安中市議会 2015-03-18
03月18日－04号
平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成２７年第１回
安中市議会定例会議 事 日 程（第４号） 平成２７年３月１８日（水曜日）午前９時開議第 １ 一般質問 櫻 井 ひろ江 議員 柳 沢 浩 之 議員 田 中 伸 一 議員 高 橋 由 信 議員 上 原 富士雄 議員 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２２名） １番 金 井 久 男 議員 ２番 櫻 井 ひ ろ 江 議員 ３番 柳 沢 浩 之 議員 ４番 佐 藤 貴 雄 議員 ５番 吉 岡 登 議員 ７番 今 井 敏 博 議員 ８番 吉 岡 完 司 議員 ９番 武 者 葉 子 議員 １０番 上 原 富 士 雄 議員 １１番 川 崎 文 雄 議員 １２番 小 宮 ふ み 子 議員 １３番 大 野 貞 義 議員 １４番 奥 原 賢 一 議員 １５番 齊 藤 盛 久 議員 １６番 中 島 德 造 議員 １７番 土 屋 弘 議員 １８番 高 橋 由 信 議員 １９番 柳 沢 吉 保 議員 ２０番 上 原 和 明 議員 ２１番 田 中 伸 一 議員 ２２番 廣 瀬 晃 議員 ２４番 柳 沢 健 一
議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 茂 木 英 子 副 市 長 茂 木 一 義 総 務 部長 真 下 幹 夫 総 務 部付 田 中 毅 部 長 財 務 部長 須 藤 俊 夫 市 民 部長 佐 俣 信 之 保 健 福祉 上 原 茂 産 業 部長 竹 内 克 美 部 長 建 設 部長 猿 井 晴 一 上 下 水道 小 板 橋 利 明 部 長 松 井 田 土 屋 秀 一 公 立 神 宮 潔 支 所 長 碓 氷 病院 事 務 部長 企 画 課長 萩 原 稔 安 全 安心 水 澤 祝 彦 課 長 子ども課長 三 浦 尚 明 福 祉 課長 茂 木 雅 俊 農 林 課長 浅 川 久 志 建 築 住宅 角 井 富 夫 課 長 土 木 課長 小 板 橋 孝 治 公 立 竹 田 清 孝 碓 氷 病院 総 務 課長 監 査 委員 安 藤 忠 善 農業委員会 佐 藤 正 二 事 務 局長
会計管理者 品 川 仁 久 教 育 長 桑 原 幸 正 (会計課長)
教育委員会 田 村 昌 俊 文 化 青 木 博 教 育 部長 セ ン ター 所 長
教育委員会 佐 藤 勉 生 涯 学習 課 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 嶋 田 一 弘 事務局次長 猿 谷 俊 之 兼 議 事 事 務 担当 庶務係長兼 原 守 調 査 係長
△開議の宣告
○議長（
柳沢吉保議員） ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時０１分）
△一般質問
○議長（
柳沢吉保議員） 日程第１、一般質問を行います。 ◇ 櫻 井 ひろ江 議員
○議長（
柳沢吉保議員） ２番、
櫻井ひろ江議員の登壇を願います。
櫻井ひろ江議員。 〔２番
櫻井ひろ江議員登壇〕
◆２番（
櫻井ひろ江議員） おはようございます。２番、
日本共産党市議団の
櫻井ひろ江です。私は、通告しました６項目９点につきまして順次質問をしていきます。 まず１つ目は、
太陽光発電についてですが、傾斜地等の開発の
ルールづくりについて、前の議会でも取り上げましたが、開発のルールを考えていくというご答弁をいただいています。市としての
ルールづくりについて、２点伺います。 ２項目めは、遠丸団地について、空き地の活用について２点と、市営住宅の入居制限について１点伺います。 ３項目めは、
子育て支援についてで、児童館の建設について。 ４項目めは、鷺宮の物流団地について。 ５項目めは、東横野地区通学路について、危険な通学路がある市道幹128号線の改修工事が計画されていましたが、なかなか進まないと住民が心配しています。その経過と見通しについて伺います。 ６項目めは、これも12月議会で質問しましたが、秋間臼沢のごみ撤去についての市の対応について伺っていきます。 以上、６項目９点を、一問一答で自席にて質問いたします。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） それでは、質問に移らせていただきます。
太陽光発電の開発の
ルールづくりについてでありますが、１つ目の他市の状況と市内における問題点ということでありますが、高崎市では新聞報道によりますと景観区域を定め、そこにおける
電気事業開発に対して事前協議制、また許可制をとる内容の条例案が出されております。安中市では、景観区域というものは今のところありませんが、観光名所や豊かな自然景観があります。最近の傾向として、山間地への
民間事業者による
太陽光発電の開発が目立ってきており、特に急傾斜地や
災害指定区域などへも進められようとしています。市民生活への影響や自然環境の破壊、景観を損なう問題などがあると考えますが、他市の
ルールづくりの状況と当市としての問題点、この関連などについてお考えを伺います。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 初めに、県内他市の状況でございますが、高崎市ほか４市が
開発指導要綱などに組み入れて対応しており、その他の市においては指導の対象としていない状況でございます。また、議員ご指摘のように、高崎市においては
特別保全区域を設け、
太陽光発電施設に限らず、
再生可能エネルギー発電施設を対象とした設置規制に関する条例制定へ向けた動きもございます。 次に、市内における問題点といたしましては、農地等への設置が厳しくなり、山間部の急傾斜地等への設置、造成などにより周辺住民とのトラブルが生じている事例もあり、今後もそのような問題が多くなると思われ、災害防止の観点や景観及び環境への配慮などが問題となるのではないかと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 高崎市は、設置の規制をしていく条例制定に向けて動き出しているというわけですが、安中市で今問題になっている実情を考えますと、高崎の条例案は当市の
ルールづくりに大変参考になるところもあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 高崎市の例は、大変参考になるものと考えております。現在進めております
ルールづくりの中で、十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） それでは、２点目の傾斜地等の危険区域の市独自の条例化による規制について伺います。 先ほどもありましたけれども、当市では山間部の急傾斜地等に
太陽光発電設置を進める傾向があり、危険な傾斜地にもどんどん住居を入れているという例もあります。けががなければいいのだがというような、思えるようなところも進めているのですが、
太陽光発電の開発について、建築基準法や
都市計画法、森林法など当てはまらない状況で、ほとんど何の規制もなく、何らかの規制が必要です。市が考えていくとした
太陽光発電の
ルールづくりについては、条例制定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 急傾斜地等の危険区域の市独自の条例による規制について、現在進めております
ルールづくりの中では、条例制定も視野に入れて検討しているところでございます。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 市外や県外から来ている事業者は、何か事が起これば逃げてしまう、こういったことも考えられます。
実質近隣住民のことを無視してやっている事業者もいます。住民との協議や届け出、最低限常識を守る事業者でなければなりません。また、当市における条例化では、急傾斜地等危険な場所、あるいは観光名所などは規制すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 議員ご指摘のように、国の基準や規制といったものがほとんどない状況となっており、今後も山林などの急傾斜地に設置を計画する案件が増加するのではないかと懸念しております。また、一方では
自然エネルギーの利用促進として、
太陽光発電施設につきましては推奨しているところでもございます。そのような中で、災害の防止など安全性を確保する、また景観や環境への配慮をして、豊かな自然、里山の景観を保全するなど、バランスのとれた開発を促せるような
ルールづくりを検討しているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 私とすれば、急傾斜地や
災害警戒区域などは、やはり設置できないような規制が欲しいと考えます。住民は、災害が起こることを一番心配しています。ルールにのっとって景観や自然を壊さない、規制ができる条例制定を要望いたします。 次に、遠丸団地について質問いたします。１つ目の空き地の利用についての市の利用計画についてですが、遠丸団地の改修事業で空き地ができましたが、将来的な利用はまだ決まっていないということですが、全ての住居があくまで何もしないのでしょうか、将来構想についてどう考えているのか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 遠丸団地の道路により区画された空き地は合計３カ所で、合計約8,500平方メートルほどございます。空き地を含めた団地全体の将来的な利用計画は、現在まだ決まっておりませんが、今後地域の皆様のご意見を聞きながら、全庁的に議論をしていかなければならないと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 住民がふえて住めるようにというのが、地域の一番の要望です。新しい住宅や低廉な分譲などを考えないのか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 遠丸団地は、市で策定した
市営住宅等長寿命化計画の中で、建てかえ、維持管理、用途廃止の３通りの活用手法、活用方法のうち、建てかえ計画ではなく、維持管理の方針となっております。いただいたご意見を参考にしていきながら、空き地の活用計画について議論をしていきたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 議論していくということですけれども、いつごろ行って、いつごろまでに結果を出す、そのような予定についてはいかがでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） これについては、なるべく早いほうが望ましいところでございますが、遠丸団地の状況を見きわめながら議論を進めていきたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 今、住宅にお住まいの方は、10年や20年住み続ける方も残るのではないかなというふうに思います。それまでに考えればよいというものではないと思います。県営のほうもああ言っているのですから、あわせれば運動場や広場なども可能になるかもしれません。市営、県営あわせた
空き地利用計画を考えてもよいのではないでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一）
長寿命化計画の計画期間は、平成25年度から平成34年度までの10年間を計画期間としております。県営の空き地の動向とともに、今後の
社会経済情勢の変化や施策効果に対する評価を踏まえ、必要に応じて見直しを行いたいと考えております。いただいたご意見は参考にしていきたいと存じます。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 今の時点で空き地が相当あり、地域の皆さんは防犯的な面も心配しています。早く地域の意見等を聞いて、方向性を出していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） この
長寿命化計画は、策定後間もないことから、今後の方向性を全庁的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） なかなかはっきりしたお答えがありませんが、これから10年先を考えても、何も今しなければ、遠丸団地の形は何も変わらないと。住宅を含めてでなくて、空き地を早く何とかする、その方向を出すよう強く要望しておきます。 次に、２点目の市の管理についてということですが、先ほどの質問の空き地が、夏など草の丈が伸びているのが見受けられ、そのままの状態が続きました。特に昨年は、県営の空き地は暮れまで草がほっておかれたようで、近隣住民は大変心配していました。利用しない期間、どのように管理していくのか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 除却した住宅跡地の管理につきましては、年２回ほど除草をしております。今後も引き続き周りの住民が心配のないように、適正に管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 目を配っていただいて、伸びてきたらすぐ刈るようにすべきだというふうに思います。県にもそういう話を言って、やってもらうようにお願いいたします。そして、何よりも空き地の利用計画を早くつくっていただきたいと、このように要望いたします。 次に、入居制限についてですが、改修事業により、住居状況は今までより水洗トイレなど改善され、住みやすくなりました。しかし、入居制限を行っているため、空き戸数がふえてきているのではないかと思います。せっかく改修したのですから、入居してもらってはどうかというふうに考えますが、今後の利用はどのように考えているのでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 遠丸団地のこれまでの改修事業により、戸数は34棟174戸から、24棟114戸に減少しました。現在では、そのうち90戸ほどが入居中でございまして、24戸が空き住戸となっております。空き住戸の一部は、火災などの災害時の仮設住宅として準備しております。また、
生活困窮者などへの福祉対応の住宅として入居した事例もございます。このような理由で、一般公募としての扱いは、今のところ考えておりません。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 24戸があいているということですが、災害時の住宅としての準備も必要かと思います。しかし、その24戸を全てあけておく必要があるのかどうか。市民にしてみると、もったいないというふうに感じるわけです。住むために直すにも費用がかかると思いますが、いざというときのために、ある程度はきれいにしておかなければならないというふうに考えます。それなら災害用の戸数を決めておいて、ほかは入居させてはいかがでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 災害用の住宅として４戸ほど準備しているほか、水洗トイレなどの改修工事を実施していない住戸が４戸、入居者が死亡などで退去し片づいていない状態の、退去修繕をしていない住戸が10戸ほどございます。残りの６戸については、特別の事情のある福祉対応として管理しておる状態でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 管理状況は、今説明いただきました。これからもあいてくる可能性もあるのではないかというふうに考えます。今住んでいる方についても、いつまで住んでいただくのか、それもはっきりしない中で、当面維持管理で10年は今のままでいくということですが、その間、修繕して住んでもらうようにすべきではないでしょうか。
トイレ水洗化などして、水周りも直してあり、やっていないところもあるということで、ほかにも修繕が必要だというふうに思いますが、それも修繕して貸し出ししてはいかがでしょうか。この点も、一応要望ということで結構です。済みません。 次に移らせていただきます。
子育て支援について、児童館の建設ということで質問をしてまいります。児童館と一口に言ってもいろいろな機能がありますが、子供たちの健全な遊びを通して育成していくところとして必要だというふうに考えます。市では、今回の子ども・
子育て支援事業としても計画にのっていく予定のようですが、今までも計画としては持っていましたが、実現がなかなかできませんでした。いつごろ、どのような形で設置していくお考えなのか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 児童館は、法律に基づきまして、ゼロ歳から18歳未満の全ての児童を対象とする網羅性や継続性があり、健全な遊びを提供し、
健全育成活動を行う場所でございます。放課後や週末等に自由に遊べ、安全に過ごすことができる機能を備え、遊びを通して自主性、社会性、創造性を身につけることができるとともに、利用者がいつでも自由に出入りができ、雨の日は屋内遊び場として親子で遊べる場所の提供は必要だと考えております。 児童館には、
子育て支援機能として、既存の
子育て支援センターや
学童クラブにも一部重なる機能がございます。市といたしましては、その役割とその機能を整理いたしまして、多様化する
利用者ニーズに応えられるよう場所や形態等の検討をさせていただきたいと考えております。また、設置時期につきましては、今後の検討結果にもよりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 児童館の必要性として、子ども・
子育て支援事業計画案の調査の中でも60％以上の方が利用を希望しており、特に私が聞く中では、小さい子供さんを持っている親御さんは、雨の日でも遊べる子供たちの憩いの場所を望んでいます。また、外遊びもダイナミックに遊べるところが必要だというふうに考えます。小学生、中学生、高校生を考えたときに、学ぶことができたり、子供たちの自主性を高め、健全な集団づくりなどを引き出すことのできる場としても必要だというふうに思います。そう考えますと、今求められているものとしては、数が少なくても総合的なもの、
児童センターくらいのものが、まず必要になってくるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 利用者が求めるものが、今も
児童館そのものなのか、それとも児童館の機能を有する違うものなのか、その把握の必要性を感じているところでございます。市といたしましても、今の時代に合った
子育て支援拠点としての必要とされる施設整備を目指し、今後検討を進めていきたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員）
子育て支援拠点という表現でご答弁されましたが、その中には
児童館機能も入るということなのでしょうか。児童館というと、子供たちの遊び場を通しての育成の場というふうに考えられますが、平日の日中などは小さい子を連れたお母さんと子供たちが自由に遊べ、また時には相談もできる場、親のグループや
ジュニアボランティアなどの育成もできる、私は児童館を中心とした総合的な子供と子育ての拠点というものを想定しています。
児童指導員等のスタッフなども必要です。 安中市には、子供の健全育成に関係する拠点がありません。総合体育館のところの多目的広場などは、子供の遊べる場所として、親子連れの方がよく利用しています。子供や親御さんのニーズ把握は重要です。つくったものを利用していただくには、多くの方が望むものが必要です。子供と子育ての中心拠点ということになろうかというふうに感じるわけですが、その考え方についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂）
子育て支援拠点という考え方には、児童館の機能も含まれていると理解していただければと思います。子供に健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることが児童館の目的でございます。市といたしましては、
児童館事業と
地域子育て支援拠点事業の一方だけの推進ではなく、子供の健全育成と
子育て支援の両方を並行して実施する
拠点づくりを目指したいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 私は、児童館に
子育て支援機能を入れてというふうな考えでいたわけですが、答弁は
子育て支援拠点に
児童館機能も含むというふうに言っているようですが、同じような内容になるのかなというふうに思います。今まで子ども・子育ての施設は
学童クラブと児童遊園、
子育て支援センターなどがありますが、旧安中にある児童遊園は余り使われていません。遊具なども工夫する必要があるのかなというふうに思いますが、子供たちが自主的に行って遊ぶには、やはり小さいときから行きなれていること、お母さん方が子供をまず連れていく、それには遊具の工夫や日よけ、雨よけ、こういったものも工夫することが大事だというふうに考えます。
児童館的機能の一つとして児童遊園、このことについてはどのようにお考えなのか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 児童遊園は、ブランコ、砂場、滑り台、ジャングルジム、ベンチ等が設置されている屋外型の児童厚生施設の一つであり、屋内型の児童館同様に子供の健全育成に寄与する大切な役割を担うものだと理解しております。市といたしましては、
子育て支援の
拠点づくりを検討する中で、児童遊園の設置につきまして検討させていただきたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 児童館は、不登校やいじめへの対応、虐待など深刻な児童問題の早期発見の場としても期待されているほか、家庭や学校、児童相談所と連携しつつ、子供が魅力を感じてもらえるものを設置することが必要です。ぜひニーズ調査はしていただいて、コンサルに頼むのではなくて、自前で調査をしてニーズをしっかりと受けとめてもらいたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 総合的な
子育て支援の視点を持つことによって、地域の子育てに関するさまざまな人たちの協力的なネットワークを築いていく可能性を広げていくことが、地域での子供の生活保障や地域社会の子育て力向上に寄与することができると考えております。多くの子供が利用することによりまして、子供の諸問題についての発生予防、早期発見に資することも考えられます。子供にとって魅力的なものにするため、ニーズ調査につきましては結果をしっかり受けとめられるような方法で実施できるよう検討させていただきたいと思っております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 子供の遊びの施設として根づいてきた児童館は、地域福祉の拠点として捉え、子供の健全育成、子育て世代に役立つものをぜひお願いいたします。あくまでも子供の施設としての児童館、
児童館的機能で子供が魅力を感じるもの、健全育成に資するもの、子供の要求を中心にした部分、このことを私はしっかりと受けとめていただいて、子ども・子育て拠点をお願いしたいと考えます。 そして、時期についてなのですけれども、近いうちに取り組みを始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 児童館の機能を持った子ども・
子育て支援を総合的に実施できる
拠点づくりに向けて検討させていただき、できるだけ早い時期に一定の方向性が出せるように考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） それでは、次に移ります。鷺宮物流団地についてでありますけれども、１社が土地取得をしましたが、操業の実態はいかがなのでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 企業の操業につきましては、企業立地した事業者が昨年11月から倉庫、運送業として操業を行っております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 同じところに違う企業の名前の看板が掲げてあるわけですが、どうなっているのでしょうか。企業誘致促進条例の適用を受けて土地購入したのは１社と聞いているわけですが、賃借契約が行われたのでしょうか。賃借であるとしたら、その利用はおかしいのではないかというふうに私は考えます。土地を取得して工場など建物を建て、自分の会社が利用する、普通はそうなるところに企業誘致奨励金も出ていると認識していますが、どうなのでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 立地いたしました事業所以外の名前があるということでご指摘でございますが、倉庫業の性質上、保管契約を結んだ事業所の製品を多く取り扱っているため、保管契約の相手方の事業所名が確かに表記されておりますが、土地建物等については立地した事業所のものであり、企業誘致促進条例及び施行規則について抵触していないものと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 企業誘致促進条例は、市内に事業所を新設する企業に対して奨励措置を講じるというふうにあるわけですが、本来自社の事業所が使用すべきではないかなというふうに思うのですが、答弁ですと自社の倉庫で保管契約を結んでいるから問題ないということですが、保管だけならなぜ他の事業所の名前が掲げてあるのか、おかしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 立地しました事業所が使用するべきではないかというご指摘でございますが、立地している事業所で使用しているというものと考えておるところでございます。 製造業では、自社で製品を製造出荷しているため、自社のみで完結できると思いますが、倉庫、運送業では製造業で出荷された製品を倉庫で保管し、運送を行っております。このため、製造業と製品の取り扱い業、製品の取り扱い業と倉庫運送業という形態をとっているため、倉庫業として製品の保管をするためには、製品の取り扱い業者との保管契約が必要になると考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 会社の名前があるということは、そこで営業しているというふうに見るのが当たり前ではないかと思うのですが、そうであれば企業誘致促進条例の手続で、同社がきちんと条例の適用を受けてするべきではないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 鷺宮物流団地に立地をいたしました事業所のみで操業しているものと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） まだちょっとよく理解できません。さらに調査して、今後また取り上げることができれば伺っていきたいというふうに思います。 それでは、次に移らせていただきます。東横野地区の通学路の改善について、経過と見通しということですが、この質問、以前地域から要望が出されていたものです。市道幹128号線で年中坂橋から小学校へ通じる危険な通学路、道路改良について計画されていましたが、おくれており、地域住民も心配しています。県道との交差点がうまくいかないと聞いていますが、地域の人の声では、県道までを先にしてもらいたいということが言われております。それならば通学路は、学校前の県道南にも歩道がありますので、学校前の信号機のある横断歩道のところまで行って利用ができ、より安全に通行できるのではないかというふうに考えます。道路改良は、県道までのところをまずやっていただくということができないかなというふうに考えているわけですが、子供たちが通学するところですので、早くに実現すべきだというふうに思います。どのような状況にあるのか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） ご質問の東横野地区、市道幹128号線の通学路につきましては、県による１級河川猫沢川の河川改修計画との調整により一時中断しておりましたが、計画の見通しが立ち、現在河川占用と交差点協議を進めております。年中坂橋部分の河川占用につきましては、協議がほぼ調いましたが、交差点の協議については小学校南の交差点が変則的な形状であるため、かなりの時間を要しております。当初計画では、県道との交差点北側までの整備を計画しておりましたが、道路構造上の問題点等があり、現在では県道までの間を優先して歩道を設置する設計で協議を行っております。今後は協議が調い次第、用地取得と工事着手に向け順次計画を進め、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 私の考えと同じ方向のようです。早急に危険な通学路の改善をお願いします。 次に、秋間臼沢のごみ撤去について伺います。昨年の12月議会でも一般質問で取り上げましたが、かなりの年数がたっても一向にきれいな自然を取り戻すことができません。12月のときの答弁では、県は適正に処理するよう原因者に話をしているが、本人が産廃と認めないということで進まないということでした。県に強く働きかけたいという答弁がありましたが、廃棄物ならその法律で処理すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 廃棄物であれば、その法律で処分をすべきではないかということでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、生活環境の保全上支障が生じ、またはおそれがあると認められるときは、必要な限度において行為者や、その関与者等に対し期限を決めて、その支障の除去等の処置を命ずることができるということになっており、行為者等がこの命令に従わない場合は、知事はみずからその支障の除去等を講ずることができるとなっております。 現地につきましては、産業廃棄物不適正処理監視員、産廃Ｇメンと呼ばれておりますが、定期的に確認を行っておりまして、県としては現状では生活環境の保全上支障が生じ、またはおそれがあると認められるときとは認められないという判断で、撤去については行為者に指導をしているところでございます。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） それでは、県はあのままでもよいという考えがあるのでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 県といたしましては、定期的にパトロールを実施しております。また、行為者にごみを適正に処理をして撤去するように指導しておりますので、そのような考えは持っていないというふうに考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） しかし、それでは指導しても、幾ら言っても聞かない。そういった人に幾ら言っても動かないので、それでは市がどのように催促しても進まないのではないでしょうか。地域の住民は、ごみの持ち込みに対して監視行動は終わっていないと聞いていますが、何よりも自然が壊された、そのことへの気持ちは皆忘れてはいないと思います。上水道の水源地域でもあるわけですが、汚された秋間簡水についてはきれいに改善がされているということですが、やはりその水よりも、今トンネル湧水で足りているということでありますけれども、利用できる水について、そういう水源が汚された水だというような、そういうイメージ、早く払拭する必要があるのではないかなというふうに思います。そう考えますと、早く片づけるべきではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 秋間の水道水に関しましては、秋間川上流の旧秋間簡易水道浄水場の水は直接は利用せず、予備水源として管理をしております。これは、施設そのものも規模が小さく管理が難しいことから、効率的で安定供給ができる安全なトンネル湧水を利用しているということでございます。秋間川の水質調査に関しましては、毎年度２度にわたって碓氷川支流調査ということで、秋間川第２水源地点と位置づけた旧秋間簡水、水道浄水場の上流地点でも調査を実施しております。直近の調査におきましても、
水素イオン濃度、溶存酸素量、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量において河川の環境基準を達成しておりますが、大腸菌群数につきましては河川の環境基準を超えている状況ではございます。ただ、この大腸菌群数は野生動物の影響が大きいことから、霧積川を初めとした他の市内調査河川でも超えている場所がございます。本市としては、このごみに関しましては、第１に行為者が適正に撤去する必要があるものと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 水源地が汚されたというこのイメージ、これを早く払拭しなければいけないなというふうに思います。前回も言ったのですが、このままでは市民に迷惑をかけた原因者は何の責任もとらないで済んでしまいます。このようなことを許してもいいのでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 本市といたしましては、県に対し引き続き行為者に指導するよう強く要望し、場合によっては裁判も見据えた対応が可能かどうか、検討もお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 原因者に一義的な責任があるわけですが、法律的に言えば所有者にもその責任が及びます。所有者とはどのような話になっているのでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 法律的に申しますと、撤去すべき優先順位といたしましては行為者が特定できるものでありますので、第１には行為者が撤去をする必要があると考えております。第２には、民間の所有地でありますので、土地所有者が管理責任として撤去することも考えられます。県によりますと、現在当時の契約をした土地の所有者は亡くなっておりますので、その相続人と協議をしているということでございます。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） 所有者にも協力をしてもらい、県と市と３者で原因者に迫る、こういったことも必要かと思いますが、平成10年に汚泥が流れ出て17年近くになるわけですが、市民感情として、このごみが撤去できなければ、この問題は解決しないのではないかなというふうに思います。行為者や県などの問題があると思いますけれども、市としては撤去する考えがあるのかないのか、そういった信念があるのかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 市といたしましても、このままでいいというふうには全く思っておりません。今後とも県と協議をしながらしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員。
◆２番（
櫻井ひろ江議員） そうしますと、市としてもこの撤去に向けてやっていくということでよろしいのでしょうか。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 繰り返しになって申しわけございませんが、県と協議をしながらしっかりとした対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
柳沢吉保議員）
櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。 ◇ 柳 沢 浩 之 議員
○議長（
柳沢吉保議員） 次に、３番、柳沢浩之議員の登壇を願います。 柳沢浩之議員。 〔３番 柳沢浩之議員登壇〕
◆３番（柳沢浩之議員） 議席番号３番、清風クラブの柳沢浩之です。通告に基づいて質問をいたします。
社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応し、多様化する市民ニーズ、要望に応えながら効率的な質の高い市民サービスを提供することによって、市民満足度の向上が求められております。そのために、日ごろから市民ニーズに対し自発的な改善や、創意工夫による市民サービスに心がけていかなければなりません。市民が市民課窓口業務の手続などについて、身近な地域で行政サービスの提供が受けられることが望ましいと考えております。１項目めに、行政窓口の拡大として、１点目で市民サービスについて、具体的には市民サービスセンターの開設について質問いたします。 ２項目めには、買い物困窮地域の生活支援についてであります。本市は過疎化や高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が増加しています。高齢化率は30％を超える水準となっております。公共交通も行き届かず、遠くの商店まで買い物に行くことが難しい方々が多くなっています。いわゆる買い物困窮者が増加しております。そこで、１点目で高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業について質問いたします。 ３項目めには、子ども・
子育て支援についてであります。現在、人口減少が社会的に大きな問題となっています。少子高齢化により、家族形態の変化、就労の多様化、地域コミュニティー意識の希薄化など、子ども・子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、子育てに悩み、不安を抱えながら子育てを行っている保護者や、孤立感を感じる保護者もいます。
子育て支援を社会全体で支援し、子供を育てやすい環境づくりが求められています。子供は社会の希望であり、未来をつくる力であります。子供の健やかな成長は、保護者の楽しみと幸せにもつながります。その一方で、子供の成長には経済的にも大きな負担がかかります。そこで、１点目で子ども・
子育て支援新制度について、具体的には１つには保育料の軽減について、２つ目には認定こども園及び幼稚園の給食費について質問をいたします。 以上、３項目について質問します。なお、質問は自席にて一問一答で行います。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） それでは、市民サービスについての市民サービスセンターの開設について伺います。 本市は高齢化が進み、住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本、抄本などの各証明書などを受け取るために、市役所本庁や松井田支所に出向くのが困難な方々がふえてきています。身近な場所で、各証明書を受け取ることができるようにという声も聞いております。こうした現状を踏まえ、市民サービスの向上が求められております。本市はどのように考えているのか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 行政を運営するに当たりましては、市民サービスの向上、市民の利便性の向上を常に念頭に置かなければならないと考えております。各種証明書の発行業務につきましても、市民の皆様が不便に感じているようであれば、問題点や課題の克服に向けた解決策の研究、検討をし、市民サービスの向上を図らなければならないと考えております。それと同時に、今後の社会情勢やニーズを捉えることも大切であると考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 高崎市は、市民の利便性の向上を図ることを目的として、市内９カ所で市民サービスセンターが設置されております。特に高崎駅においては、平成14年に市民サービスセンターを設置し、利用状況が高くなっております。前橋でも10カ所の公民館に市民サービスセンターが併設され、各証明書の発行を行っております。また、藤岡市では７カ所の公民館のうち、２カ所の公民館に市民サービスセンターを開設しております。こうした他市の市民ニーズに対応したサービスについて、どのように考えるか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 他の自治体の先進的な事例につきましては、調査研究をした上で、本市におきましても効果が認められるようであれば取り組んでまいりたいと考えております。なお、現在の本市の取り組みについてでございますが、本庁市民課におきまして、毎週水曜日に午後７時までの延長窓口、さらに毎月第１日曜日と第３日曜日の午前中に休日窓口を開設し、多くの方々に利用をいただいております。このような取り組みにつきましては、旧安中市では合併前から実施をしておりましたが、市民ニーズに対応したサービスの提供に該当するものと認識をしております。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 先ほど効果が認められれば取り組んでいくということでありますので、藤岡市は公民館が
教育委員会の所管ということになっているため、
教育委員会と市民課で協議し、
教育委員会の協力を得て市民サービスセンターを平成13年に開設をしています。市民が必要な証明書を公民館で申請し、公民館にいる主事がファクスで市民課に送って、そして検索端末機を操作して、公民館に設置した証明発行専用プリンターに発行するようになっております。地域の方々には、大変便利で喜ばれているということも聞いております。本市も公民館を活用して市民サービスを提供することが必要と考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 市民の利便性の向上を図るため、公民館を活用することは一つの有効的な手段であると存じますが、事前に費用対効果、メリット、デメリット等を十分に検討しなければならないと考えているところでございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 現在、公民館は
教育委員会の所管となっております。市長部局と協議して、
教育委員会の理解を得て、広範囲な市民サービス向上のために各証明書を発行することは可能なのか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 他の自治体での事例もございますので、本市におきましても実施できないことはないと思われます。しかしながら、機器類の整備等に要する初期投資のほか、回線使用料等のランニングコストも発生するところでございます。また、今後いわゆるマイナンバー制度が開始されますと、事務手続上、各種証明書が省略されることとなりますので、証明書類に対する需要が大幅に減るものと予想されております。公民館で証明書発行業務を開始するに当たりましては、これらのことを考慮しながら検討しなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 先ほど実施できないことはないということは言われておりますので、市長の施政方針の中でも、より一層の市民サービスの向上に努めるということが述べられております。ぜひマイナンバー制度が開始されたとしても、公民館を活用して市民サービスセンターの開設を検討していただきたいというふうに思っております。 それでは、続きまして、２項目めで高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業について伺います。身近な商店の減少や高齢化の進行などにより、近隣に商店がない、移動手段がない、家族などの協力が得られないと買い物に行けないなどの理由で、日常生活に必要な食料品、雑貨品など買い物に支障を来している高齢者を初めとした市民が存在をしています。買い物に困窮している市民の現実をどのように受けとめているのか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 少子高齢化の進展や家族、地域のつながりの希薄化を背景に、ひとり暮らしの高齢者、高齢世帯などで日常的な家族等の支援が受けられないという問題が生じております。その中でも、食事や日用品等の生活必需品を調達する買い物の支援や日常的な見守りは、高齢者が安心して暮らす上で大切なものと考えております。特に商店の衰退、交通機関の廃止等により買い物が困難になっている人々、いわゆる買い物困難者の支援は社会問題として認識しております。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 社会問題として認識しているということでありますが、高齢化率や商店の数、距離等を勘案して、高齢者等が徒歩で外出し、買い物行為に行くことが困難である地域を買い物困窮地域として指定したほうがよいというふうに思いますが、考えを伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 議員の意見の買い物困難地域とは、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難な環境の地域が想定されます。地域の高齢者人口や店舗数から見ても、このような状況が市内中山間地で見受けられます。これらの想定される地域の実態把握は、まだできていない状況でございます。指定地域を定めている市町村の状況なども参考にいたしまして、今後検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 高齢化率の高い南牧村では、高崎市場直送の移動販売車が週２回訪れているということです。買い物困窮地域の方々が、家の近くまで来てくれるのを、移動販売車を楽しみに待ち遠しく思っています。販売員と高齢者との会話も広がり、笑顔が生まれ、生き生きとしているということであります。また、ＪＡながのでは、長野市と連携して中山間地域の活性化支援事業として、中山間地の集落へ週１回移動販売車が訪問しています。これも、集落の方々は世間話をするコミュニケーションの場として、高齢者の元気な姿を確認をしています。高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業について、本市の考えを伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 高齢者が住みなれた地域で暮らしていくには、生活支援のサービスが重要でございます。生活支援体制といたしまして、移動販売は一つの方法でございます。支援体制を整備するには、移動販売についての顧客要望や、持続してかかわることができる事業者の把握が課題でございます。また、簡単な家事代行や外出支援など、公的なサービスの中では対応し切れないニーズに対しまして、住民が主体として活動していただける有償ボランティアきずななども連携していくことが必要と考えております。支援者がコミュニケーションをとり、顔の見える関係づくりが生活支援を成功させる要素と考えております。近隣の実施市の状況なども参考にいたしまして、地域の実情に合った支援方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 高崎市では、高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業の補助制度を行っております。補助金額は、移動販売運営費補助として月１万円、車両購入費補助として、４年を限度として月額上限２万円を交付しています。本市としても、移動販売事業の補助制度について伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 現在、生活援助サービスを提供している介護予防訪問介護サービス等が平成29年度に地域支援事業に移行になりますので、買い物困難者の実態把握に努め、先進地の実施状況を参考にして、関係部署と連携しながら検討してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） それでは、顧客の要望や事業者の把握にぜひ努めていただいて、生活支援体制の一環として移動販売事業の確立をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、次に３項目めに子ども・
子育て支援制度についての１点目で、保育料の軽減について伺いたいというふうに思います。子ども・
子育て支援制度が４月から新制度に移行されます。本市の認定こども園及び幼稚園、保育園の新制度への移行状況を伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 本市における新制度の移行状況でございますが、現在の認定こども園１園と保育園14園は、全て新制度へ移行いたします。現行の幼稚園３園につきましては、１園が現行のまま幼稚園、１園が新制度の認定こども園、１園が新制度の保育園に移行する予定でございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） それでは、子ども・
子育て支援に関する現行制度と、新制度における変更点について伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 主な変更点といたしましては、新制度のスタートに伴い、認定こども園、幼稚園、保育園を利用する場合、手続がこれまでと変わります。認定こども園、幼稚園、保育園の利用に当たっては、教育、保育の必要性に応じた支給認定を受ける必要がございます。保護者からの申請に基づきまして、子供の年齢や保護者の就労形態により、１号認定、２号認定、３号認定という３つの認定区分により、市から認定書が交付されます。１号認定につきましては、満３歳以上で幼稚園等で教育のみを受けるお子様、２号認定は満３歳以上で保育園等で保育を必要とするお子様、３号認定は満３歳未満で保育園等で保育を要するお子様ということになっております。また、保育料につきましては、現在保護者などの所得税をもとに算定しておりますが、新制度に移行する認定こども園、幼稚園、保育園につきましては、住民税をもとに算定する方法に変わります。現行制度で継続する幼稚園につきましては、園で設定する金額となっております。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） ４月から新制度になるというにもかかわらず、いまだに行政から施設事業者、市民、保護者への説明が行き届いていないということを聞いております。新制度の内容について、施設事業者、市民、保護者への周知はどのようになっているのか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 国の新制度の公表のおくれから十分な周知期間がとれず、関係者には多大なご迷惑をおかけしてしまいました。そのおくれを取り戻すべく、市のホームページへの掲載を初め、事業者向け説明会、保育園長会での説明、認定こども園や幼稚園の個別訪問をして説明などを行ってまいりました。今後も新制度の内容周知には努めさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 今後も新制度の内容の周知徹底に努めていくということであります。新制度における保育料の保護者負担について、世帯所得の状況やその他事情を勘案して、国が定める基準を限度として、実施主体である行政が定めるものとされています。保育料の基準範囲について伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） さきの質問でもお答えしましたように、新制度におきます保育料の算定根拠は、所得税額から住民税額に変わります。そして、市の保育料徴収基準額表は改定されますが、基本的な考え方といたしましては、この改定により保護者の負担が大きく変わらないように、保育料の設定は調整をさせていただいているところでございます。また、保育料は市費で負担額の軽減を行っておりますが、新制度におきましても引き続き負担軽減及び階層の細分化を行っております。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 認定こども園、幼稚園や保育園などを兄弟で利用する場合、同時入園として第２子は半額、第３子目以降は無料ということですが、同時入園の範囲について伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 幼稚園は、年少から小学校３年生まで、保育園は小学校就学前の範囲でございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 同時入園の範囲が、幼稚園と保育園では違いが生じております。均等にしていくことが必要と考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 幼稚園と保育園における同時入園の範囲につきましては、幼稚園、保育園の現状の仕組みを踏襲したため、整合性が図られていない現状でございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 同時入園の同時を廃止して、全て第２子としてカウントすることによって、多子世帯の保育料の軽減につながると思います。本市の独自事業として実施していくことはできないのか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 同時入園の適用範囲拡大は、多子世帯の保育料の軽減につながることでございますが、財政的負担も生じることもございますので、今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） ぜひ多子世帯の保育料軽減のために検討していただきたいというふうに思います。 次に、認定こども園の１号認定及び幼稚園の給食費について伺います。新制度に移行した時点での認定こども園の１号認定及び幼稚園の給食費に関する本市の考え方について伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 新制度におきます幼稚園の給食費につきましては、保育料と別に実費徴収ができるものとなっております。保育料には含めることはできませんので、各園で別に徴収していただくことになります。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 幼稚園の給食費は、保育料と別に保護者の実費負担で徴収しているということですが、保育園は保育料の中に含まれております。認定こども園の１号認定及び幼稚園と保育園とでは違いが生じております。このことについて、本市はどのように考えているのか伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） １号認定の保育料には給食費は含まれておらず、実費徴収を加算して給食を提供するか、園児が持参するかなどの方法は、園で決めることになっております。新制度の保育料は、幼保の現状の仕組みを踏襲したために整合性が図られていないという点でございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 整合性が図られていないということは認識しているということでありますので、認定こども園の１号認定、幼稚園においても給食費を保育料の中に含むことができないのか、本市の考えを伺います。
○議長（
柳沢吉保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上原茂） 本市といたしましても、国の制度設計の中で問題でもありますので、国の動向を踏まえまして、その対応を検討させていただきたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。 また、私の先ほどの答弁で、「幼稚園」と答えるところを「保育園」と答えてしまったところがございました。訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 給食費を保育料の中に含むことを、県や国にぜひ要望していただきたいというふうに思っております。 以上で私の質問を終了します。
○議長（
柳沢吉保議員） 柳沢浩之議員の質問が終わりました。 ◇ 田 中 伸 一 議員
○議長（
柳沢吉保議員） 次に、21番、田中伸一議員の登壇を願います。 田中伸一議員。 〔21番 田中伸一議員登壇〕
◆21番（田中伸一議員） 21番、平成の会の田中伸一でございます。通告に基づきまして、３項目につきまして順次質問をさせていただきます。 まず１点目、庁舎建設について伺います。この質問は、今回で３回目となります。ご案内のように、旧庁舎は昭和34年に建築で56年経過、中庁舎は昭和44年建築で46年経過し、それぞれ耐震に著しい問題があり、常々申し上げておりますとおり、東日本大震災並みの地震が再燃となれば一層危険が伴う施設であります。そこで、建設計画について伺います。 次に、２点目、世界遺産、ぐんま絹遺産継承について伺います。昨年の６月、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界文化遺産登録、続いて富岡製糸場が国宝に指定されるなど、改めまして群馬の絹産業のすばらしさに注目が集まっており、本市の碓氷製糸へも多くの見学者が訪れています。そこで、本市の養蚕振興対策と地域活性化に向けた諸対策について伺います。 次に、３点目、人口減少と少子高齢化への対策について伺います。人口減少と少子高齢化の傾向は、国全体を見ても明らかで、2008年の１億2,800万人をピークに減少が続いています。また、本県においても顕著であり、2004年に203万人を数えた県人口は、2012年に200万人を割り込みました。一方、当市においても同様に、2015年１月６万1,000人を割り込みました。このように少子高齢化や人口減少は、商店や公共交通の消滅、中心商店街の衰退など全国的に顕在化しているものの、本市においても同様であります。こうした現況から、国と地方が連携し、人口減少克服、地方創生を実現していくべく取り組みを進めようとしております。そこで、人口動態の推移と地域活性化に向けた対策について伺います。 なお、再質問につきましては、自席にて一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） それでは、最初の庁舎建設計画について、まずお伺いをしたいと思います。 庁舎の建設の必要性であるわけでありますけれども、まず本庁舎のうち耐震改修が必要な建物の耐震性についてお伺いをいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 財務部長。
◎財務部長（須藤俊夫） 本庁舎のうち耐震改修が必要な建物につきましては、新庁舎と保健センターの間の建物でございます。２棟に分かれておりまして、東側を旧庁舎、西側を中庁舎と呼んでおります。東側の旧庁舎は、先ほど議員が申し上げましたように昭和34年の建築でございます。56年が経過しております。耐震性を示すＩｓ値は0.14、そのランクにつきましては最も低いＤランクとなっております。西側の中庁舎につきましては、昭和44年の建築で46年が経過しており、こちらのＩｓ値は0.34で、ランクはＣランクとなっております。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 次に、耐震改修の整備計画についてお伺いをいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 財務部長。
◎財務部長（須藤俊夫） 本庁舎の耐震改修につきましては、建てかえとなる見込みでありますので、基本構想、基本設計などに十分な検討や協議が必要と考えております。このため、着手から完成までに５年程度かかると見込んでおります。平成27年度では、その前段といたしまして、整備計画の検討に着手をしていく予定でございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 次に、合併特例債の活用及び完成予定年度について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 田中議員のご質問にご答弁を申し上げます。 先ほど部長が申し上げましたが、この庁舎に関しましては大変耐震度が低いということでございますので、さまざまな、もし建てかえるというふうになると、規模やら機能やら、いろんなことを検討していかなければいけないので、まずその課題の検討にこれまでは一切着手をしていないので、27年度はこの検討に着手をしたいというふうに思っておりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 大変歯切れの悪いご答弁というふうに私は思っております。東北の復興の加速や東京オリンピック需要、加えて円安などで原料費の値上げ、そして人件費も相当高騰しておるわけでございまして、先に行けば行くほど建築費用の増大というふうなのが見込まれるわけであります。したがいまして、早急に建設計画を立てて、合併特例債の期限があるわけでございますので、それらを活用して早期に完成されますよう強く要望いたします。 それでは、次に移ります。次の項目なのですが、世界遺産、ぐんま絹遺産継承についての、まず養蚕振興対策でありますけれども、その中で養蚕農家への現状について、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 市内養蚕農家の現状につきましては、５年前の平成22年の養蚕農家戸数は59戸でございましたが、昨年は27戸と半減をしております。これは、養蚕農家の高齢化が著しく、70歳から80歳代の方が大半を占めており、毎年２割前後の減少が続いている状況となっております。収繭量につきましても、平成22年には約21トンございましたものが、昨年は約８トン弱と４割程度に減少している状況でございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 次に、養蚕農家や碓氷製糸農業協同組合への支援についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 養蚕農家への支援といたしましては、３齢までの人工飼料飼育に対する補助金といたしまして、掃き立て箱数１箱当たり3,500円、優良な繭生産に欠かせない桑園の管理費助成といたしまして、やはり１箱当たり1,000円の助成を行っております。また、養蚕農家等が組織する団体助成金といたしまして、３団体に合計14万円の支援を行うほか、平成26年度からは引き続き繭の生産出荷を続けていただくための支援といたしまして、出荷された繭１キログラム当たり100円の補助を行うこととしております。 なお、碓氷製糸農業協同組合への支援といたしましては、平成26年度からの群馬県との共同支援事業となりますが、見学者の受け入れ態勢の整備を図るため、仮設トイレの設置や見学コースの整備等につきまして支援を行っているところでございます。このような取り組みにより、蚕糸業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 次に、新たに養蚕に取り組まれる農業者の育成についてお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 新たに養蚕に取り組む農業者の育成につきましては、現在繭価に対する補填はあるものの、養蚕のみを生業としていくには厳しい価格であること、養蚕に必要な蚕具を手に入れにくくなっていることなどから難しい状況ではあるものの、市内には座繰り製糸を行う作家の方が、作家活動とあわせて養蚕を行っていらっしゃいます。また、先日家族協定を締結し、養蚕に取り組みたいという青年の方もいらっしゃいます。青年就農給付金制度のような新規就農を応援する施策も始まっておりますことから、このような方を先例として一人でも取り組む方があらわれることを期待し、市といたしましてもどのような支援が可能か検討してまいりたいと存じます。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 次に移ります。蚕糸文化の継承について伺います。 養蚕文化の継承をしていくため、新たな養蚕農家の育成は重要であります。そこで、実際に養蚕を始めようとする場合に用具を手に入れることができるのか、現状はどうなのかお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 養蚕を始めようとする場合や継続しようとする場合を含めて、養蚕道具、蚕具の確保は非常に難しい状況となっております。昨年９月に群馬県が県内の養蚕農家に対し、規模縮小等で余剰となっているものや、廃業とする場合に、現在使用している用具を必要とする方にあっせんが可能かどうかの調査をしております。その結果、それぞれの農家の意向が合致する必要があるとの条件がつくものの、規模によりますが、ある程度賄うことが可能であるとのことでございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 次に、市において用具の収集や保存を行う考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 養蚕農家が減少している状況から、現在使われていない用具もあろうかと思います。農家で不要となりました用具類の収集や保管を市が行うことにつきましては、その方法や保管場所の確保などから難しいかと存じますが、農家が保有する用具の情報収集に努めまして、群馬県の調査結果も活用させていただきながら、必要とする農家への情報提供が可能となるよう検討してまいります。 なお、養蚕の文化財としての用具の収集や保存につきましては、記録保存といたしまして、安中市史民俗編の編さんや、昨年11月にはふるさと学習館の企画展として碓氷社展を開催し、本市の蚕糸業の変遷を紹介をいたしました。また、蚕具の収集や保存、展示につきましては、安中市資料館や五料の茶屋本陣に民具として収蔵展示をしておりますが、展示や保管には広いスペースを必要としますので、その確保が課題と考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 上州の生糸生産の一翼を担った歴史ある碓氷社本社事務所をどう活用していかれるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 旧碓氷社本社事務所につきましては、養蚕のまち安中のシンボルとして大変貴重な建造物と認識をしておりますが、活用するためには駐車場用地の確保や、所有者である民間企業の意向等もございます。よりよい保存や活用につきましては、群馬県など関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 次に移ります。 仮称でありますけれども、シルク記念館設立についてでございます。まず、碓氷製糸農業協同組合の施設等を活用した操糸などの体験施設の整備についてお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 実際の操糸風景が見られる展示は、長野県岡谷市の岡谷蚕糸博物館内で、民間企業が実施している先例事例がございます。しかし、碓氷製糸農業協同組合では、実際に組合事業として操業しており、規模等の条件が異なることや、富岡製糸場の世界遺産の登録を機に他市等が取り組む養蚕や製糸関連事業との重複など勘案しなければならない事柄も多くございますので、さらなる研究、検討が必要かと存じます。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 養蚕農家の先細りが憂慮されるわけであります。そこで、養蚕農家等への支援や養蚕文化の継承について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 田中議員のご質問にご答弁を申し上げます。 富岡製糸場が世界遺産登録となり、また国宝にもなったことから、大変この製糸業が世界から注目を集めているというふうになりました。先ほど部長も答弁申し上げましたが、蚕糸業等先細りがございましたが、今回のこういった機を活用して、安中市は本来県や国の養蚕製糸業を支えてきた地域でもありますから、そういったことを生かしながら、今後頑張っている農家を応援しながら、またどのようなことが取り組めるかということも、まさに県、また現場と協議をしていきたいというふうに思っております。 また、養蚕の道具、それから蚕具等を初め、この地域の発展を支えてきた養蚕文化につきましても、関係機関と十分に連携をしながら、私は保存継承していきたいと思っておりますので、ぜひご支援をいただきたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 安中市は、明治時代から続いてきた養蚕の地であります。ぜひ、ともしびを消さないように、今後とも手厚い支援、諸対策を講じていただきますように、この点につきましては要望させていただきます。 次の３項目に移ります。人口減少と少子高齢化への対策についてであります。その中で、人口動態についてお伺いするわけであります。国、県、本市の数値について、まず出生率についてお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 国、県、本市の合計特殊出生率につきまして、合併後の平成18年度及び直近の平成25年度での数値を申し上げさせていただきます。 まず、平成18年度ですが、国が1.32人、県が1.36人、本市が1.27人、平成25年度では、国が1.43人、県が1.41人、本市が1.21人となっております。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 今、数値を報告していただいたのですけれども、本市においては出生率が非常に低下しているということが顕著にあらわれておるのかなというふうに思っております。 次に、高齢化率について、それぞれ数値についてお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 国、県、本市の高齢化率、人口に占める65歳以上の割合でございますが、合併後の平成18年度より直近の平成25年度での数値を申し上げさせていただきます。 まず、平成18年度ですが、国が20.8％、県が21.3％、本市が24.3％、平成25年度では、国が25.0％、県が25.8％、本市が28.9％となっております。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 高齢化率については、逆に非常に数値が高いというふうなことで、この点についても非常に憂慮すべきかなというふうに思っております。 続きまして、労働人口について、それぞれの数値についてお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 国、県、本市の労働人口につきまして、国勢調査年度であります平成17年度及び平成22年度での数値を申し上げさせていただきます。なお、平成17年度の数値につきましては、合併前の旧安中市と旧松井田町との数値を足してございます。 まず、平成17年度ですが、国が6,539万9,685人、県が107万6,488人、本市が３万2,424人、平成22年度では、国が6,369万9,101人、県が103万632人、本市が３万292人となっております。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 労働人口につきましても、国や県と比べて減少率が高いという、そういった傾向にあります。いずれにいたしましても、少子高齢化と労働人口の減少傾向は、本市にとって極めて厳しい状況にあるというふうなことが理解できるわけであります。 そこで、次に移ります。地域の活性化に向けての対策についてでありますが、まず現在、市ではどのような取り組みをしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 地域の活性化に向けての市の取り組みについてでございますが、安中市総合計画における基本目標の一つである「にぎわいと活力のあるまちづくり」の中の基本政策を中心に取り組んで進めているところでございます。その基本政策といたしましては、農林業、商工業、観光の振興を初め、新産業の創出と労働環境の充実が掲げられておりますが、中でも富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録を受けた観光振興については、富岡市、軽井沢町との連携を強化しており、地域振興や交流人口の増加の大きな原動力になるものと考えております。 また、活力ある地域づくりのためには、地域人口の確保が最も重要であることから、少子化対策として
子育て支援や定住化促進のため、福祉医療制度における子どもの医療費無料化を初め、第３子以降の保育料無料化や乳幼児健診等の充実強化、勤労者住宅建設利子補給制度等に取り組んでいるところでございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 今まで取り組まれました施策を検証しつつ、今後どのような取り組みをされるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 平成26年度12月に国において策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針の中には、これまでに講じられてきた地域経済、雇用対策や少子化対策は一定の成果はあったものの、地域の人口流出がとまらず、少子化に歯どめがかかっていないことを踏まえ、これまでの縦割り行政の弊害や地域特性を考慮していない一律手法、効果を検証しないばらまき、地域に浸透しない表面的、短期的な施策等についての反省が挙げられています。 本市における地域活性化方策におきましても、国や県の一律的な施策に準じたものや、後追いの問題対処的な施策も多く、本市の地域特性や地域資源を生かした独自性や、特色ある政策が少ないのではと感じているところであります。中でも今後の地方創生の重要な分野となる養蚕を含めた農林業関連施策や、雇用、就労促進のための労働関連施策、衛星都市としての性格を持っている本市の特性を生かした定住促進のための住み心地環境整備関連、また市民との協働施策や地域人材の発掘、活用施策といったものが不足しているほか、市担当部局の日ごろからの政策ストック不足や、戦略的な発想による事業展開ができていなかったものと考えているところでございます。 今後は、平成27年度に予定している人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に当たり、さまざまな観点からこれまでの施策の見直しを行うとともに、総花的でない、他の地域にはない特徴や独自性を持った活性化策を知恵と工夫を絞りながら検討するとともに、戦略に盛り込まれた具体的施策については、市民協働実施の可能性とともに横断的な組織体制の見直しを含めた、その実効性を担保していくことが必要であると考えているところでございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） おおむね取り組みについての理解はできるところでありますけれども、地方版総合戦略にどう生かしていかれるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） まち・ひと・しごと創生法は、我が国の急速な少子高齢化の進展に対応し、それぞれの地域で将来にわたって活力ある地域社会を維持していくために、地方創生に関する施策を総合的に実施することを目的に策定をされたものでございます。国の総合戦略は、地方における安定した雇用を創出する、地域への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する、この４つの基本目標を掲げ、まずは若い世代を中心とした東京圏への転入超過を解消することを当面の目標としています。 我が国は、地方版総合戦略の策定実施に当たり、政策パッケージの形で短期的に実施可能なものと、構造的な改革を視野に入れた中長期的な施策をさまざまなメニュー事例として示しており、どのようなメニューを組み合わせ、どのようなスピード感を持って取り組みを進めていくかは地方みずからが判断をし、住民代表に加え、産業、行政、教育、金融、労働、メディアの各分野、産官学金労言というそうですが、連携をして協議実施していくものとされています。本市において策定する総合戦略の骨子等の検討はこれからとなりますが、これらの趣旨を踏まえ、本市の特性や地域資源を生かした市の活性化につながる真に実りある戦略を打ち出し、取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員。
◆21番（田中伸一議員） 取り組みについての手法についてのお考えをお聞きいたしました。先ほど人口動態についてもお伺いしたわけでありますけれども、少子高齢化、労働人口の減少、非常に厳しい現実を踏まえて総合戦略の策定、これから策定されるわけでありますけれども、地域の特性や地域資源を生かすとともに、市の活性化につながるよう、また実効性のある戦略を打ち立てて、人口減少克服、地方創生を実現するよう要望いたしまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（
柳沢吉保議員） 田中伸一議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時３２分）
○議長（
柳沢吉保議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時５５分） ◇ 高 橋 由 信 議員
○議長（
柳沢吉保議員） 次に、18番、高橋由信議員の登壇を願います。 高橋由信議員。 〔18番 高橋由信議員登壇〕
◆18番（高橋由信議員） 18番、ふぉれすとの高橋由信でございます。通告に基づき、順次質問させていただきます。 東日本大震災より４年の年月が過ぎましたが、被災地では復興計画が思うように進んでいない状況や、いまだに多くの皆さんが仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、現地の実情が新聞、テレビなどで報道されています。一日も早い復興を願わずにはいられません。この震災を契機に、全国的に防災や危機管理に対する考え方が大きく変わりました。このような状況の中で、私はこの４年間、６回にわたり本市における防災、危機管理体制の強化について質問をしてまいりました。庁内の一部避難訓練の実施、避難所への備蓄強化、避難所の新規見直しなど進んだ面もありますが、まだまだ不十分だと思いますので、今期最後の質問になりますが、昨年の大雪対策も含め、防災関連の質問をさせていただきます。 それでは、まず１項目め、災害時における避難行動要支援者について４点、２項目め、雪害時の被災者支援について１点です。 質問の要旨は以上ですが、一問一答で自席にて質問させていただきます。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） それでは、質問をさせていただきます。 １項目め、災害時おける避難行動要支援者についてですが、名簿作成のための情報収集についてお伺いいたします。このことは以前にも質問しておりますが、昨年よりいよいよ名簿の作成に着手したと聞いていますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 平成25年度の災害対策基本法一部改正に基づき、本市として避難行動要支援者の対象となる方の範囲を決定し、避難行動要支援者名簿の作成を行いました。避難行動要支援者の範囲は、要介護３から５の方、65歳以上の単身者で要介護１及び２の方または要支援１または２の方、肢体機能障害１級または２級の方、視覚障害全等級の方、聴覚障害２級または３級の方、呼吸器障害全等級の方、療育手帳所持者で50歳以上の方、精神障害者手帳保持者または自立支援医療受給者で単身者、また対象の範囲以外で市長が認める方となっております。 その名簿に掲載をされている方々への対応として、平常時から避難支援等を行っていただける関係者に対し名簿情報を提供できるよう、名簿情報の平常時からの提供に関する意思確認を行っております。対象者への同意確認書配付数は、介護高齢課から1,272人、福祉課から606人で、合計1,878人に配付をし、そのうち同意書の返信がございましたのが、介護高齢課533人、福祉課221人で、合計で754人でございまして、回収率は40.14％となっております。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） この問題は、例えば安全安心課、介護高齢課、福祉課といった横の連携がなければなかなか進まない問題としてあったわけですが、今回このような形で一歩前進したということは非常にいいことだと思います。 その中で、回収率が40.14％ということですが、対象となっていて、この手紙というか通知が来ても意味がわからないで、同意確認書未提出の方々も多くいると思うのですが、この辺の対策はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 同意確認書の未提出の方々への今後の対応といたしましては、対象者のうち要介護認定者の方に対しましては、介護高齢課からケアマネジャーを通じて、同意確認書が未提出となっている方やそのご家族に対し、提出についての声かけをしていただけるよう協力をお願いしております。また、障害者の方に対しましては、福祉課から市内の福祉施設や相談支援事業所に協力を仰ぎ、未提出者への声かけを行っていただいたり、障害者手帳の更新の際にご案内をしてまいります。さらには、広報やお知らせ版に掲載をし、周知を図ってまいります。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） こういった問題は、やはり親切に指導というか、やっていかないと非常に難しい問題だと思いますので、ただいまいろんな角度からお知らせをしたりお願いをしたりするということでよくわかりましたので、よろしくお願いいたします。 そうすると、その中で未提出者の中には、私は出したくないということで不同意の方もいらっしゃると思うのですが、不同意の方へはより深い説明を行っていくべきだと思うのですが、この辺の対応をお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 不同意の方への対応といたしましては、不同意者本人やその家族から問い合わせもなく、さらに対象者が施設入所できなかったり家族の支援が得られないなど、身近に支援していただける方がいないときは、未提出者や不同意者が被災したときにどのような支援が必要であるかが不明なため、安否確認や支援がおくれる可能性がございますので、同意をしていただける方の拡大に努力をしてまいります。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） その辺は十分注意をしながら、慎重にやっていただきたいと思います。これはもう命にかかわることですから、お願いいたします。 そうすると、次の名簿について伺いますが、そういったことがそろうと、いよいよ名簿作成の段階に入ってくると思いますが、その名簿の内容と、それを共用、提供というか、できないと生きた活用ができないと思いますので、避難支援関係者などについてどのように行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 平常時から提供することができる避難行動要支援者名簿は、災害に関する情報の伝達や避難の手助けが地域の中で速やかに、かつ安全に行われるための仕組みを地域の皆様とともにつくるための名簿でございます。住所、氏名、年齢、性別、避難支援等必要とする事由、同居人の有無、連絡先についての個人情報が記載されております。また、提供できる避難支援等関係者は、消防、警察、区長、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、その他市長が認める者となっております。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 大変広範囲にわたっているということで、よくわかりました。 それでは、作成した名簿は、ただいまご答弁にありましたように多くの個人情報が記載されていて、プライバシーなどの問題で慎重に扱わなければならない問題かと思いますが、名簿の管理はどの部署でどのように行うのか、お伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 福祉課と介護高齢課により、同意確認書の取りまとめを行い作成をされた平常時から提供することができる避難行動要支援者名簿は、安全安心課が管理をし、避難支援等関係者へ提供を行うということになります。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 安全安心課が管理するということですが、平時より関係部署や民生委員さんなどと名簿をもとに情報の共有を強固にしていかなければならないと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 避難支援等関係者に提供した避難行動要支援者名簿は、年２回の更新を行う予定でございます。更新された内容については、その都度情報提供させていただき、また名簿の活用方法でございますが、地域において要支援者の把握が可能となり、区や自主防災組織等においては名簿を活用して要支援者の避難の方法を検討し、実際に避難訓練を行うなど、災害発生の事前の準備を行うことが可能となります。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 体制的には、大変広範囲にわたって有効活用ができる体制になってきたなというふうに思います。 それでは、次の個別計画についてですが、やはりその名簿をもとにそれぞれの行動計画を作成しなければいけないと思いますが、災害時の支援がより実効性のあるものにするには、やはりそういう個々がどのように、どの場所へ、どこに逃げるかといった個別計画の作成を進めることになると思いますが、具体的なお話をお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として、個別計画の作成がございます。個別計画とは、災害時の避難支援等を実効性のあるものにするために、地域の特性や事情を踏まえつつ、避難行動要支援者名簿情報に基づき、市が民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、福祉事業者等にコーディネーターとしての協力を得て避難行動要支援者と打ち合わせを行い、一人一人具体的な避難方法等について策定するものでございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） それでは、民生委員さんとか区長さんとか自主防災組織とかということでの連携というのが非常に重要になってくると思いますが、この個別計画を基本として、行動支援者を災害時に、どこへどのように誰が連れて逃げるかといった本当に具体的な緻密な行動計画というものがなければ意味がなくなってくると思うのですが、その辺についてお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） コーディネーターとなる民生員や社会福祉協議会、自主防災組織、自治会、福祉事業者等を中心に、避難行動要支援者本人と具体的な避難支援等の方法について打ち合わせを行い、一人一人の実情に即した計画を作成いたします。具体的な支援の方法とは、災害発生時に支援が必要かどうかや、避難支援を行うに当たり留意すべき点、また避難支援の方法や避難場所、避難経路の確認、さらには本人が自宅に不在で連絡がとれないときの対応などの情報を共有し、行動できるようにしていくことが必要となります。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 今までのご答弁を通しても感じることですが、やはりこれは地域との連携がなければ、行政がどんなに進めようと思っても無理なことだと思います。具体的な支援を行い、災害時により敏速な対応をしていくには、やはり各地区の民生委員さんや区長さん、また自治会などと綿密な連携が必要不可欠であると思いますが、それについてもう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 避難行動要支援者には、地域の方たちの力が大変重要となります。本市では、現在自主防災組織の結成促進に力を入れております。市内の各地域において、より多く自主防災組織を結成していただき、住民による防災訓練を行うことにより、地域の共助の力が強くなると考えております。本市といたしましても、市民の参加できる防災訓練などを行っていくことにより、避難行動要支援者の理解が深まり、地域での個別計画の作成にもつながっていくというふうに考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） そういう計画ができましたと。いよいよ、ではどこへどのように避難してもらうかということで、福祉避難所という段階に入ってくると思いますが、一次避難、二次避難として福祉避難所というものが必要になってくると思います。そのことで、以前にも質問しておるのですが、この指定に向けた進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 福祉避難所として指定される施設の要件といたしましては、施設自体の安全性が確保されていること、施設内における要配慮者の安全性、バリアフリー化等ですが、確保されていること、要配慮者の避難スペースが確保されていることが必要となっております。これらの要件を満たした施設といたしましては、福祉施設等が考えられます。現時点で、本市に福祉避難所として指定をされた場所はございませんが、幾つかの福祉施設と協議を進めているところでございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） この福祉避難所については、24年の９月にも質問していますが、そのときの答弁は、障害者や高齢者の安全確保のため早急に対応していきたいとの答弁でありましたが、現時点でまだ指定されていないということで、安中市として真剣にこの問題について取り組んでいるのかなというふうに非常に疑問になります。一番重要なのは、福祉避難所指定に向けた計画づくりが早急に必要だと思います。また、東日本大震災などで被災した市町村の現状を聞くと、避難行動要支援者の受け入れ態勢や人数、運営方法などに大変苦慮したと伺っております。そうした状況を想定し、早急にマニュアルを作成すべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 被災地における避難所の状況についての情報につきましては、確認をしております。本市において想定される災害を踏まえ、福祉避難所のマニュアルについても作成に向け検討してまいります。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） また検討してまいりますという言葉でございますが、今日では福祉避難所のあり方も全国的にいろいろ研究されておりまして、一般の避難所に福祉避難コーナーなどを設けたりとか多様性を持っております。また、小学校区ごとに避難行動要支援者に対応等できるケースもあるようです。本市は今後どのように考えていくのか、重複になりますが、再度ご答弁をお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） まず、バリアフリー化をされている福祉施設を中心に、福祉避難所の指定に向け努力をしてまいります。また、障害者の方にも対応できる福祉避難所も検討してまいります。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 検討とか考えますとか、いろいろ行政用語で返ってくるわけですが、今までの質問を通じて感じることは、それぞれの関係部署では名簿の作成や個別計画など本気で取り組んでいる様子はよくわかります。しかし、全庁体制になっていないことで、なかなか進まないのではないかと私は思うわけです。避難所対策も同じで、どの部署が連携して進めるかなど、より具体的なことを検討していかなければ、いつまでたっても同じ答弁であると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 福祉避難所や個別計画につきましても、具体的な内容についてのマニュアルは現在できておりませんが、いざというときに使える避難所や計画でなくてはならないと考えております。今後、関係機関との検討を重ね、より実効性のあるものを作成してまいります。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 大体はわかりましたが、防災、危機管理の件では何度も質問しておりますが、先ほども申し上げましたが、いつも感じることは、他市町村に比べ安中市は防災や危機管理の意識が非常に低いなというように感じます。いつも検討します、協議しますといった答弁です。先ほども申し上げましたが、２年過ぎても同じ答弁でした。これは、本当に市全体としての方針ができていないのではと言わざるを得ません。市長のしっかりとした防災と危機管理に対する考え方を、ここでしっかりと示していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 高橋議員のご質問にお答えをいたします。 いろいろと伺ってまいりまして、関係部署、関係機関としっかりと横の連携をつないで取り組んでいきたいと。しっかりやっていきますので、よろしくお願いします。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 各関係部課長さん、今のお話を聞いたと思うのですが、やはりここから意識を改めて、安中市は防災、危機管理に対してしっかりとやっていくのだという市長の今のお言葉もありました。そういうことを踏まえて、積極的にこのことを取り組んでいただきたいと思います。 私の今回の質問を通告した時点で、私の部屋は小さいのですが、部屋に入り切れないぐらいの各課の人たちが、部長さん、課長さん、係長さんがお見えになっているということで、ああ、これだけ防災とか危機管理に対しては広範囲なのだなということで、これはなかなか進めるにはやはり市の方針というか、その辺がしっかりしていなければだめなのだなということで痛感いたしました。 また、今の市長のお言葉を聞いて、全庁的な取り組みをしていくということで安心いたしましたので、次は２項目め、雪害対策の被災者支援についてお伺いいたします。１点目の本市における被害認定についてお伺いいたしますが、昨年２月14日から15日にかけて発生いたしました記録的な大雪は、国道18号、碓氷バイパスの通行どめなど交通網の寸断や停電などにより、安中市全域の市民の生活が麻痺して、さらには住宅や農業施設も多く被災いたしました。本市では、被害を受けた市民に対しどのような支援を行ってきたのか、お伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） できるだけ早く各種保険等に対応できるように、２月21日から被災証明の受け付け、発行を開始いたしました。さらに、市民生活の早期回復を目的とした安中市大雪被災住宅復旧支援金制度を創設し、被災廃棄物処分手数料の減免、安中市被災農業等施設解体撤去支援金、さらには国庫補助事業である被災農業者向け経営体育成支援事業の受け付けなどの支援を行ってまいりました。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） それでは、支援の内容はよくわかりましたが、実際に本市が受けたビニールハウスとかパイプハウスなど農家の被害と、家屋、カーポートなどの被害の状況についてお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 農業被害の状況といたしまして、当市におきましてもご指摘のようにパイプハウスや畜舎、農業用作業所等の倒壊により、甚大な農業被害が発生しております。被害状況といたしましては、全壊から小破までを含め、被災農家数は350戸、パイプハウス等の被災施設は733棟に上り、被害金額は４億7,050万1,000円となっております。農作物被害といたしましては、被害程度で30％を超えるものとなりますが、ネギやホウレンソウなど露地野菜が1,104万6,000円、イチゴや花壇苗など施設作物が6,533万円、シイタケ等のキノコ類が9,679万5,000円の合計１億7,317万1,000円と、非常に大きな被害となっております。また、家屋被害においては、といなどの一部損壊からカーポートまでを含め、被災証明書の発行数が1,749件となっております。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 想像を超える大きな被害だったのだなということがよくわかります。まだ復旧していない農家もありますし、壊れたままの家も点在している状況を見ますと、より早い対応が必要かなというふうに思っております。 それでは、被害調査から罹災証明までの流れについての質問ですが、本市が扱っている補助金や支援金及び罹災証明の手続の一連の流れについてお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 大雪による被害発生時の市の対応といたしまして、まず農業被害においては被害状況を把握するため、２月18日から被害の状況調査を群馬県やＪＡ等関係機関のご協力をいただき、重立った農家への電話での聞き取りとともに、通行が可能になった地域から訪問調査を行いました。さらに、２月28日には全体調査を目的に、大雪による農業用施設被災報告書などの用紙を農政連絡員やＪＡ碓氷安中の協力を仰ぎ、市内の農家全戸へ配付いたしまして、被害状況の把握に漏れのないように努めております。あわせて市単独の農林業用施設に対する再建支援策といたしまして、一定の条件のもとの撤去、再建費用として、１平方メートル当たり500円の支援を行うことを表明をしております。 また、国による被災農業者への再建等支援策につきましては、補助事業の概要や予想される必要な準備等につきまして、３月13日に県や関係機関ととともに被災農業用施設の再建説明会を開催いたしました。４月９日になり、国庫補助事業の手続等に関する詳細が示されたことから、被災の報告のあった農家全戸を対象に急遽説明会を開催し、その上で事業を要望する農家には個別相談を実施いたしました。補助事業等の手続に関しましては、農家から提出をしていただいた見積書や写真などをもとに、農家にかわって煩雑な交付申請書や実績報告書への記入、作成を行い、他の支援策を希望された農家への支援とあわせて再建に向けた取り組みに精いっぱい努めてまいったところでございます。 次に、建物被害時に被災された方からの申請に基づき被害認定調査を行い、証明書を発行する罹災証明書につきましての申請は、昨年の大雪ではございませんでした。罹災証明書とは別に、家屋被害については大雪により被災した状況がわかる写真を添付していただき、写真にて状況確認を行った上で被災証明書を発行、さらに平成25年度安中市大雪被災住宅復旧支援金交付要項を定め、その中で交付金の対象となる住宅や工事交付金額を決め、市民の方に広報紙やホームページ等で交付申請の手続について周知を図りました。平成27年２月末現在の交付申請数は、カーポートなどで733件でございます。平成26年11月に受け付け期間の延長をして、平成27年３月末までとなっております。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 行政の立場で説明するとそういうことになると思うのですが、完璧な答弁だと思います。ですが、直後私のところに多くの方から、やはり100年に１度という混乱の中でいろんな問い合わせが来ております。その中では、直後から支援の内容がよくわからないと。一応説明はあったのだけれども、よくわからないと。被害は農業被害なのか、また家屋被害なのか、市に問い合わせたが意味がわからないとか、説明してほしいので来てくれということで私も行きました。そういう中で、私も現場を見に行きまして、ビニールハウスなどはもう大きな形で潰れていて、もう本当に想像を超えた被害に驚いたわけです。これは大変なことだということで、私も実感したわけでございます。その後も手続の混乱があり、他市に比べて農業者側から言わせると、再建手続が大変安中市はおくれているとの苦情も寄せられておりますが、現状はどうであったのかお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 産業部長。
◎産業部長（竹内克美） 被災施設の再建の進捗状況でございますが、他県を含め広範囲にわたる被災状況から、撤去に関しては作業者の不足、再建に関しましても資材の不足とあわせ、作業を行う人員の不足が著しく、農業者の中には資材があるうちに発注し、早期の再建が可能となった方も一部におられるようですが、その後に取り組まれた方の場合は、いまだに竣工に至らない方が多くおられます。地域的な再建の差につきましては、再建率で捉えた場合には、当市が特におくれていることはないと認識をしているところでございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 先ほどにも続いて完璧なる答弁をいただいて、安中市はきっちりやっているということで、決して他市に比べておくれてはいないのだという答弁でございましたが、やはりその辺の受ける認識と市民が受ける認識に、ああ、これほど差があるのかなというふうに私は強く思いました。私が聞いている話では、農業被害について市に問い合わせても、国の方針が定まっていないので、今片づけをすると補助が受けられない、事前着工になってしまうからといったお話もありました。片づけ廃材も無料なのか有料なのかわからず、結局無料と決まったのが昨年の11月であったと。何度問い合わせても、県に確認中ですとの答弁であったと。大変困ったという話が私のところには寄せられております。農業者にとって一日も早い再建をしなければならないのに、先が見えず混乱したのが現状であると思います。 そこで、では行政と捉え方が何が違うのかなということで私は考えました。行政の立場で、先ほども完璧なるご答弁をいただきましたが、やはりそれを受け取る側、市民の側、被災した側がどのような理解度を持っているかと。これは、10人いれば10人違います。そこで市民に寄り添って、本当に一人一人懇切丁寧な、こういう災害の場合はやはりしてやらなければ先行き不安になります。そういうことで、安中市、行政において、その辺が私は欠けていたのではないかなというふうに思います。この辺は、また議論する場がありましたら、しっかりと議論させていただきたいと思います。 そのような状況の中で、私は高崎市に問い合わせてみました。高崎市では、国の補助が決定する前に市独自の補助を発表し、２分の１の補助と、廃材は全て無料と、見舞金を出したとのことでした。このことで、早く片づけ、再建が始まったのだということでした。結果、安中ではまだ片づけがやっと始まったところで、高崎の農家はいち早く再建し、キュウリなどの出荷をしたという話も聞いております。行政の対応の違いや考え方で、こんなにも差が出るものかと、事の重大さを認識いたしましたが、今後においてはしっかりと被災者の立場に立った迅速な対応をお願いいたします。 それでは、次の質問に移りますが、大震災などにより被災した建物を調査したり、倒壊などの危険性を判定する調査員の確保や教育はどのようになっているのか、具体的なお話としてお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 行政職員だけでなく、ボランティアとして協力をしていただける民間の建築士等の方々に、群馬県被災建築物応急危険度判定士として群馬県が養成、登録を行っており、本市で登録している方が38名でございます。また、被災した市町村または都道府県の要請により、宅地の二次災害の危険度を判定する群馬県被災宅地危険度判定制度がございます。土木、建築等の技術者に群馬県が実施する講習会を修了し認定された方が、群馬県被災宅地危険度判定士として登録をされております。本市で登録している方が31名でございます。さらに、税務課固定資産税係の職員を中心に、被災者から申請があったときは被災した住宅等の被害状況の調査をする被害認定調査を行い、災害による被害の程度を証明する書面である罹災証明書を発行することになっております。被害認定調査については、国で定められている調査方法によって行われ、研修を受けた固定資産税係等の職員が、原則２名以上のグループで調査を行います。しかし、安中市地域防災計画において想定している最大の地震被害予測結果に基づき予測をされる調査員数を算出をいたしますと、およそ２万棟の建物被害に対し、20日間で被害認定を調査終了させると仮定をしますと、必要となる調査員数は90名程度になると予測をされます。当然市のみでは賄い切れない調査員数でありますので、群馬県や他市町村からの応援による人員確保を迅速にできるよう、今後も他の自治体と連携を図ってまいります。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 東日本大震災などを見ても、やはり大規模な震災になると非常に判定が難しかったり、調査が難しかったりという現状があると思いますが、やはり日ごろからこの辺のことに対して、建築物を調査したり倒壊の危険度を判定する調査員の確保の上にやっていかなければならないと思います。 それで、群馬県被災建築物応急危険度判定士や群馬県被災宅地危険度判定士や、税務課の固定資産税係の職員による調査があると思いますが、その資格を有した職員が日ごろからスキルアップ、技術を上げていかないといけないと思いますが、それについてのご答弁をお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 群馬県被災建築物応急危険度判定士、それと群馬県被災宅地危険度判定士においては、群馬県による研修会が毎年１回開催されております。また、税務課固定資産税係の職員においては、群馬県主催による住宅の被害認定調査の研修会に参加し、知識の向上や被害認定方法に対する理解の促進を図っております。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 先ほどの答弁にもちょっとダブるのですが、これだけの大きな災害になると、当然調査員が不足するということで先ほどもご答弁がありました。その場合、先ほどの話もありましたが、県との応援体制というか、その辺はどうなっているのか、もう一度県との連携についてお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市民部長。
◎市民部長（佐俣信之） 群馬県被災建築物応急危険度判定士、それと群馬県被災宅地危険度判定士につきましては、群馬県の建築住宅課で人員把握を行っており、市とも情報共有を行っているところでございます。また、本市が被災した場合でも、県内の調査員を派遣していただけるよう連携をとっております。固定資産税係の職員につきましては、群馬県危機管理室による研修を通じ、被害認定調査の実施体制を確保できるよう連絡をとり合っているところでございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 一連の防災や雪の関係の質問をさせていただきました。過去にも何度も質問をさせていただいて、先ほど市長の答弁にもありました。やはり安中市が全庁を挙げてこの問題に取り組んでいくのだという強い市長のお言葉もありましたので、今後は検討します、協議しますではなくて、検討しています、協議していますというような、本当に前向きなご答弁をいただけるよう強く要望いたします。また、本当に天災は忘れたころにやってきます。いつ起きても不思議でない天災に対して、盤石な体制を日ごろより準備していくことが必要であると思います。このことをさらに強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
柳沢吉保議員） 高橋由信議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時３２分）
○議長（
柳沢吉保議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 １時００分） ◇ 上 原 富士雄 議員
○議長（
柳沢吉保議員） 次に、10番、上原富士雄議員の登壇を願います。 上原富士雄議員。 〔10番 上原富士雄議員登壇〕
◆10番（上原富士雄議員） 議席番号10番、公明党の上原富士雄でございます。通告に基づきまして、私は次の３項目６点について質問をさせていただきたいと思います。 初めに、１項目、地方創生戦略「まち・ひと・しごと創生法」について伺います。これは、近い将来、人口減少による地方の減少と言われる危機や、日本の首都圏一極集中型の弊害等、両問題の共通解として、昨年11月28日に、国はこの法律をつくり施行しました。そこで、１点目、本法案成立の社会的背景について、２点目、今後の市の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、２項目、公立碓氷病院の運営改革についてお伺いいたします。運転資金の不足による一般会計からの多額の繰入金や、大きく膨らんでいる累積赤字問題、職員の不祥事事件等々重要課題に対し、市として最優先で取り組まなければなりません。そこで、１点目、公立病院のあり方検討委員会について、２点目、各診療科の現状についてお伺いいたします。 また、３項目、防犯対策の強力な推進についてでございますが、近年悲惨な凶悪犯罪が低年齢化しております。そこで、市の取り組みといたしまして、１点目、凶悪犯罪未然防止対策について、２点目、防犯灯のＬＥＤ化の現状についてお伺いいたします。 なお、質問は自席にて一問一答にて行わせていただきたいと思います。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） それでは、まず１項目、地方創生戦略「まち・ひと・しごと創生法」について、１点目の本法案の成立の社会的背景でございますけれども、なぜ今法律までつくり、地方創生なのか。当然その背景には、国の統計調査による人口減少問題という重大なものがあると思いますけれども、その経緯、そして背景についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 我が国の総人口は、2008年をピークとして減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、合計特殊出生率が1.35で推移した場合、その30年後の2040年には１億728万人、2060年には8,674万人、2010年から100年たった2110年には4,286万人にまで減少すると予想されております。加えて地方と東京圏の経済格差の拡大等が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いており、首都圏への人口集中度が約３割という実態は、諸外国に比べても圧倒的に高く、地方の若い世代が過密で出生率が極めて低い東京圏を初めとする大都市部に流出することにより、日本全体としての少子化に拍車がかかっております。まち・ひと・しごと創生法は、こうした社会的背景をもとに策定されたものと捉えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） ご答弁で、ただいまの日本の人口が段階的に、これは出生率にもよりますけれども、約100年後には4,000万人近くにまでなってしまうという、本当にすさまじい人口減少の推計でございます。 では、今回この法律の条文にもうたってありますけれども、その目的についてはどのように市は捉えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 平成26年11月28日に制定をされたまち・ひと・しごと創生法は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として制定されたものであると考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） ただいまの目的についてはわかりました。ちなみに、元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議では、2040年までに、これは896の自治体が消滅するとの予測が出ております。残念ながら、その消滅可能自治体に安中市も入っておるわけでございますけれども、そこで安中市のこれからの人口減少の推計について、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 安中市におきましても、推計によれば2040年には20歳から39歳の女性が45.4％減少すると予測されており、人口減少の歯どめへの取り組みは急務であり、市全体で問題意識を共有しながら、これまでにない危機感を持って取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） それでは、次にこの法律に基本理念が掲げられておりますけれども、それについては今までのような国からの一律的な、また押しつけ的なものではなく、地方の個別の実情に即した施策が図られる内容とお聞きしておりますけれども、どのようなものかお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 法律の基本理念はどのようなものかということであると思います。まち・ひと・しごと創生法の基本理念は、地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境の整備を図ることや、結婚や出産または育児について希望を持つことができる社会の形成、就業の機会の創出など７つの項目が基本理念として明記をされております。また、国と地方公共団体の責務として、地方創生の実現に向けた各種施策の実施が求められております。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） わかりました。 それでは、次に２点目の市の具体的な取り組みについてでございますけれども、この法律が施行されたその後に、すぐ創生総合戦略が策定されております。そこには、自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有するとうたってありますけれども、そこでお伺いしたいのですが、市としてどのような計画、そして日程を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） まち・ひと・しごと創生法の中で、地方公共団体において地方版総合戦略を策定することは努力目標とされており、昨年12月27日には国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、国の総合戦略を勘案し、地方においても平成27年度中の策定に向けて努力するよう明示されております。 また、国では総合戦略と同時に、人口の減少と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定をされました。本市といたしましては、まず市長をトップとした地方創生本部など、全庁横断的な組織の立ち上げについても視野に入れ、本部長を先頭にスピード感を持って策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） ただいま全庁的に横断的な組織の立ち上げ、市長をトップとしてというお話がございました。それでは、施策の策定に当たって専門的な、これは委員会に当たるのかと思いますけれども、その設置についてお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 国から示されている策定プロセスでは、県などとの広域連携はもとより、まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に推進していくためには、幅広い年齢層から成る市民の方々を初め、産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアの産官学金労言で構成をする推進組織の中で、総合戦略の中身の方向性や具体案について審議検討し、広く関係者の意見を反映すべきとされております。さらに、総合戦略の策定に向けては、議会と執行部が車の両輪となって推進することも重要であるとも示されており、今後市議会におかれましても地方版総合戦略の策定段階や、効果検証の段階において十分な審議をお願いをしたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） 午前中にもほかの議員からのお話もありましたが、今回の総合戦略の推進組織が産官学、そして金労と、ここまでは聞いたことがあるのですが、言ということで言論、これはメディアまで含めるということでなっておりますけれども、これについては初めてかなというふうに思います。 では、ただいまの創生総合戦略の策定の時期、そして年度ごとのスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 地方版総合戦略等の策定に向けてのスケジュールでございますが、地方版総合戦略の対象期間は平成27年度から31年度までの５年間とされております。まずは、本市の人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンの策定、これを踏まえまして、今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を盛り込んだ地方版総合戦略を策定したいと考えております。国や県の動向にも柔軟に対応しながら、本市の特性に即した取り組みを盛り込み、平成27年度中の策定を目指してまいります。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） わかりました。 それでは、次に目標や、その施策に関する基本的な方向性についてお伺いしたいと思うのですけれども、先ほどの創生総合戦略の取り組み、これは市としても多岐にわたるとは思いますけれども、目標や施策の方向性、これをお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 地方版総合戦略の策定については、先に策定予定の人口ビジョンを踏まえ、国の総合戦略が定める政策分野を勘案しながら安中市における政策分野を定め、それぞれの５年度の基本目標を設定をいたします。国の総合戦略では、雇用の創出、地方への人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、安心な暮らしを守り、地域と地域を連携するなどが基本目標として設定されておりますが、本市におきましても雇用対策、企業誘致、
子育て支援等に重点を置き、定住促進につながる施策や制度の創設等々の知恵を絞り、充実強化を図りながら成果につなげていきたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） それでは、次に地方戦略ですか、触れられておりますけれども、この戦略に盛り込む施策のうち、安中市独自の施策、目標等、その効果的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 本市の総合戦略に盛り込む施策のうち、本市独自の取り組みでございますが、まずは人口ビジョンを策定していく中で、本市の強みと弱みをしっかりと検証しながら実施する施策を検討し、盛り込んでいきたいと考えております。国の総合戦略にも、附属文書としてアクションプランが作成されており、そういったメニュー例も参考としながら、総花的ではない、本市の独自性と特色ある地域資源を生かした方向性をクローズアップしていきたいと考えております。今後も国や県、近隣市町村の動向を注視しつつ、安中市総合戦略及び安中市人口ビジョンの策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） 私は、今回のこのまち・ひと・しごと創生法における、これは一連の取り組み方いかん、安中市の取り組み方いかんでは、これは将来大きく市が左右されてしまうようなことになるというふうに思っております。 最後になりますけれども、実効性のある、その検証についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 総合戦略において設定する基本目標には、必ずＫＰＩと呼ばれる数値目標、重要業績評価指標も設定しなければなりません。ＫＰＩとは、行政活動そのものの結果でなく、その結果として住民にもたらされた便益に関する数値目標を設定するものです。策定した戦略の中身を効果的に実施していきながら、設定したＫＰＩをもとに実施した施策、事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略の中身を見直すというＰＤＣＡサイクルを確立し、一連のプロセスを実行していきたいと考えております。 また、総合戦略に盛り込まれた具体的施策については、市民との協働実施の可能性とともに、横断的な組織体制のあり方を含め、その実効性を担保していくことが重要であると考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） わかりました。 それでは、次に通告２項目の公立碓氷病院の運営改革についてお伺いしたいと思います。先ほどの趣旨説明でもお示しさせていただきましたけれども、市として最も優先度の高いものと思っております。そこで、市長選の公約でございました医療総合センターの設立検討委員会の構想もございました。また、市長になられて、昨年の９月定例会におきましては所信表明で、検討委員会を早急に立ち上げますと表明をしておるわけでございますが、もう既に半年が過ぎております。その後、公立病院のあり方検討委員会ですか、これを具体的に提示されましたけれども、まだ形にはなっておりません。設置のおくれている原因についてお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部付部長。
◎総務部付部長（田中毅） 上原議員のご質問、おくれている原因ということでございますが、碓氷病院の医療体制を維持するために、平成27年度からの医師の確保が急務だったので、群馬大学附属病院への働きかけを優先して行ってきました。検討委員会においては、まずは碓氷病院の収支改善について基本的な方向性に取り組み、公立病院としてのあり方を軸に、市内民間病院との連携や市全体の医療体系を総合的に検討して構築し、市民のためによりよい市民病院を目指すことを検討していただく予定でおりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） ただいま医師の確保が急務ということでございましたけれども、しかしながら現在この医師不足につきましては、確保が本当に難しいと、これは当然わかっているところでございますので、これについては委員会設置も並行して行うべきではなかったかというふうに思います。お考えをお伺いします。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部付部長。
◎総務部付部長（田中毅） 立ち上げの時期ということでよろしいかなと思うのですけれども、立ち上げの時期につきましては、メンバーの選定や要綱の策定等を行い、６月ごろには第１回目の委員会を開催したいと考えております。なお、メンバーは医療の専門者、経営の専門者などの有識者や地元市民、病院スタッフによる構成を予定しております。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） ただいまご答弁で、この委員会の立ち上げ６月ごろにはというお話がございました。これは昨日、ほかの議員へのご答弁でわかっておりましたけれども、その中で医師の確保策、それから経営の改善策も含め、１年ほどで策定をするとも昨日はございました。これは、ぜひずれ込みがないように、真剣にお願いしたいというふうに思います。 また、ご説明いただきたい点が１点ございます。先ほども触れましたけれども、総合医療センター設立検討委員会、これは市長の公約ですが、それと公立病院のあり方検討委員会でございますが、これは名称からすると全く違うような委員会に思えます。どう捉えていいか、ご説明をお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 上原議員のご質問にお答えをいたします。 あり方検討委員会についてでございますが、公立病院のあり方検討委員会、そして公立病院を軸として安中市全体の地域医療をどうしていくかという観点で立ち上げていきたいと考えております。こうした中、まずは先ほども部長答弁しましたが、現在の病院の現状を鑑みますと、足元であるこの碓氷病院における課題を早急に改善をしていく。この必要性から、足元であるこの碓氷病院の課題を早急に改善をまずする、それから先ほど申し上げました医師確保、こういったことを、経営改善に向けたその土台づくり、これを方向性を含め早急に検討していくということがまずございます。 こうした取り組みをしっかりと進めていきながら、その後、碓氷病院が公立病院として地域医療の中核的な役割を果たしながら、市内病院、民間病院との連携を一層深めて、安中市民の命を守っていくための、仮称ですが、総合医療センターの検討につなげる。こういったことで、市民のためによりよい方向性を見出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） ただいま市長からのご答弁をいただきまして、委員会のことにつきましてはそのように受けとめさせていただきました。 それでは、次に委員会の設置もさることながら、病院の運営改善が進まない理由を、市は過剰に医師不足、医師不足と、これを挙げてきておるのではないかというふうに思いますが、お伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 総務部付部長。
◎総務部付部長（田中毅） 碓氷病院の改革につきましては、平成21年に策定いたしました改革プランをもとに、病院食の調理の民間業者委託やレセプト点検の委託化等で、できる範囲でコスト削減に努めてまいりましたが、常勤医師が不足している状況下では救急患者の受け入れが十分にできず、また新規の入院患者の増加もできず、経営面において改善が図れていませんでした。また、診療科目のスリム化等につきましては、非常勤医師により診療が行われている科目、例えば整形外科で25年度で約5,300人、皮膚科で2,600人、泌尿器科で1,500人等患者数が多く、早期の診療科目の見直しに取り組むことは困難な状況ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） それでは、次に各診療科の現状についてお伺いしたいというふうに思います。常勤医師確保の現状についてでございますけれども、まず常勤医師のいない診療科と、その対応についてお聞かせください。
○議長（
柳沢吉保議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 診療科別の常勤医師数を申し上げますと、内科９名、外科２名、小児科１名、歯科１名の計13名でございます。また、常勤医が不在で非常勤医師が診療している科目でございますが、整形外科が３名の医師によりそれぞれ週１回、皮膚科では２名の医師がそれぞれ週１回、泌尿器科、眼科は１名の医師が週１回、耳鼻咽喉科では１名の医師が週２回の診療を行っております。非常勤医師は、外来診療が基本となっております。また、その他非常勤医師は特殊外来、専門外来や人工透析、胃カメラ、麻酔科、歯科等に配置をされております。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） 医師がいない原因は何か、これは一般的には医師の臨床制度ですか、この弊害が取り沙汰されておりますけれども、本当にそれだけなのでしょうか。そういうことであれば、日本の各方面の、この地域医療は成り立たなくなってしまうのではないかなというふうに思っております。その点はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 議員のおっしゃいますとおり、群馬大学の各医局に訪問いたしまして医師派遣の要請をする中で、各科の医会長からは平成14年に始まった新医師臨床研修制度以降、地方の医師が不足してきているというお話が出ます。出身大学での臨床研修が、任意の医療機関で研修ができるようになり、また選択する診療科目にも偏りが見られるようになったとも言われております。また、群大からは、ローテーションで派遣される医師は在職期間は一定ではありませんが、他の病院に異動します。また、開業する医師、民間の病院に就職する医師もおります。その場合、医師の補充をしていただけないといった状況もございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） なかなか大変な状況でございますし、またご答弁では病院は成り立っていかないのではないかというふうに思うほどでございます。 次に、今回ご承知のとおり、群馬大学で腹腔鏡手術のこの事件、大勢の患者の方の死亡の問題が出ております。高度なまた医療ができるような、群馬大学は特定機能病院としても今はなっておりますが、その認定の取り消しが必要かどうかということが、今厚労省での検討をされておるわけでございますが、群大のみに医師の確保を頼ることについて、これは仕方がないにしても、大変疑問が残るところでございます。どうお考えか、お伺いします。
○議長（
柳沢吉保議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 全ての都道府県に国公立または私立の医大、医学部がありまして、地域医療を担っていると思われます。群馬県においても、群大の医師の派遣を受けることが最も通常の医師確保の方法であります。比較的大きな病院では、他の大学病院から派遣を受けている状況もございます。今年度におきましては、市長を初めといたしまして、群馬大学に再三の要請を行っておりますが、派遣できる医師が少ないといった状況がございます。現在、群馬大学への要請と並行しながら、他のアプローチもいろいろと模索しているところでございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） 今、部長のご答弁で、群馬大学だけではなくして、新しい方向性なのでしょうか、ほかのアプローチも模索している段階であるということでございます。ぜひとも、何としても強力に推進していただきたい、このように思うわけでございます。 それでは、次に病院運営における重要な収益を占める病床利用率、この件について現状をどう捉えているか、稼働率を含めてお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 当院の許可病床数は、一般病棟、療養病棟合わせて199床となっております。平成25年度の実績で申し上げますと、一般病棟、療養病棟合わせて、延べ入院患者数が４万3,409人でございましたので、１日平均患者数は118.9人となり、病床利用率では59.8％となっております。病院運営におきまして稼働率をどう考えていくか、安定した病院運営を継続するためには、高い稼働率を維持していくことが重要であります。整形外科等の常勤医師が配置されておりました平成20年度の実績を見ますと、患者数が１日平均約154人、稼働率が77.4％でございました。同程度の稼働率が推移されていけば赤字解消につながり、現預金は増加していくと考えております。 この稼働率を上げていく対策ですが、やはり入院患者数をふやし、入退院の回転をよくすることであります。そのためには、やはり手術、入院を伴う診療科目の常勤化が最大の方策であると考えますが、現状におきましても患者獲得のために救急患者の受け入れ、また地域連携の推進が必要であると考えますし、院内では患者満足度アンケート調査や接遇研修会も実施しておりますが、いわゆるマイナス面を改善し、患者家族への親切な対応に努め、患者が治療に来ていただきやすい病院づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） ご丁寧にご答弁いただきました。市民病院として必要不可欠な医師が確保できないのであれば、これは病床についてちょっとお話しさせていただきますが、これは今までと違う対策が必要ではないかというふうに思います。 例えて申しわけないのですが、使われていない病床の、これは半分近いものがありますから、この活用、または逆に思い切った形での削減策、また今後これから国や県が進めてくるでありましょう医療圏の分化に対しての、安中市は先取りをしていくと。極端ですけれども、また病院機能を診療本部的な体制へ移行することも視野に入れた検討等々も、これは大切ではないかと思いますし、待ったなしの状況ではないかというふうに思います。検討委員会の内容になるのかもしれませんけれども、その辺お伺いしたいと思います。
○議長（
柳沢吉保議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 国が示しております医療介護総合確保推進法に基づき、今後県における地域医療構想策定の中で、各医療圏の病床機能の分化、病床数の必要量等の検討が行われます。その動向も注視していかなければなりませんが、今後患者数がふえる可能性をどの程度見込むか。その上で、削減できる病床と、そのスペースを例えば医師、看護師確保のための院内保育所の設置や、他の診療機能としての活用等について検討していくことが必要と考えております。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） 碓氷病院の現状の赤字体質を転換していくためにどうお考えになっているかということで、これはお聞きしておきたいなと思ったのですけれども、ちょっと時間が詰まってきていますので、次の質問に入らせていただきたいと思います。 ３項目、防犯対策の強力な推進についてお伺いしたいと思います。１点目、凶悪犯罪未然防止対策で、防犯意識の啓蒙についてお伺いしたいと思います。先月、これは２月20日に川崎市の中１男子生徒が殺害されてしまうという痛ましい事件が発生してしまいました。また、今回の定例会での議案第13号、安中市いじめ問題対策連絡協議会等の条例ですか、この制定にもなりました、その基準にもなりましたいじめ防止対策推進法も、これは平成23年の大津市の中学生が亡くなる事件がきっかけでございました。後を絶たない青少年が絡む凶悪事件の再発防止、これをどう捉えるか。安倍総理は、先月27日、２月27日、小中高と特別支援学校を対象に、生命や身体に被害が生じるおそれがある児童生徒がいないかどうかの緊急調査を全国に通達いたしました。まず、その内容についてお知らせください。
○議長（
柳沢吉保議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田村昌俊） お尋ねの調査についてご答弁申し上げます。 調査項目は、２項目でございました。１項目めは、２月27日現在で、学校において７日間以上連続して当人との連絡がとれず、生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる児童生徒の数でございます。２項目めは、１点目に該当するもののほか、学校以外の集団とかかわる中で、その生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる児童生徒の数についての調査でございました。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） それでは、緊急確認調査における市の国への回答の状況をお知らせください。
○議長（
柳沢吉保議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田村昌俊） 緊急調査の回答でございますが、本市においては生命または身体に被害が生ずるおそれがある児童生徒は該当がございませんでした。不登校により、当人と学校が直接会えていない児童生徒はおりますが、保護者を通じて状態確認をしておるところでございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） ただいまのご答弁で、生命または身体に被害が生ずるおそれがある児童生徒はいなかったということでございました。また、その中で答弁では、学校が直接会えない児童生徒がいるということでもございましたが、そこが大変心配なところでございますが、今後直接連携が、連絡がとれるような適切な対応を推進していただきたいというふうに思います。要望させていただきます。 それでは、居所不明の児童生徒につきましてはどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田村昌俊） １年以上の居所不明の児童生徒についてでございますが、これにつきましては毎年調査を行っており、本市においては該当はございません。年度途中の他市町村からの転入生についても該当はございません。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） わかりました。 それでは、児童生徒のいわゆる問題行動、この現状についてちょっとお伺いしておきたいなと思うのですが、関係機関の連携に関してはどう推進されていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田村昌俊） 児童生徒の問題行動の現状についてでございますが、ここ数年20件以下で、件数に目立った増減はございません。内容は、喫煙、金品の盗み、児童生徒間暴力などですが、集団で同じ子供たちが繰り返し問題を起こすといった状況は見受けられておりません。 また、
教育委員会と行政や関連機関との連携についてでございますが、主に子ども課、それと福祉課、安中警察署生活安全課等で、ともに情報共有に努めているところでございます。特に心配とされる場合は、関係者を集めたケース会議というものを開いて対応を協議しておるところでございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） 大変な懸念されるような事案が、今のご答弁ではないというふうに認識させていただきました。 それでは、児童生徒が凶悪犯罪に遭わない、また巻き込まれないような取り組みについては、これは未然の被害防止になると思うのですが、どうお考えかお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田村昌俊） 未然防止に係る活動でございますが、被害に遭わないようにするための取り組みといたしましては、スクールサポーターの活動がございます。この事業は、警察ＯＢの方が市内各校を訪問し、情報共有に努め、心配される場所をパトロールしてくれたりするものです。また、スクールガードリーダーを活用している小学校もございます。この事業は、国の補助事業で、警察ＯＢの方を小学校に派遣して、学校の安全体制にかかわるアドバイスや不審者対応避難訓練への支援、また下校時の安全確保に取り組んでいるものでございます。今年度は６校、来年度は９校が希望しております。このほかにも防犯教室等で、自分で身を守る意識の啓発に取り組んでおるところでございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） ただいまは被害に遭わないための未然防止をお伺いしたのですが、それでは逆に取り返しがつかないような加害者とならないための未然防止はあるのかどうか、どう取り組まれているのかお伺いいたします。
○議長（
柳沢吉保議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田村昌俊） 触法犯罪の未然防止についてでございますが、小学校での万引き防止教室や中学校での薬剤乱用防止教室で、犯罪の第一歩を踏み入れないよう指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
柳沢吉保議員） 上原富士雄議員の質問が終わりました。 以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。
△休会について
○議長（
柳沢吉保議員） お諮りいたします。 議事整理のため、明19日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柳沢吉保議員） ご異議なしと認めます。 よって、３月19日は休会することに決しました。 来る３月20日午前９時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。
△散会の宣告
○議長（
柳沢吉保議員） 本日はこれにて散会いたします。 （午後 １時４０分）...