を情報源とした市内の主な災害箇所も掲載しているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 災害のガイドブックに掲載されておりますけれども、箇所が赤で表示されて、何年何月に地すべりがあったとか、土砂崩れがあったとか掲載されていますけれども、10カ所程度紹介されているだけで、詳しくはまだわからない状況です。また、過去の被害で石碑等が設置されている地域もあるのですけれども、市内の状況についてお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 市内においても、大規模災害により死者などが発生した熊ノ平や恩賀、中後閑、板鼻に犠牲者の冥福を祈り、またこの悲劇を忘れることなく後世に伝えるための石碑が建立されています。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 石碑を地域で語り継ぎ、安全ではないという危機意識を住民の方が持つことが重要だと思います。年配者の方に過去の話を聞いて、どのような災害だったのか、感想を語ってもらい、書籍に残しておくことも大切だと思います。過去の災害を学ぶということは非常に重要であると思いますので、事例集をつくって継承する、また地域の今後起こり得る災害に活用することができると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 災害による犠牲者を出さないためにも、過去の災害を学ぶことは大変重要であります。今後発生する災害につきましても、その状況に応じまして土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの危険箇所を掲載しています安中市災害対応ガイドブックに登載することを検討していきたいと考えています。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 安中市で過去起きたこういった災害を、ぜひ年配者の方を交えて地域でつくっていっていただければと思います。  次に、浸水災害についてお聞きします。浸水想定の見直しにつきまして、JR安中駅周辺が浸水想定に含まれたと記事で見ましたけれども、どのような見直しがされたのか、お聞きいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 洪水浸水想定区域は、水防法に基づき、河川管理者である群馬県が指定し、公表しています。平成19年に公表された従来の想定は、100年に1度の発生確率が予想される48時間で361ミリの雨量をもとに、洪水浸水想定区域を指定しています。本年6月に公表された想定については、1000年以上に1度の発生確率が予想される48時間で776ミリの雨量をもとに、洪水浸水想定区域を指定しました。本年度指定公表された想定は、従来のものと比較してピーク流量は約3倍にふえ、浸水想定区域は安中、板鼻地区を中心に約1.5倍に広がっています。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 今ご紹介いただきました浸水想定区域が新たにできました。やはり大雨というものが安中でも起きるということを、危機意識を市民の皆さんに持ってもらうということ、こういった新しい想定をもととした避難場所ですとか避難経路のもう一度の見直し、ハザードマップの改訂等をぜひ進めて、災害対応ガイドブックですか、それの見直しについても進めていただければと思います。  次に、水位周知河川以外の浸水想定についてお聞きします。今現状ですと、碓氷川だけが浸水想定区域の対象河川ということですけれども、ほかに柳瀬川、九十九川、秋間川、増田川、後閑川などの1級河川もあります。ここら辺の浸水想定も大切と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 水位周知河川以外の河川については、市も構成委員となっています群馬県減災対策協議会において、今年度中に水害のリスク調査を行い、その結果を市や安中土木事務所、県河川課などで構成する安中地域部会で共有し、課題の抽出、対策の検討を行うこととしているところでございます。議員ご指摘の河川につきましても、この中で検討されるものと存じます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) ぜひ検討していただければと思います。  今の現状ですと、碓氷川はハザードマップがつくれるということですけれども、ほかの河川でも進めてハザードマップのほうをつくっていただくようにしていただければと思います。これは県と連携しないとできないものですので、よろしくお願いいたします。碓氷川以外の河川、先ほど言いましたけれども、やはり河川の近くに家が建設されたりしている箇所もありますので、よろしくお願いいたします。  次に、浸水想定河川の碓氷川以外の河川の氾濫水位の情報というものをお聞きしたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 氾濫水位の情報というご質問でございましたけれども、水位観測所で計測しているところでございまして、水位観測所は河川管理者である県が、九十九川は花の木、後閑川は中後閑、柳瀬川は中宿、増田川は国衙、秋間川は自性寺にそれぞれ観測所を設置、観測し、水防団待機水位、氾濫注意水位を発表しているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 現状での水位観測所をお聞かせいただきました。1カ所ということで、下流域にあると思います。今ゲリラ的に降る雨に対して、やはり上流域でも何か情報がとれるようなものが必要だと思います。ここら辺は、消防団の皆さんや市の関係者、消防等と連携して、情報共有のほうをしっかりとお願いしたいと思います。  次に、要配慮者施設につきまして、昨年、岩手で発生しました認知症の施設の被災を受けて、市内の危険箇所の状況と義務化されました避難計画の策定状況につきましてはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 要配慮者施設のご質問でございますが、洪水浸水想定区域にある要配慮者利用施設は現在13施設あり、その名称や所在地など、地域防災計画に掲載しています。各施設に対し、市としては毎年避難訓練の実施や避難確保計画の作成状況などについての調査を行うとともに、国、県などから提供された事例を提供するなどのフォローアップをしているところでございます。また、新たな施設を地域防災計画に定める際には、施設管理者に対しまして水害の危険性を説明し、防災意識の向上を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 要配慮者施設につきましての避難計画の策定ですとか訓練というものは、義務づけられたものですので、ぜひ市からのフォローをお願いしたいと思います。  次に、地域住民への周知ということで、避難が迫られたときの呼びかけについて教えていただければと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 浸水などの災害が想定され、住民の避難が必要な場合等に際しては、防災行政無線や安中市メール配信サービス緊急速報メール市ホームページ、ツイッター、広報車などを複合的に活用し、迅速かつ的確に伝達いたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 防災無線ですとか、いろいろ機械がありますけれども、ぜひ点検をして、壊れていないか確認を随時していただきたいと思います。  また、「広報あんなか」の9月号では、表紙にガイドブックが載っていましたけれども、防災特集ということでタイムリーで非常によい取り組みだと思います。防災意識を高めるという意味では、ああいった取り組みは非常に重要かと思います。よろしくお願いいたします。  次に、危機管理課の場所についてということで、これは3月の一般質問でも質問させていただきました。防災無線も一緒に移転をしないと意味がないということで、多額の予算を要してしまうということでありました。しかし、防災拠点が潰れてしまって、市民を守る役割が果たせなくなるということがあってはならないと思います。新庁舎建設も進めているようですけれども、やはり最低でも完成までに5年という年月がかかると言われております。私としては、危機管理室の移転というものは、補正を組んでもやるべきものかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 危機管理課の事務室については、平成28年4月4日から現在の旧庁舎2階に配置されており、その配置場所について、以前より新庁舎への移転の必要性やご意見をいただいているところでございます。危機管理課の事務室について、新庁舎への移転を想定した場合、現在旧庁舎1階にある防災行政無線設備、県の防災無線機器、全国瞬時警報システム等の移設工事を同時に行う必要があります。危機管理課の事務室移転につきましては、引き続き検討してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) やはり防災拠点の役割というものを果たす庁舎ですので、ほかの施設建設に比べれば、やはりここを一番先にやるべき課題であると私は思います。多くの市民の方の生命、財産を守るということで、危機管理課、防災無線の移転に伴う事業の検討をよろしくお願いいたします。  次に、災害発生時の対応につきまして、避難情報発令のタイミングにつきまして、避難情報を発令するのが遅くて被害が甚大になった例など、難しい判断になりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 避難勧告等の発令については、地域防災計画に発令基準を設定し、定めています。しかし、昨今においては、想定を超える規模の災害や想定外の事象が多く発生していることから、災害発生が予想される現場の状況とあわせて、前橋地方気象台や河川管理者などとの情報交換を密にするなど、迅速な判断を行い、発令してまいりたいと考えています。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 今言われたとおり、空振りを恐れずに、早目、早目の発令が大切であると思います。  避難の情報について、次にお聞きしたいのですけれども、避難情報を出す上で参考にする情報源につきましてお聞きしたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 職員や関係機関による巡視報告、市民からの通報、前橋地方気象台や河川管理者などとのホットライン、気象庁や国土交通省が自治体向けに発信するシステムなどで情報収集を行っているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 他県の例ですと、気象台長の方と首長の方が数回にわたるホットラインで避難が早く行われて、災害が小さく抑えられたということで、秋田県ですけれども、載っておりました。やはり前橋地方気象台と安中市のホットラインを強くすることが必要だと思いますので、日ごろからの連携、交流、そういったものをお願いしたいと思います。  また、群馬県で新しい情報ツールとしまして、8月28日からLアラートが新設されましたけれども、どのような機能があるのか、利点につきまして教えていただければと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) Lアラートは、地方自治体などが発信した災害に関する情報をテレビやラジオなどの事業者に自動的に一斉配信できるシステムであり、群馬県がそのシステムを導入し、8月から県と全市町村で運用を開始しました。従来は、市は複数のマスメディアに個々に情報を発信していましたが、今後はLアラートに発信するだけで複数のマスメディアに一斉送信でき、住民がテレビやラジオ、携帯電話などのさまざまなマスメディアを通じて情報を迅速かつ正確に入手することが可能となります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 安中市でもこのLアラートというもの、ぜひホームページなどを活用して、市民への周知をお願いしたいと思います。  続きまして、避難所開設につきましてですけれども、8月の末に避難所開設運営研修ということで、区長さんと避難所の責任者である市の職員とマニュアルの活用方法や、特に私も大切だと感じていました区長さんと職員の方の顔合わせができたようで大変よかったと思います。今後も、職員の方の変更ですとか、あとは区長さんの交代等もありますので、定期的にこういったものは開催を引き続きお願いしたいと思います。  また、今回の避難所の質問につきましては、学校の場合の避難所開設についてお聞きしたいと思います。小中学校が避難所の場合は、大体体育館を活用するわけですけれども、これが大きな災害になりますと、学校の教室を使うことになると思います。そこで、教職員との連携も重要に感じるのですけれども、現状の情報交換等の状況を教えていただければと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 現在市内小中学校の体育館を指定避難所に指定していますが、大規模災害が発生した際には、体育館だけでなく、議員ご指摘のとおり、教室などを使用することや、学校関係者の協力を得ることも考えられます。今後は、各学校を定期的に訪問するなどし、防災に対する理解と協力を得るとともに、連携体制の構築に努めていきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 学校の管理者の方ですとか、担当教諭の方もかわりますので、1年に1度ぐらいは訪問して、学校施設の点検や課題点などを共有することも重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、土砂災害の備えについてお聞きいたします。水害を想定した総合防災訓練をやっていますけれども、水害を想定する地域を中心とした防災訓練の実施というものを考えるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 水害を想定した総合防災訓練については、昨年10月に細野地区において開催した総合防災訓練では、当初、地域の特性を踏まえ、大雨による土砂災害が発生する想定も選択肢の一つとして考えておりました。しかしながら、4月に熊本地震が発生し、市民の方々が、より地震に関心があると考えられたことから、地震をもとにした総合防災訓練を開催したところでございます。今後は、地震を想定した訓練だけではなく、水害を対象にしたものも含め、本市の特性に応じた訓練を開催していきたいと考えています。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 続きまして、総合防災訓練の今後の計画につきましてお聞きしたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 総合防災訓練は、現在2年に1度の実施を予定しています。これは、訓練を実施するに当たり、安中消防署の協力が必要不可欠であり、消防署、消防団などとの行事予定との兼ね合いから、2年に1度の実施計画としているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) ぜひ水害を想定した訓練の実施もお願いしたいと思います。  次に、自主防災組織の立ち上げ状況ということなのですけれども、先ほど同僚議員のほうで、自主防災組織が16組織ということですか、あるとお聞きしましたので、自主防災組織に対しての設置に対する支援、そういったところをお聞かせいただければと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 議員ご指摘のとおり、現在市が認定している自主防災組織は16組織でございます。自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚の連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害時における地域防災において大変重要な組織でございます。そのため、市職員による出前講座の実施や市の交付要綱に基づく補助金の交付、研修の案内などを行い、設立促進を図っています。今後も引き続き、自主防災組織の設立に向けて支援を進めてまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 九州豪雨、7月にあったわけですけれども、自主防災組織で村独自の土砂災害を想定したハザードマップをつくって、非常に成果を上げた事例というのが紹介されていました。そういった市内の自主防災組織の状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) ただいま自主防災組織独自のハザードマップのご質問がございました。市内の自主防災組織独自の土砂災害ハザードマップについてでございますが、平成25年に群馬県砂防課の主催事業として、市や群馬大学などが協力し、横川東と西をモデル地区として、それぞれの地区独自の土砂災害を対象とした防災マップを作成しました。作成に当たっては、過去の災害発生箇所や危険な場所の把握、災害発生の予兆現象の認識のほか、地区独自の避難場所や自主避難ルールなどを確認及び決定するために、災害図上訓練を3回開催し、防災マップを完成させました。その後、作成した防災マップに従い、地区住民が適切に避難できるか確認するための避難訓練を行いました。このような専門的な知識を要する事業についても関係機関と連携をとり、地域の防災力向上にかかわる事業には積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 今ご紹介いただきました横川地区ですか、そういったところで行われたもの、これは非常に大切なことだと思いますので、まずは自主防災組織をつくるということからだと思いますけれども、地域が連帯するような、そういったハザードマップの作成を進めていただければと思います。  次に、河川の支障木の対策につきましてお聞きしたいと思います。河川に自然に繁殖してしまった樹木は、大水のときに倒れてしまい、流されて橋にひっかかってダムになってしまうということであります。市の担当ではないと思うのですけれども、現状の対策について伺いたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(猿井晴一) 小川議員の河川の支障木の対策についてご答弁いたします。  安中市内の河川については、昭和10年の大水害によって、主要河川の改修が行われてまいりました。現在経年に伴う土砂の堆積、支障木の繁茂が見受けられ、河川管理上、支障となる堆積土の撤去、立ち木の伐採及び草刈りなどの対策が必要とされております。定期的なパトロールを行い、堤防や護岸、河床等の河川状況を県と連携しながら現状確認を行い、河川の良好な状態を保つよう、支障木の撤去等の対策を実施し、洪水への不安解消に努めてまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 他県の例なのですけれども、県が伐採して、希望者へ無償提供する方法が1つと、あとは希望者がみずから伐採して自家消費してもらう方法で支障木対策をしているという例があります。今暖炉を持っている家庭も非常にふえてきておりまして、木を欲しがる方は多いわけですので、積極的に伐採していただけると思うのですけれども、そういったものを県への働きかけということでしてみてはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(猿井晴一) 支障木の処分には、相当な費用がかかるところですが、他県の例のように市民の方に自家消費してもらうことは費用の削減につながり、有効な手段と考えられます。群馬県減災対策協議会を通じ、県に働きかけていきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。
    ◆9番(小川剛議員) 先日の新聞では、群馬県で補正予算を組んで、この流木災害を防ぐための河川の樹木集中伐採という予算が組まれておりました。こういったもの、県で行う事業ですけれども、連携して、ぜひこの支障木の対策をお願いしたいと思います。  次に、碓氷川の堤防改修計画についてお聞きしたいと思います。昨年、安中駅西側の碓氷川堤防が、小さいものがあるのですけれども、その上面をアスファルトで舗装しました。多分大雨で堤防が崩れにくくするという手段だと思うのですけれども、今堤防が非常に低くて見直しが必要だと思います。県のほうで計画が出されたと思うのですけれども、どのような計画か、お聞かせいただければと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(猿井晴一) 碓氷川と九十九川が合流する中宿地区においては、堤防が整備されていない区間や堤防の高さが不足している区間がございます。群馬県において、碓氷川圏域河川整備計画が今年度策定されたところです。基本計画として、碓氷川については鷹之巣橋から扇城橋下流付近までの区間において、築堤工、護岸工、橋梁のかけかえが予定されております。九十九川については、碓氷川合流部付近から湯沢橋までの区間において、築堤工、護岸工が予定されております。本市においては、これらの河川整備の早期完成を要望してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 今ご紹介いただいたのは、やはり堤防の工事ということで、ハード対策、非常に時間もかかると思います。やはりそれまではソフト面の対策が必要だと思います。堤防改修計画がある地域への洪水浸水想定区域図を踏まえた避難計画の点検、見直し、あとは広域避難の検討を踏まえたハザードマップの見直し、そういったもの、訓練も必要だと思います。ハード対策では、やはり自然災害には限界がありますので、しっかりと自分の命は自分で守る、行動を早くするというような、早くするために行動計画表、タイムラインと呼んでいますけれども、それの策定を進めていただきたいと思います。  次に、碓氷川の河床の低下対策について聞きたいと思います。県がこれも計画しているのですけれども、これの対策と目的についてお聞きしたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(猿井晴一) 碓氷川中上流部では、以前より著しい河床低下が見受けられ、治水機能の低下、橋梁など構造物が危険な状態になることを防ぐため、県では平成20年度から巨石を組み合わせた帯工を7カ所設置し、河床の安定を図る工事を実施してきました。平成29年には、群馬県河川整備計画審査会の中に、碓氷川河床低下対策検討部会が設置され、今年度中に整備計画を策定する予定となっており、平成30年度から河床低下対策を行うことが予定されております。本市においては、農業用水や工業用水などの水利用の立場から、安定した取水ができるような河床整備計画を要望してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 今お話いただきましたけれども、橋梁の構造物が危険な状態を防ぐということの対策ということでありました。今全国的にも豪雨が続いていまして、河床低下を防ぐことは、自然環境の維持にもつながりますし、また防災の観点からも必要なものと感じています。県と連携して、意見具申を進めていただければと思います。  次に、土砂災害や水害対策につきまして、危険箇所の点検について聞きたいと思います。災害の発生を未然に防ぐということは重要であります。安中市で危険箇所を把握する点検等の実施はされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(猿井晴一) 本市では、平成26年に広島県で発生した集中豪雨災害の発生を受け、大雨災害危険箇所の緊急点検を行いました。緊急点検を行った箇所は、災害発生時に人的被害の発生が予想される箇所を対象とした市内26カ所でございます。点検方法は、近接目視で行い、土砂の堆積状況、土どめ構造物のクラック発生状況など点検を行い、写真や点検票に記録し、報告書にまとめたものでございます。  点検結果といたしましては、大きな損傷箇所は認められず、経過観察や軽微な修繕にて対応可能な箇所であったため、必要な修繕を行ったころでございます。点検を行った箇所については、その後も台風の接近の前後や集中豪雨の後にパトロールを行い、変状の有無の確認を行っております。引き続き、市民生活の安全、安心のためにパトロールなどを行ってまいりたいと存じます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 危険箇所の総点検を少しずつ進めていただきまして、県土木と連携して未然に防ぐ対応をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(猿井晴一) 本市では、安中土木事務所と合同で群馬県管理の市内の1級河川のうち、堤防高不足や断面不足の7カ所において、年に1回、重要水防箇所合同点検を行っており、本年は5月26日に行いました。現在は、市内7カ所の点検となっておりますが、今後水防団や市民から寄せられる大雨時に高水位となる場所の把握に努め、水防点検箇所の追加や点検回数をふやすなど、安中土木事務所と協議、連携して、災害発生を未然に防げるよう努めてまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) ほかの市なのですけれども、毎年このテーマを決めて、総点検しているという市もございます。豪雨氾濫をテーマにした点検ですとか、あとは地震を想定した施設の総点検などをぜひ検討していただければと思います。  あと、これは最後になるのですけれども、市民からの危険箇所の提案の募集ということでありますけれども、今非常に自然災害が発生している状況の中で、市民の方から、ひやりとした箇所ですとか、はっとした場面など、非常に記憶に残っていると思います。市民の皆さんから提案を募って、箇所をまとめて点検や危険箇所の洗い出しを行う必要性があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 建設部長。 ◎建設部長(猿井晴一) 市では、危険箇所の把握のため、パトロールを行っているところではございますが、議員ご指摘のとおり、長年地域に住まわれております市民の方でしか知り得ない危険箇所や、過去に発生した自然災害箇所が代々にわたり聞き伝えられているような、市が把握し切れない危険箇所が存在すると思われます。そのような市民からの意見を伺う方法について、今後検討してまいりたいと存じます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員。 ◆9番(小川剛議員) 今非常に短時間の豪雨というのが全国的にもふえております。今後も豪雨、土砂災害はふえる可能性があると言われておりますので、地震はいつ起こるかわかりませんけれども、土砂や水害につきましては、やはりだんだん川の水がふえてきて、土砂が流れてきて、情報はもらっているのだけれども、やはり自分が当事者であると思わずに、避難がおくれて犠牲になってしまうという話を全国各地で聞きました。水害は、やはりタイムラインというのですか、いつ、誰が、何をするといった具体的な避難手順を定める水害タイムラインの作成というものをぜひ各地域で進めることをお願いして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 小川剛議員の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                                      (午前11時50分) ○議長(齊藤盛久議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                      (午後 1時00分)                                                         ◇ 小 林 克 行 議員 ○議長(齊藤盛久議員) 次に、6番、小林克行議員の登壇を願います。  小林克行議員。               〔6番 小林克行議員登壇〕 ◆6番(小林克行議員) 議席番号6番、民声クラブの小林克行でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。  一般質問の内容についてでございますが、大きな項目の1つ目としまして観光振興について。現在の安中版DMOの状況についてお聞きいたします。官民協働の観光経営体として今後機能していくわけでございますが、その現状や今後についてお聞きいたします。  2つ目は、地域医療について。主に公立碓氷病院、予防接種、保険者努力支援制度について質問いたします。  そして、最後の質問では、交通安全対策について。高齢者免許証自主返納支援事業について、現在の返納状況や課題についてをお聞きいたします。  それでは、質問につきましては、質問席にて一問一答で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) それでは、1つ目の質問でございます。観光振興について、安中版DMOについて、①番の補助金の推移についてお聞きいたします。お願いします。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 小林議員のご質問にご答弁申し上げます。  安中市観光協会及び安中市観光機構への補助金につきましては、平成27年度は観光協会へ1,078万円、平成28年10月に観光協会から観光機構へ切りかわった平成28年度は、合わせて1,737万9,000円で、このうち90万7,000円がDMO推進事業に対する国からの交付金でございます。また、平成29年度は、観光機構への補助金として、これまでの協会分も含め3,798万2,000円で、このうち1,118万5,000円をDMO推進事業に対する国からの交付金と見込んでおります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) つまり、現状、市の実質負担額というのは、平成28年度は1,647万2,000円、平成29年度は2,679万7,000円になるであろうということは理解いたしました。  それでは、今後の補助金の推移についてでございますが、どのように予測しておりますでしょうか。観光機構の事業収益等で変わってくると思いますが、その点について答弁をお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) DMO推進事業に関する国からの交付金につきましては、平成32年度までは地方創生推進交付金として対象事業費の2分の1が交付される予定でございます。今後の本市からの観光機構への補助金につきましては、機構の事業収益等を勘案しながら算定してまいりたいと考えております。平成32年度以降の国からの交付金につきましては、観光庁からDMO法人として認定された法人に対し、その推進事業について新たな交付金が受けられる見込みでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 補助金については理解いたしました。市からの補助金も増加していることも考えますと、ぜひその効果を発揮してもらえるような活発な活動をお願いしたいと思います。  それでは、次の目的についてお聞きいたします。基本的にDMOは、マーケティングを行い、地域の観光客をふやすことが目的だと私のほうは理解しておるのですけれども、改めまして安中版DMOとしての目的についてお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 安中版DMOは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として設立いたしました。観光スポットを初め、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など、当該地域にある観光資源に精通した多様な地域関係者と協働しながら、明確なコンセプトと戦略に基づいた観光地域づくりを行うことを目的としております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 稼ぐ力を引き出すということですけれども、それを引き出すには現状の把握や提案などをするための、やはりマーケティングというのが必要になってくると思います。その点も踏まえまして、次のマーケティングについてでありますが、現状の内容を教えていただきたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) DMOのマーケティング機能は、地域の多様な関係者が観光客の皆さんに対して、これまでのばらばらで一方的に発信するやり方ではなく、一元的、双方向的に対応する機能が求められています。具体的には、現在安中市観光機構では、行政と連携、協力しながら体験型プログラムの作成、物産等の商品開発、DMO専用ウエブサイトの開発、観光客へのアンケート調査などを行い、情報発信と各種の予約、手配の一元化などができるように準備をしております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 他市の事例ですけれども、例えばスマートフォン、そちらを財布がわりにして、そのシステムを使って観光客の動きや人数構成などのデータを取得して、それを観光に活用したという事例もあれば、あとは旅館や宿泊施設から、その稼働率や顧客のデータを集めて、それを分析して商品開発や売り上げ増加につなげた事例もございます。そういった、今までとは違うDMOだからこその情報収集、そういったものが必要になってくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 新たな情報収集につきましては、経済産業省が平成27年度から提供を開始した地域経済分析システム、リーサスを利用して、観光客の動き等の情報を収集したいと考えております。リーサスの観光マップは、携帯電話での位置情報を利用して、人の動きを見える化したもので、この情報を利用することにより、観光客の動線情報とともに、観光客を周辺地域に周遊させるにはどのような観光パンフレット等を作成すればよいかなど、具体的な観光戦略の立案に活用することができるものと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 最近では、ビッグデータ、そういったものを活用した観光振興の例もございます。DMOならではの情報収集等をお願い申し上げたいと思います。  それでは、次の事業内容についてお聞きいたします。DMOとして現在行っている事業の概要を教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 安中版DMOの推進組織であります安中市観光機構の事業内容につきましては、大きく分けまして、安中市観光協会からの継続事業とDMO推進組織としての事業を行っております。安中市観光協会からの継続事業としましては、磯部簗の運営、地域のイベント、お祭り等への支援、協力、各種観光協議会事業への参加、観光キャンペーンレディー、観光大使の活用などの事業を行っております。DMO推進組織の事業としましては、体験プログラムの作成、ぐんまちゃん家でのサロン・ド・Gの開催、旅行代理店等の観光エージェントを招いてのモニターツアーの実施、観光シンポジウムの開催、首都圏のエージェントへの営業活動、ホームページ、フェイスブックの運用管理、物産等の商品開発、物産品カタログ作成、観光客へのアンケートによるマーケティング調査、業績評価をはかるためのKPI指標調査など、収益や観光による地域づくりにつながる事業を行政と連携、協力して行っております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) ありがとうございます。  事業については、特に体験型プログラムに力を入れているのではないかというふうに感じております。この体験プログラムについてお聞きしたいと思います。現状、プログラムの数というのを教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 体験型プログラムは、観光、経済団体、金融、学校関係、NPO法人、農業生産者、国際交流協会、一般住民の皆さん等の参加によるワークショップで原案がつくられております。作成された体験型プログラムは、四季ごとに発行されます「あんとりっぷ」と観光機構のホームページ等に掲載し、参加者を募っており、現在までに59の体験型のプログラムが作成されており、さらにふやしていく予定でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) それでは次に、体験プログラムの参加者の人数及び収入の額を教えていただきたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 体験型プログラムの参加者の人数と収入の内容につきましては、観光機構の設立後の平成28年10月1日から平成29年7月31日までの数字となりますが、体験型プログラム参加者が421名、収入は52万3,950円となっております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 将来的にはどのくらいの数を目標としているのか、お聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 観光客の皆さんに体験を通じて市内への滞在時間を長くとっていただき、地域の住民の皆さんと交流を通して地域づくりや経済効果につながるような体験型プログラムを今後も作成し、当面は100プログラムを目指していく予定でございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 目標数値については理解しましたので、ぜひお願いしたいと思います。  次に移りたいと思います。次の今後の事業についてでございますが、少し提案させていただきますけれども、例えばふるさと納税の返礼品の開発、そういったものをDMOと連携して行うのはいかがでしょうか。民間の力をかりることは、より魅力ある返礼品を生み出してくれると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) ふるさと納税において寄附額をふやすには、魅力ある返礼品の存在が重要となりますので、DMOが開発した体験型プログラムや安中市のしょうゆを使ったお菓子セット「峠の贈り物」などを今後返礼品として加えていきたいと考えております。今後さらに、DMOが魅力ある商品を開発していただければ、本市への寄附金額の増加やDMOの知名度アップにつながるものと考えています。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) ぜひ検討をお願いいたします。  また、地域を活性化させる手法としまして、マイス誘致というものがあるようでございます。企業の会議や研修旅行、国際会議などを誘致する事業でございますが、そういった誘致に応じて収益を得ることができれば、地域も潤い、さらにDMOとしての収益確保にもつながると思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) マイスの誘致につきましては、会議、宿泊、飲食、観光等の経済消費活動などにより、多くの集客が見込まれ、また滞在時間が比較的長くなりますので、一般的な観光客以上に周辺地域への経済効果を生み出すことが期待されます。受け入れ施設のキャパシティーや受け入れ態勢等の問題もございますので、今後観光機構や関係団体と連携し、マイス誘致の促進について協議してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) それでは、次のインバウンド対策についてお聞きいたします。現在のインバウンド対策事業について、その概要を教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) インバウンドに対する事業としましては、富岡市、軽井沢町、安中市の観光連携を強化する中で、年間多くの外国人観光客が訪れている軽井沢町や富岡製糸場と本市を結ぶ広域観光ルートの造成を行い、インバウンドエージェント、ネットエージェント向けにモニターツアーを実施いたしました。また、2市1町の観光パンフレットを4カ国語、日本語、英語、中国語、韓国語で作成したほか、市内の観光スポット8カ所にワイファイを設置いたしました。これらの取り組みの具体的な成果としましては、モニターツアー参加エージェントであるトリップアドバイザー等において、オプショナルツアーとして本市の体験プログラムの募集や販売、本市パンフレットのサイト掲載、また中国、台湾でめがね橋周辺の紅葉めぐりツアーの募集等を行っていただけることになりました。今後は、軽井沢町、富岡市に多く訪れています中国、台湾、香港からのインバウンドをターゲットとして、観光機構と連携、協力しながら対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) ITの活用は、インバウンドには欠かせないと思います。特に今答弁でもありましたが、トリップアドバイザーというのは、世界最大の旅行口コミサイトでありまして、このインバウンド対策を勉強すると必ず名前が出てくる、そういったサイトでございます。積極的な活用をお願いしたいと思います。  また、インバウンド対策事業としまして、世界各国で行っている旅行博への出展というものがございます。安中市だけでは費用の負担が大きいと考えますけれども、軽井沢や富岡と合同出展するというのも検討課題になるかと思いますが、この旅行博への出展というのはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) インバウンド向け旅行博への出展は、本市及び2市1町の広域観光ルートや観光資源を売り込む場として効果的であると考えておりますので、今後2市1町観光連携協議会で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 事業には明確な目標数字が必要だと考えます。外国人観光客誘致の目標の数字はどのくらいを設定しているのか、お聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) インバウンドの本市への来訪者の数値目標としましては、観光庁への日本版DMO候補登録におけるKPI、重要業績評価指標として、平成32年度末までに年間3万人という指標がありますので、この指標を達成できるよう、関係団体と連携、協力してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 残りあと3年ですか、それで年間安中市に3万人と、外国人観光客が来るということを目標にしているということで、なかなかハードルが高い数字かなとは思いますけれども、これが実現できれば、本当に安中の観光は変わると考えます。ぜひ実現に向けた取り組みをお願いいたします。  それでは、次ですけれども、来年の4月から観光機構の事務所を麻苧茶屋に移転する計画があるわけでございますが、その経緯と展望についてお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 産業政策部長。 ◎産業政策部長(萩原稔) 観光機構の事務所移転につきましては、観光機構から麻苧茶屋を事務所にしたいという要望があり、協議をした結果、横川駅周辺、鉄道文化むらやアプトの道周辺への観光案内や物産販売など、観光客の利便性向上と観光拠点的な機能や役割を持たせるということでございましたので、麻苧茶屋の設置目的であります横川駅周辺の観光振興、地域振興を図ることが期待できることから、整備を進めているところでございます。  また、観光機構の事務所設置とともに、碓氷関所資料館を麻苧茶屋に移設する計画がございますので、その管理も行いながら、資料館に来ていただいた方々への観光案内や物産販売等の相乗効果も期待できるものと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) ありがとうございます。DMOの質問は以上になりますけれども、やはり市民が期待するのは、安中市が観光客でにぎわい、そしてお金を落としてもらって、雇用創出につなげること、そういったことだと考えます。観光機構が設立してもうすぐ1年が経過しますけれども、DMO認定に向けて、より一層の活発な活動に取り組んでいただき、目標を達成していただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  それでは、次の地域医療についてでございます。公立碓氷病院についてですが、現状、コンサルタントのもと、改革が行われている状況でございますが、現在の改革の進捗状況について答弁をお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(神宮潔) 改革の進捗状況についてご答弁申し上げます。  本年3月に策定いたしました新公立病院改革プランでは、県の地域医療構想を踏まえるとともに、地域包括ケアシステム構築に向けた当院の役割として、回復期機能の充実を掲げております。具体的には、今年度4月から地域包括ケア病棟の新設と一般病棟の2病棟化を実施しております。急性期及び回復期病棟の円滑な運用により、積極的な退院支援と収益の最大化を図るため、疾患別の転棟増収効果などについて、コンサルタントの分析をもとに、病床転換シミュレーションの検討を重ね、基本的な転棟ルールを決定いたしました。現在ベッドコントロールのための調整会議を週2回、医師、看護師、メディカルソーシャルワーカーなどの関係職員により、定期開催しております。入院患者確保では、今年度4月から新設されました地域連携室が中心となり、近隣を含めた地域の病院、診療所を営業訪問し、回復期病棟新設の周知と患者紹介の連携をお願いしてきたところですが、市内でも需要が見込まれる在宅等での介護者の一時的な休息目的であるレスパイト入院なども積極的に受け入れるため、介護施設、居宅介護支援事業所への営業訪問を今後早期に進めてまいる予定です。同じく地域連携強化のため、新専門医制度における内科領域の基幹病院を目指す2次医療圏内の病院と協議を重ね、連携施設として専門医研修プログラムに参加する予定となっております。  また、地域に開けた身近な病院づくりの一環として、昨年度から各地区で出前講座を実施しておりますが、この7月には当院において医師による市民向け健康講座を開催し、多くの市民の方々に参加していただきました。今後も継続して企画してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 新しい改革プランのもと、さまざまな改革を行っていることは理解しました。すぐに結果を出すのは難しいかもしれませんけれども、ぜひ続けていっていただきたいと思います。  ただ、現在の碓氷病院の最大の問題点というのは、8億円を超える赤字、一般会計からの繰り入れだと考えております。医師不足はもちろんですけれども、それ以外の要因として、診療行為での点数削減なども大きいのではと考えます。碓氷病院より小規模の病院でも、包括支払制度(DPC)を導入することで収益を改善したという事例もございます。  次の質問になりますけれども、碓氷病院でもDPC導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(神宮潔) 当院の現状ですが、地域包括ケア病棟と療養病棟は既にDPC制度とは異なる定額払いの計算方式を採用していますので、実際に対象となるのは4階病棟50床となります。DPCは、診断群分類点数表を参照し、1日当たりの包括点数を設定しますが、複数の疾病に罹患している患者の場合、主たる疾病にしか点数がつかないため、他の疾病に関する医療行為を行った場合、ほぼ持ち出しとなってしまう面があります。また、設定した点数は、入院期間により段階的に下がる仕組みとなっているため、入院期間が長くなるほど点数が下がることになります。DPCを効率的に運営するには、必要以上の診療行為を抑えることでコストを抑え、できるだけ早期に退院させて、早期に新規入院患者を迎えることで増収効果があらわれるものと考えます。  当院の場合、複数の病気を持った入院患者は少なくないことや、高齢の患者や血液疾患患者の治療も多く、長期の入院になる場合があります。入院日数が長期にわたった場合、多くは収入減となる可能性があると思われます。DPCは、入退院患者が回転よく確保できる診療体制を整えることで導入の効果が出るものと考えます。昨今、病床数の多少にかかわらず、DPC対象病院へ移行する病院が増加しております。今回の新改革プランでは、DPC対象病院への移行についての記載はありませんが、既に地域包括ケア病床届け出の要件であるDPCに関するデータの収集、データの作成は行っております。今後入院患者の状況や経営状況などを勘案しながら、導入についての検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) それでは、次に移りますが、次の外部人材の登用、こちらによって民間病院目線でさまざまな改革を行って収益を改善した、そういった病院もございます。こちらに関しても外部人材の登用について検討してはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長(神宮潔) 総務省の新公立病院改革ガイドラインでは、経営の効率化に係る取り組みとして、病院事業の経営改革に強い意識を持ち、経営感覚に富む人材の幹部職員への登用と事務職員の人材開発として、専門的なスキルを持った職員を育成する仕組みの構築が重要であると表記されております。病院経営経験者など、外部からの人材登用によって、経営改善に成功している公立病院もありますので、経営改善に当たっては、このことも含めて今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) まだ改革は始まったばかりでございますけれども、すぐにでも採用できるものはまずはやってみるという考えをもって改革をしていっていただきたいとお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。  それでは、次の予防接種について、ロタウイルスについてお聞きいたします。まずは、こちらのロタウイルスの概要についてお願いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長
    保健福祉部長(真下明) 小林議員のご質問にご答弁申し上げます。  ロタウイルスは、乳幼児の急性胃腸炎の主な原因ウイルスとして知られています。ウイルスが口から体内に入ることで感染し、毎年3月から6月にかけて乳幼児を中心に流行いたします。ロタウイルスは感染力が強く、生後6カ月から5歳までにほぼ全ての子供が感染すると言われています。感染すると子供の場合、2日から4日の潜伏期間を経た後、水のような下痢や嘔吐などの症状が繰り返し起こり、その後に重い脱水症状が数日間続くこともあります。合併症としてけいれん、肝機能異常、急性腎不全、脳症、心筋炎などが起こることがあり、死に至る場合もあります。5歳までの急性胃腸炎の入院患者のうち、40%から50%前後はロタウイルスが原因とされています。なお、大人はロタウイルスの感染を何度も経験しているため、ほとんどの場合、感染しても症状が出ない状況です。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 次に、ロタウイルスの危険性について、具体的な数字があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 厚生労働省のホームページでは、日本の患者数は年間約80万人です。そのうち2万6,500人から7万8,000人ほどが重症化して入院していると推計されています。また、死亡例については、平成12年から24年までの人口動態統計において、毎年2人から18人と報告されています。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) ほぼ全ての子供が感染し、さらに毎年死亡例も確認されているとても危険なウイルスであるということは理解しました。最近では、ほかの自治体でもワクチン接種の際の費用の一部を助成している、そういった自治体もあるようでございます。安中市ではまだ実施されておりませんが、今後検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真下明) 現在国内で使われているロタウイルスワクチンは、2回接種するロタリックスと3回接種するロタテックの2種類です。接種費用は、2回接種するワクチンは1回1万2,000円から1万5,000円程度、3回接種するワクチンは1回9,000円から1万円程度で定期接種化は厚生労働省で検討を進めております。県内では、12市中、前橋市、高崎市、伊勢崎市、館林市の4市で一部助成を行っています。助成額は各ワクチン1回につき、前橋市と高崎市は2回接種では6,000円、3回接種では4,000円です。伊勢崎市と館林市は2回接種では7,500円、3回接種では5,000円です。本市としては、定期接種化の動向や有効性を踏まえ、検討してまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 子育て支援にもつながりますし、それ以前に安中市の子供の命を守る必要な助成だと考えますので、ぜひ検討をお願いいたします。  それでは、次の保険者努力支援制度について質問いたします。過日、新聞報道で、平成30年から国保の運営主体が県に移るのに合わせまして、医療費抑制の成果によって報奨金を配る制度を実施すると、そういった記事がありました。金額にして、市町村と都道府県にそれぞれ500億円ずつ、現在その事業の前倒しとして、金額は少額ですけれども、この事業が既に行われているようでございます。まずは、この制度の概要について教えていただきたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 保険者努力支援制度についてご答弁申し上げます。  保険者努力支援制度につきましては、国保制度改革に伴う都道府県、市町村への財政支援といたしまして、平成30年度から実施される予定でしたが、特別調整交付金を財源といたしまして、平成28年度に前倒しして実施されております。特定健診受診率、糖尿病等の重症化予防、後発医薬品の促進等の医療費適正化に資する取り組みの実施状況等を評価指標として、医療費適正化の効果、取り組みの困難さなどを総合的に判断し、金額を算定、国から交付されるものでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) この前倒し期間ですけれども、平成30年度本格的に導入する年のための対策に向けての準備段階だと考えることもできるわけでございます。  次に、今後の取り組みについてでございますけれども、今後安中市が取り組むべき内容を具体化していくためにも現状把握が必要だと考えます。市の現状はこの制度に対してどのようなものか、お聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 安中市国保では、県内12市の中で一番、1人当たり医療費が最も高い状況が続いていたことから、これまでも医療費抑制を図るべく、特定健診や人間ドックの保健事業の推進、後発医薬品の促進、多受診・重複受診訪問相談等に継続して取り組んでおり、平成28年度途中において、急遽実施された保険者努力支援制度前倒し分についても、この点に関しましては一定の評価を得ることができました。しかしながら、国から評価のポイントが示されたのが12月であり、糖尿病等の重症化予防については事業として実施していたものの、かかりつけ医と連携した取り組みなど、5つの評価項目を全て満たすことは困難で、安中市を含め、県内ではほとんどの保険者が評価点を得ることができませんでした。また、歯周疾患検診と国保の視点からの地域ケア推進については、安中市では事業として実施していなかったため、評価点は得られませんでした。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 資料を見させていただいて、特に今答弁でもありましたが、重症化予防の群馬県内のほぼ全ての自治体なのでしょうね。県内の点数の低さには本当に大変驚きましたが、まだ本格的な導入前だからこそ、今後改善していければいいと考えます。  それでは、評価点を上げるための今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) お尋ねの評価点を上げるための今後の取り組みについてでございますが、平成29年度におきましては、第2期データヘルス計画及び第3期特定健診等実施計画の策定を進めており、レセプトデータや特定健診データ等を用いて詳細な分析を行う予定でございます。国保被保険者の疾病の傾向や特定健診の効果等が明確になることで、より効果的かつ効率的な保健事業の実施が可能となるため、市民の健康の保持増進や医療費の適正化等にもつながるものと期待しております。それら計画を踏まえまして、今後保険者努力支援制度の有効活用を図るため、関係部署と連携しながら評価点を向上させる取り組みについて研究、実施してまいりたいと存じます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 費用対効果も考えなければいけないと思いますけれども、この制度をうまく活用すれば、報奨金目的だけではなく、医療費抑制にも効果を発揮する可能性は十分にあると考えますので、ぜひ前向きな活用をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  それでは、最後の項目でございますが、交通安全対策について、高齢者免許証自主返納支援事業について伺います。今年度新設の事業ですので、まだ途中経過だとは思いますが、現在の返納状況について教えてください。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 安中市高齢者運転免許証自主返納事業は、年齢65歳以上を対象とした新規事業として本年4月から実施しています。事業内容としては、運転免許証の返納時に、申請により群馬県公安委員会から交付される運転経歴証明書の手数料1,000円の全額補助、保健福祉部所管のタクシー料金補助金の対象年齢に達していない方を対象とした6,000円分のタクシー利用券の交付となっております。今年度の8月末時点における運転免許証を返納した65歳以上の高齢者数は84名で、そのうち75歳以上が72名、昨年度の同時期では45名で、そのうち75歳以上は34名となっています。さらに、運転経歴証明書の交付を受けた人の数は、今年度の8月末時点が82名で、昨年度は40名であり、ともに前年度のほぼ倍の数で推移しているところでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 平成29年度の75歳以上の返納者の数が84名中72名と多くの割合を占めていることがわかりましたが、75歳以上の方には、この支援事業の一つのタクシー券の配布というのがないわけでございます。そう考えると、この支援事業がきちんと非常に有効的に働いているかどうかというのが少々わかりにくいのが現状なのかなと考えます。今後の課題でございますけれども、より有効活用をするためにも、一度きりなわけですから、タクシー券の配布を75歳以上にも適用してみてはいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 現行のタクシー利用券制度の趣旨は、みずから自動車を運転せず、またタクシー以外の交通機関を利用することが困難な方がタクシーを利用したときに補助を行うというものでございます。本市の制度は、一定の年齢以上の高齢者の方が利用できる他市に比べ手厚い制度になっています。運転免許証を自主返納した高齢者の方に対して、現行のタクシー利用券を利用してもらうことは趣旨にかなっていると考えているところでございます。また、運転経歴証明書の提示による運賃の割引制度もありますので、効果はあるというふうに考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 安中市のタクシー券補助ですか、こちらは確かに他市の、ほかの自治体よりもとても手厚いというのは理解しておるのですけれども、だからといって、こういった支援事業の一部を現行制度があるからという理由で適用しないという手法もちょっと、ほかの市を見ても余り見受けられませんでしたので、より一層返納数の向上を図るためには、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  そのほか安中市では、バスを利用している方もおるわけでございます。バスの利用券も配布できるようにすべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 高齢者免許証自主返納事業を検討するに当たり、タクシー利用券とともに乗り合いバス、乗り合いタクシー利用券の交付についても検討いたしましたが、旧松井田町において、乗り合いバス、乗り合いタクシー路線が一部地域のみであるため、導入を見送った経緯がございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) ほかの自治体のお話ですけれども、バスの利用券のほか、例えば電動アシスト自転車に対しての購入の際の補助金等の例もございます。そういった選択肢をふやすことで公平感がより出ると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 総務部長。 ◎総務部長(粟野好映) 議員ご指摘のバスの利用券や電動アシスト自転車購入費補助を実施している自治体があることも承知しているところでございますので、ほかの方法も含め、検討していきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。 ◆6番(小林克行議員) 根本的な問題は、車がなくても最低限の生活ができるようにする政策が重要なわけでございますので、自主返納支援事業の充実はもちろんですが、その点についてのインフラ整備による解決もお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員の質問が終わりました。                                                         ◇ 金 井 久 男 議員 ○議長(齊藤盛久議員) 次に、1番、金井久男議員の登壇を願います。  金井久男議員。               〔1番 金井久男議員登壇〕 ◆1番(金井久男議員) 1番、日本共産党安中市議団の金井久男でございます。通告に従いまして、大きく分けまして3項目にわたりましてお尋ねしてまいりたいと思います。  1点目は、公共施設等総合管理計画、これについてお尋ねしてまいりますが、これは総務省の指示で、全国の市町村へ出されました公共施設の洗い出しというもので、2年かけて作成されたものであります。当市でも、この計画が策定されまして、文化、スポーツ、学校、保健、住宅など297施設、そして道路、橋、上下水道施設も含めて調査の結果が本年3月に公表されました。そこでは、今後40年間に3割の施設を縮減するなどという驚くべき方針が出されていることに対して、素直に市民は納得できないということから議論していきたいと思います。  本来、公共サービスとは、民間事業者などが営利を目的として競い合うことによる弊害を予防するために公共性が確保されてきたものです。その公共サービスを安価で安心して住民に利用を提供しているのが公共施設であることは言うまでもありません。合併特例債などで国は施設建設を促進させておいて、今度は地方交付税を削減するなどしてまいりましたが、こういった国主導の政策によって、今の地方の財政危機が生じてきております。国は、ゼネコン中心の大規模な公共事業を続けながら、地方に向かっては公共施設を減らせなどと言う権利があるのでしょうか。地方創生の理念にも反するものであると思います。人口減少も含めて、将来の社会のあり方を考える上で、上からの押しつけには大きな問題が残ります。第1項目、そこで公共施設等総合管理計画について伺います。  第2項目は、新たな公共施設の建設について伺ってまいります。  そして、大きな第3項目、新学習指導要領につきましては、10年に1度改訂されてまいりました学習指導要領が3月31日、閣議決定されました。全面的な改訂は9年ぶりですけれども、この中身が2006年に改悪された教育基本法を全面的に具現化し、身につけるべき資質、能力を具体的に国が定めるとともに、指導方法や評価のあり方まで国が定めて押しつけようとしています。これに対して、保護者や教師の中には大きな懸念が2つ、1つは、今の安倍政権が進める立憲主義を否定し、憲法改正まで宣言するような強引な政治の反映。もう一つは、世界で最も企業が活動しやすい国に向けての人材育成などに新学習指導要領が結びついているのではないかと心配されているものです。そこで、具体的に子供たちが安心して楽しく、そして豊かな学校生活が送れ、誇りを持って世界で活躍できる人格の形成ができるような教育を望む立場から伺ってまいります。  なお、質問は質問席から一問一答で行ってまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 1点目の公共施設等総合管理計画について伺ってまいります。  まず、現状と課題という項目からお尋ねしてまいります。資料によりますと、当市の1人当たりの市の施設全体を見ますと、その床面積が県内上位、3位となっています。上位は桐生、沼田などいずれも人口が急激に減少している市であるということから、人口減少があらわれた数値ではないかというふうに考えますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 財務部長。 ◎財務部長(中嶋薫) 金井議員のご質問に答弁申し上げます。  合併前の旧市町におきまして、その行政需要に応えるべく、各種の公共施設を整備してきたところでございますが、人口減少や利用者需要の変化に伴いまして、施設利用者が著しく減少し、利用者1人当たりの維持管理経費に著しい多寡が生じるような場合には、その施設のあり方について見直しをしていくというものでございます。市民1人当たりの施設保有量につきましては、全国平均ですとか県内12市の平均に比べ、高水準ということでございますけれども、こちらにつきましては人口減少だけが原因というわけではなくて、耐震性の低い老朽化施設の見直しですとか、目的を終えた施設の取り壊しが進んでいない現状も反映しているものと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) そこで、これからこういったたくさんの公共施設が更新時期を迎えると、こういうことからこれがつくられてきたと認識していますが、更新時期を迎える建物の建てかえ、優先順位というものはあるのか、またあるとしたらその基準はどういうものなのか教えていただきたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 財務部長。 ◎財務部長(中嶋薫) 優先順位ということでございますけれども、公共施設等総合管理計画の策定につきましては、公共施設等の全体を把握し、人口及び財政の見通しと将来の課題などを客観的に整理し、長期的な視点で総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針を示すことを目的としております。したがいまして、この計画におきましては、個別の建物の優先順位や基準を定めているものではございません。しかしながら、公共施設等の更新に必要な財源見込みによれば、今ある施設をそのままの規模で更新することは困難であると見込まれております。したがいまして、その更新に当たりましては、利用需要等を踏まえ、施設規模の適正化を図っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 大きな理由が、財政的な理由が一番大きいのかなというふうに見受けますけれども、今ある施設を、もう建てかえしない、それから長寿命化の改修も行わないということになれば、その地域の経済にも大きな影響が生じてくるのではないか。財源をしっかり確保して、できるだけ更新はしていってほしいというのが住民の願いではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 財務部長。 ◎財務部長(中嶋薫) 地域経済への影響ということですけれども、地域の拠点となります公共施設の重要性につきましては、十分に認識しているところでございます。しかしながら、今後におきましては、人口減少に伴います税収減や高齢者人口割合の増加に伴います社会保障関係費の増大など、厳しい財政状況が予想されております。公共施設等の維持更新に充てられる財源につきましても、大きな制約を受けるものと見込まれております。このような状況を踏まえまして、市といたしましては、市民ニーズに適切に対応しながら、人口減少にも適用した施設規模の適正化、総量縮減に取り組むことで、更新費用を抑制し、財政負担を軽減、平準化するとともに、あわせて統廃合や複合化、売却、長寿命化などさまざまな方策を検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは次に、この計画の中で管理に関する基本方針というところについて伺ってまいりたいと思います。  この基本方針の中で、先ほど冒頭に私が申し上げましたように、今後40年間で30%の施設を縮減していくのだと。いわば更新していかないということが書かれております。非常に驚くべき数字ですけれども、そんなことができるのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 財務部長。 ◎財務部長(中嶋薫) 試算によりますと、現在保有しております公共施設等の更新にかかる経費は、40年間で約1,700億円と見込まれております。一方で、将来更新に充てられる財源につきましては、40年間で約500億円というふうに見込まれております。差し引きますと、40年間で約1,200億円、単純平均で1年間に約30億円の財源が不足するということになります。既に老朽化が進んだ施設も多く、どのような形でこれを更新していくのか大きな課題となりつつあります。そのため、その更新に当たりましては、真に必要な施設のみを対象とすることを基本といたしまして、市民ニーズや利用者需要、周辺類似施設の状況などを考慮した上で、複合化、規模の適正化によりまして、建築面積の削減を図ることといたしたいと存じます。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 今後の財源の見込みが非常に厳しいということは理解はできますが、しかし例えば旧松井田町等では、この合併後10年でも急激な人口減少が進んでいるわけです。だからといって、住民の健康、文化、教養等の取得に、維持に必要な施設というのは、そういった過疎地域でも残していかなければいけないのではないかというふうに思いますが、ご認識はどうなのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 財務部長。 ◎財務部長(中嶋薫) 過疎地域であることを理由といたしまして、必要性のある公共施設等を廃止することは考えておりません。しかしながら、人口減少によりまして、その需要に変化が生じることが予想されますので、今後におきましては施設の複合化、規模の縮小などにつきまして検討していくことが必要というふうに考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) これは全国の例ですけれども、複数の市町村が合併して、もともとそれぞれの市町村が持っていた、特に小規模町村が持っていた文化施設を大きな市の中心部に統合してしまって、市民の怒りを買っているという話も聞いたこともあります。確かに施設の有効活用は大事ですけれども、こういったことでどんどん縮小していったら、過疎にさらに拍車をかけることにつながるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 財務部長。 ◎財務部長(中嶋薫) 繰り返しになりますが、過疎地域であることを理由に、必要性がある公共施設等を廃止することは考えておりません。しかしながら、需要に見合った規模の適正化、複合化、その施設のあり方につきまして最適な解を見出していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、3番目の行政サービスの確保と今後の計画ということでお尋ねしますが、私はやはり国の責任として、制度がある以上、市町村の行政サービスを維持、確保していくというのは必要なことであるし、市町村の財政需要をしっかり把握して、収入の多寡によって地方交付税額というのは決められてくるわけですけれども、このところのトップランナー方式などを見ても、国の財政配分を減らそうとする、こういった国の計画の押しつけのように見えるわけですが、これでは地方の衰退はなお加速するのではないかというふうに懸念するのですが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 財務部長。 ◎財務部長(中嶋薫) 公共施設等総合管理計画の策定につきましては、平成26年4月に総務大臣から地方公共団体に対して要請されたところでございます。この計画の策定によりまして、現在ある公共施設等をそのままの規模で更新していくことは非常に困難であるということが明確になったわけでございます。今後におきましては、個別施設の更新、統廃合、または長寿命化計画を策定する中で、この計画の中で明らかになりました財源見込みを踏まえまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) これから市の対策としても、地域人口をふやして活性化を目指すのだと言っている中で、地域経済や地域文化をやっぱり守っていくためには、公共施設の維持は非常に重要ではないかと思いますが、認識を伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 財務部長。 ◎財務部長(中嶋薫) 地域の拠点となります公共施設の重要性は十分認識しております。しかしながら、需要に見合った規模の適正化、複合化など、施設のあり方につきましては、限られた財源の中で検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 今後の問題として、これまでさまざまな公共施設を維持し、活用してきた市町村のやっぱり実情というものもしっかり反映させて、今後も対策を立てていただきたいと思いますが、最後にお伺いしておきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 財務部長。 ◎財務部長(中嶋薫) この計画の策定目的でございますけれども、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担の軽減、平準化、その最適な配置について検討するものでございます。具体的な個別施設のあり方につきましては、個別計画に委ねておりますけれども、振り向けられる財源の見通しを明確にするとともに、そうした制約の中でどのように取り組むべきかについて方針を示したものであります。今後は、10年を1つの単位といたしまして、財政状況や制度変更など、その時々の状況に応じて時点修正させていただくつもりでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、2項目めの新たな公共施設の建設というところで伺います。  住民要望に応える施設、今後、まだまだ住民のニーズや市の政策によって、例えば子育て支援拠点整備などが計画されるというふうに思いますが、必要になってくる施設は必ず出てくるというふうに思いますが、これから新たに建設が見込まれる、そういった建設にはどのように臨んでいかれるのか伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 財務部長。 ◎財務部長(中嶋薫) 新たに公共施設の建設を求める声があった場合の対応ということでございますけれども、その目的、必要性、需要見込み、維持管理経費などを十分に検討させていただきます。また、その必要性が認められた場合には、まずは運用面の検討を含めて、現在ある施設を有効活用する。次に、未利用の市有地を活用して整備する。最終的に条件がそろわない場合には民有地を取得して整備するという段階を踏んだ検討となるわけでございます。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、具体的なことをお伺いします。  この春から夏にかけて、松井田町松井田地区の区長さん方から、公民館あるいは集会施設をぜひつくってほしいという要望が出されたと聞いていますが、どのような対応をされてきたか伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 金井議員のご質問にお答えさせていただきます。  平成の初めに社会的要求から生涯学習社会へを目指した動きが全国的にあり、これに基づきまして旧松井田町におきましては、全国に先駆けて生涯学習を推進するために、公民館ではなくて生涯学習センターを設置するということで各地区に設置した経緯がございました。旧松井田町としては、公民館の設置がおくれたのではなく、生涯学習センターを設置することで、地域住民の学習力を推進しようとする方針があったわけでございます。このような背景の中、今年度に入りまして、松井田地区公民館検討のお願いの要望が松井田町松井田地区代表区長さんを通して市長宛てに数回提出されました。その後、代表区長さんを初め、地区内の各地区区長の皆様と執行部で意見交換会を持たせていただきました。ご要望では、現在松井田文化会館内には松井田公民館と松井田新堀地区生涯学習センターを設置しているが、松井田公民館は旧松井田町全域を対象にしており、地区公民館ではない状況であるとし、新たな公民館の設置を望み、松井田地区中心市街地への新築あるいは既存建物の改修による設置を望むとした内容でございました。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 地元の人たちは、そういった法的な根拠や何かは十分認識されていないと思います。公民館は公民館法で建設されるものであるし、そのほかの集会施設はまた別なものでありますから、ぜひ地元の皆さんの要望に沿って、できるだけのことをやっぱりしていただきたいと思うのですが、今後の対応についてはどう考えておられるか伺っておきます。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 社会教育施設としての公民館と生涯学習センターにつきましては、今後市民サービスの面で、行政としてできる限り差異のないよう努力していきたいと考えております。市としてどのようなことができるのか、今後区長の皆様とさらに意見交換などを密にし、研究、検討していきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) どんな形にせよ、集会施設をつくっていくための財源というのは必ず必要になってくるわけですけれども、例えば前にも私も議会でも要請しましたが、いろんな省庁が持っているまちづくりにかかわった補助事業というものもあると思います。教育委員会に限らず、ぜひそういういろんな選択肢を研究していただいて、地域の要望に当たっていただきたいということを要望しておきます。  それでは、最後の3番目の新学習指導要領の問題について伺ってまいります。まず第1に、外国語教育についてであります。聞くところによりますと、新しい学習指導要領で小学校の英語教育が前倒しすることによって、授業時間が大きくふえると聞いております。私は、確かに外国語を習得することは大事ですけれども、本来はやっぱり母国語、日本語をしっかりと学ぶということがまず大事なのではないかなというふうに考えますが、その点については懸念することはないのでしょうか、伺います。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 学習指導要領の改訂に伴いまして、移行措置の始まる平成30年度から、小学校3年生から6年生までの英語教育に年間15時間、全面実施となる平成32年度からは年間35時間の授業時数の増加が見込まれております。母国語の学習である国語科の標準授業時数は、新学習指導要領が全面実施されても変わりません。学校といたしましては、国語科はもちろんのこと、学習指導要領で定められた全ての教科の学習内容をしっかりと身につけることができるよう、授業の充実を図ってまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 聞くところによりますと、英語の授業をふやすために、休み時間であるとか、あるいは運動会や写生会など、子供たちが楽しみにしている時間まで削減されていくのではないか。そして、全面実施になりますと、小学校では、今でも大変なのに、今最高は6時間だと思いますが、7時間目までの授業が実施されてくるのではないかという意見もありますが、果たして子供たちに対する影響は大丈夫なのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 移行措置期間につきましては、総合的な学習の時間の授業時数の一部を外国語活動の授業に割り当てたり、始業前の朝学習の時間を短時間授業として活用したりするなど、時数増加に対するさまざまな方法を検討しております。これにより、学校行事の時数や休み時間への大きな影響はなくなるのではないかと考えておりますが、新学習指導要領全面実施となりましても、児童生徒の負担が大きくならないよう、教育課程を工夫してまいりたいと考えています。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 負担がふえないという見解ですけれども、私はやっぱり子供たちにとって、小学校時代というのはやっぱり遊びの中から成長していくものではないかなと。余りに窮屈な学校生活では、さらなる学校嫌いの子供たちが生まれてこないか大変心配なのですが、ぜひ慎重にやっていただきたいと思います。  2番目に、道徳教育ですが、生きていく上で最低限人間としての必要なルールなどを学ぶということは、人格を形成する上で重要だというふうに思いますので、私は否定はしませんけれども、戦前の教育を受けた高齢者の皆さんが心配するのは、国の都合のいい政治目標に沿った人材育成、こういったものがまた押しつけられてくるのではないかというふうに考えている方も多いわけですが、今後もこの道徳教育がどのような進め方を模索されているのか伺いたいと思います。
    ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 特別の教科道徳は、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から全面実施される予定です。道徳が教科化された理由の一つとして、深刻ないじめ問題の解決、情報通信技術の発展に伴うモラル教育の充実、子供を取り巻く家庭や地域社会の変化への対応など、喫緊の課題に対して学校が果たす役割が一層大きくなったことが挙げられます。  こうした状況の中、学校といたしましては、新たに学習指導要領に位置づけられた特別の教科道徳の授業の充実はもちろんのこと、教育活動全体を通して、児童生徒がよりよく生きるための基盤となる道徳性をより一層育むため、全力を挙げて指導に当たっていくことが重要であると考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 次に、評価について伺いたいと思います。  最近、学校教育課の先生方にお会いする機会があったのですけれども、夏休みも返上で新しい道徳の授業のために研修をされていると聞きました。子供は評価されると思うと、やっぱりいい子を演じることは想像できるのです。難しいのは、心の動きを評価するということは本当にできるのか。授業の中で先生の意向を察知する子供たちを、どの子も差別なく、評価ができるのかどうか、この辺が心配なのですが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) これまでの道徳の授業では、読み物資料における登場人物の心情を理解させることが指導の中心となる傾向がありました。そこで、これからの特別の教科道徳の授業では、答えが1つではない身近な課題に対して、児童生徒が自分自身のこととして向き合い、じっくり考え、本音で議論する授業への転換が求められております。こうした授業を通して引き出された児童生徒の多様な考えを毎時間ノートや作文などにまとめ、蓄積することにより、児童生徒一人一人の成長の様子を評価していきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 先日、小学生を持っているある母親たちに話を聞く機会がありました。そのお母さんは、先生の目の届かないところでいじめにかかわっている子供たちが中にはいるわけです。そういった子供が、こういった道徳の時間で先生に迎合するような発言をしても、それが評価されるということになると、真面目な子供たちは、なお自分の心からの本当のことが発言できなくなるのではないかというふうな心配があるのだと話していました。学校というところは常に評価されるところだというふうなことで、感受性の強い子供たちほど落ち込むのではないかというふうに心配しています。先生にとってもこの評価というのは大変な仕事になると思いますが、しっかりとやっていってほしいと思います。  3番目の武道教育に移りたいと思います。日本古来の柔道、剣道などを学ぶことは大切だと思いますが、このほど文科省では、銃剣道、昔でいうところの銃剣術、これを教えてもよいということになったようです。これは今では自衛隊の訓練として行われているように、相手を殺す訓練ということでありますし、危険な武道が取り入れられていく予定があるのかどうか大変心配なのですが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 武道は、我が国固有の伝統と文化の理解をより一層深めるため、平成24年度から中学校保健体育科での履修が必修とされました。新学習指導要領におきましても、現行の学習指導要領と同様、原則として柔道、剣道、相撲の中から選択して履修することとされており、銃剣道は地域や学校の実態に応じて履修されることができる種目の一つとして、空手、弓道、合気道などとともに新たに例示されたものです。現在市内中学校では、全ての学校が柔道を履修しておりますが、他の武道を選択する場合は、施設設備の状況、指導者の確保、指導内容、指導方法、評価方法の確立、生徒の興味、関心などを踏まえ、各学校で適切に判断するものと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 聞くところによれば、自衛隊などでもこの訓練で事故が発生しているというふうにも言われています。もちろん柔道の授業でも、たまたま事故があったというふうなことも聞きますけれども、何より生徒の安全第一で指導してほしいと思います。  次に、4番目の教育勅語の扱いについて伺います。教育勅語は、言うまでもなく、天皇制政府、明治憲法のもとで戦争推進のための道具にされたものです。それが新憲法のもとでは、排除されたはずですけれども、安倍政権は憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまで否定はしないと閣議決定をしました。大変重大なことですけれども、現場ではどのように教えられているのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 中学校社会科歴史的分野では、明治維新後の立憲制国家成立過程における学習の中で教育勅語が扱われており、天皇主権の時代背景の中で、国民の教育の柱とされていた歴史的事実として学んでおります。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) 政府の閣僚の中でも、この教育勅語を評価して、親子、家族の情愛を教えているのだから、評価するものがあるのではないかとか、そういった発言をする方たちがおります。しかし、あの中で言われている「夫婦相和し」という、例えばこの本音は、妻は夫に対して絶対服従するものだと。夫は妻を守るためのものなのだと、こう教えていることが本音なのだそうです。最終的にはこの勅語は、一旦緩急あれば、天皇のために命をささげなさいという教えだったということを教師もやっぱり認識して扱っていただくべきだと思いますが、どのように教えていかれるのでしょうか。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 教育基本法では、日本の教育は日本国憲法の精神にのっとり、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民を育成することが目的とされています。教育勅語についても、こうした教育の目的や史実を踏まえた適切な認識のもと、授業を行っているものと認識しております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) ぜひそういう立場できちんと向かい合っていただきたいというふうに思います。  最後の5問目ですが、憲法と子どもの権利条約に沿った教育についてというところで伺ってまいりたいと思います。まず、子供を大切にする教育ということですけれども、国連の子どもの権利委員会第3回総括所見というところで、日本政府に対してこういうふうに勧告がされています。締約国が休息、余暇及び文化活動に対し、子どもの権利を想起するように求めるとともに、公共の場所、学校、子供の施設及び家庭における子供の遊び時間その他の自主的活動を促進し、かつ容易にする取り組みを支援するようにと、こういう勧告をしているのですが、残念ながら日本政府はこの勧告を十分配慮してこなかったというのが現実です。そして、今新たな指導要領が出されてきたわけですけれども、今でさえも子供たちに非常に大きな負担がかかっているということは事実であります。この子供たちに対する負担をこれ以上詰め込みをさせないような、やっぱり教育にしていただきたいと思いますが、そういう親の思いをどのように受けとめておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 国際連合で採択され、平成6年に批准した子どもの権利条約では、子供も人権を持つとされ、生きる権利や意見を表明する権利、教育を受け、休んだり遊んだりできる権利、虐待などから守られる権利などが保障されています。教育委員会といたしましては、児童生徒のこれらの権利がしっかりと守られ、一人一人が健やかに成長できる場となるよう、各学校の教育課程の編成や管理について指導していきたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) それでは、最後になりますけれども、まとめ的に伺いますが、いわゆる日本国憲法では、恒久平和主義、基本的人権の尊重、そして主権者としての国民、国民主権ですね、こういった教育がやはり求められてしかるべきだというふうに思います。多くの母親や教師が心配しているような、この新学習指導要領によって特定の、やはり国の方針に沿った人間づくりのための育成では困るというふうに自覚して新たな学校教育に当たっていただきたいというふうに考えますが、最後にその回答を求めたいと思います。 ○議長(齊藤盛久議員) 教育部長。 ◎教育委員会教育部長(田中秀雄) 引き続き日本国憲法の精神を尊重し、全ての児童生徒の健やかなる成長を期して、学校教育を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員。 ◆1番(金井久男議員) よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(齊藤盛久議員) 金井久男議員の質問が終わりました。 △延会について ○議長(齊藤盛久議員) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(齊藤盛久議員) ご異議なしと認めます。  よって、延会することに決定いたしました。 △延会の宣告 ○議長(齊藤盛久議員) 本日はこれにて延会いたします。  9月19日午前9時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。                                      (午後 2時16分)...