富岡市議会 > 2021-03-22 >
03月22日-一般質問-02号

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  1. 富岡市議会 2021-03-22
    03月22日-一般質問-02号


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    令和 3年  3月 定例会               議 事 日 程(第2号)                           3月定例会                           令和3年3月22日(月)午前10時開議                           富岡市議会議長 相川 求第1 一般質問令和3年3月22日1.出席議員(18人)    1番  田 村 浩 壽        2番  三ツ木 真由美    3番  髙 田 仁 志        4番  黒 澤 淳 雄    5番  島 田 進 義        6番  小 林   寿    7番  木 田 嘉 之        8番  矢 野 勅 仁    9番  佐 藤 信 次       10番  横 尾 秀 光   11番  長 沼 今朝男       12番  壁 田 賢 二   13番  堀 越 英 雄       14番  栁 澤   敦   15番  宮 澤 展 彦       16番  相 川   求   17番  茂 原 正 秀       18番  高 橋 總一郎1.欠席議員(なし)1.説明のため出席した者  市  長  榎 本 義 法      副 市 長  布 施 正 明  教 育 長  服 部 幸 雄      総務部長  佐 藤 昭 二  企画財務  岩 瀬   寛      市民生活  小 菅 幸 一  部  長               部  長  世界遺産  森 田 昭 芳      健康福祉  永 井 真理子  観光部長               部  長  経済産業  長谷川 直 純      建設水道  浦 野   隆  部  長               部  長  教育部長  大 島 康 弘      消 防 団  上 原 孝 之                     事務担当  秘書課長  長谷川   馨      総務課長  竹 内 明 子  財政課長  下 山 博 史      参  事  堀 口 正 良  監査委員  清 水 繁 雄1.事務局職員出席者  事務局長  佐 藤 正 和      次  長  茂 木 孝 之  議会係長  黛   剛 史      議 会 係  藤 原 麻 衣                     主  事 △開議      午前10時00分開議 ○議長(相川求) おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(相川求) 日程第1、これより一般質問を行います。一般質問は、富岡市議会会議規則第50条第3項の規定により、議長の定めた順序によりこれを許します。初めに、17番議員 茂原正秀君、ご登壇の上、ご質問願います。茂原君。               (17番 茂原正秀議員 登壇) ◆17番(茂原正秀) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました3件について質問いたします。 まず1件目は、乗合タクシー「愛タク」についてでございます。本年の1月4日から新しい乗合タクシー「愛タク」の運行が始まりました。この愛タクは、市民ならば1回の乗車が距離にかかわらず100円で利用でき、さらに停留所の数も市内で300以上設けられていることから、市内の高齢化率が年々上昇する中での様々な問題の解決につながる可能性が高いすばらしいシステムであると私は考えております。 そこで、まず伺いますが、1月と2月の2か月間の利用者数登録者数の状況と、新たに生じた問題や課題がございましたらお聞かせください。 そして、2件目は英語教育についてでございます。現在、富岡市では、小中学校英語教育の充実のため、外国語指導助手を増員するなど様々な取組を進めております。日本の未来を担う子供たちには英語力は不可欠ですので、この取組はすばらしいことと考えます。 そこで、一つお聞きしたいのは、オーストラリアアルバニー市との交流についてです。以前は、両市の市民や中学生が行き来し、ホームステイなどで関係を長年深めてまいりましたが、近年は交流がなくなっております。数年前にフランスのブール・ド・ペアージュ市との友好都市提携をした後、アルバニー市との交流が難しいのならば、英語圏の国の別の都市と友好都市になることも一つの方法ではないかと平成27年の一般質問で申し上げました。その後、5年ほどが経過しましたが、アルバニー市との交流の復活も、新たな英語圏の友好都市提携についても当局から何も伺っておりません。しかし、英語圏の国との交流は、富岡市の子供たち英語学習にもよい影響を与えると思われますので、進めるべきと考えます。 そこで、一つお伺いしたいのは、情報通信技術を活用したアルバニー市との交流復活についてでございます。アルバニー市との交流を続けられなくなったのは、成田からアルバニー市近郊までの直行便が廃止されたことが大きな理由であると以前聞いております。しかし、現在は実際に現地に行かなくても、インターネットを使ったビデオ通話システムなどで十分に交流が可能となりました。この方法ならば、大きな費用をかけずに交流の復活が可能と思われます。また、以前のように、選ばれた一部の中学生だけが現地を訪れるのではなく、全ての生徒が英語を使ってのコミュニケーションを経験できますので、そのような観点からも大いに意義があると私は考えております。富岡市の子供たち英語教育を充実させるため、情報通信技術を活用してのアルバニー市との交流復活について、当局のお考えをお聞かせください。 そして、最後は岡部温故館についてでございます。丹生地区の岡部温故館は、江戸時代後期から明治時代大正時代にかけての富岡甘楽地区の歴史資料や貴重な美術品等を公開している博物館相当施設です。財団法人岡部温故館として昭和58年4月に開館し、その後、財団法人の解散に伴い、同施設や資料等が富岡市に寄附され、平成元年から富岡市が管理運営しております。しかし、昨年12月に丹生地区区長会からも榎本市長に対し要望書が提出されましたが、現在の管理運営状況ですと、岡部温故館の魅力を生かし切れていないように思えるところがございます。文化施設という位置づけだけでなく、里山に囲まれた自然豊かな場所にあることから、工夫をすれば富岡市の観光にも大いに活用が可能と思われますが、その点について当局はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 以上を壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、茂原議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、乗合タクシー「愛タク」につきましてお答えいたします。高齢化や運転免許証自主返納者の増加に伴い、公共交通の重要性はますます高まっております。そのような中、本市にとりましては、長年の懸案事項でございました乗合タクシーの見直しにつきまして、本年1月4日に新たな乗合タクシー「愛タク」が運行開始いたしました。今回は、本市で乗合タクシーが始まって以来の大きな見直しであり、運行に当たりましては、様々な課題も見えてきております。今後もさらに市民の皆様がより自由に、より便利に移動できる環境を整えまして、皆様に愛される乗合タクシーへと進化させてまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては、企画財務部長から申し上げます。 次に、英語教育につきましてお答えいたします。これからのグローバル社会を生きていく児童生徒にとりまして、他国の文化や考え方に触れ、英語によるコミュニケーション能力を身につけることは、非常に大切なことであると捉えております。今年度から外国語指導助手の増員により、各小中学校におきまして英語によるコミュニケーション能力を高める機会を増やすことができ、今後につきましても、こうした取組を推進してまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては、教育長から申し上げます。 次に、岡部温故館につきましてお答えいたします。岡部温故館は、江戸時代に豪商として、麻や砥石などを取引されていました岡部家ゆかりの貴重な品を多数収蔵しているところでございますが、ご質問のとおり、現状は魅力を生かし切れていないと認識しております。今後は、多くの方に訪れていただけるように、岡部温故館情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては、市民生活部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 命によりまして、茂原議員さんの乗合タクシー「愛タク」の1点目、1月と2月の2か月間の利用者数登録者数の状況につきましてお答えいたします。 利用者数は4,444人、登録者数は1,684人となっております。 次に、2点目、新たに生じた問題や課題についてでございますが、ご自宅から停留所までの距離に関すること、愛タク専用予約電話がつながりにくいこと、土曜日、日曜日及び祝日の予約が取りづらいこと、また毎日定期的に乗合タクシーを利用する方が、そのたびに予約を取らなければならないことといった課題が出てきております。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 続きまして、英語教育情報通信技術を活用したアルバニー市との交流復活につきましてお答えいたします。 本市の英語教育をさらに充実させるため、現在の外国語指導助手の活用を推進しつつ、情報通信技術を利用いたしまして、児童生徒一人一人が興味のある国や地域の人々と交流し、多様な文化や考え方に触れる機会を増やしてまいりたいと考えております。交流の対象といたしましては、一つの国や地域に限定せずに、アルバニー市を含め検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 続きまして、岡部温故館観光活用について、市の認識につきましてお答えいたします。 岡部温故館を魅力あるものにするために、毎年秋の燻蒸時には展示替えを行いまして、再び訪れていただけるよう努めているところでございます。また、昨年末の丹生地区区長会からの要望書を受けまして、今年1月に市のホームページに岡部家と岡部栄信翁の営みに関します記事を追加して掲載いたしましたほか、利用案内や展示内容も併せてリニューアルしたところでございます。丹生地区は、豊かな自然に囲まれた里山の風景があり、訪れた人に安らぎを与える場所でございます。今後におきましては、岡部温故館単体ではなく、観光でも活用できるよう四季折々の花木の様子や周辺地域の魅力も併せてSNSなどで随時発信をしてまいりたいと考えております。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁ありがとうございました。では、ここからは一問一答で進めさせていただきます。 まず、愛タクの停留所は、市内全域に数多く設けられております。公民館などの公共施設はもちろん、スーパーや病院、クリニックなど、市民の皆さんの利用が多い施設にはほとんど停留所があると言っても過言ではありません。しかし、この配置の現状には少々問題点があるようにも思います。お住まいの場所の近隣にそのような施設がない地区では、停留所が近くになくて利用しづらいという声もあるようです。ある地区の方からは、「住宅街なので住民は多いのですが、施設がないため、私の家から近い2つの停留所は、どちらも600メートル以上あり、足が不自由な方は利用するのが大変です」というご意見をいただきました。こうした問題について、当局は今後どのように対応していくお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 1月に各区長に停留所の追加設置に関する要望調査をさせていただきました。現在約90か所の停留所追加要望をいただきましたので、設置に向けた調整を行っているところでございます。 なお、今後につきましては、茂原議員さんのご指摘のとおり、極力、停留所の空白地域が出ないよう設置を検討してまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) どうも前向きなご答弁ありがとうございます。愛タクを利用するには電話やスマホアプリで登録をして予約をする必要がありますが、スマホアプリならば予約もキャンセルも簡単にでき、さらに車が到着する前に連絡が来るなどの点で大変便利ですので、今後はスマホアプリの利用者を増やすべきではないかと思っております。しかし、非常に先進的な方法ですので、実際にアプリをスマホに入れて使ってみると難しくはありませんが、ふだんスマホを使っていない方にとっては、使い始めることに対して高いハードルがあるように感じます。また、スマホの利用率は年々高くなっているとはいえ、利用していない方々もたくさんいらっしゃいますので、電話で予約するしかない方々の最初の登録サポートなども必要と思います。 そこで、提案させていただきますが、愛タクの利用者は高齢者の方が多くなると思われますので、高齢者の方々向けの愛タク利用講習会体験乗車会などを行ってみるのはどうでしょうか。
    ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、アプリの使用方法等をはじめといたしました利用者講習乗車体験会を開催してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ありがとうございます。朝方の電話予約が取りづらいとのご意見を最近よく耳にするのですが、現在は、朝の人員体制をどのような形で電話予約を受けているのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 1回線の電話番号専属オペレーター1名で対応しております。 なお、この件につきましては、試行期間中、市民の皆様に同様のご指摘をいただき、現在も運行事業者との間で電話番号の増設、オペレーターの増員等の協議を行っているところでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) オペレーターが1名で対応しているため、朝方は予約が取りづらいことは理解しましたが、スマホアプリでの予約ならば朝方でも問題なく予約が取れるということなのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 話し中等でつながらないことはございませんので、時間を問わず、問題なく予約手続は可能となります。しかしながら、乗車を希望する時間帯によりましては、既に予約が入っている場合もございますので、アプリによりましても成立しないケースが考えられます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 利用者の多い時間帯や曜日があるのでしたら、それをお示しください。 また、現在のところは6台体制で十分に対応できていると考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 時間帯は午前10時台の利用が多く、曜日につきましては水曜日及び金曜日の利用者が比較的多い状況でございます。また、現段階では、平日の6台体制と、土曜、日曜、祝日の4台体制で十分に対応できていると考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) この利用者が今後順調に増えますと、逆に予約が取れないなどの不都合な問題が生じる可能性がありますが、そうした場合は、車両を増やすことも視野に入れておられるのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 現段階では、AIを活用いたしましたさらなる配車効率の向上に努め、将来的には利用状況によりまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ちょっと視点を変えた話なのですけれども、富岡製糸場入場者数は、年々減少しております。また、せっかく富岡製糸場に来てくださっても、市内のほかの観光スポットを回ってくださる人の数は、非常に少ないように思われます。そこで、一つ提案したいのは、この愛タクを使った観光活性化です。市民以外の方は1回の乗車が500円となっておりますが、製糸場の入場券を購入していただいた方にはもっと低料金で愛タクを利用してもらってはいかがでしょうか。例えば1日だけ限定で、その日は1乗車200円などの料金で利用してもらえるようにすれば、上信電鉄で富岡に来て、製糸場を見た後に妙義山まで行ってみようかというような方も増えるのではないかと思います。この点につきまして、当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 観光の活性化にとりましても、愛タクは様々な可能性を持った移動手段であると考えておりますが、観光客の利便性を重視することにより予約が取りづらくなるなど、市民の皆様がご利用の際に影響が出ることも懸念されます。また、民間タクシー事業者の利用者の減少など、その影響につきましても考慮する必要があると考えております。まずは、市民の皆様の移動手段の確保と利便性向上を図ってまいりたいと考えておりますので、観光客向けの割引制度につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁ありがとうございます。ぜひ今後検討していただきたいと思います。 要は、いわゆる買物難民の対策や高齢者の運転免許証返納対策として、この愛タクは非常に有効と思いますので、市はこの事業を外部にもっと周知し、高齢者になっても安心して暮らせる富岡市ということを積極的にPRすべきと思っておりますが、その点について当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 暮らしに身近で便利な公共交通機関といたしまして、市民の皆様も含め、外部にも積極的に広めてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) この乗合タクシーの便利さについて、外部にうまく情報発信ができれば、市外からの移住者を呼び込むことにつながるのではないかと私は考えております。移住定住施策を進める上で、この愛タクのシステムを富岡市の強みとして前面に出してPRすることが重要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 全国的に見ましても、公共交通地方都市の大きな課題となっております。その課題解決の手段といたしまして、愛タクをアピールポイントの一つに掲げ、移住定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) どうもありがとうございました。この愛タクのシステムは、すごくよくできていると思います。交通弱者対策が多くの地方都市にとっては非常に難しい問題になっておりますが、この愛タクは、その一つの解決方法を世の中に示したと言えるぐらいすばらしいものと私は思っております。せっかくこのような新たな時代の公共交通手段を確立できたのですから、今後これを積極的に市外、県外にアピールし、富岡市の移住者を増やすことに活用すべきと考えます。富岡市が近年、毎年1%以上人口が減少しておりますが、その強力な歯止めとしてこの愛タクをうまく使い、地域の活性化につなげていただくことをお願いし、この件の質問は終了いたします。 次に、2件目の英語教育に移りますが、交流の対象は一つの国や地域に限定せずに、アルバニー市を含め検討するとのことですが、オーストラリア以外のどこかの国の都市で交流ができる可能性があるのでしたらお示しください。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 現在、市内の小中学校に勤務しているALTの出身地であるフィリピン、ニュージーランド、また国際交流協会を通して交流のあるミクロネシア連邦等子供たちにとって身近で親しみのある国が候補として考えられるところでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ALTの出身地ということで、その国のどこかの都市と友好都市などの関係を築くというのは可能なことなのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 友好都市関係を結び、市民レベルで交流を深めることは意義のあることと捉えており、今後、小中学生の交流をきっかけに相互の交流が深まり発展していくことになれば、友好都市等の可能性はあると考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 今のご説明ですとALTの出身国の都市と友好都市になるのは不可能ではなさそうですが、大変な時間がかかるような印象を持ちました。そのようなことなら、現在まだ友好都市関係が残っているアルバニー市との交流の復活のほうが、はるかに容易で実現性が高いと私には思えるのですが、その点について当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) アルバニー市との中学生相互の交流が途絶えて9年ほどがたちますが、今後、情報通信機器を利用した交流の可能性につきまして検討してまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 先日ちょっと調べたのですけれども、県内のほかの11市では、沼田市を除き、英語圏の国と姉妹都市友好都市の提携をしたり、何らかの交流を持っておりますが、そうした状況から考えても、早急に富岡市も英語圏の国の都市との交流を復活させるべきなのではないでしょうか。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 自治体間の交流につきましては担当部署と協議し、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 第1質問の中でも申し上げましたが、現在は情報通信技術の進歩により、コストをかけずに簡単にビデオ通話で外国にいる方とも話ができるようになりました。このような時代になったのですから、この技術を活用して、富岡市の子供たちに、勉強としての英語ではなくコミュニケーションの道具としての英語を身につけさせることが、これからは重要ではないかと私は考えております。その点について当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 英語教育で目指すところといたしましては、小学校3、4年では音声を中心としたコミュニケーションの素地を育成すること、小学校5、6年や中学校では、書くことも加えてコミュニケーションを図ろうとする資質能力を段階的に育成することとしております。本市といたしましては、こうした資質能力を確実に育成することにより、外国語によるコミュニケーションを図る基礎をつくることを重視しているところでございます。各小中学校に配置しているALTや外国語活動支援員を活用し、授業をはじめとする日常の学校生活の中で生きた英語に繰り返し触れ、さらにICTを活用した交流を工夫することなどにより、児童生徒コミュニケーション能力が高まっていくものと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) これまでは海外の姉妹都市友好都市との交流といえば、実際に行き来するしか方法はありませんでしたが、今後はビデオ通話などを使って日本と外国の中学生が交流を持つのが当たり前の時代になるのではないかと私は予想しております。そのような状況になったとき、富岡市は大きく出遅れてしまうのではないかと私は危惧しております。なので、オーストラリアアルバニー市とは疎遠にはなってしまったとはいえ、10年ほど前までは行き来があったのですから、その縁を復活させて、ビデオ通話を使った子供たちの交流を実現してあげたいと考えているような次第でございます。以前のような各中学校から男女1人ずつを選んで代表で訪問するホームステイですと、多くの生徒にメリットはありませんでしたが、インターネットを使ってのビデオ通話なら大きな費用も不要で、全ての子供たちに経験を与えることが可能です。アルバニー以外のところでも結構なのですが、早急に実現できそうなのは、やはりアルバニー市と思われますので、子供たちの英語力を高めるために、交流復活を進めていただきたいと思います。 ちなみに、県内他市の姉妹都市友好都市を調べましたところ、アメリカの都市との交流を持っているのは高崎、前橋、伊勢崎、太田、桐生、渋川です。そして、オーストラリアは館林市とみどり市、カナダは藤岡、安中という状況です。そのような現状であることも考え、今後の対応を進めていただきたいと思います。 ところで、ALTと外国語活動支援員の配置は、現在どのような状況なのでしょうか。また、それぞれの役割はどのような点が異なるのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 市内の小学校では、7つのブロックに分け14名のALTを2人1組で配置しており、中学校におきましては、JETプログラムによるALTを各校1名ずつ配置しているところでございます。ALTは、日本人英語教師の補助役といたしまして、ネーティブな発音や文化を伝える役割を担っております。また、外国語活動支援員につきましては、英語が堪能な地域人材を小学校に1名ずつ配置しており、日本人教師とALT等とをつなぐ役割を果たしております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 小学校のALTを14名、中学校は6校で6名の計20名ということになりますが、これは非常にすばらしいことと思います。これまでALTを配置している市は、ここまで配置している市はそうはありませんので、ぜひこれをうまく生かして、富岡市の英語教育のレベルをさらに引き上げていただきたいと思います。 では、少し別の内容になりますが、学習指導要領の範囲を超えて、個性的な授業編成が組める国の教育課程特例校の制度を利用している小中学校は全国に約3,000校あり、その半数以上で独自の英語授業が行われているとの話を聞きました。 そこで、伺いたいのですが、富岡市は今後この制度を利用して独自の英語教育を行う計画はあるのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 独自の英語教科を導入する教育課程特例校は、現時点では考えておりません。市内各小学校に2名ずつ配置したALTの活用は、県内においても特色ある取組であり、今後もコミュニケーション能力を高める英語教育の充実に努めてまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 文科省が実施した英語教育実施状況調査というのがあるのだそうですが、これ重要なことなので、ちょっと確認させてもらいたいのですけれども、全国の公立中学校に在籍する中学3年生のうち、英検3級相当以上の英語力を持つ生徒は、2017年は40.7%で、前年度の36.1%より4.6ポイント増加したものの、国が目標としている50%以上を達成することができなかったという内容の新聞社の記事がございます。このことについてお伺いしますが、富岡市内の中学3年生の英検3級相当以上の割合というのは、どの程度なのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 直近の調査結果である2019年度におきましては、56.5%となっております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ただいまのご答弁の数値を伺いまして、正直なところ驚きました。富岡市の中学生の英語力のレベルは、全国的に平均的なものなのだろうなと考えておりましたが、国の目標の50%を超えているというのは、大変すばらしいことと思います。2017年度の調査結果で、47都道府県のうち50%を超えたのは、東京、石川、福井の3都県しかなかったことを見れば、この56.5%は、群馬県内でもかなり上位なのではないでしょうか。既に高いレベルであるのですから、これからはALT20名体制を十分に活用して、中学3年生の英検3級相当の子供たちの割合を日本一にすることを目指して頑張っていただきたいと思います。 続きまして、最後の岡部温故館についての質問に移らせていただきます。丹生地区の代表的な観光資源である丹生湖は、現在利用できません。そうした状況を考えますと、岡部温故館と周囲の景観は、昔ながらの富岡の自然風景を味わうことができますので、これから丹生地区の新たな観光拠点として活用すべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。 ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) 岡部温故館は、富岡製糸場や妙義山などに訪れる観光客の周遊先の一つとして捉えておりますが、観光拠点としての活用につきましては、観光協会などとも協議し、検討してまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 昨年の12月22日に丹生地区の区長会から、岡部温故館の活用についての要望書が市長に提出され、1月に入ってすぐに、まずは市のホームページでの情報を充実させていただいたことは、大変迅速ですばらしい対応であったと思っております。また、第1答弁の中で、SNSを使っての情報発信に取り組んでまいる旨の内容がありましたが、非常に時代に合った方法であっていいことだと思います。ちなみに、SNSとはソーシャルネットワークサービスの略で、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなど、インターネット上で単に情報発信をするだけではなく、情報交換や会話も楽しめるサービスのことでございます。 そこで、このSNSについて少々お伺いいたしますが、SNSでの発信は、どのような方にやっていただくお考えなのでしょうか。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 岡部温故館と情報共有いたしまして、美術博物館職員等を中心に対応してまいりたいと考えております。加えて、四季折々のタイムリーな話題を情報発信してまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 美術博物館の職員の方のSNSでの情報発信も結構なこととは思いますが、行政関係情報発信は、堅い内容になってしまう傾向がありますので、できれば親しみが持てるような情報を中心に発信すべきではないかと私は考えております。例えば丹生地区にお住まいの若者に手伝っていただいたり、富岡市の暮らしと移住のWEBマガジン「まゆといと」のスタッフに協力してもらえればカラーの異なる情報発信ができて、新たな展開の可能性も出てくるように思いますが、当局はこのような方法についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 行政の職員だけでなく、丹生地区地域づくり協議会をはじめ、地域の方々を巻き込んで情報収集に努めるとともに、「まゆといと」の記事に取り上げていただくなど、新たな視点での情報発信を検討してまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) SNSではお役所的なお堅い内容ではなく、丹生地区の自然豊かで温かい土地柄の雰囲気が伝わるような情報を特に力を入れて発信していただきたいと思います。 また、ちょっと視点を変えますが、富岡製糸場、社会教育館、岡部温故館の3施設を回って富岡市の歴史や文化を知っていただくような観光コースをつくれば、新たな観光の切り口になるかと思いますが、それについて当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。 ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) ご提案のコースにつきましては、一定の観光客ニーズがあるものと感じておりますが、コースの策定におきましては、地元経済に貢献する効果なども勘案しながら、魅力的なコースづくりができるか、観光協会などとも情報共有し、共に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁ありがとうございました。市外、県外から来ていただいたお客様に、まず世界遺産で国宝の製糸場を見ていただき、次に岡部温故館と丹生地区の自然を味わっていただく、そして最後に伝統的な和風木造建築の社会教育館で、その風情を感じてもらいながら高級な和食のお弁当でも食べていただくツアーコースを設けてもおもしろいのではないかと個人的には考えております。社会教育館のすぐそばには貫前神社もありますものですから、ぜひ検討していただきたいと思います。 また、ちょっと話が変わりますが、ふるさとふれあいの道の吉田・丹生コースの4番目の箇所が岡部温故館となっている表示がありますが、ふれあいの道は現在、ハイキングコースやウオーキングコースとして安全に歩けるような状況なのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 一般道を歩くコースとなっておりますので、交通ルールを守ってウオーキングをしてもらえればと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ふれあいの道もせっかくコースが設けられているのに、あまり利用されていないようですので、岡部温故館と丹生地区の光景をウオーキングで楽しみながら回るようなイベントをやってみるのもよろしいのではないでしょうか。 では最後に、もう一つ加えさせていただきますが、ここに丹生公民館だよりの3月号というのがございます。先日頂いたのですが、そこに大きく「岡部温故館の要望書に対して市長から回答がありました」との記事が載っております。それをちょっと読ませていただきますと、「回答書の内容は次のとおりです。1、任意の岡部温故館運営委員会を発会する方向で進めます。2、資料・作品の受け入れについて前向きに検討します。3、2年に1回ほどのペースで企画展を実施できるよう進めます。4、情報発信を様々な媒体を使い行っていきます。」、その4つなのですが、既にもうSNSでやるような、そういう予定も説明をいただいていますので、4番目はもう既に始まっているかと思いますが、丹生地区の皆さんも強い関心をお持ちですので、コロナウイルスの感染症のほうが落ち着いたら着実に進めていただきたいと思います。 以上で私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で17番 茂原議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午前10時44分休憩 ○議長(相川求) ここで、質問席の清掃を行いますので、10分ほど休憩をいたします。 △再開      午前10時54分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、3番議員 髙田仁志君、ご登壇の上、ご質問願います。髙田君。               (3番 髙田仁志議員 登壇) ◆3番(髙田仁志) 議長のお許しをいただき、壇上より質問させていただきます。 コロナ禍における教育環境についてでございます。本市小中学校では、いまだ新型コロナウイルス感染者が出ておらず、全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、心配された休校措置が取られるような事態にはなっておりません。この間、現場の先生方や保護者の皆様、関係者の方々には、児童生徒へのご指導はもちろんのこと、ご自身の生活におかれましても感染予防にご尽力いただいておりますことに、保護者の一人としましても大変感謝しております。この場をお借りいたしましてお礼を申し上げます。 さて、国では令和2年度第3次補正予算が成立し、全国の自治体に新たに地方創生臨時交付金が配分されることとなりました。本市にも同交付金が交付されることと思いますが、どの程度交付されるのでしょうか。 また、この交付金は学校施設でも使えることと思いますが、教育関係にはどのぐらいの予算が使われるのでしょうか。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) まずもって、市民の皆様、事業者並びに医療関係者の皆様には、新型コロナウイルス感染症予防対策にご理解、ご協力を賜り、この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。昨年12月18日からは、群馬県社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づきます県内の警戒度が4に引き上げられ、不要不急の外出自粛が求められるなど、市民生活や経済活動への多大な影響が続いておりましたが、2月23日、県内の感染状況の総合的な判断により、本市におきましては警戒度が3に引き下げられ、明日23日以降は2とすることが決定しております。本市の警戒度は下げられましたが、市民の皆様には引き続きマスク着用や手洗いの励行など、新しい生活様式を実践していただきますとともに、新型コロナウイルス感染症対策へのご理解とご協力をお願いいたします。 それでは、髙田議員さんご質問のコロナ禍における教育環境につきましてお答え申し上げます。1点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、この交付金は、感染拡大の防止と感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するために創設されたものでございます。私は、この交付金を活用いたしまして、これまで第1次から第4次までの市民生活支援策を実施してまいりました。今回、国の令和2年度第3次補正予算の成立によりまして、本市に新たに交付されます交付金の見込額は2億2,311万円でございます。使い道に関しましては、現在、第5次市民生活支援策の検討を庁内で進めているところでございます。 2点目の教育関係予算についてでございますが、ただいま答弁いたしましたとおり、現在検討を進めているところでございまして、この交付金を有効に活用することによりまして、児童生徒の感染対策や学習環境をよりよくするために取り組んでまいりたいと考えております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございました。続きまして、一問一答で質問させていただきます。 16歳未満の児童はワクチンを打つことができないとのことで、校内での感染対策に力を入れることが必要だと思います。市内小中学校においても、感染予防対策として手洗い、うがいを推奨しておりますが、全国的に見ても、蛇口を感染源としたクラスターの発生事例があります。 そこで、ご質問いたしますが、小中学校の大勢の生徒が触れる蛇口をレバー式もしくはセンサー式に取り替えるお考え等はございませんでしょうか。また、ペダル式のごみ箱や足踏み式消毒器などを設置するお考えもございませんでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 児童生徒新型コロナウイルス感染症への感染リスク低減対策といたしまして、水道蛇口をレバー式やセンサー式に交換することは、有効な手段であると承知しております。小中学校の感染予防対策といたしまして、第5次市民生活支援策を活用し、これらを設置できるよう検討しているところでございます。また、ペダル式のごみ箱や足踏み式消毒器につきましても、学校からの要望を踏まえまして検討してまいります。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございます。今後は小中学校での感染予防対策も重要になってくると思いますので、よろしくお願いします。 次に、このコロナ禍において、小中学校での3密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要だと思います。そこで、有効活用が期待される学習用タブレット型端末について何点かご質問させていただきます。 本市小中学校でも1人につき1台のタブレット型端末が貸与され、今後の学習に使用していくことと思いますが、タブレットを使った学習について、具体的な活用方法があればお聞かせください。
    ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) ドリルソフトを用いた児童生徒一人一人の習熟度に応じた個別学習や、インターネットやオンラインによる調査活動等により情報活用能力を高めることができると捉えております。さらに、プレゼンテーションソフトや協働編集ソフトを活用した協働学習等により交流活動を活発化し、情報社会に参画する態度を養うことができると考えております。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございました。次に、使用する教材等はどのようなものを使用するのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) ソフトウエアといたしまして、グーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションとミライシードを導入する予定でございまして、ドリル学習、協働学習、授業支援等に活用してまいります。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございます。児童生徒の利用しやすいソフトの導入をお願いします。 次に、昨年、各家庭でのWi―Fi環境等についてのアンケートを行ったそうですが、その内容と結果について教えてください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 各学校とも統一的な項目といたしまして、家庭のインターネット回線の開設状況とその速度や容量、Wi―Fiの整備状況等について調査したところでございまして、Wi―Fi環境がありインターネットが利用できる家庭が約8割との結果を得ております。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございます。令和3年度の児童生徒数報告書を見ますと3,483人、その中で2割の家庭でインターネットができないとのことですが、他の自治体では、Wi―Fi環境の整っていない家庭などにはポケットWi―Fi等を貸し出しているようですが、本市では、Wi―Fi環境の整っていない家庭の支援について、何かお考えはありますでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) モバイルルーターの貸出し等を含めまして、インターネット環境の整備に向けた支援方法を検討してまいります。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございます。全員が同じ環境の下、学習できますように、ご支援また啓発をお願いいたします。 次に、タブレットについて、以前の説明では学校に保管するとのことでしたが、先ほど児童生徒の家庭でのインターネット環境の整備を検討していくとの答弁をいただきました。これは、家庭内での使用を視野に入れてのことと思いますが、整備後は通常の家庭学習でもタブレットを使用できるようになるのでしょうか。あるいは休校措置が取られた場合のオンライン学習に限定するのでしょうか。また、自宅で使用する対象は、小中学校全学年とするのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 学校での使用を原則に、まずはタブレット端末に慣れることを重点に取り組んでまいります。この先、基本的な操作方法が身につき、安全に使用できる状況を確保いたしまして、緊急時におけるオンライン学習も含め、家庭学習にも活用してまいりたいと考えております。 なお、対象学年は全学年といたします。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) 続きまして、導入されるタブレット端末ではサイトの閲覧を制限したり、ゲームなどができないようにロックをかけることはできるのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 基本的にインターネット回線の利用が必須となるシステムであるため、市教委で設定したフィルタによりまして、有害サイト等へのアクセスを制限していく予定でございます。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございます。 次に、何らかの事情で登校できない児童への対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 希望する児童生徒につきましては、インターネット環境が整いましたらウェブ会議システム等のオンラインを活用して授業参加が可能となる支援についても計画してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございます。 続きまして、タブレット学習によるメリットやデメリットについてどのようにお考えでしょうか。また、デメリットがあれば、それについての対処方法はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) メリットといたしましては、児童生徒一人一人に合ったドリル学習が提供できることや情報の共有化を図り、効率よく学習を進めることが可能となるものと認識しております。デメリットといたしましては、タブレットの操作に興味が集まりやすくなり、学習の狙いからそれてしまうことや情報量が多くなる傾向から、学んだことが定着しにくい側面があると捉えております。対処方法といたしましては、教職員に対する研修の機会等を活用し、タブレットの特性と適切な利用方法について十分な理解を図り、児童生徒への指導に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございます。デメリットについては、保護者の方々からもいろいろと意見が出てくると思いますが、丁寧な説明をお願いいたします。 次に、タブレット導入後は、さらに教職員への負担が増大していくと思われます。教職員への負担軽減やGIGAスクール構想の円滑な推進のために、GIGAスクールサポーターの活用、ICT支援員や地域の多様な人材の活用が求められると思いますが、その確保についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 人材の確保は大変重要と捉えております。導入業者や県教育委員会から派遣される人材に加え、市独自のICT支援員につきましても確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございました。最後になりますが、これからの学校教育は劇的に変わると思います。1人1台端末環境はスタンダードとなり、これまでの実践とICTとのベストミックスを図っていくことにより、子供たちがICTを安全、適切に使いこなすことができるよう、学校、教育委員会のみならず、関係者が一丸となって子供たち一人一人に個別最適化され創造性を育む教育、ICT環境の実現に取り組んでいただきますよう心よりお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で3番 髙田議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午前11時11分休憩 ○議長(相川求) ここで、質問席の清掃を行いますので、暫時休憩いたします。 △再開      午前11時14分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、1番議員 田村浩壽君、ご登壇の上、ご質問願います。田村君。               (1番 田村浩壽議員 登壇) ◆1番(田村浩壽) 議長のお許しをいただきましたので、壇上より4点にわたって質問をさせていただきます。 まず第1点、電子マネーを介した市民生活支援についてでございます。~がんばろう富岡!最大30%戻ってくるキャンペーン~市内店舗応援消費活性化事業では、デジタル決済が富岡市の新型コロナへの支援策として使用されています。多くの高齢者や電子機器の扱いに不慣れな方などが電子マネーを使いこなすには、現状ではいささかハードルが高いように思います。市民の方から、こうした取組は、デジタル機器を上手に使いこなせない人たちへの不公平につながるのではないかとのご意見を伺うことがあります。市長のお考えをお聞かせください。 2点目でございます。コロナ禍で困っている人たちへの支援について。新型コロナウイルス感染症は、市民の生活や営業にはかり知れない影響を与えております。国や県、本市の施策で様々な支援が行われているところですけれども、まだまだ十分であるとは言えない状況でございます。支援の行き届かないところにどのように支援の手を差し伸べていくのかが今後の大きな課題となります。緊急事態宣言以外の地域にも支援をという声も切実なものがあります。飲食店や旅館、旅行代理店のほか、コロナ禍で困っている方への支援策についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 3点目は、学校給食についてでございます。学校給食における安全性は、市民の皆さんの関心も高く、最も慎重に扱わなければならない問題であると考えています。2019年、農民連食品分析センターが行った調査で、輸入小麦から農薬グリホサートの残留が検出され話題になりました。本市の学校給食では、輸入小麦製品が使用されているのか、その使用状況をお尋ねいたします。 4点目でございます。富岡市上空のオスプレイ飛行について。昨年の12月に、自衛隊と米軍との合同訓練が本県の相馬原で行われました。この合同訓練では、富岡上空をオスプレイが激しい爆音と共に通過して、市民の皆さんに大いなる不安を喚起させました。これらの訓練について、事前に何らかの連絡があったのか、あったならばどのような内容だったのか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、田村議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、電子マネーを介した市民生活支援につきましてお答えいたします。電子決済の利用は、新型コロナウイルスを想定した日常生活の中におきましては、ご本人のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考えており、本市といたしましては積極的に推進し、スマートフォン等の使い方支援にも力を入れております。 なお、具体的な答弁につきましては、経済産業部長から申し上げます。 次に、コロナ禍で困っている人たちへの支援につきましてお答えいたします。私は、これまで新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、第1次から第4次まで市独自の市民生活支援策を実施してまいりました。今後の市民生活支援についてでございますが、先ほどの髙田議員さんの一般質問での答弁のとおり検討中でございます。内容とその実施につきましては、コロナ禍の影響で支援が必要な方へ必要な事業を令和3年度事業といたしまして、早々に実施できるよう準備を進めているところでございます。 次に、学校給食につきましては、実務的な内容となりますことから、教育部長から申し上げます。 次に、富岡市上空のオスプレイ飛行につきましても、実務的な内容となりますことから、総務部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 命によりまして、田村議員さんの電子マネーを介した市民生活支援の、不公平につながるのでないかとのご意見につきましてお答えいたします。 ~がんばろう富岡!最大30%戻ってくるキャンペーン~は、緊急事態宣言等に伴い売上げが大幅に減少いたしました市内飲食店等を支援するための消費活性化と電子決済による感染症リスク低減の両立を図った事業でございます。 なお、このキャンペーンの電子決済におきましては、スマートフォンが必要でございまして、いわゆるガラケーと呼ばれる携帯電話では対応ができませんが、ガラケー等の3G回線を使用いたします携帯電話は、数年内にサービスが終了予定でございます。このため、同時期に携帯端末買替促進事業も実施し、奨励金交付によりましてスマートフォンへ移行されます市民の皆様の負担軽減を図りました。さらに、上手に使いこなせないといった方々への無料の使い方教室や相談会を市役所内で実施いたしまして、分からないことや心配事を安心に変えられるよう支援を行ってまいりました。感染症対策としての電子決済とスマートフォンへの円滑な移行の推進が、最終的には市民の皆様の利益になると認識しております。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 続きまして、学校給食の輸入小麦の使用状況につきましてお答えいたします。 本市の学校給食で使用しております主な小麦製品は、主食のパン類と麺類でございます。公益財団法人群馬県学校給食会と売買契約を行い購入しておりまして、パン類につきましては、コッペパン、食パンなど14種類のパンを購入し、小中学校へ提供しているところでございます。ロールパンとピストレの2種類のパンにつきましては群馬県産小麦を、それ以外の12種類のパンにつきましては、アメリカ産とカナダ産の輸入小麦を使用しております。また、麺類でございますが、うどんにつきましては群馬県産小麦を、中華麺につきましては群馬県産とアメリカ産の小麦をブレンドして使用しております。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 続きまして、富岡市上空のオスプレイ飛行の訓練の事前連絡につきましてお答えいたします。 昨年12月に実施されました相馬原演習場等での日米共同訓練につきましては、陸上自衛隊幕僚監部広報室及び防衛省から群馬県を通じて、令和2年11月13日付で相馬原演習場等での日米共同訓練の実施についての文書を受け取っております。内容につきましては、防衛省北関東防衛局から公表されている事項のほか、訓練参加規模、一部訓練参加隊員の駐屯地外宿泊、訓練に際しての新型コロナウイルス対策、夜間訓練時間の延長など、群馬県ホームページで公表されているものと同様の内容となっております。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) これより一問一答にて質問をいたしたいと思います。 最初の電子マネーを介した市民生活支援についてでございます。先ほどの市長の答弁では、電子決済の利用は積極的に推進し、スマートフォン等の使い方支援にも力を入れているとのことでございます。そうした方針の一つとして、~がんばろう富岡!最大30%戻ってくるキャンペーン~市内店舗応援消費活性化事業が行われたわけでございますけれども、その施策について、市民の中から不公平感を抱く方々がいらっしゃるわけです。スマートフォンをお持ちでない方は、初めから蚊帳の外でございます。税金を投入して行う施策にこのような格差があっていいのでしょうか。 また、経済産業部長は、いわゆるガラケーと呼ばれる携帯電話では対応ができませんが、ガラケー等の3G回線を使用する携帯電話は、数年内にサービスが終了する予定でございますとお答えでございます。今年も来年もまだ使えるわけでございます。何不自由なくお使いの市民の方が不公平感を抱くのは、これは当然ではないでしょうか。ガラケーからスマートフォンに買い替えをしても、すぐに使うことはできません。無料の使い方教室や相談会を実施しているとのことですが、使いこなすにはハードルが高いのではないでしょうか。スマートフォンに買い替えを済ませても、電子決済は多様であり、付与ポイントの加算などで利用者獲得に各社がしのぎを削っております。こうした状況下で電子決済を利用するには、クレジットカードを作るなど様々な手続があるわけで、そうした手続に翻弄されて訳が分からなくなってしまう、こういう現状もございます。私も、今回こういった取組に挑戦をしてみましたけれども、様々な壁にぶつかって紆余曲折、できるまでには大分てこずりました。こういう状況を考えますと非常にハードルが高い、そういう部分があるのではないでしょうか。そういったことを考えますと、市内業者への支援策として適当であったのか、改めて問われてくるのではないかと、このように考えています。ポイント還元事業と携帯端末買替事業が3月5日で終了いたしましたけれども、それぞれの事業の実績はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) ポイント還元事業のPayPayキャンペーン第1弾は、令和2年8月1日から8月31日までの1か月間実施いたしました。キャンペーンによりまして、市内対象店舗におけるPayPayでの決済金額は約4,050万円で、本市が負担いたしました還元ポイント分の額は813万1,351円でございました。約813万円の本市からの支出により、市内対象店舗におきましては、約4,050万円の売上げにつながったということでございます。第2弾につきましては、令和3年1月5日から3月5日までの約2か月間に実施いたしたものでございます。まだ中間報告でございますが、1月5日から2月28日までで本市が支出いたします還元ポイント分の額は約1,800万円であり、市内対象店舗におけるPayPayでの決済金額は、約8,820万円でございました。 携帯端末買替促進事業は、第1弾につきましては、令和2年7月15日から8月31日まで実施いたしまして、人数は323名、奨励金の交付金額は96万9,000円でございました。第2弾につきましては、令和2年11月1日から令和3年3月5日まで実施いたしまして、令和3年2月末までの実績では、人数は203名、奨励金の交付金額は60万9,000円でございました。合計で526名の方々がこの事業によりスマートフォンへの買い替えを行いました。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 確かに市内のPayPayキャンペーン参加小売店でお話を伺いますと、若い人たちの利用が増えてきた、このようにおっしゃっておりました。それに引換え、今までそういった方は、そのお店にはあまりご来店いただけなかったような方だったのですけれども、ポイントがつくというようなことで、若干高めの買物をされたなんていうお話を伺ったわけです。それに引換え、高齢の方が利用されるということは、ほとんどなかったというようなことも伺っております。また、高齢の方やガラケーを使っている、高齢ではなくてもガラケーを使っている方の中には、個人情報の保護というような点について、まだまだ不安を抱えていらっしゃる、そういった方も大分いるような感じがしております。ですから、まだ十分な信頼性というのですか、そういったものが確立されていると言えないのではないか。これをすぐに推し進めていくというのは、なかなか問題があるのではないか、このように考えているわけです。こうした世代間の違いとか、あるいは個人情報に関する不安感だとか、こういったものが今回の取組で不公平なのではないかと思われる市民の皆さんの感情を刺激しているのかなと、このように考えております。これらの事業の現段階での評価はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) PayPayキャンペーンにつきましては、第1弾の事業では、キャンペーン実施前の7月と比較いたしますと、PayPay決済での売上げは4倍以上の増加につながりました。既に複数の対象店舗からは、「PayPayキャンペーンによって売上げ増につながった」、「第3弾も実施してほしい」、「次があればぜひまた参加したい」といった声をいただいております。市内店舗の売上げ向上と感染症低減対策としての電子マネーの推進の両立を図ることができたものと評価しております。 また、携帯端末買替事業につきましては、スマートフォンへの買い替えが一定程度進んだため、キャッシュレスによる非接触決済推進に寄与できたものと考えております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 1次と2次と利用件数も増加して、その効果が徐々に表れ、第3次を望む声があるということでございますけれども、市民の皆さんの中にはPayPay以外の電子決済利用者もいらっしゃるわけでございますけれども、そうした方への今後の対応をどのようにされるのか、その辺お聞きしたいと思います。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 今回のPayPayキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響により苦境に置かれた市内飲食店等の事業者支援のため実施したものでございます。PayPayの選定理由といたしましては、クレジットカードのような決済機器の店舗導入が不要なこと、現状で決済手数料の店舗負担がないこと、店舗口座への入金が早いこと、市内小規模店で最も普及しているので、多くの店舗が消費活性化事業の恩恵を受けることができることの4点の理由によります。他方で、PayPay以外の電子決済にもそれぞれの利点はございますので、ふれあいカードや他の電子決済につきましてもメリット等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 今後もこうした電子マネーによる施策を講じていく場合に、利用できる携帯端末の買替促進だとか、普及啓発活動というのも、これ必要になってくると思うのですけれども、こういったことも併せて行っていく、そのようなお考えなのでしょうか。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 携帯端末買替促進事業につきましては、各携帯会社との協力が得られれば引き続き実施することを検討したいと考えております。市役所エントランスにて実施いたしました無料の使い方相談につきましては、ドコモの場合は、令和2年12月から令和3年2月までの計25回実施し、計316名の市民の皆様のご利用、ご相談がございました。ソフトバンクの場合は、令和2年12月に2日間実施し、計42名のご利用がございました。ともに相談いただいた市民の皆様の満足度は、大変満足及び満足を合わせて10割であったと確認しております。「気軽に相談できてよかった」、「予約して店まで行く必要がないのでよかった」、「分からないことが理解できた」等のご意見をいただき、満足度が高いものでございました。今後も電子マネーの推進と並行いたしまして、上手に使いこなせないといった市民の皆様への支援や啓発も行ってまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 市民の皆さんの中にあるこういった不公平感というのは、速やかに解消していくという必要があると思います。これからますますデジタル化が進んでまいります。様々な場面で取り残されたという感覚をお持ちの市民の皆さんがいらっしゃるのではないかなというふうに思うのです。ぜひそうした市民の皆さんへの配慮を今まで以上に念頭に置いて様々な施策を行っていただきたい、このように要望いたします。 次に、2番目のコロナ禍で困っている人たちへの支援についてに移ります。市長の答弁では、コロナ禍の影響で支援が必要な方へ必要な事業を令和3年度事業として早々に実施できるよう準備しているというお答えでございますし、先ほどの髙田議員さんへの答弁では、国の第3次補正予算の成立で新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が2億2,311万円見込まれる、第5次の市民生活支援策を検討されているということでございますから、コロナ禍で困っている人たちへの支援が行き届いていくのではないかということで私も期待をしておるところでございます。この地方創生臨時交付金は、くどいようではございますけれども、国からでは目の届かない地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自の対策のために予算化されたと、内閣府のほうもおっしゃっているのでございますから、国の対策でこぼれてしまった市民、またこれまで市が対策をしてもあまり十分とは言えなかったような人たちのところに届くような、そういう施策をぜひよろしくご検討をお願い申し上げます。 富岡市の小口生活資金貸付についてお尋ねいたします。このコロナ禍の影響で支援が必要な方、この中には当然、市の小口生活資金貸付事業の利用者だとか、利用を希望する方が含まれているのではないかというふうに思います。小口生活資金貸付事業の令和元年度、2年度の利用者数と利用額について教えてください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 令和元年度実績は、利用者12人、利用額は47万2,000円、令和2年度は2月末現在におきまして、利用者15人、利用額は49万2,000円の新規貸付けとなっております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 令和元年度では12名、利用額は47万2,000円、2年度では15名、49万2,000円と。コロナ禍にあっても利用者数と利用額が横ばいである。このことは、小口生活資金貸付事業そのものが、その運用において、今回の新型コロナのような緊急に対応が必要な部分ではできにくい側面があるのではないかな、このように思うのです。制度を見直して制度を拡充し、困っている方が迅速に、しかも簡単に利用できる、このような制度にしていったらいいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 小口生活資金貸付事業は、一時的な生活費、医療費等の支出が困難な状況にある世帯の方に対しての貸付制度でございます。そのため、返済方法や返済能力等の確認はさせていただいておりますが、今後も迅速な対応ができるよう取り組んでまいります。また、ご相談いただく中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業や休業等により生活資金で困っているという状況にある場合におきましては、国の緊急小口資金総合支援資金等の特例貸付制度の利用など、ご相談内容に沿った制度のご案内をしております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 迅速に対応と健康福祉部長はおっしゃっていますけれども、制度そのものに問題点というのですか、課題というのがあるのではないかなというふうに思います。利用者が12名と15名と少ないということには理由があるわけなので、例えば市のホームページから小口生活資金というふうに検索しても、この制度の利用に関する記事にヒットしなかったのですけれども、私がやったときには。制度そのものがやっぱり市民の方々に知られていないということがあるのかなと思います。また、申込書の中には担当地区民生委員の意見という欄がありまして、民生委員の方のお名前を書いて捺印が必要な、こういうふうなことになっているわけで、これではなかなか利用がしたいという市民の皆さんに対して、相当なブレーキになっているのではないかというふうに思います。生活保護の申請時に親族に援助ができるかを問い合わせる扶養照会によって、保護利用をためらわせる大きな原因になっているということが、今、国会でも議論になっておりますし、また厚生労働省も運用の一部を見直したりしています。民生委員を経由しないと一時的に生活困窮に陥っている市民への支援が行き届かないというのは、現在の市民生活の実態にそぐわないのではないかというふうに思います。この制度は非常に古い制度であるということもあるのですけれども、制度を見直したり、あるいは拡充するということを求めていきたいと思います。もし制度そのものがいじれないのであれば、例えば新規に困っている人に対しての援助を、給付を含めて検討されるように要望をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、学校給食についてです。グリホサートは、1970年代にアメリカで開発された除草剤でございます。全ての草や作物を枯らすため、農作物には使われることはありませんでしたけれども、遺伝子組み換えによってグリホサートに耐性を持つ作物が栽培されますと、農場で大量散布が行われるようになりました。ちなみに日本では、アメリカから遺伝子組み換えのトウモロコシだとか大豆を、カナダからは菜種を輸入しているようでございます。ところが、遺伝子組み換えを行っていない小麦などにも除草剤グリホサートが散布されております。収穫前に散布するプレハーベスト処理というのだそうでございますけれども、収穫しやすくするために一斉に枯らしてしまうということです。海外ではこのプレハーベスト処理が恒常化していると言われております。そのために、輸入小麦からグリホサートの残留が検出されるというふうになっているわけです。農林水産省が実施した船積み時の検査の結果では、アメリカ産で9割、カナダ産ではほぼ全ての小麦からグリホサートが検出されています。世界で最も多く使われているグリホサートですけれども、人体や環境への影響が近年指摘されております。2015年にWHO世界保健機関の外部組織であるIARC、国際がん研究機構が、人に対する発がん性が恐らくあるというグループAというところに分類したということから注目されるようになりました。2020年4月に公表されました農民連食品分析センターの小麦製品のグリホサート残留調査によりますと、国産からは検出されません。輸入小麦で検出されていると。特に目立つのは全粒粉での検出で、これはハーベスト処理によって付着したグリホサートを多く含む外の皮、いわゆるふすまの部分が多く含まれるためというふうに分析されております。先ほどの教育部長の答弁では、本市の学校給食にコッペパン、食パンなど12種類のパンにアメリカ産とカナダ産の輸入小麦を使用し、中華麺には群馬県産とアメリカ産の小麦のブレンドを使用しているということでございました。輸入小麦の多くの製品にグリホサートが検出されているデータが公表されている、このことを受けて危険性について検討されたのか。検討されたのでしたらその内容をお伺いいたします。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 本市独自の調査検討は行っておりません。輸入時に農林水産省が残留農薬等の検査を行い、食品衛生法の残留農薬基準等に適合した小麦のみを買い付けている状況でございます。さらに、日本到着時には、検疫所におきまして厚生労働省が実施するモニタリング検査が実施され、輸入食品等の食品衛生上の状況が監視されていることから、輸入小麦の安全性は確保されているものと認識しております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 国の基準を満たしているから100%安全であると言えないのがつらいところでございます。リスクがあるわけでございます。いわゆる安全神話が様々な場面で崩壊していくという現実を、私たちは幾度も目の当たりにしてきているわけです。一々例を挙げませんけれども、後で振り返ってみると、あのときに立ち止まって考えておけばよかったなということが起こらないようにしていくという必要があると思うのです。殊に子供たちの学校給食には市民の皆さんの関心が非常に高いわけでございます。ぜひ輸入小麦を使用しないで提供できる努力を強く要望をいたします。安全な食材を使った学校給食が市民の皆さんの願いでございます。輸入小麦の安全性に心配される方がいらっしゃることを踏まえて、国産のもの、地元のものを使っていくというふうにしていくのがいいと思うのですけれども、食材の地産地消はどのように進められているのですか、お尋ねいたします。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 小麦につきましては、国内の食料自給率が十数%と、多くを輸入に頼っている状況でございます。学校給食の全てに国産小麦を使用することは困難であると捉えておりますが、群馬県産や国産小麦を使用したパンの種類を増やしていけるよう、群馬県学校給食会に対し要望してまいりたいと考えております。 また、地産地消の推進は、食育や地域の農業振興の観点からも重要なことであると認識しております。本市では、JA甘楽富岡と農産物契約栽培に関する契約を締結いたしまして、キュウリ、ニラ、コマツナなど地元産野菜の購入に努めております。今年度新たにシイタケ、ナメコの2品目を加えまして、現在9品目となっております。また、契約栽培以外につきましても、必要量及び品質が確保できれば地元産を使用するよう努めており、昨年度に本市の学校給食で使用した地元産野菜は16品目で、地元産野菜の使用割合は、平成25年度の23.4%から、令和元年度には32.8%と増加しております。今後もJA甘楽富岡や生産者と連携を進めながら地産地消を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) すぐに輸入小麦を使用しないというわけには、これはいかないと思います。ですけれども、少なくしていく努力、これはぜひお願いをしたい、このように思います。地元産の食材については、推進しているということですけれども、さらなる努力が必要なのではないかと考えております。安全な食材をさらに追求して、地域の農業振興も視野に入れながら、現在3割の地元野菜使用割合をさらに高めていく必要があるのではないかと思います。もちろん、これちょっと私確認はしていないのですけれども、米については、地元産100%ではないかなというふうに思うのですけれども、地元の安全な食材を学校給食では使っていくのだという、そういう強い意志と決意でもって今後進めていただければありがたい。そのための工夫をお願いしたい、そのように思います。 最後に、富岡市上空のオスプレイ飛行についてに移ります。私がオスプレイの飛行を目撃したのが昨年12月13日、12時26分頃から41分頃、自宅の庭で目撃をいたしました。家の中で昼食を取ると、今までにない物すごい轟音、これはオスプレイだなと思って、私スマートフォンを持ってすぐに庭に出て様子を撮影したのですけれども、後で見ますと、スマートフォンで見るのと現実に自分の目で見るのとではちょっと大きさが違って、スマートフォンで撮った写真は非常に小さいのですけれども、現実に見たときには非常に大きく感じたわけなのですけれども、3機が連なって北のほうから大きく曲がって東のほうに行きました。これは、間違いなく富岡の上空ではないかなというふうに思われます。 今回の日米合同軍事演習は、沖縄に駐屯しているアメリカの第3海兵師団から500人、自衛隊から400人、普天間にいるオスプレイが6機加わった、このように聞いております。12月7日から18日まで、オスプレイは群馬の空を我が物顔で飛び回っていた。こうした事態に対して市民の皆さんは不安を感じているのではないか。私自身も不安に思いました。先ほどのご答弁では、富岡市は陸上自衛隊幕僚監部広報室及び防衛省から、群馬県を通じて連絡を受けているわけでございますけれども、今回の日米合同軍事演習は、今までのものとは違うということが認識されていたと思います。オスプレイが参加するという、こういう事態でございます。しかも、コロナ禍にあって、そのとき沖縄の米軍基地内ではコロナ感染者が続出していたわけです。その実態について、日本側に詳しい情報が知らされてございませんでした。なおかつ、PCR検査をせずに前橋市の宿泊施設に100人が宿泊する、こういう状況でございます。夜間訓練時間の延長もありました。通常でも平日で午後9時まででございますけれども、9時だって相当遅いのですけれども、今回は11時までというふうなことで、まさに夜中までということでございます。県のホームページには、MV―22オスプレイの飛行を含めた訓練内容について、可能な限り防衛省から関係自治体へ情報提供されますと出ております。オスプレイの飛行について、富岡市は情報提供されましたのでしょうか。群馬県ホームページで公表されているものは、11時04分から13時32分頃、オスプレイ3機、相馬原演習場等で離着陸を実施、これは12月13日、私が見たときの記述でございます。これだけでございます。オスプレイの飛行について情報が提供されていないのではないかというふうに思うわけです。 そこで、お尋ねします。令和2年11月13日付相馬原演習場等での日米共同訓練の実施についての文書を受けて、本市ではどのような対応をされたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 群馬県知事から、同日付で日米共同訓練概要公表に対するコメントが出され、11月19日には防衛大臣に対しまして、相馬原演習場等での日米共同訓練実施に関する要請が出されました。内容につきましては、県民の安全安心を第一に、国において万全の配慮と責任を持ってしっかり対応すること、新型コロナウイルス感染症防止対策に万全を期することなどでございます。このようなことから、本市といたしましては特に対応しておりません。 なお、このコメント及び要請につきましては、群馬県ホームページに掲載されております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 本市といたしましては特に対応しておりませんというお答えに、失望を禁じ得ないのであります。どうして富岡市として市民の安全安心を確保する何らかの対応ができないのでしょうか。県が要請したからそれでいいという話ではないと思うのです。富岡市民の安全に関わることであるという認識であるならば、何らかの取組をしてほしかったところでございます。富岡の空を我が物顔で飛行するアメリカ軍にきちんと物が言えない、この根底には日米地位協定があるということでございます。米軍に特権を与えている協定です。この富岡の空は米軍専用区域、いわゆる横田エリアと呼ばれているところで、この区域に日本の民間機は米軍の許可なく入れません。日米地位協定とヨーロッパの国々での米軍地位協定の運用の実態に大きな違いがあります。日本では米軍に国内法は適用されませんけれども、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスでは、原則、国内法が適用されます。訓練や演習にはその国の承認が必要ですが、日本ではその必要がございません。一方的な通知で何でもできるというのがこの日米地位協定です。今回のオスプレイの訓練も同様です。現状において、富岡市としてできることは多くはないかもしれませんけれども、市民の安全が脅かされているとの認識を持てば、できることは様々にあるのではないかな、このように思います。こうした現実を前にして物を言わない、ただ追認しているというのでは、まさに主権を維持できないのではないでしょうか。自然災害に備えるのと同じように、こうした危機にも備えていくということが必要であるということを訴えまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(相川求) 以上で1番 田村議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午後 0時00分休憩 ○議長(相川求) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。 △再開      午後 1時00分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、8番議員 矢野勅仁君、ご登壇の上、ご質問願います。矢野君。               (8番 矢野勅仁議員 登壇) ◆8番(矢野勅仁) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました3件につきまして質問をさせていただきます。 初めに1点目、デジタル化へ向けた取組についてお聞きします。昨年10月には規制改革担当大臣が、いわゆる押印の廃止について、民間からの申請などの行政手続で求められる押印のうち99%を廃止できる見込みだと発表しました。また、政府は今年2月、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定し、各府省でばらばらな行政システムを標準化するとともに、行政手続のオンライン化や効率向上に取り組むとしています。私は、本市がキャッシュレス決済の導入やスマートフォンを活用した愛タクの運行、当局や市議会におけるタブレット端末の活用、そしてデジタルトランスフォーメーションの推進など、県内他市と比較しても先頭集団の中にいるという認識を持っております。そこで、お聞きします。 1点目、本市でも、行政手続に必要な押印の見直しが行われていると思いますが、見直しとなった手続の数と見直しの効果についてお聞かせください。 2点目、2回にかけ実施されたPayPayキャンペーンの成果を教えてください。 3点目、キャッシュレス決済の導入や愛タクの運行のためにスマートフォンの普及に努めている本市ですが、将来的には地域通貨のようなデジタルポイントの導入を図ってはどうかと思っています。当局がデジタルトランスフォーメーションを活用して描く将来像についてお聞かせください。 次に、富岡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画についてお聞きいたします。富岡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画については、新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、行程を2年程度延期するとされています。本計画が公表されて以降、学校が消失する地域の方を中心に、議員として意見を聞いてまいりました。地域により差はありましたが、肯定的な意見よりも否定的な意見が多かったというのが実情で、市民の声です。個人的には、学校統廃合は進める必要があると思いますが、それは例えば義務教育学校など特色を持った教育環境の整備と一緒に実施すべきだと考えています。また、計画が延期されることで老朽化が進む学校施設を、子供たちが利用する期間が延びることに対する不安も少なからずありました。そこで、お聞きいたします。 1点目、行程表が2年先送りをされました。今後その行程を進めるに当たり、地域との合意形成が不可欠であると思いますが、当局も地域との合意形成が本計画実行の条件であるという認識でよろしいでしょうか。 2点目、行程表には一ノ宮小学校の老朽化に伴う建て替え工事や、長寿命化改修工事なども計画をされていますが、これらの老朽化に対する必要な工事等についても2年程度の延期となるのでしょうか、お答えください。 最後、ICT教育の運用についてお聞きいたします。群馬県内における小中学校のICT教育の現状について調べましたが、最も進んでいると思われる吉岡町では、児童生徒数が600人を超える2つの小学校と1つの中学校で、全児童生徒が1人1台のタブレット端末を活用しています。実際に保護者の方に話を聞くと、授業だけでなく家庭での宿題や自主学習にもこのタブレット端末を活用しており、子供の学習意欲が大きく向上したとのことでした。経済的な事情でネット環境の整備が難しい家庭に対しては、行政が金銭的な支援をするとともに、公共施設での環境整備を進めることで対応しているとのことです。そこで、お聞きいたします。 本市におけるICT教育の行程表を具体的に教えてください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、矢野議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、デジタル化へ向けた取組につきましてお答えいたします。ICT技術は目まぐるしいスピードで進化を遂げており、コロナ禍における新たな日常におきましては、その重要性がますます認識されますとともに、持続可能な行政経営を行うにはこれまで以上に行政のデジタル化を推進していくことが重要となってまいります。あわせて、令和3年度にデジタル庁が新設されることにより、社会全体のデジタル化が今後強力に進められるものと考えられます。本市におきましてもこの機を逃さずに、行政のデジタル化をさらに推進してまいりたいと考えております。 なお、1点目の押印の見直しとなった手続の数と見直しの効果につきましては総務部長から、2点目のPayPayキャンペーンの成果につきましては経済産業部長から、それぞれ申し上げます。 3点目の、デジタルトランスフォーメーションを活用して描く将来像についてでございますが、デジタル技術を活用して市民の生活をより便利により豊かにしていく上で、行政の役割は極めて重要であり、デジタルトランスフォーメーションを推進する意義は大きなものがあると考えております。これまでもキャッシュレス化などを進めてまいりましたが、今後は市役所に来庁せずとも、スマートフォン1つで行政手続が完結いたします市民サービスの提供、自治体ポイント発行によります地域経済の活性化、MaaSや愛タクの自動運転化によります公共交通サービスの充実などを実現させていくとともに、行政サービスや社会全体のデジタル化を推進させ、様々な最先端技術を実装した先進自治体といたしまして、市民サービスの利便性向上と多様な可能性をこれまで以上に追求してまいります。 なお、デジタル地域通貨につきましては、キャッシュレス化、自治体ポイント発行による地域経済の活性化などと親和性の高い取組と考えておりますが、導入につきましては、費用対効果等、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。 次に、富岡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画につきましてお答えいたします。この基本計画は、昨年8月に新型コロナウイルス感染症への対応方針といたしまして、行程案を2年程度延期することを教育委員会で決定していただき、周知してきたところでございます。このことは、市民の皆様の感染防止に配慮する観点から、学校別説明会が開催できなくなったことによります苦渋の決断でございました。 1点目の地域との合意形成が条件という認識かについてでございますが、地域の合意形成なくして統合の決定なし。この基本的な認識を市として共有しながら基本計画を進めていく所存でございます。 2点目の小学校の老朽化に伴う建て替え工事や長寿命化改修工事についてでございますが、教育部長から申し上げます。 次に、ICT教育の運用につきましてお答えいたします。ICT教育の推進は、学校にとりまして重要な課題であると認識しております。本市におきましては、現在、各学校における校内通信ネットワークの整備と、児童生徒1人1台端末の配備を進めているところであり、3月末には事業完了の予定でございます。4月以降には各学校におきまして端末の使用を始め、これを用いて今後のICT教育を進めてまいります。 なお、具体的な答弁につきましては、教育長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
    ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 命によりまして、矢野議員さんのデジタル化へ向けた取組の1点目、押印の見直しとなった手続の数と見直しの効果につきましてお答えいたします。 本市では、昨年10月から押印の見直しに向けまして検討を進めてまいりました。その中で、庁内全部署の押印状況調査を実施いたしました。現在、本市におきまして押印を求めております行政手続は、2,323種類でございます。このうち、現時点で1,458種類の手続につきまして廃止可能という結果でございました。押印廃止の効果につきましては、市民の利便性の向上、手続の簡素化推進、また行政事務の効率化にもつながるものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 続きまして、2点目、PayPayキャンペーンの成果につきましてお答えいたします。 PayPayキャンペーン第1弾は、令和2年8月1日から8月31日までの1か月間実施いたしました。キャンペーンによりまして、市内対象店舗におけるPayPayでの決済金額、つまり売上げでございますが、約4,050万円で、本市が負担いたしました還元ポイント分の額は、813万1,351円でございました。約813万円の本市からの支出により、市内対象店舗におきまして約4,050万円の売上げにつながったということでございます。キャンペーン実施前の7月と比較しますと、PayPay決済での売上げは4倍以上の増加につながりました。第2弾につきましては、令和3年1月5日から3月5日までの約2か月間に実施いたしたものでございます。まだ中間報告でございますが、1月5日から2月28日まで本市が支出いたしました還元ポイント分の額は約1,800万円であり、市内対象店舗におけるPayPayでの決済金額は、約8,820万円でございました。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 続きまして、富岡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画の2点目、小学校の老朽化に伴う建て替え工事や長寿命化改修工事につきましてお答えいたします。 工事の対象となります小学校は4校でございまして、基本計画に基づき適正配置後におきましても校舎として活用していく予定でございます。そのうちの1校は現在の一ノ宮小学校でございまして、建築から55年を経過していることから、建て替えを予定しております。また、一ノ宮小学校以外の3校につきましては、富岡小学校、西小学校、高瀬小学校でございますが、こちらは長寿命化改修工事を予定しているところでございます。小学校施設の老朽化に対する必要な工事は、基本計画の中においても重要事項と位置づけまして、計画的に進めていく予定でございます。これらの工事の開始に当たりましても、まずは地域の皆様へ、基本計画の説明と併せまして丁寧な説明が必要不可欠であると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、基本計画の学校別説明会が開催できない現在の状況ではございますが、今後、新型コロナウイルス感染症が収束の方向へと向かうことになれば、直ちに学校別説明会を開催させていただき、適正配置後の新しい小学校を見据えながら、必要な工事を実施させていただきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 続きまして、ICT教育の運用のICT教育の具体的な行程表につきましてお答えいたします。 本市ではこれまで大型モニターやプロジェクターへの画像提示のほか、パソコン、デジタルカメラの活用、インターネットによる情報収集、学校ホームページや緊急メールを用いた家庭との情報交換など、ICT機器を授業づくりや家庭との連携に活用してきたところでございます。市のICT教育の実践推進校である西中学校におきましては、平成29年度より3年間のICTに係る学力向上指定を経て、日常的にタブレットを使った授業を実践いたしまして、主体的に授業に取り組む姿勢が身についてまいりました。こうした取組を基に、1人1台端末が導入された令和3年度の1学期につきましては、まずはタブレット端末に慣れることを重点に取り組んでまいります。児童生徒に対しましては、管理方法や基本操作、情報モラル、セキュリティーを含む利用に向けての学習を進め、教職員に対しましては研修やICT支援員によるサポートを行い、授業への導入を円滑に進めてまいります。2学期からは、授業支援ソフトを活用した意見交流や動画コンテンツ、教育サイト、デジタル教科書の試行的利用等を通して、ICTの特徴を生かした分かりやすい授業の実現を目指してまいります。 なお、教室での活用と並行して1人1台端末の家庭での使用につきましては、インターネット環境が整っていない家庭に対する支援の方法を検討し、オンラインでの授業が可能となるよう取り組んでまいります。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) 丁寧なご答弁ありがとうございました。まず初めに、デジタル化ということで、押印についてお聞きしたいと思うのですけれども、本市では1,458種の押印を廃止して手続を簡略化しているということで、これは大変結構なことだと思いますが、押印を廃止する代わりに、例えば署名を求めるようなことになってしまっては本末転倒です。そもそも押印の意味とは何なのか。また、押印を廃止することで署名を求めるようなことにならないのか、この辺お答えください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 国の策定いたしましたマニュアルでは、押印を求める意味は3つございまして、1つ目が本人確認、2つ目が文書作成の真意確認、3つ目が文章内容の真正性の担保であるとしております。また、押印を廃止することで署名を求めるようなことにはならないのかについてでございますが、根拠規定が署名及び押印としているものにつきましては押印を求めず、署名のみを残すことは手続の簡素化であり、引き続き署名を求めることは認められると考えております。 次に、署名または記名押印としているものから署名のみを残すこと、及び記名押印や押印のみを求めている手続を署名に代えることにつきましては、手続の煩雑化となるため求めるものではないと考えております。しかしながら、手続の性質、実情等に即して必要性があると考えられる場合には、申請者の負担増もありますが、署名を存続することはあり得ることと認識しております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。非常に分かりにくそうな雰囲気もあるのですけれども、今まで役所は、いわゆる判こ主義であったというふうに思います。行政手続において、判こが要らない書類というのはほとんどなかったような感覚を、私も市民の方も恐らく職員の方も持っていると思われます。実印でもなくて、誰でもどこでも100円ショップで買えるこの印鑑に、どれだけ本人確認の効果があるのかという事実を受け止めて、廃止に向けて歩みを進めていっていただければなというふうに思いますが、その廃止を進める中で私が懸念するのは、押印をなくしたら、いろいろな手続に署名をしなければならなくなるということが起こるということです。先ほどの答弁ですと、手続の煩雑化につながるようなものは原則として押印は求めないということで、一応安心はいたしました。また、押印の意味につきましても、答弁では本人確認、文書作成の真意確認、そして文書内容の真正性の担保ということでありますので、この3点はよく覚えておこうというふうに思います。 ところで、押印に本人確認の意味があったとすると、今後押印を廃止した場合の本人確認は、運転免許証やマイナンバーカードで行うことになると思われます。現在も窓口ではそうしたもので本人確認はされていると思いますが、免許証を返納したり、あるいは持っていない高齢者の方々にとっては、マイナンバーカードは身分証明書として非常に重要なもの、これからもますます重要性が高まるものと思っています。 そこで、少しマイナンバーについてお聞きしたいと思うのですけれども、市内のマイナンバーカードのいわゆる普及率と、市の職員の方の普及率、こちらを教えてください。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 令和3年3月1日時点でございますが、市の人口4万7,650人に対し1万1,873件の交付となっており、普及率は24.92%でございます。また、市役所職員の普及率につきましては、現時点で約84%となっております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。市の職員の方の普及率の高さにちょっと驚いたのですけれども、実は私も昨年、国のキャンペーンを契機にマイナンバーカードを作成をした口でございます。この国が行ったポイント還元、このシステムにおいて普及率にどの程度の変化が見られたのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 国のマイナポイント事業による効果を直接表すものではございませんが、本市のマイナンバーカードの交付件数で見てみますと、令和2年4、5月の交付件数は、月に200件以下でございましたが、事業が開始された7、8月は、月に500件以上となっており、一定の効果が表れているものと捉えております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、マイナンバーカードは、高齢者の方にとっては非常に重要な身分証の代わりになり得るものであります。さらに今後普及率というか取得率を上げる必要があると思うのですけれども、具体的にはどんなことをやられていくおつもりでしょうか。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 国は、今月末までのマイナンバーカード申請者をポイント還元の対象とすることといたしまして、事業期間を9月末まで延長しております。本市では、カードの普及につなげるため、マイナポイントの手続をお手伝いする窓口を設けているところでございます。また、国は、マイナンバーカード未取得者に対し、1月から3月にかけて順次申請書を再送付し申請を促しており、本市では、これに併せ2月に市内11の地区公民館におきまして出張申請窓口を設けるなどいたしました。市民課におきましては、ほかにも、3月から月曜と金曜に行っている延長窓口におきましてマイナンバーカードの申請を受け付けることといたしまして、カードの普及に努めているところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらの対応となりますが、地区公民館や生涯学習センターでの出張窓口や各種イベントでの申請窓口設置など、マイナンバーカードの申請機会を増やす取組をしてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございました。繰り返しになりますけれども、マイナンバーカードの必要性、重要性というのは今後上がっていくと思いますので、引き続き普及率を上げる取組を続けていっていただきたいと思います。 次に、PayPayについてお聞きしたいと思います。個人的にはオリガミペイ、一般質問をさせていただきましたけれども、あまりイメージがよくなくて、またPayPayに関しても、昨年末に260万件以上の情報流出事件が発生するといった不安がありました。ただ、そんな中でもPayPayの利用者は、私の周りでも確実に増えているという実感がありましたので、数字を確認させていただきましたが、こうして見ると、改めて浸透してきているというのを感じます。性別や世代や時間など、このPayPayの利用状況というか、どんな方がどんな時間に使ったか、利用状況をPayPayとどの程度情報共有ができているのかというのをちょっとお聞きしたいのですけれども、お願いします。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) PayPayにより買物や飲食したお客様のデータにつきましては、共有することができません。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) そもそも無料なサービスなわけですから、そこまで求めるのは酷かなと思うのですけれども、やはり性別や年齢層ごとにどんなニーズがあるのか、あるいはどんな買物に利用しているのか、利用時間帯の傾向などが分かれば、次の政策展開に向けて非常に貴重なデータになると思っていたものですから、今後この情報共有についても、個人情報は当然難しいと思いますけれども、大まかな傾向については、PayPay側ともし協議できる機会があれば進めていただきたいなというふうに思います。 次に、このPayPayのポイントなのですけれども、例えばこれは富岡市民の方に限定したポイント還元というのは、これは可能なのでしょうか。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 市民に限定したポイント還元につきましても、システム上、実施することはできません。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) できませんできませんと、これはもう民間企業との取決めなので、難しい部分はあると思うのですけれども、やはりこれからはある程度データが非常に重要性を増してくると思いますので、そういったデータの取り方、管理の仕方についても検討を進めていっていただければなというふうに思います。この市民に限定したポイント還元というものがもし可能であれば、例えば紙で市民に還元するサービス、給付ポイントサービスも、デジタルで市民向けに還元サービスが実施できるということで、そういったことも今後は検討していただければなというふうに思います。 ところで、市長答弁の中に、自治体ポイント発行による地域経済の活性化というようなお言葉がありました。これについてちょっともう少し教えてください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 愛タク乗車時やイベント参加時等に富岡市独自のポイントを付与させていただき、地元商店での買物等にそのポイントをご利用いただける仕組みを考えております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。これは、たしか予算の説明のときにあったふれあいポイントとか、そういったもので還元していくものだと思うのですけれども、このポイントというのはデジタルですか、それともアナログですか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 市民サービスの向上と利便性を考慮いたしまして、デジタル化の方向で進めてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。この3月の下旬から一部の医療機関や薬局の窓口において、従来の健康保険証とは別に、初回登録を行うとマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるそうです。確定申告でもマイナンバーカードが本人情報とひもづけられておりますし、運転免許証に至っては、もう当初から番号で個人情報が管理をされております。個人が望むと望まざるとにかかわらず、多くの個人情報は、もう既にデジタル上で管理されており、これからはデジタル技術を使って便利な社会に向かっていくというのは、もう疑いようがないと思います。そんな中で、本市はデジタルの先進自治体を自認している、自ら認めているわけですから、ぜひ導入を進めてもらいたいのが第1質問で投げかけたデジタル地域通貨です。先ほど企画財務部長がおっしゃった市独自のポイントと、そのポイントが地元の買物等で使えるという考え方は、まさにこの地域デジタル通貨の考え方であるというふうに思います。例えば香川県高松市の地域通貨である、めぐりんマイルというものがあります。この地域通貨はチャージして換金するのではなく、市内店舗の買物など購買活動やボランティアなどの社会貢献でたまっていくシステムだそうです。ほかには群馬県水上町のMINAKAMIHEARTPay、東京都世田谷区のせたがやPay、地域の金融機関と連携して、高山市、飛騨市、白川村の広域で利用できるさるぼぼコインなど、地域デジタル通貨は各地で導入が進んでいるのが実情です。デジタル通貨とすることで家族や友人と通貨のやり取りをしたり、使い道も買物だけでなく、公共施設の利用料の支払いに使えるところもありますし、あるいは電気料の支払いに使えるところもあるそうです。デジタル技術の進展スピードは日進月歩、ちょっと休めばすぐに置いていかれてしまいます。数年後、富岡市は最初だけだったななんてことが言われないように、本当に民間の力を借りながら、どんどん先進事例を参考にして、市民生活の利便性の向上につながる施策を打ち出していただきたいと思います。 すみません、ちょっと長くなってしまったのですけれども、この件は終わりにさせていただきまして、次に適正規模・適正配置のほうに移らせていただきますが、この件も実は何度も一般質問や全協のほうで私発言させていただいておりますので、改めての確認とお願いをして終わりたいと思うのですけれども、市長は、地域の合意形成なくして統合の決定なしという言葉をおっしゃいました。この件について、地域の合意を得るために必要であれば計画の部分的な変更も視野に入れているのか、それともあくまで市が策定した基本計画での合意にこだわるのか、その点について教えてください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 地域の合意形成が得られなかった当該学校のみとなりますが、統合年度の部分的な変更が現実的には起こり得るものと想定しております。一方で、基本計画の行程表でお示しさせていただいたそれぞれの計画年度につきましては、児童生徒数の減少を踏まえまして設定させていただいた目標年度であることをご理解いただければと思っております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) 今の答弁を聞くと、教育委員会のスタンスとしては、地域の合意形成を得るのに遅れが生じれば、計画年度が遅れることは想定しているが、それ以外の計画、例えば妙義地区や小野地区から小学校と中学校がなくなることについては見直すつもりはないと。あくまで今の計画に対しての合意を求め続けると受け取ってよろしいのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 基本計画では2つの学年を1クラスとする複式学級や、1学年が1クラスしかない単学級が存在する小規模校を解消し、クラス替えが可能な適正規模校を配置することを基本的な考えといたしまして、地域の合意形成を求めてまいります。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) 分かりました。今の富岡市教育委員会は、あくまでも廃校とする学校の見直しは行わないと。該当する地域には廃校になることについての理解を求めるということで理解をさせていただきます。 1つ意見言わせていただきますが、教育委員会は統廃合の計画を進める一方で、小中一貫や英語に特化した学校、あるいは不登校で苦しむ子供が通学できる自由な学校など、過去の一般質問で私は取り上げましたし、実際にほかの地域では機能している特色のある学校セーブには全く前向きになっておりません。単に小中学校の数が減るということだけでなく、富岡市の学校教育がどう変わっていきどうよくなるのか。そして、何より子供たちにはどんな利益がもたらされるのか。そういった話は、今後詳しく聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ところで、行程表では、一ノ宮小の建て替え工事が令和5年度末に完了するということになっていますが、これについては、2年程度の先送りはないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 現在、新型コロナウイルス感染症への対応方針といたしまして基本計画の見直しを行っているところでございますので、この見直しの中で一ノ宮小学校の建て替え工事に係る完了時期につきましても明らかにしていく予定でございます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) 1つの学校を建設するというのは、相当な時間が必要になると思いますが、一ノ宮小の建て替えについて、用地、設計、工事費の積算など、具体的にいつから動き出すのか教えてください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 学校別説明会を受けまして、一ノ宮小学校建て替え工事の具体的な内容につきまして検討を始めさせていただく予定でございます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。富岡東中学校の建て替えについては、計画の段階から私も議会の中にいましたので、その大変さは非常によく分かっているつもりです。減価償却資産としての鉄骨鉄筋コンクリートの建物耐用年数が47年とされている中で、一ノ宮小学校は55年が経過をしているわけです。ぜひとも早急に具体的な話が議会につながれることを期待しております。 最後に、ICT教育に移りますが、午前中に髙田議員のほうが随分と詳しく私が聞きたいことをほとんど聞いてくださいましたので、1点だけお聞きしたいと思います。2学期から本格的に授業に取り入れるということで、ようやく具体的な日程についてご答弁をいただけたのは、一歩前進かなというふうには思います。吉岡町の例は第1質問で触れましたけれども、お隣の安中市でも、実は保護者に対してこのGIGAスクール構想についての案内が配布されたと保護者の方に聞きました。ほかの自治体と比較するのは大変申し訳ないのですけれども、この件について富岡市は進んでいるとは言い難いと思います。今後オンライン学習を含めたICTの活用について教育委員会が必要としているものは、技術を持った人材の確保や育成なのか、あるいは各家庭へのネット環境の整備なのか、それとも優れた授業支援ソフトなのか。最も力を入れるポイント、ICTの活用について最も力を入れるポイントとは何でしょうか。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 本市といたしましては、ICTの活用に際し、いずれも必要な整備であると捉えておりますが、特に重点的に取り組むべきことといたしましては、端末の導入や活用へ向けた研修など、様々な場面におきまして、各学校や教員をきめ細かく指導、支援できる専門的な知識技能を持つ人材の活用でございます。端末納入業者による導入時の研修や、県総合教育センターのICT研修、群馬県教育委員会からICT教育推進のために派遣されるDXコーディネーターなどを活用してまいります。また、本市独自の取組といたしましては、各学校の授業や研修、機器運用の支援をきめ細かに行うICT支援員の派遣を計画してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。3月17日の上毛新聞の1面、皆さん御覧になったかと思いますけれども、端末の使用開始に地域差があって、富岡市を含む5市が遅れる可能性があると1面で大きく取り上げられておりました。富岡市は何をやっているのかと、複数の方から手厳しい声が届いたことは、この場でご報告をさせていただきます。新型コロナの影響による昨年の休校期間中も、オンライン授業に取り組む自治体もありましたが、富岡市では残念ながらそうしたことは実施できませんでした。教育長は先ほどの答弁で、各学校や教員をきめ細かく指導、支援できる専門的な知識、技能を持つ人材の活用が最も力を入れるポイントだとおっしゃいましたが、1年近い準備期間があった中で、上毛新聞にあるように、新年度当初から研修を行うというのは、少々遅過ぎるような気がします。人が足らないのであれば市単で増員できるように、やはり当局に強く言うべきですし、デジタル化に関する質問でも、市長がデジタル化の先進自治体として、多様な可能性をこれまで以上に追求すると言っているわけですから、学校教育のデジタル化もどんどん進めるように教育長からお願いをされたほうがよろしいかと思います。とにかく、今後は市の先進的な取組がこういった新聞紙面で紹介されることを期待をしております。 最後に、1つお願いをして質問を閉じたいと思うのですけれども、それは富岡高校の定員割れについてです。これにはショックを受けた方も多かったようですが、本市の発展にとっても、地元の富岡高校と富岡実業高校には活気がやはり必要不可欠だというふうに思っています。ですので、ぜひ市内の中学生が志望校として市内の高校を選びたくなるような、例えば中高連携、あるいは小学生が高校生と交流する時間をつくるなど、富岡市の教育の中に地元高校との関わりを位置づけていただきたいと、そんなことをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で8番 矢野議員の質問は終了いたしました。 △散会 ○議長(相川求) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日午前10時から開きますので、ご出席をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。                                 午後 1時40分散会...