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12月17日-一般質問-02号

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  1. 富岡市議会 2020-12-17
    12月17日-一般質問-02号


    取得元: 富岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年 12月 定例会               議 事 日 程(第2号)                           12月定例会                           令和2年12月17日(木)午前10時開議                           富岡市議会議長 相川 求第1 一般質問令和2年12月17日1.出席議員(18人)    1番  田 村 浩 壽        2番  三ツ木 真由美    3番  髙 田 仁 志        4番  黒 澤 淳 雄    5番  島 田 進 義        6番  小 林   寿    7番  木 田 嘉 之        8番  矢 野 勅 仁    9番  佐 藤 信 次       10番  横 尾 秀 光   11番  長 沼 今朝男       12番  壁 田 賢 二   13番  堀 越 英 雄       14番  栁 澤   敦   15番  宮 澤 展 彦       16番  相 川   求   17番  茂 原 正 秀       18番  高 橋 總一郎1.欠席議員(なし)1.説明のため出席した者  市  長  榎 本 義 法      副 市 長  布 施 正 明  教 育 長  服 部 幸 雄      総務部長  佐 藤 昭 二  企画財務  岩 瀬   寛      市民生活  小 菅 幸 一  部  長               部  長  世界遺産  森 田 昭 芳      健康福祉  永 井 真理子  観光部長               部  長  経済産業  長谷川 直 純      建設水道  浦 野   隆  部  長               部  長  教育部長  大 島 康 弘      消 防 団  上 原 孝 之                     事務担当  秘書課長  長谷川   馨      総務課長  竹 内 明 子  財政課長  下 山 博 史      参  事  堀 口 正 良  監査委員  清 水 繁 雄1.事務局職員出席者  事務局長  佐 藤 正 和      次  長  茂 木 孝 之  議会係長  黛   剛 史      議 会 係  藤 原 麻 衣                     主  事 △開議      午前10時00分開議 ○議長(相川求) おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(相川求) 日程第1、これより一般質問を行います。一般質問は、富岡市議会会議規則第50条第3項の規定により、議長の定めた順序によりこれを許します。初めに、9番議員 佐藤信次君、ご登壇の上、ご質問願います。佐藤君。               (9番 佐藤信次議員 登壇) ◆9番(佐藤信次) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります3点について質問したいと思います。 初めに、1点目、定住自立圏構想についてでございます。本年2月20日に開催された議員全員協議会において、本市と甘楽郡内2町1村による定住自立圏構想において、本市がその中心市になる宣言を行う旨の報告がありました。その後、市長が令和2年3月定例会最終日に中心市宣言を行っています。それから9か月が過ぎようとしています。中心市としての具体的な役割をお聞かせいただきたいと思います。 2つ目は、陳情や要望等への対応についてでございます。年間を通じて、地域、業界、各種団体等から、当局と議会に多くの陳情や要望書が提出されています。議会側の取扱いについては、所管の委員会において可否の判断を行い、願意妥当と認められたものは当局に送り、それを受けて、当局は回答する流れになっていると思います。陳情、要望書等の数が多い上に、国、県などの上位機関との整合性を図らなければならない内容もあります。 そこで、今回は、区長さんをはじめとする地域からの陳情や要望書に限定して質問させていただきたいと思います。まず、当局が受けた陳情・要望書は、どのようなメンバーで検討、検証を行っているのか、計画あるいは予算に組み入れる判断基準は何かお聞きしたいと思います。 3点目は、コロナ禍におけるスポーツ振興と今後についてであります。コロナ感染拡大は第3波に突入したのではないかと連日報道され、対応にも混乱が生じています。スポーツにおいても東京2020オリンピック・パラリンピックは延期となり、来年の開催も心配との声も聞こえています。本市においても感染拡大を防ぐため、競技自体の自粛、大会の中止が続いています。 そこで質問します。スポーツ課で把握している競技団体と競技の現状、各競技施設の感染防止対策の状況、大会再開への条件についてお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、佐藤議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、定住自立圏構想につきましてお答えいたします。本年3月に行いました中心市宣言以降、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けまして、近隣町村の下仁田町、南牧村、甘楽町と生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の観点から、連携が想定できる取組につきまして中心市である本市と各町村が個別に協議を重ねてまいりました。圏域内の住民が安心して暮らし続けることができる持続可能な地域づくりの形成に向けまして、圏域を構成する市町村それぞれの独自性は尊重しつつ、中心市としての立場を全うし、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては、企画財務部長から申し上げます。 次に、陳情や要望等への対応につきましてお答えいたします。私は市民の皆様の信頼なくして施策の実現は不可能であるとの考えから、市長就任以来、多くの皆様と膝を交え、その声をしっかりとお聞きするよう努めてまいりました。市民の皆様をはじめといたします多くの方々の声を聞き、その思いに寄り添ったまちづくりを進めていくことが、私が目指す「住みたいまちナンバーワン富岡」の実現につながるものと信じております。提出されます陳情や要望書等につきましても、市民の皆様の切実な願い、貴重な民意の声として尊重し、そのご提言、ご要望等を真摯に受け止め、誠実な対応に努めているところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては、総務部長から申し上げます。 次に、コロナ禍におけるスポーツ振興と今後につきましてお答えいたします。本市におきましてもスポーツ大会の延期や中止、競技活動の自粛が続いておりますことは、非常に残念であると捉えております。本市主催のスポーツ大会におきましては、開催を待ち望んでいらっしゃる多くの方がおられます。しかしながら、3密を避けることが困難など延期や中止の判断をせざるを得ない大会につきましては、市民の皆様の生命と財産を守るため、苦渋の決断をしているところでございます。 コロナ禍でのスポーツ大会におきましては、単に開催か中止かを判断するだけでなく、どのような工夫をしたら大会が開催できるか、今までのやり方にこだわらない大会運営が必要であると認識しております。富岡市スポーツ協会各種競技団体との連携をより一層強め、可能な限りの感染防止対策を実施した上で、選手や観覧者が安心して大会に参加できるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては、市民生活部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 命によりまして、佐藤議員さんの定住自立圏構想の中心市としての具体的な役割につきましてお答えいたします。 現在も各町村との1対1での定住自立圏形成協定締結に向けまして、各市町村の事業担当課も加わり、連携する協定事業案をまとめているところでございます。各市町村の係長職により構成いたします部会と、課長及び部長職により構成いたします幹事会を設置し、本市職員が中心市としてのリーダーシップを発揮する中で、全ての部会及び幹事会の長に就任し、令和3年3月の各市町村議会における定住自立圏形成協定の議決及びその後の4市町村そろっての形成協定締結の実現を目指し、尽力しているところでございます。 また、中心市として協定締結後に開催する圏域共生ビジョン懇談会の運営や定住自立圏共生ビジョンの策定にも取り組んでまいります。定住自立圏構想の中心市といたしまして、近隣町村の間にこれまで培われてきた連携協力関係、それぞれの特徴などを生かし、尊重し合いながら、圏域に居住する住民皆様の生活機能をしっかりと確保し、持続可能な地域づくりの実現を目指してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 続きまして、陳情や要望等の対応の検討、検証を行うメンバーと、計画、予算に組み入れる判断基準につきましてお答えいたします。 市に提出されます陳情や要望等は、秘書課におきまして受付処理を済ませた後、業務を担当する部局におきまして内容の検討を行い、必要に応じ関係部局とも協議を行った上で、市長、副市長の判断を仰いで対応を検討しております。 なお、担当部局等で検討を進めていく中で、現地の確認や調査等も行っております。計画、予算に組み入れる判断基準についてでございますが、必要性や緊急性、他地区との均衡などを考慮いたしまして、必要と判断したものにつきまして計画や予算に組み込んでおります。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 続きまして、コロナ禍におけるスポーツ振興と今後の1点目、スポーツ課で把握している競技団体と競技の現状につきましてお答えいたします。 現在、スポーツ課を事務局としております富岡市スポーツ協会に加盟しております競技団体数は、32団体でございます。競技の現状につきましては、屋外競技及び屋内競技ともに多くの競技団体が本市の体育施設を利用いたしまして、練習や大会を行っております。各競技団体には新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設利用注意事項の通知を配布いたしまして、それに基づいた対策を行っていただき、大会の際には来場時の手指消毒、競技時以外のマスクの着用、当日の検温や体調を記入する健康状態申告書の提出、選手同士のハイタッチや握手及び大声での声援を避けるなどの感染防止対策を取って競技を実施していただいております。 次に、2点目、各競技施設の感染防止対策の状況についてでございますが、管理する全ての体育施設にマスクの着用や3密を避けるよう注意を促すポスターを掲示しております。また、密集、密接になりやすいと考えられる体育館、市民球場の管理棟、弓道場等の屋内施設につきましては、入り口付近に手指消毒液を設置しております。加えて体育館等では、観覧者席やロビー及び更衣室での密集を避けるため、利用制限をしております。ほかにも体温計をお持ちでない競技団体にも対応するため、非接触式電子温度計を市民体育館に4台、妙義総合体育館に1台配置して、無償貸出しを行いまして、感染防止に努めているところでございます。 次に、3点目、大会再開への条件についてでございますが、本市が主催するスポーツ大会等の再開につきましては、警戒度や市内の感染状況等を考慮し、大会の実施が屋内か屋外か、参加対象者が市内か市外の住民も参加可としているか、3密が避けられるかなど富岡市スポーツ協会や各競技団体と競技を行った上で、再開の判断をしてまいりたいと考えております。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。 本年2月20日に配付された定住自立圏構想開始までのスケジュール表を頂きました。5項目記載があったように記憶しております。日程的には、そのうち既に3項目の作業が消化されている時期だというふうに思うのですが、項目ごとに行われた作業の回数、その中でどのような意見があり、結果、どのように集約できたのかお聞かせください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 本年2月にお示しさせていただきましたスケジュール案では、7月に定住自立圏形成協定概要の策定、9月に形成協定の締結、11月に共生ビジョン策定に伴う懇談会の設立、来年3月に共生ビジョンの策定、4月に定住自立圏構想の開始の5項目を記載しておりました。本年3月の中心市宣言以降、本市におきましては6月市議会定例会におきまして、富岡市議会の議決すべき事件に関する条例に定住自立圏形成協定の締結等に関する事項を加える改正を行ったところでございます。 しかしながら、関係町村におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりまして、この条例改正手続が遅れたため、全体スケジュールの見直しを行いました。現在は定住自立圏形成協定概要の策定につきまして、協議を行っているところでございます。形成協定案の策定に当たりましては、16の部会におきまして、これまで計31回の協議を行い、また部会で作成した形成協定取組案につきまして、それぞれ部会の上部組織でございます8つの幹事会で計8回開催いたしまして、形成協定取組案を決定しているところでございます。 なお、今後のスケジュール案といたしましては、定住自立圏形成協定の議決を3月議会、ビジョン策定に伴う懇談会の設立を令和3年5月、ビジョンの策定を9月、事業開始を10月からと予定しているところでございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ありがとうございました。やはりコロナの影響ということで、スケジュールも若干遅れているようですけれども、急ぐ必要はないかもしれないですけれども、ある程度の日程を定めた以上は、それに向かって努力していただいて、早期に実現のほうを図っていただきたい、あるいは事業開始を進めていただきたいというふうに希望するところであります。 圏域を形成する市町村では、構想の目的に向けたシンポジウム、これはホームページにも出ていたのですけれども、何地域かシンポジウムを開いているのです。それは何でかというと、官官でできる問題ではない。住民が加わってこそ本来の姿になるのだというふうに思うからだと思うのです。この本圏域、甘楽富岡では、そういうシンポジウムの開催予定はございますか。
    ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 現在のところ予定はございませんが、どの圏域におきましてもシンポジウムの主催は総務省となっておりますので、今後、総務省や県、関係する町村と協議を進める中で、開催につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ちょっと付け加えさせていただきますけれども、総務省のホームページを見ると、定住自立圏構想の趣旨として次のような記載があるわけです。こんなことを言っても無駄かもしれませんが、一応書いてあることをちょっと読んでみます。 「地域主権の確立のための制度的見直しに伴い、基礎的自治体である市町村の役割が増すことになります。さらに、行政と地域住民、NPO、企業等との協働、連携による地域の絆の再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会に転換していく必要があります」、この中に行政と地域、NPO、企業、協働という使い慣れた言葉が出てきますけれども、官官ではなく、先ほども申し上げましたけれども、地域やNPO等との連携が重要不可欠であるというふうにも読み取れるわけです。この対応をどのように行うのかお聞かせください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 定住自立圏の将来像や形成協定に基づき推進する具体的取組を記載いたしました定住自立圏共生ビジョンを策定する際に、民間や地域の関係者を構成員とした圏域共生ビジョン懇談会における検討を経ることになっております。この共生ビジョン策定に当たりましては、医療、福祉、教育、産業振興、地域公共交通等、各分野の代表者や大規模集客施設、病院等、都市集積が生じている施設等の関係者などが想定されますので、行政のみならず、地域住民の皆様に構成員として懇談会へご参加いただき、意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) シンポジウムという形ではなく、できるだけ住民の方にも参加していただくということで、圏域共生ビジョン懇談会というのも考えているようですので、ぜひできるだけ多くの方々の意見を聞くという、これは先ほど市長が壇上で答弁していただいたように、膝を交えてという言葉がありましたように、こういう場面でもぜひその姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。 もう一つ、総務省のホームページにも書いてあるのですけれども、今後ますます顕著となる地方が抱える課題と地方の役割について記載があったわけです。まず、課題として挙げられるのが、もう言い古された言葉になってしまっていますが、現実は現実です。少子化・高齢化、人口減少です。言い換えれば、人口の減少は就労人口の減少にもつながるわけです。したがって、税収の落込みとなり、自治体の規模が縮小し、行政運営は厳しくなり、市民サービスにも影響が出る。ここ数年、各自治体では公共施設の再編、統合に取り組んでいるようです。定住自立圏構想を進める上で、公共施設の共同利用も含まれる事項と考えるのですが、そうした議論は行われているのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 部会及び幹事会におきまして議論は行っており、今ある施設を有効的に活用する手段といたしまして積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 なお、現在のところ、教育研究所共同運用事業適応指導教室及び発達支援教室共同運用事業、体育施設の相互利用、粗大ごみ処理受託事業下水道広域化共同化計画整備事業につきまして協議を進めているところでございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 構想に当たって、中心市の取組に関する包括的財政措置という内容があるのですけれども、国からの特別交付税による財政支援、今年度ベースの試算で約7,400万円が上げられているようですけれども、その趣旨と使い道についてお聞かせください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 地域住民の生活実態やニーズに対応して、圏域ごとにその生活に必要な機能を確保し、圏域全体の活性化を図る取組を支援するために国からの特別交付税等による財政支援が受けられます。その使途は、定住自立圏共生ビジョンに記載されました形成協定に基づき推進する具体的取組を実施するための費用でございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 富岡市の場合は7,400万円、それからほかの構成する自治体にもそれぞれ交付金が支給されるというふうに思うのです。やはりこの辺はしっかり与えられたお金が、それぞれ町村自治体の考え方一つで進められると、これつながりができなくなってしまうということだと思うのです。ですので、このやり方、お金の使い方についても、やはり十分協議する必要があるというふうに考えていますので、有効な使い方についても十分協議していただきたいというふうに思っております。 前段の答弁で、形成協定に基づき推進する具体的な取組を実施するというふうに答弁があったのですけれども、取組内容を事業名で挙げられるようだったらお聞かせください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 生活機能の強化といたしまして、健康ダイヤル24広域実施事業、ファミリー・サポート・センター共同運営事業校務支援システム事業適応指導教室発達支援教室共同運営事業スポーツ振興の推進、公民館教室共同事業広域観光連携事業等の事業を予定しております。結びつきやネットワークの強化といたしましては、上信電鉄維持管理事業等でございます。圏域マネジメント能力の強化といたしましては、圏域市町村職員等の研修の共同実施でございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ご答弁ありがとうございます。なかなか細かい部分まで詰めるのだなというふうに印象を受けました。それぞれの施設を持っているわけですよね、老朽化した施設もあれば、新しいものもあればというふうに。その中で、それぞれの自治体が建て替えをするのか、それを複合施設にするのか、取りやめるのかといろいろな議論が進められていると思うので、そういうものも含めてこれについては考える必要があるというふうに思います。その辺を十分協議を怠らないようにして、スムーズな、市民が行ったら、いや、市外の人は使えませんという話になると困るわけですから、その辺の理解も十分得ていただきたいというふうに思っています。 それで、こういう組織とか、制度とか、システムというのは、なかなかつくっただけで使われていないという部分、あるいは理解されていないという部分も結構見受けます。言葉で言えば、仏作って魂入れずということわざがあるのですけれども、国から補助金が来るから、あるいは取りあえず形だけ作っておけば何とかなる。それは、その先でいいやと、そうしたことにならないようにすることが肝要であるというふうに思います。事務的な作業を行う職員はもちろん、トップである市町村長の役割も重要であると思うのです。他町村と向き合う市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相川求) 市長。 ◎市長(榎本義法) 富岡甘楽地域は、これまでも一部事務組合などを組織いたしまして、様々な分野で連携しながら生活圏域を形成し、密接な関係を築いている地域でもございます。この地域全体が少子化及び超高齢社会と人口減少が進むと考えられる中で、今後の持続可能なまちづくりのためには、この地域で一丸となり行財政運営に取り組む必要があると考え、この定住自立圏構想につきましては市長就任後から特に力を傾注してまいりました重要施策でございます。 定住自立圏構想を進めるに当たりましては、各市町村がそれぞれの特性を生かし、互いに尊重し合いながら、様々な分野におきまして相互に連携し、自律的かつ持続的な地域づくりを目指しまして、富岡甘楽住民がより効果を感じられる各種事業を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。 副市長さん就任されて、本市においでいただいたわけなのですけれども、副市長さんの経歴をたどると、市町村との関わりが大変深いお仕事をずっと続けられてきた、あるいは合併に関するときも関わっていらっしゃったということで、甘楽富岡、あるいはそれ以外の地域でうまくというか、言葉が適当かどうか分からないのですけれども、うまく連携していくにはどのような思いを持つことが必要か、豊富な経験の中からお聞かせいただければありがたいです。 ○議長(相川求) 副市長。 ◎副市長(布施正明) かつて広域行政に関しましては、広域圏組合、市町村合併、平成の大合併後の広域行政の再構築などの業務に携わってまいりました。その経験から申し上げますと、広域行政をうまく進めていくためには、市町村長間の信頼、これは絶対必要なものだと考えております。その上で中心市として少し我慢することも必要でございますので、市民の皆様の理解を得ながら、この構想を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ありがとうございました。何でこんなことを聞くかというと、甘楽富岡の合併の際に、最終的な話合いの席に私は立ち会いまして、残念ながら前甘楽富岡は合併できなかった。その風景を目の当たりにしているわけです。なぜできなかったか、検証もされていません。その当時はいろいろな事情があったのでしょう。そういう私の何といいますか、行政経験の中の一番深い思い出だったものですから、今度こそはしっかりする必要があるのかなというふうな思いから、副市長さんの経験談をお聞きしたわけですけれども、ありがとうございました。それでは、1つ目の質問はこれで終わりにさせていただきます。 次に、陳情や要望への対応についてなのですけれども、過去3年程度で結構です。提出された陳情や要望書の数を教えていただきたいと思います。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 平成29年度には36件、平成30年度には41件、令和元年度には31件提出されておりますが、そのうち地区に関係するものは平成29年度が23件、平成30年度が17件、令和元年度が13件でございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ありがとうございます。社会経済環境等の変化により、陳情、要望等の数、内容にも変動があるように感じます。過去3年間だけ見れば、地域間の陳情、要望に関しては減少傾向にあるように感じられます。減少傾向の要因、ちょっと難しいかもしれないですけれども、当局が感じること、どのようなことが考えられるかお聞かせください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 地区別懇談会や市長との意見交換会、さらにはとみおか未来会議などを行いまして、少しでも多くの市民の皆様と直接意見交換を行えたことは、要因の一つではないかと考えるところでございます。また、地域づくり協議会を実施主体といたしまして、市民協働によるまちづくりを進めておりますが、地域の問題や課題を地域の皆様が自分たちで考え、解決しようとする取組によるところもあるのではないかと考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 住民参加、市民参加という言葉は、もう20年来続いているわけですけれども、そういうのが少しずつ形を現してきたのかなと、効果が出てきたのかなというふうには私個人も感じております。 要望書や陳情書の関係なのですけれども、1行政区を超えて複数の行政区が協力し合って組織をつくり、地域住民が快適な生活を送るための要望書として、私たちの、私個人が住む一ノ宮地区や丹生、吉田で構成されているのですけれども、西部地区開発協議会から毎年提出されている要望書があります。こちらはもう既に20年以上にわたって提出されているわけですが、令和2年度に提出された要望書の内容について、私も若干情報は聞いております。改めてこの場で状況をお聞かせください。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 富岡市西部地区開発協議会からは、富岡市西部地域の諸問題と開発整備に関する要望書といたしまして、令和2年8月26日に要望書をいただき、令和2年9月10日付で回答させていただきました。 内容でございますが、3点ございまして、1点目、国道254号神農原、田島地内の交通渋滞緩和対策についてでございますが、朝夕の慢性的な渋滞解消や歩道の整備を図るため、一ノ宮バイパスの西側から下仁田町の馬山バイパスにつながる比佐理橋北側までの約3.6キロメートルの間のバイパス整備の早期実現の要望でございます。 道路を管理しております富岡土木事務所に確認いたしましたところ、交通渋滞の軽減対策といたしまして、神農原東交差点に左折車線を設置したとのことでございます。また、バイパス計画につきましては、神農原東交差点に設置した左折車線の事業効果の検証及び周辺道路の整備状況を見極めた上で検討してまいりたいとのことでございますので、その旨を市長から回答させていただきました。現在の状況につきましては、左折車線設置後の交通渋滞の検証を今後検討したいとのことでございます。 次に、2点目、蚊沼川放水路計画の事業についてでございますが、昨年の東日本台風により西部地内の蚊沼川が氾濫し、浸水被害を受けましたことから、放水路の速やかな整備実現の要望でございます。河川を管理しております富岡土木事務所に確認いたしましたところ、神農原地内の浸水被害を低減させるために、上流部の塩の入川合流部から中沢川に放水路を整備し、雨水を安全に流下させる工事を進め、令和2年度におきましては用地買収、埋蔵文化財発掘調査を進めるとともに、放水路中間付近の市道交差部のボックスカルバート工事及び下流部から放水路整備工事を実施しており、令和5年度の完成を目指しておりますとのことでございますので、その旨を市長から回答させていただきました。現在の状況につきましては、用地買収が完了いたしまして、今年度末にボックスカルバート工事が終了する予定とのことでございます。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 次に、3点目、丹生地区から西中学校へ上る道路への防犯灯及び防犯カメラの設置についてでございますが、一ノ宮の坂井地内から西中学校に上る市道坂井宮崎線は、丹生地区に居住する生徒の通学路になっており、道幅が狭く、通行に危険があるほか、防犯灯が少なく、冬場は下校時に暗くなり通行に不安があるため、防犯灯の増設及び防犯カメラを設置することにより犯罪抑止につながり、生徒たちの安全が確保されるという内容の要望でございます。 防犯灯の設置につきましては、地域の区長さんから要望をいただければ、順次設置をさせていただきますと回答させていただきました。 また、防犯カメラの設置につきましては、昨今の防犯意識の高まりや防犯カメラにより犯罪の抑止や摘発につながることから、現在、市内全域を対象に富岡警察署と協議を進めているところでございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 概略分かりました。ありがとうございました。 次に、要望書の一つ、これも一ノ宮地区や吉田地区も含めて関連が出てくるのだと思いますけれども、新駅について、これは田島、神農原の区長さんと株式会社ヨコオさんから陳情が出て、これについては総務常任委員会で採択で可決承認されております。その後、当局はどのような手続で行われたか、また現在の状況をお聞かせください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 事業主体である上信電鉄株式会社に対しまして、新駅設置の要望を行っていくとともに、群馬県等の関係機関に積極的な働きかけを行いまして、早期の新駅設置に向けて努めてまいる趣旨の回答を平成31年3月に関係区長、株式会社ヨコオ様に対しまして行わせていただきました。 その後は、上信電鉄本社への市長訪問により、新駅設置の早期実現をお願いしてまいりました。新駅が予定される地域には、本市担当職員も何度も足を運び、適地の選定を行っているところでございますが、上信電鉄の今後予定されている各種事業の優先度等の事情もございまして、早期の新駅設置は大変厳しい状況下にございます。現在、上信電鉄とは新駅設置に向けまして情報交換を頻繁に行っておりますが、今後におきましても関係機関と新駅設置に向けて協議をしっかりと重ねるとともに、関係者への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ありがとうございました。コロナでこんなに状況が大きく変わるとは思いませんでした。またしてもできるだけ早くという願いしか申し上げられません。ただ、一つ違うのは、ヨコオさんがお金を出すということです。この辺も十分承知しておいていただきたいというふうに思います。 次に、地域のことに関して、高瀬地区から提出された分厚い資料が配付されているのです。写真入りです。それもカラーです。生活環境に関する要望書があります。一見するだけで高瀬地区の課題、改善すべき点の全てが網羅されているように感じます。地域の思い、努力が強く感じ取れます。この要望書はいつ頃から提出されているものでしょうか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 高瀬地区開発協議会といたしまして、平成20年から要望書の提出がされております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 12年間に解決された課題と未解決の課題があるのだと思うのです。解決には他の関係機関等で調整の難しさ、そのことも承知しております。コロナ禍で財政事情もあり、これは県も市も同様であると思うのですけれども、結構ハードルが高い。また一方で、地域の課題は地域で、地域独自でできないことは行政と協働でという流れはずっと続いているわけです。高瀬地区からの要望に限らず、提出されたものには常に解決に向けた意思を持っていただき、その意思が地域に伝わるよう努力が必要であると思います。そうしたことを念頭に置いて、例えば高瀬地区開発協議会の要望に対してどのように進めるのか、この辺も高瀬に限らず要望書の全てに通ずるものですので、お聞かせください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 要望書は内容ごとに担当部局へ振り分け、十分な検討を行った上で、回答させていただいたところでございます。要望につきましては、必要と判断したものは計画や予算に組み込む、また他の機関へ要望するなど適切な対応を各部局で取らせていただいております。また、速やかな対応が難しいものにつきましても、市民の皆様からの貴重なご意見でございますので、必要に応じまして再度の現地確認や住民の皆様のお声を聞かせていただき、協議をさせていただいているところでございます。また、関係機関が行います現地の確認や調査等に立ち会うなど今後も課題解決に向け、各部局におきましてしっかりとした対応を続けていくことが必要であると考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 第1答弁でお聞きしたような内容で、スタンスはあまり変わらないかなというふうな印象なのですけれども、ひとつできるだけ計画の中に入れるなりしていただければというふうに思います。 申し上げたように、苦しい財政状況に加え、先が見えない新型コロナウイルスの対応など状況は苦しくなるばかりなのですけれども、例えば単年度で解決できる事業が限られている。しかし、市民生活に必要な環境整備、市民サービスは欠くことはできない、これは言うまでもありませんよね。陳情、要望は市民の心からの声である。常に行政課題として意識した対応をお願いしたいことを改めて申し上げたいと思います。 明るい話題の提供も行政の大きな役割です。そこで提出されている陳情や要望事項を住民皆さんに知ってもらうというのも大切な行為だと思います。総合計画書の地域別計画というのが載っております。この中に中長期的に取り組んで、どうかそういうものを記載したらどうかというお願いなのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 第2次富岡市総合計画中期基本計画にございます地域別計画は、各地区の地域づくり協議会が地域の問題や課題を自分たちで考えよう、解決しようと掲げたまちづくりの将来像、地域の特徴、まちづくりの基本方針の3項目を総合計画の基本計画の一つとして位置づけたものでございまして、本市が取り組む市民協働による地域づくりの指針を示すものでございます。したがいまして、地域からの陳情や要望は市に対するものでありまして、地域自らが考え、解決するものではないことから、地域別計画の中に盛り込むことにつきましては、計画の趣旨に合わないところがあると考えております。 しかしながら、地域からの陳情や要望につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、市民の皆様の切実な願い、貴重な民意でございますので、地域の皆様と行政が共有していくことがますます重要になってくると認識しております。今後の地域課題を話し合う場づくりにおきましては、その内容をしっかりと踏まえまして、地域の課題解決に向けて全力で支援してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ありがとうございました。今の答弁にもありましたように、提出された陳情や要望書につきましては、市民の皆様の切実な願い、貴重な民意の声だということを改めて認識していただいて、この質問についてを終わらせていただきます。 次に、コロナ禍の中のスポーツ振興でございますけれども、多くの市民が体育施設を利用しているとの答弁がありましたが、どの程度利用されているのかお聞かせください。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 緊急事態宣言が解除され、全ての体育施設の利用が開始された本年7月から11月までの全体育施設の利用件数を前年同月比で比較いたしましたところ、前年の件数4,813件に対し、本年の件数は4,757件でありまして、前年対比98.8%でございました。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 結構使われているので驚きました。それだけ対応がしっかりしているのかなというふうに思いますし、利用される方の対応もしっかりしているのだなというふうな印象を受けました。公民館では、利用した会議室内のテーブルを除菌液で拭くなど、こういうのが義務づけられているのです。体育施設では、どのような対応をしているのかお聞かせください。 また、そういうものはしっかり確認しているのかどうか、併せてお聞かせください。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 体育施設で利用した物品等につきましては、利用者での消毒のお願いをしております。なお、多数ある体育施設におきまして、多種多様の物品等がある現状におきまして、履行確認は困難な状況でございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 週一遍の練習程度だと思うのです。一度見ておいたほうがいいのかなというふうに思いますので、機会があったら見ていただきたいと思います。 各競技団体に、コロナ禍における大会のガイドラインの作成を依頼しているような話をお聞きしています。その目的、またはそれが適切であるかどうか、誰がどのように判断するのか、また基準が示されているのかお聞かせください。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 大会ガイドラインの作成は、本年度において中止となりました富岡市民スポーツ大会を再開するため、徹底した感染防止対策を施した上で、競技別の特性を考慮した安全な大会運営を実施することを目的としております。現在作成しておりますガイドラインにつきましては、日本スポーツ協会及び中央競技団体によります各競技別のガイドラインを基に素案を作成いたしまして、個別に各競技団体と打合せを実施しております。今後は富岡市スポーツ協会、総務委員会におきまして内容協議を行いまして、今年度中に当協会の理事会に諮り、策定する予定でございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ありがとうございます。様々な競技の中で、それなりに対策を行っていると。併せて実施されているものということが多くあるということを確認ができました。特に野外で行われる競技は感染リスクが少なく、先日にはクイーン駅伝やニューイヤー駅伝の予選会が行われています。さらに、6月3日には、来年開催される東京オリンピック自転車マウンテンバイクの代表に富岡市出身の今井美穂さんの内定が発表されました。私たちはもちろん、競技者に今後への希望と勇気を与えてくれます。競技ができる、観戦できることの意味と効果は大変大きいと思います。 本市でも予定されていた多くの大会が中止されてきました。そうした中で、実施が可能と思われる富岡市一周駅伝競走大会、群馬サファリ富岡マラソン大会があったわけですけれども、開催あるいは中止についての判断をお聞かせください。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 富岡市一周駅伝競走大会につきましては、主催者であります富岡市スポーツ協会におきまして役員打合せ会議を開催し、従来の大会開催方式では密集、密接が避けられないため、今年度はコースをもみじ平総合公園内に変更し、たすきの受渡しを行わず、チーム数の制限や従事者数及び区間数を減らし、区間距離も短縮して、感染防止対策を徹底することによりまして安全に開催できると判断いたしまして、開催したところでございます。 群馬サファリ富岡マラソン大会につきましては、昨年の参加者は1,483名で、その約6割が市外からの参加者であり、従事者も約300名に上りました。競技種目ごとに分けてもスタート時には数百人が集まり、密集、密接になりやすく、感染リスクが高くなる可能性がございますことから、主催者である富岡市スポーツ協会におきまして役員打合せ会議を開催し、今年度の開催を中止としたところでございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) いろんな事情があってのことだということをお聞きすることができました。来年度、様々な競技、大会が実施されるかどうかはコロナ次第ということだと思うのですけれども、先ほどの話に出ました野外での競技、比較的実施可能な野外で行われる競技、例えばさきに挙げたマラソン、駅伝、それに加えて妙義山ビューライドは、対策あるいは参加制限を設ければ実施可能ではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 主会場や中継地の見直し、参加者人数等の制限、従事者を極力減らすなど3密が避けられる大会運営の工夫を富岡市スポーツ協会や各大会、実行委員会に提案させていただき、実施に向けて努めてまいります。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ぜひ実施に向けて前向きに検討していただきたいというふうに思います。大会のガイドラインもできれば、それに沿ってできないことはないというふうに思いますので、ぜひ十分なご検討をお願いしたいと思います。 あと、例年2月に体育施設利用調整会議が開催されているのですけれども、来年2月にその会議は予定されているかどうか。また、学校開放の調整はどうか。特に学校施設は、児童生徒との共用になります。利用に際しては、体育施設同様でよいのか、その点についてもお聞かせください。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 体育施設利用調整会議につきましては、来年2月の開催を予定しております。学校開放の調整につきましても、来年2月から3月にかけまして各学校開放運営委員会の開催を予定しております。また、学校施設の利用に際しましては、利用団体に学校施設等を利用する際の遵守事項の通知を配布いたしまして、体育施設の感染防止対策に加え、用器具につきましては原則利用団体の持込みによるものとし、学校用具等の利用は必要最小限にすることや、施設利用後に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は学校へ連絡することなどを利用団体にお願いしているところでございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ありがとうございました。コロナという見えない敵との闘いになりますけれども、今日の3点につきましてもできる範囲内で実施、実現するようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で9番 佐藤議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午前10時54分休憩 ○議長(相川求) ここで10分ほど休憩いたします。 △再開      午前11時05分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、18番議員 高橋總一郎君、ご登壇の上、ご質問願います。高橋君。              (18番 高橋總一郎議員 登壇) ◆18番(高橋總一郎) それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておきました2点について一般質問させていただきたいと思います。 まず、1番目に工業団地造成整備計画と企業誘致についてでございます。第2次富岡市総合計画中期基本計画の商工業の振興と雇用対策の推進における現状と課題で、「近年は工業団地の整備が行われておらず、企業誘致も進んでいません。また、企業の市外への移転が見られます。既存企業の支援を推進するとともに、工業団地の造成と新たな企業の誘致が必要です」と述べております。 工業団地造成整備と企業誘致の促進を図ることは、地方創生の一環として有効な手法の一つであります。昨今のコロナ禍において地方都市への移転を前向きに考えている企業が増えているとも聞き及んでいます。工業団地造成整備をし、企業誘致をすることにより、雇用創出効果、企業の投資期待、二次的な仕事の増加が期待されます。そこでお聞きします。今、手掛けています曽木工業団地の造成整備と企業誘致の進捗状況をお聞かせください。 2点目は、宮崎浄水場の整備計画についてでございます。平成28年度に宮崎浄水場施設更新について質問させていただきました。水道事業が抱える課題として、給水人口の減少と水使用量の減少、有利子負債の水準が高い、施設の老朽化と更新需要の増加、耐震化投資、職員の高齢化問題の5項目について問題点を挙げていただき、お答えをいただきました。 そして、さきの問題点を踏まえ昨年11月に、将来にわたり安全で良質な水道水を安定的に供給するとともに、安定した経営基盤を持続していくため、安全、強靭、持続を柱として「富岡市水道事業基本計画(水道事業ビジョン)・富岡市水道事業経営戦略」が策定されております。そこで、今後の整備の進め方についてお聞かせください。 以上、壇上よりの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、高橋議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、工業団地造成整備計画と企業誘致につきましてお答えいたします。本市では、第2次富岡市総合計画中期基本計画におきまして、商工業の振興と雇用対策の推進を図るための施策として、市外からの企業誘致や市内企業の拡張、移転を見据え工業団地を整備するとしております。企業誘致は様々な面におきまして、経済活性化に寄与するものでございます。これまで多くの工業団地を整備し、優良企業を誘致してまいりました。その結果、最新の工業統計調査における製品出荷額は約2,600億円、人口1人当たりの製造品出荷額におきましては県内12市の中で3位でございまして、製造業は本市の柱と言える産業に発展しております。現在、企業誘致が可能な工業団地を整備するため、曽木工業団地を計画し、工事を進めているところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては、経済産業部長から申し上げます。 次に、宮崎浄水場の整備計画につきましてお答えいたします。宮崎浄水場は昭和46年に供用を開始し、快適な生活環境の向上や地域経済の発展のため、安全で安心な水を供給することを使命としておりまして、市民の生活に密着するとともに、本市の基幹浄水場として欠かすことのできない施設でございます。 宮崎浄水場の老朽化に関しましては、本市の水道事業を推進する上で喫緊の課題であると認識しており、昨年度に策定いたしました富岡市水道事業基本計画に基づきまして、計画的な施設更新を進めるとともに、自然災害や事故等に備えた水道施設の耐震化を実施いたしまして、強靱で安定した水道事業の推進に取り組んでいるところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては、建設水道部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 命によりまして、高橋議員さんの工業団地造成整備計画と企業誘致の曽木工業団地の進捗状況につきましてお答えいたします。 曽木工業団地の開発面積は約2.5ヘクタールで、うち緑地面積が約0.7ヘクタールとなる予定でございます。15名の地権者との土地売買契約の締結を終え、市への所有権移転登記及び土地代金の支払いも完了いたしまして、現在、造成工事を進めているところでございます。令和3年度の夏には分譲できる見込みでございまして、公募により進出企業を決定してまいりたいと考えております。 なお、誘致企業でございますが、新たな雇用の創出、企業の設備投資、地場産業との取引拡大等の理由から製造業を中心として考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 続きまして、宮崎浄水場の整備計画の今後の整備の進め方につきましてお答えいたします。 まず、水道事業基本計画についてでございますが、この計画は水道の運営基盤の強化、安心で快適な給水の確保などを重要課題として捉え、中長期的な視点に立って令和元年度から令和10年度までの10年間を計画期間として策定させていただきました。この水道事業基本計画を基に宮崎浄水場の整備を進めてまいりますが、莫大な費用が見込まれる事業であることから、より詳細な改修費用の算出を目的として、宮崎浄水場改修計画調査設計業務を令和元年度からの2か年継続事業として実施しております。宮崎浄水場は富岡市水道事業の根幹である最重要施設でございますので、耐震化更新と高度浄水処理を見据えた施設とするべく現在、作業に取り組んでいるところでございます。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 高橋君。 ◆18番(高橋總一郎) それでは、これより一問一答でご質問させていただきます。 まず最初に、工業団地造成整備計画と企業誘致について引き続き質問するわけですけれども、来年度夏には曽木に2.5ヘクタール、約6,000坪に近い工業団地ができるわけですが、そしてまた募集が夏に始まると。さらに、幾つかお話の中では、圃場整備等々も含めながら工業団地造成がなされるということを聞いております。その辺について工業団地造成計画がされているのであればお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 工業団地の今後の計画といたしましては、宇田一ノ宮地区の圃場整備事業と吉田地区の圃場整備事業により、創出される2か所がございます。宇田一ノ宮地区の工業団地は面積約1.8ヘクタール、完成は令和5年度の見込み、吉田地区の工業団地は面積は約7ヘクタール、完成は令和11年度の見込みでございます。ほかにも新たな適地について検討しているところでございます。 コロナによる影響を受けた製造業も多くあった中で、回復の早い企業におきましては7月頃から徐々に回復傾向にあったと聞いております。また、これまで海外進出していた事業所が、コロナ禍によるサプライチェーンの寸断によりまして国内回帰の傾向もございます。そのような観点からも工業団地を準備しておく必要があると考えております。
    ○議長(相川求) 高橋君。 ◆18番(高橋總一郎) 宇田一ノ宮地区の工業団地が面積約1.8ヘクタール、約5,000坪、そして完成は令和5年度の見込みと。そして吉田地区の工業団地は面積として7ヘクタール、約2万1,000坪ですか、完成は令和11年度とのことですので、確かにコロナ禍の中でも自動車産業などの回復は進んでいるというようなことをニュースなどでもいろいろな意味で我々も情報を得ています。ただ、まだまだ本格的稼働になるのは先だと考えております。 また、働き方改革やコロナ禍におけるリモートなどの働き方の変化によって、今後、企業の設備投資などにも変化が出てくると考えているのですが、そこで市長にお伺いしたいのですが、今ある企業を大切にするというエコノミックガーデニングの考え方を推進していると聞きます。また、トップセールスも公約としている市長は、企業誘致をどう考えているのかお聞かせ願えればありがたいのですけれども。 ○議長(相川求) 市長。 ◎市長(榎本義法) エコノミックガーデニングは、地域経済を庭、地元の中小企業を植物に見立て、地域という土壌を生かして地元の中小企業を大切に育てることにより、地域経済を活性化させる政策のことでございますので、誘致一辺倒ではなく、今ある企業を大切にしながら、本市にない業種の企業は誘致することが大切であると考えております。 例えば事業を通じて市との関係が生まれ、大手コーヒーサービス業の市内誘致が実現できました。また、企業を誘致する場合に、私自らが動くことも大変重要であると考えております。これまでの私の人脈を生かし、トップセールスも行ってまいります。 ○議長(相川求) 高橋君。 ◆18番(高橋總一郎) ぜひそういうことで、市長には一生懸命また営業してもらわなければいけないのですが、たまたま当市にあります、先ほど株式会社ヨコオさんのお話、佐藤議員からも出ていたのですが、ヨコオさんの場合は工場起点が、国内では本当に富岡だけに一極集中させて集約しているという考え方も持っているらしくて、いろいろな意味で工場の周辺の進入路や駐車場の整備等々、またこれからの業種、業態とかの様々な取組に対して、地域として、また行政として支援をしていただければということはよく聞いております。 そういう中で、地元企業あって地域の活性化を図ることが得策ですので、ぜひその辺も含めて、地元には様々な企業があります。大手企業もありますし、中小・零細企業もあります。そういうものをしっかりと連携しながら、提携しながら、工業団地造成にも多少ともお役に立てるような政策が取れたらいいのではないかなと思っています。市長自らのトップセールスは重要ですし、また人脈のネットワークを張り巡らせて、情報収集能力を求められていると思いますので、さらにその尽力をしていただければと思います。 そこで、今回、一番お聞きしたい質問に入らせていただきたいと思います。これまで企業誘致と言えば製造業という捉え方が一般的であるが、これについてどう考えているかお聞かせ願えればありがたいのですけれども。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 製造業の場合は、定期的に設備を導入いたしますので、収益減により法人市民税が見込めない場合におきましても、償却資産による固定資産税が定期的に市へ入ってまいります。また、多くの雇用を生むという点、部品を供給する地元小規模事業者への経済波及効果も大きい点も製造業を誘致する理由と考えております。平成28年、経済センサスによりますと、群馬県及び本市におきましては、製造業が最も付加価値額の大きい産業になっております。 ○議長(相川求) 高橋君。 ◆18番(高橋總一郎) 今の部長の答弁で、製造業が雇用面、また設備面においても経済波及効果が高いし、税収面においてもメリットがあるということは分かりました。今、こういうコロナ禍により、私たちの生活は一変しました。仕事や働き方にも変化が求められています。人材派遣の大手パソナが、本社機能を淡路島に移転すると発表し、大きな話題となりました。テレワークで仕事や商談を行う場面が増え、デジタルトランスフォーメーションが取り上げられ、国もデジタル庁を設置し、判こも廃止の方向です。都心にいなくても仕事ができる時代に少しずつ変わりつつあります。 このように世の中の産業や働き方が変わっていく中で、企業誘致は製造業に限定しなくてもよいと思うが、その辺についてお考えをお聞かせ願えればありがたいのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 税収面、雇用面、経済波及効果、付加価値額等から、この地域における製造業が今後も重要な産業であることに変わりはないと考えておりますが、企業誘致につきまして必ずしも製造業のみに固執するものではございません。群馬県企業局が分譲しました工業団地や産業団地におきましては、対象業種が製造業のほか物流等も可としており、他県では研究所、情報処理サービス業、卸売業まで対象としているところもございます。市の経済活性化や誘致に伴う波及効果等、市の将来にとってプラスになる企業であれば、一業種にこだわらず、様々な状況を勘案し、検討してまいります。 ○議長(相川求) 高橋君。 ◆18番(高橋總一郎) そういうことで、何しろ製造業にとらわれる必要はないのではないかというのは、私もその点については同感であり、一業種にとらわれず、様々な状況を勘案し、検討していただければと思っています。 また、特に昨今のコロナ禍の影響により、産業構造や新たな産業分野が生まれているのも事実でございます。一ノ宮地区などは、そんなに大きくはないですが、田中貴金属さんの東側ですよね、圃場整備の。そこの大木製薬さん、この間、テレビコマーシャルやっていました。大木製薬さんなどはコンタクトレンズの洗浄液がメインなのですが、今、コロナ禍の中で消毒液をテレビコマーシャルしながら、何か大木製薬がしているようなコマーシャルを見た覚えはあります。 また、吉田地区においては2万1,000坪、特にあそこには富岡を代表する有数な食品メーカーさんが数社ございます。そういう中においては、下仁田インターチェンジも近いし、逆に言えば流通拠点としての倉庫だとか工場を併設したような様々なものに取り入れられるのではないかと思っています。そのように対象業種を製造業だけにこだわらず、やっぱり物流、研究所、情報処理サービス業、また卸売業などあらゆる産業が誘致できるよう検討していただければありがたいかなと思っております。 この件につきましては、最後になりますが、これから固定観念にとらわれず、業種、業態にこだわらず誘致活動をしていただくことが、一番地元にとってみては有益な問題ではないかと思っています。また、地元企業でも増床の計画や業種の転換を図ろうとしている企業も多々あると思います。そういうものをしっかり情報を的確に把握し、誘致活動とともに企業支援をしていただければありがたいと思いますので、工業団地造成につきましては、この点で質問を終わらせていただきます。 次に、宮崎浄水場整備計画ですが、先ほど水道事業基本計画について、平成28年度から令和元年度までの4か年に策定させていただいたと。そして、宮崎浄水場改修計画調査設計業務を令和元年度からの2か年継続し、今年度で完成させると。これにより水道事業基本計画において、2019年度、令和元年度から2023年度、令和5年度までを前期、また2024年度から2028年度までを後期と定める事業を推し進めていく中で、宮崎浄水場改修計画調査設計業務が今年度完成するとのことの中で、これにより詳細な改修が明らかになると思われるが、今後、施設の耐震化更新をどのように進めていくのか、少しお話ししていただければありがたいのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 宮崎浄水場は昭和46年の供用開始以降、昭和50年代、60年代と拡張事業を行いまして、現在に至っております。平成7年阪神・淡路大震災以降、耐震基準が大きく見直されましたことから、宮崎浄水場建設当時の構造では、大地震が発生した際には、揺れやねじれに耐えられず施設損壊の懸念があるとの指摘を受けております。 施設の耐震化更新といたしまして、まずは浄水処理の根幹でございます浄水施設の耐震基準を満たすための耐震補強工事を進めてまいりたいと考えておりまして、耐震化の工法やその費用を宮崎浄水場改修計画調査設計業務におきまして算出している段階でございます。この調査設計は、より詳細な改修費用の積算や水処理を継続しながら改修工事を行う手順、宮崎浄水場の浄水施設の中で具体的にどの施設から改修を行うべきか、改修工事の細部を決定するもので、今年度中に完了させる予定でございます。詳細準備が整い次第、浄水施設の耐震化に取り組み、受電設備や機械設備といった部分の改修も併せて進めてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 高橋君。 ◆18番(高橋總一郎) 耐震化に向けての整備は、本年度作成中の宮崎浄水場改修計画調査設計で細部が決定されるということで、今後の進展を見守りたいと思っております。 そこで、日々私たちが口にしている水そのものについて、少しお聞きしようかなと思っています。今現状、恐らく浄水場の処理は、急速ろ過で行っているのだと思うのです。急速ろ過というのは、薬品で処理しているという形です。不純物を沈殿させた後の水を薬品で塩素か何か使って処理しているという。そういう中で、これから高度浄水処理を見据え整備を進めるようですが、どのような処理方法かお聞かせ願えればありがたいのですけれども。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 平成28年9月の高橋議員さんの一般質問での答弁のとおり、カビ臭対策としては高度浄水処理が有効であり、その手段といたしましては鏑川の原水の水質条件から粉末活性炭処理が最も適していると認識しております。自然環境の変化等の有事の際におきましても安全で、おいしい水をお届けできるよう、施設の整備を計画的に図ってまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 高橋君。 ◆18番(高橋總一郎) ぜひ安心で安全な水を供給することをお願いしたいと思っています。高度浄水処理施設の初期投資費用については、平成28年9月定例会で約5億円強の費用がかかるとお聞きしておりますし、事業費全体では、浄水場の整備は規模にもよりますけれども、100億円近い事業費がかかるのではないかということもその当時お聞きしました。そこで、これから宮崎浄水場改修整備に必要な財源の確保をどのように考えているのか、お聞かせ願えればありがたいのですけれども。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 国の補助事業を積極的に活用するとともに、建設改良積立金などの自己財源を計画的に使用し、不足する財源につきましては企業債の発行で賄う計画で考えております。 ○議長(相川求) 高橋君。 ◆18番(高橋總一郎) 建設改良積立金などの自己財源の使用を考えているとのことだが、現時点でどの程度あるのかちょっとお聞かせ願えれば、お願いします。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 建設改良費に充てる目的の建設改良積立金が6億7,907万6,599円、企業債の償還に充てる目的の減債積立金が3億円でございます。 ○議長(相川求) 高橋君。 ◆18番(高橋總一郎) あくまでも私の想定ですが、令和4、5年頃から宮崎浄水場の改修整備に着手するのだと思っております。建設改良積立金、減債積立金の合計10億円近くあるものの、日常を維持するための管路整備やその他の改良整備などにも使うわけですから、宮崎浄水場だけに全て使うわけではないというのも認識しておりますし、これから現状の水道料金収入が人口減少に伴いまして減っていくのも事実です。しっかりした資金計画の下に事業を進めていっていただきたいと思っております。 先ほども述べましたが、人口減少が進む中、また環境に配慮する上で、これから我々の生活は節水傾向に進むのだと思うのです。そういうことを考えると、これから使用料は減少していくわけですから、10年後、20年後を見据えて、整備も過度な整備をする必要もありませんし、そういうものを見据えた整備計画をしっかりつくっていただいて、建設改良積立金なりもまた積み上げていただければありがたいと思っています。 最後に、これ市長にちょっとお願いもあるのですが、先ほど工業団地造成整備計画の企業誘致にも関連するのですが、先ほども述べましたが、吉田地区などには、富岡市には国内でも本当に有数なコンニャク関連食品メーカーさんが複数あるわけです。そういう中で、今の宮崎浄水場なども水の需要がどんどん、どんどん落ちているわけです。そういうことも踏まえて、水を使ってくれる工場だとか、やはりそういう食品関係だとかを積極的にこれは誘致するのも一つなのではないかと思っています。そういうことも踏まえながら、工業団地造成整備計画と企業誘致、そして宮崎浄水場の整備計画を進めていただきたいと思っておりますので、お願いなので、ぜひそういう方向へ進めて、それこそ今言うとおり財源確保しなければいけませんし、将来、持続可能なまちをつくっていかなければいけませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の工業団地造成整備計画と企業誘致と、また宮崎浄水場の整備計画についての質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で18番 高橋議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午前11時37分休憩 ○議長(相川求) 昼食のため、ここで午後1時まで休憩いたします。 △再開      午後 1時00分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、17番議員 茂原正秀君、ご登壇の上、ご質問願います。茂原君。               (17番 茂原正秀議員 登壇) ◆17番(茂原正秀) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました3件について質問をいたします。 まず1件目は、人口減少対策についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、リモートワーク、テレワークという新しい働き方を取り入れる企業が増えています。それにより首都圏の企業に勤めながら地方への移住を希望する人や、実際に移住する人も増加傾向にあります。そこで当局にお尋ねしますが、人口減少対策としてこのような移住希望者を富岡市に呼び込むことについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 そして2件目は、パブリックコメントについてでございます。富岡市では、市の政策や計画、条例を決める際に、その案を市民の皆さんに公表し、意見を求めるというパブリックコメントを年に数回という頻度で実施しています。しかし、意見がゼロ件という場合が多く、この制度が適切に機能しているものなのか疑問に思えてなりません。そこで、一つの改善策として、文書で案を市民に示すだけで意見を求めるのではなく、その文書を基にした説明会等を開催して、質疑応答にも応じた上で、パブリックコメントで意見を出していただくようにすれば、今よりも多くの市民に情報が周知されますし、建設的な意見も増えるのではないかと思われますが、このような方法について当局はどのようにお考えでしょうか。 そして、最後は、高齢者のごみ出し支援についてでございます。ごみ出しが大変な高齢者の方々を支援する事業に取り組む自治体が増えております。富岡市では、社会福祉協議会のボランティアの方々が高齢者のごみ出し支援を行っているとのことですが、高齢化率が高い本市でも、市の事業としてそろそろ取り組むべきと私は考えております。この点につきまして当局はどのようなご認識をお持ちでしょうか。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、茂原議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、人口減少対策につきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、働く方の生活様式も大きく変わろうとしております。進化するオンライン会議、広がるテレワークなど仕事のやり方にも大きな変化が生じております。さらには、3密を避ける通勤など働き方自体を見直す方も増えており、様々な考え方が生まれていると認識しております。このような状況の中、首都圏から地方へ移住する方の行動が注目を集めております。ICT技術を活用することで、転職することなく住む場所を変えられることが要因になっていると捉えております。 なお、具体的な答弁につきましては、総務部長から申し上げます。 次に、パブリックコメントにつきましてお答えいたします。パブリックコメントは行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る観点から、行政手続法におきまして制度化が求められております意見公募手続でございまして、市民委員会や協議会、審議会、説明会、市民アンケートなどと同様、市民の皆様からのご意見をお聞きする方法の一つであると捉えております。市民の皆様に市政へ参画していただく機会を設けておりますパブリックコメント制度は、より民意を反映した市政を実現する上で重要なものの一つでございますことから、市民の皆様には、ぜひこの制度をご活用いただきたいと考えているところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては、総務部長から申し上げます。 次に、高齢者のごみ出し支援につきましてお答えいたします。高齢化率の上昇や障害などにより、自宅からごみ集積所までのごみ出しに困っている方が増加していることにつきまして、本市でも取り組むべき重要な課題であると認識しております。国におきましては、令和元年度から市区町村が実施する単身の要介護者や障害者などのごみ出しが困難な状況にある世帯へのごみ出し支援に対しまして、特別交付税措置を講ずる高齢者等世帯に対するごみ出し支援制度が創設されました。 本市におきましてもこの支援制度を活用した制度構築や地域住民のつながりを十分に生かした支援につきまして関係部署での協議を進めまして、高齢者や障害のある方などができる限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むためのきめ細やかなごみ出し支援制度の構築を図ってまいりたいと考えております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 命によりまして、茂原議員さんの人口減少対策の移住希望者を本市に呼び込むことにつきましてお答えいたします。 オンライン移住相談会等を積極的に活用いたしまして、本市の魅力を発信し、首都圏等で働き、地方に興味を示す人とつながることで本市に関心を持っていただき、関係を深めていく仕掛けづくりに引き続き取り組んでまいります。 続きまして、パブリックコメントの改善策として、提案した方法についての考えにつきましてお答えいたします。パブリックコメントの制度は、行政手続法の規定の趣旨にのっとり手続等を定めまして実施しているところでございます。制度といたしましては、説明会等を開催せずとも、市の政策形成過程におきまして市民の皆様からご意見をいただき、そのご意見を計画等に反映することができるようにしているものでございます。ご提案いただきました改善策についてでございますが、計画案等の策定過程における意見聴取をより効果的に行うための方法の一つといたしまして、ご意見として承りたく存じます。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) では、ここからは一問一答で進めさせていただきます。 まず、人口減少対策ですが、オンライン移住相談会の内容は、具体的にどのようなものなのでしょうか。また、これまでの実績があるのであれば、お示しください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) インターネットで市町村と相談者をつなぎ、コミュニケーションを図りながら相談を進めてまいる形式のものでございます。従来の対面方式では実現できませんでした現地の今の様子を伝えることが可能となり、それだけではなく、会場へ移動しなくても済むことから、小さなお子様がいらっしゃる方なども自宅等で気軽に相談ができ、参加者にとっても多くのメリットがございます。これまで第1回オンライン全国移住フェア、第2回オンライン全国移住フェア、ぐんま7市町村とつながるオンライン移住相談会に参加いたしました。また、今後の予定といたしまして、オールぐんま移住相談会への参加を計画しております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) それでは、第1回オンライン全国移住フェア、第2回オンライン全国移住フェア、そしてぐんま7市町村とつながるオンライン移住相談会では、それぞれ何人ほどの相談を受けたのかお聞かせください。 また、どのような内容が多かったのでしょうか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 第1回オンライン全国移住フェアが3名、第2回全国移住フェアが3名、ぐんま7市町村とつながるオンライン移住相談会が1名でございます。市内での求人情報等の仕事に関すること、家賃相場等の住環境に関すること、公共交通をはじめ気候や近所付き合い等の暮らしに関する相談が多くございました。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) どうもご答弁ありがとうございました。 朝日新聞社が発行している「AERA」という雑誌、週刊誌があるのですが、その本年8月10日号に掲載された「後悔しないコロナ移住先ランキング」というもので、富岡市は関東地方の市町村の中で第4位にランクされていました。この理由は医療体制が充実したまちとしての評価が高かったことが大きなあれなのですが、この医療という点は富岡市の大きな強みと思われますので、移住フェアなどのイベントでも積極的にアピールすべきと考えます。ぜひそういうことを実行していただきたいと思います。 では、少し視点を変えますが、新型コロナ感染症のためにIT関連の企業などでは、会社全体で地方に移転するところも出てきました。高速のインターネットを利用できる環境があれば、日本のどこにいても仕事ができる企業が徐々に増えていますので、そうした企業に富岡市へ移転してもらうための新たな誘致活動も必要かと思われますが、それについて当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 本市のこれまでの企業誘致は、製造業を中心に展開してまいりましたが、市の経済活性化や誘致に伴う波及効果等、市の将来にとってプラスになる企業でございましたら、業種にこだわらず様々な状況を勘案し、検討いたします。 誘致活動に関しましては、市長自らのトップセールスはもとより、企業との情報交換が行えるいろいろな機会を捉えまして、本市の自然的、地理的なよさをアピールいたします。これからも妙義庁舎同様に、公共施設等総合管理計画で不要になった施設に新たな企業を積極的に誘致していく所存でございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) どうもご答弁ありがとうございます。市長自らのトップセールスという表現を歴代の市長さんが使ってまいりました。榎本市長さんは具体的にどのようなトップセールスを行うお考えなのか、ご説明ください。 ○議長(相川求) 市長。 ◎市長(榎本義法) これまでも世界遺産富岡製糸場のある市の市長といたしまして、観光資源や地域の魅力を台湾へ訪問し、PRをいたしました。これからは1月14日に開催されます群馬ものづくりフェア等の展示会・商談会へ出向き、PRする予定でございます。そのような場へ自らが積極的に足を運び、富岡の魅力を大いにPRし、トップセールスを精力的に行ってまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 今、榎本市長さんのトップセールスについてのご説明なのですが、私はちょっと違和感を持っております。歴代の市長さんが、皆さん、自分の積極性を示すためにトップセールスをするという表現をおっしゃってきましたが、私が議員になってから見ている限りでは、大きな成功例というのはあまりなかったのではないのかなと思います。 ただ、ただいま榎本市長さんは、群馬ものづくりフェア等の展示会・商談会へ出向きPRするとのことですが、そのような行動、活動というのは市長さんがすべきトップセールスなのか、ちょっと私には疑問に思えます。市長が行うトップセールスというのは、ある程度話が進み、もう一押しで大きな案件が決まりそうなときに、最後の切り札として行うべきものであって、成果が出るのか出ないのか全く分からない段階で、御用聞きのように出かけるというのは本当の意味の市長のトップセールスではないのではないのかなと私は考えます。もう一度根本的にその意味をちょっと考えていただき、ぜひ結果を残せるトップセールスに集中する必要があるのではないでしょうか。 では、次の質問にちょっと移りますが、首都直下型地震が今後30年の間に70%の確率で起きるという国が示したデータがありますが、富岡市は大きな地震が少ないという利点をもっと積極的にアピールし、首都圏の企業のサテライトオフィスや災害発生時のバックアップオフィスなどの誘致などを行うお考えというものはお持ちなのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 被災リスクの少ない本市の強みをアピールしながら、第2次総合計画中期基本計画に掲げてありますとおり、バックアップ機能を求める首都圏等の企業の誘致活動につきまして推進してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) どうもご答弁ありがとうございます。富岡市は人口減少のスピードが速く、平たんな広い土地が少ないことから、大きな工場の誘致というのは非常に難しいように思われます。よって、これからは企業誘致の内容をちょっと変えて進めることが重要と考えます。 さらに、これから小中学校の統廃合を進めれば、大きな建物やスペースが幾つも空くことになりますので、そこを首都圏の企業のサテライトやバックアップオフィスとして利用してもらえれば、富岡市にとっても大きなメリットが生まれるのではないでしょうか。そうした方法もぜひ進めていただきたいと思います。 また、地方に興味を示す人に富岡市に関心を持っていただき、関係を深めていく仕掛けづくりとは具体的にどのような方法が考えられるのでしょうか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 地方に興味を示す人に対しましては、知る、関わる、深まるといった段階的なアプローチに基づいた事業実施を展開してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、富岡市の暮らしと移住のWEBマガジン「まゆといと」で本市の魅力を知っていただき、移住相談会で関わりを創出し、移住体験住宅におきまして本市との関わりを深めていただきたいと考えております。また、定住目的といたしまして、本市で住宅を取得される方に対しましては、移住促進奨励金を活用し、移住への後押しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) WEBマガジン「まゆといと」、私も何回か見させていただきましたが、すごくおしゃれなサイトで、すばらしいと思います。記事をこれからどんどん増やして、さらにちょっとしたプレゼントコーナーのようなものでも設ければ、結構市外の方にも見てもらえるのではないかと感じております。ぜひこのWEBマガジンで、ほどほど田舎で、そこそこ都会である富岡市の魅力を広く発信していただきたいと思います。 また、妙義町のほうで首都圏から引っ越してこられた方や、セカンドハウスとして都会と富岡市を行き来しているような方も結構おられますが、そのような方々から富岡市に移住した理由を伺えるような仕組みをつくることができれば、移住対策推進につながるのではないかと私は考えております。このような方法につきまして、当局はどのようなご認識をお持ちでしょうか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 妙義山周辺地域に移住されてきた方の中には、区長を務めるなど地域のリーダーとして活躍している方もおられます。実際に本市に移住した方にお話を伺うことは、今後の移住定住施策の立案に大いに役立つと認識しておりますので、移住した皆様との意見交換会の開催など意見をお聞きする場につきまして、積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 首都圏から移住してこられた方々とお話ししますと、意識が高い方が多いといいましょうか、自分のお考えをしっかり持った方がたくさんいらっしゃるように思います。なので、お願いすれば積極的に協力してくださる方が多いのではないかと思われますので、実際に移住してきた方々から、富岡市をどのような理由で移住先に選ばれたのかをお聞きして、今後の施策に生かしていただきたいと思います。 では、具体的な人口のほうについてちょっと伺いますが、1970年代前半には富岡市の年間出生数は1,000人ほどという時期が数年ありましたが、この50年ほどの間に少子化が大幅に進み、昨年は当時の4分の1の250人すら下回っております。国全体でも少子化は進んでいますが、富岡市は国の減少ペースをはるかに超えて減っている状況ですが、この点について当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 本市における出生数の減少は、将来的な生産年齢人口の減少につながることから、地域経済の縮小や担い手不足による地域活力の低下などの様々な影響を懸念しておりまして、危機感を持っているところでございます。そこで、少子化、人口減少対策につきましては、第2次総合計画中期基本計画の重点施策として位置づけまして取組を進めているところでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 富岡市は近年、年間500人前後のペースで人口が減っております。人口4万8,000人ほどの市で、毎年1%以上の割合で人口が減っている現状は非常に深刻と思われます。この人口減少問題については、第2次総合計画中期基本計画の重点施策として位置づけ取組を進めているとのことですが、具体的にはどのような方法を進めているのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 人口減少への対策は、中長期的視点で総合的に取り組む必要がありますので、前期基本計画から継続的に人口減少対策施策に取り組んでいるところでございます。その中から具体的なものを幾つか申し上げます。 移住定住対策の直接的施策の移住定住対策の充実といたしまして、移住促進奨励金の助成や地域おこし協力隊員活用推進事業に取り組んでおります。また、移住定住に関係する施策の商工業の振興と雇用の推進といたしまして、工業団地の整備、若者の就労支援等に取り組んでおります。また、子育て支援の充実といたしましては、妊娠、出産、育児までの一貫した情報提供を行う子育てナビのサービス提供、子育て世代包括支援センター事業などに取り組んでいるところでございます。そのほか防災、防犯、安全確保体制の充実、豊かな住環境の形成、公共交通の確保と利便性の向上などの施策を総合的に進めているところでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 国立社会保障・人口問題研究所の2018年推計というものがあるのですが、それによりますと今から45年後の2065年には、富岡市の人口は2万1,667人になるとのことでございます。あくまで予想ではありますが、もしもこのとおりになりますと、富岡市の人口はさらに加速して今後減っていくということになってしまいますが、この点につきまして当局はどのように分析されておられるのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 令和2年3月に策定いたしました第2期総合戦略におきましては、2065年の本市の人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計値より5,968人多い2万7,635人と設定しているところでございます。この設定値は、先ほど申し上げました人口減少対策施策等を効果的、発展的、継続的に実施することによりまして、活気のある持続可能な地域を確保いたしました結果としての推定人口でございます。人口減少に歯止めをかけるには、本市におきまして効果的な施策を中長期的に実施することはもとより、国レベルでの少子化に歯止めをかける施策も必要不可欠であると考えているところでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) どうもご答弁ありがとうございます。 それでは、ちょっとまた視点を変えたところに行きますけれども、少子化が様々な要因で起きていますが、その一つは子育て環境について問題があることではないでしょうか。特に多くの保護者の方から、富岡市は小さな子供が遊べる公園施設が少ないというご意見をしばしば伺いますが、この点について何らかの計画をお持ちでしたらお聞かせください。 また、最近、市内の公園等に設置されている遊具が、安全性に問題があると判定されたため使用禁止となり、子供たちが使える遊具がさらに少なくなってしまっていますが、これにつきましても今後どのようにするお考えなのかお聞かせください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 子供の遊び場につきましては、昨年度開催いたしましたとみおか未来会議を経て、本年3月に子どもの遊び場調査及び整備基本計画を策定いたしました。今後の遊具につきましては、都市公園等へ集約していく方針でございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 遊具については、都市計画公園に集約していくとのことですが、具体的な公園の場所が幾つか決まっているようでしたらお示しください。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 昨年度開催されたとみおか未来会議におきまして、少し遠くても行きたい遊び場の提案を受けまして、現在、富岡北部運動公園東ゾーンの再整備を計画しているところでございます。乳幼児から小学生まで幅広く安心してご利用いただける遊具の整備や駐車場の拡張を考えているところでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 人口減少に歯止めをかけるには、少子化対策は大変重要です。しかし、これは一地方自治体で簡単にできるようなものではありません。少子化は複合的な要素が絡んでいる問題ですので、一つ一つ改善していくしかありませんが、この子供の遊具に関しましては、様々なところからご意見をいただいておりますので、ぜひ高い優先順位で対応してほしいと思っております。 また、今回の質問の中ではちょっと取り上げませんでしたが、特徴ある教育で子育て世代の方に富岡市へ移り住んでもらう方法などを考えてもよろしいのではないでしょうか。よく英語教育に力を入れて、それを他との差別化に使っていると思われる自治体がありますが、例えば国語でも、算数でも、理科でも何か一つ富岡市の子供たちに特別な力を身につけてもらえるようなことがもしも可能ならば、チャレンジしていただきたいと思います。 また、富岡市の子供たちの学力テストの結果が、もしもいつも県内自治体の中でトップだとかトップスリーというようなことになれば、近隣自治体にお住まいの子供の教育に熱心なご家庭なら、富岡市へ住んでみようと思う人もかなり出てくるのではないでしょうか。そうなれば子供さんにとっても、市にとっても、本当に大きなメリットがあるわけですので、ぜひそういう教育のほうも考えていただきたいと思います。 今後、日本の人口は大幅に減少していきます。ざっと申し上げますと、2050年に1億人ほどになり、さらに2100年には5,000万人ほどまで減少すると推計されております。何もしなければ多くの自治体は、どこかで立ち行かなくなる可能性が高いというのが現実です。当局にはこの危機感を持っていただき、富岡市の人口減少のスピードを少しでも抑えるために、あらゆる角度から対策に取り組んでいただきたいと思います。以上で、この件の質問は終了させていただきます。 続きまして、パブリックコメントについてですが、平成29年度から現在までにパブリックコメントは12件実施されましたが、そのうち7件は提出された意見はゼロでございます。また、意見が提出されたパブリックコメント5件のほうも、提出者1名が2件、3名が2件という低調な状況です。この点について市長はどのようなご認識をお持ちでしょうか。 ○議長(相川求) 市長。 ◎市長(榎本義法) この制度は、事前に計画案等を公表し、その案に対するご意見等を募集し、寄せられたご意見等を考慮しながら、最終的な意思決定を行うとともに、ご意見等に対する市の考え方を明らかにしていくものでございます。適切なご意見は計画案等に生かしていこうとする制度でございますので、市民の皆様にはぜひご活用いただきたいと考えているところでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 市長さんは、この現状に対してあまり問題意識を持たれていないというか、感じておられないようですが、その姿勢はいかがなものでしょうか。先ほど市長さんは、市民の皆さんにはぜひご活用いただきたいと考えていると述べられましたが、案件によっては知識をある程度持っている私たち議員でも理解が難しい150ページ以上もある資料をただ閲覧できるようにしただけで、「市民の皆さん、さあ、意見を出してください」と言っても、それは非常に難しいのではないでしょうか。意見を提出するには、その前に内容を理解する必要がありますが、市民の皆さんに理解していただくための取組を何もせず、ただ資料を各自で読んでください。そして、意見があるなら出してください。それでは今後、パブリックコメントを何回行ったとしても、意見ゼロが圧倒的多数になってしまうと私には思えてなりません。 では、質問のほうに移りますが、富岡市パブリックコメント制度実施要綱の第1条にあるパブリックコメントの目的の市の政策形成過程における市民の市政への参画と市民に対する説明責任についてお伺いしますが、市民に対する説明責任という部分は、市の資料について市民がネット上でアクセスしたり、公民館で閲覧できるようにすることで市は説明責任を果たしているということなのでしょうか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) パブリックコメントを実施するに当たりましては、その政策形成過程におきまして関係する方々や関係の団体の皆様からご意見をいただいております。その上でパブリックコメントを実施しておりますことをまずご理解いただきたく存じます。 説明責任についてでございますが、計画案等を閲覧等により公表することだけでなく、最終的に案を決定していく過程や寄せられた意見についての本市の考え方を公表することも含まれていると考えております。これらを制度に沿って適切に行うことによりまして、説明責任が果たされると考えております。 なお、計画案等の公表につきましては、市ホームページへの掲載のほか、市役所行政棟1階エントランス及び担当課窓口並びに生涯学習センター、各地区公民館、社会教育館、あい愛プラザなどにおきまして、閲覧及び配布により行っております。また、「広報とみおか」におきましても記事を掲載しております。しかしながら、パブリックコメントをいつ、どのような形で公表していくかにつきましては、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 説明責任については、最終的に案を決定していく過程も公表することも含まれているとのことですが、これは具体的にどのような意味なのでしょうか。
    ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 計画案等の公表、意見募集を行い、提出された意見等を考慮して、最終案の決定をしたときは、提出された意見等及び意見等に対する市の考え方を公表し、計画案等を修正したときは、その内容を公表いたします。こうした計画案等を決定するまでの一連の運用状況をホームページで公開していくことでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 計画案の公表については、市のホームページ、市役所庁舎、公民館、社会教育館、あい愛プラザなどで閲覧できるようになっておりますが、パブリックコメントが始まってから10年以上この方法を続けてきたということなのでしょうか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 市のホームページ、市役所庁舎内や公民館での閲覧は、制度を導入した年度から行っております。それ以外の場所の閲覧につきましては、多くの市民の皆様に御覧いただけるように考え、場所を選定しているところでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) パブリックコメントは平成21年度から開始されていますが、では私が調べたよりももうちょっと長く、過去5年間のパブリックコメントの総数と、意見提出が一つもなかった件数をお示しください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 総数は21件ございまして、意見提出がゼロ件のものは13件ございました。なお、ご意見をいただいたものの中では、ぐんま“まちづくり”ビジョン富岡市アクションプログラムは35人、101件、富岡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画案は373人、625件と市民の関心が高いと思われる案件におきましては、多くの意見がございました。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) どうもご答弁ありがとうございました。この件につきましては、どうも私の考え方と当局の考え方はあまりうまくかみ合いません。 最後に、意見として述べさせていただきます。市が何らかの計画案についてパブリックコメントを実施するというのは、当然市民の皆さんの意見を伺いたいから行うはずです。しかし、10年以上やってきて意見がゼロのものが多数あり、しかもその原因は市民の皆さんにとって難解な資料を閲覧してもらうだけという方法に問題がありそうなのに、改善してこなかった当局の進め方には大きな疑問を感じます。 先ほど申し上げましたが、資料を見てもらえる状態にすれば、それで説明責任を果たしていると当局はお考えのようですが、その考え方は適切とは思えません。本当に市民の皆さんのご意見を伺いたいのなら、関心をお持ちの方々には資料の説明を行って理解してもらう努力をすべきなのに、なぜ富岡市はそうしたことをやらないのでしょうか。パブリックコメントと市民説明会をセットで行っている自治体は、もう多数あります。また、一度説明会を行えば、それを撮影し、ユーチューブなどで配信すれば、市民はいつでも、どこでもネットでアクセスすれば見られることになります。 市民の皆さんにパブリックコメントの資料を理解していただくために、そうした方法を実際に取り入れている自治体はあるのですから、富岡市でもやってみる必要はあるのではないでしょうか。市民に意見を求めるパブリックコメントを10年以上も行ってきて、大半が意見ゼロという状況なのに、その原因を究明し、改善しようとしてこなかった当局の姿勢に、私は疑問を感じております。この制度をうまく活用して、市民の皆さんの意見を反映した計画や事業にしたいのならば、もっと市民の皆さんのご理解が深まるような工夫をまずはすべきと考えます。 では次に、最後の高齢者のごみ出し支援のほうに移りますが、ごみ出しが困難な状況にある世帯へのごみ出し支援事業に対して、国が特別交付税措置を講ずるとのことですが、どの程度の割合を国が負担してくださるのでしょうか。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 高齢者等世帯に対するごみ出し支援の経費につきまして、その5割を特別交付税で措置するというものでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 現在、富岡市内でごみ出し支援が必要と考えられる世帯数は、どのくらいあると当局は推計しているのでしょうか。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 本年の7月から9月にかけまして、民生委員・児童委員の方にご協力をいただき、70歳以上の独り暮らしの方2,542世帯を対象にニーズ調査を行ったところでございます。調査の結果といたしましては、家庭ごみを自ら集積所に出すことが困難であり、親戚や近隣住民によるごみ出しの協力を得られない方は22世帯でございました。また、先進地の取組事例により考察いたしますと、本市におきまして高齢者や障害などがある方で支援を必要とされる世帯は100世帯程度と推計しております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) きめ細やかなごみ出し支援制度の構築を図っていくとのことですが、いつ頃から開始できるのか具体的な見込みをお持ちでしたらお示しください。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) 今後、本市に適した支援制度を構築するため、先進事例を検証し、課題につきまして庁内の関係部署を交え整理してまいりたいと考えておりまして、具体的な実施時期につきましては申し上げられませんが、早期に実施できるよう取り組んでまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。今後、富岡市内でも高齢者人口はさらに増え続け、ごみ出しにご苦労される方々も増加していくことは確実でしょう。いつか、どこかの時点で必ず始めなければならない重要な事業ですので、富岡市でも早急に実施すべきと考えます。 以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で17番 茂原議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午後 1時45分休憩 ○議長(相川求) ここで10分ほど休憩いたします。 △再開      午後 1時54分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、1番議員 田村浩壽君、ご登壇の上、ご質問願います。田村君。               (1番 田村浩壽議員 登壇) ◆1番(田村浩壽) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました4点について質問をいたします。 まず第1点目は、コロナ対応地方創生臨時交付金についてでございます。私が9月定例会の一般質問で申し上げました臨時交付金の内訳を眺めて、ある違和感を覚える次第でございます。内閣府地方創生推進室が5月1日に出した臨時交付金の活用事例集を見ますと、その最初のページに「今は、地域のみんなが力を合わせて、コロナという見えない敵と、知恵と工夫を出し合って、闘うときです。国からでは目の届かない、地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自の対策のために、1兆円の交付金が予算化されました」と書いてございます。 第2次補正予算で2兆円が積み増しされました。違和感を覚えるのは、公立学校情報機器整備補助金(端末購入事業)でございます。総事業費に占める割合は29.1%に上ります。その他の12の独自対策はどれも2.9%から0.2%でございます。「国からでは目の届かない、地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自の対策のために」という施策の基本的な考え方からすると、端末整備に2億5,832万円という巨額な金額と、総事業費に占める割合が29.1%という突出した割合になるのは、交付目的と照らし合わせるとかみ合わないのではないかと思われます。市長のお考えをお聞かせください。 2点目でございます。コロナ禍で困っている市民生活を支えるためにということでございますが、第3波が全国的な広がりを見せている中、本市においても暮らしや営業に困難を来している市民の皆さんがいらっしゃると思います。国の施策が期限を迎えて打ち切られる可能性のある事業も多くあり、継続延長が求められています。本市としても、さらなる独自の対策が必要であると考えます。市長のご見解と今後の対策についてお考えをお聞かせください。 3点目でございます。地域へ観光客を誘導するための表示板やパンフレットについてです。地域を元気にするために、観光客を地域に呼び込み、地域の歴史や文化を知っていただくことが必要であると考えます。中でも地域の文化財や天然記念物等の観光資源、伝統文化の情報発信が今後の地域活性化には重要であると考えます。周辺の地域に現在設置されている案内図や説明板などは、かなり老朽化しているものが目立ちます。富岡製糸場周辺だけでなく、周辺地域へ観光客の関心を喚起し誘導する手だてとして、地域にある文化財などの説明板や魅力のある観光パンフレットを製作してはどうでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 4点目でございます。同性パートナーシップ証明制度についてです。群馬県が同性パートナーシップ証明制度導入の方針を決めましたが、富岡市は今後どのように対応していくのか、市長のご見解をお聞かせください。 以上4点、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) まずもって、市民の皆様をはじめ、事業者並びに医療関係者の皆様には、新型コロナウイルス感染予防対策にご理解、ご協力を賜り、この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。11月28日からは、群馬県社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく県内の警戒度が3に引き上げられ、新型コロナウイルス感染症による市民生活や経済活動への影響は続いており、今後はインフルエンザとの同時流行が懸念されております。市民の皆様には、引き続きマスク着用や手洗い、うがいの励行など新しい生活様式を実践いただくとともに、新型コロナウイルス感染症対策へのご理解とご協力をお願いいたします。 それでは、田村議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。初めに、コロナ対応地方創生臨時交付金につきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策への対応といたしまして、感染拡大の防止と感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するために創設されたことにつきましては、9月の田村議員さんの一般質問での答弁のとおりでございます。 公立学校情報機器整備事業につきましては、国が掲げる新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の施策の一つであります学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備に該当する事業でございまして、本市の教育行政方針にあります児童生徒の情報能力を高めるための環境整備を進めるものでもございます。 事業費は、市内小中学校の全児童生徒にICTを生かした学習活動を充実させるためのものでございますことから必然的に大きなものとなりますが、臨時交付金事業の目的にも合致し、後年度におきましても事業効果が見込める重要事業と考えておりますので、臨時交付金を活用し、実施すべきものと考えております。 次に、コロナ禍で困っている市民生活を支えるためににつきましてお答えいたします。私はこれまで市民生活支援策といたしまして、第1次から第3次まで独自の支援を実施してまいりました。今後も国や県、関係機関と連携を図りながら、補助金等を有効活用するなど必要な対策を講じることによりまして、市民の皆様の生命と健康を最優先に、市民生活を全力でサポートしてまいる所存でございます。 次に、地域へ観光客を誘導するための表示板やパンフレットにつきましてお答えいたします。地域の活性化の原点は、その地域に住む市民の皆様が地域の価値を理解し、誇りを持っていただくことがまずもって大切であると認識しております。その上で地域に観光客を呼び込む資源として、地域にある独自の文化財や天然記念物などを活用し、活性化を促進するには、情報発信は重要な要素の一つであると捉えております。 なお、具体的な答弁につきましては、世界遺産観光部長から申し上げます。 次に、同性パートナーシップ証明制度につきましてお答えいたします。パートナーシップ制度は、誰もが自分の性的指向、性自認を尊重され、自分らしく生きることの社会を実現していく上で、一つの有効な制度であると思っております。ぐんまパートナーシップ宣誓制度につきましては、11月上旬に群馬県から通知がございまして、群馬県では年内に実施したいとのことでございました。本市といたしましても、性的マイノリティー当事者の方が、お互いを人生のパトーナーとして生活していかれる際の一助となるよう、この制度を活用し、県と連携いたしまして提供可能な行政サービスを速やかに提供していく所存でございます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。 ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) 命によりまして、田村議員さんの地域へ観光客を誘導するための表示板やパンフレットの文化財等の説明板や観光パンフレットの製作につきましてお答えいたします。 まず、市内の文化財関連の看板には、文化財保護課が所管するものや市観光協会が所管するものがございますが、これらの看板につきましては順次修繕を実施しているところでございます。今後も関係所管などとも情報を共有いたしまして、適宜修繕や見直しを行ってまいります。 また、観光パンフレットにつきましても魅力あるものとなるよう、地域の皆様のご協力を仰ぐとともに、観光協会とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) これより一問一答で質問いたします。新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。昨日は県内最多の63人の陽性が判明いたしました。東京では678人と、こちらも過去最高です。重症者は618人で、初めて600人を超えました。政府が定めた勝負の3週間が経過しましたが、感染者増に歯止めがかからない状況が続いています。感染者が大きくは増加をしていない富岡市でも、その対策は求められるわけでございます。 まず、1番目のコロナ対応地方創生臨時交付金についての質問でございます。私が違和感を覚えるのは、全体に占める割合です。端末整備に2億5,832万円という巨額な金額と、総事業費に占める割合が29.1%という突出した割合になるのは、交付目的と照らし合わせるとかみ合わないのではないか。どうして1人1台のタブレットの整備を一気にしてしまおうとお考えになったのか。比較的高学年のタブレットの活用がすぐに見込めて、再度の休校などになったとき、リモートで指導、援助ができる学年に絞った整備ならば、今年度の額が抑えられて、そのことにより他の事業へ臨時交付金を振り分けることができて、市民生活へのさらなる対応ができるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(相川求) 市長。 ◎市長(榎本義法) 1人1台の端末の整備は、新型コロナウイルス感染症拡大により臨時休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えたものであり、また国の今年度限りの補助金や鶴田様からの多大なるご寄附を有効活用するため、一斉での導入となったものでございます。 さらに、新型コロナウイルス感染症のほか季節性インフルエンザの流行等により、学校の臨時休業等が懸念される中で、誰一人取り残すことなく児童生徒の学びの保障を効果的、効率的に行うためには、一刻も早い全児童生徒への端末の整備は必要不可欠であると考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しが立たない中で、先ほども申し上げましたとおり、今後の支援策につきましては引き続き必要な対策を講じてまいります。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 突然の一斉休校、これは学校教育を根底から覆したのではないでしょうか。3か月の長期に及び、学校の機能は大幅に制限されました。家庭にいる子供たちへの学校からの指導援助は、十分にはできていない状況でございました。こうした事態に備えるために、児童生徒1人1台のタブレット整備は必要なことであるということは、私もそのような認識を持っております。ですが、小学1年生からの全ての生徒へ今年度中に整備するというのが、緊急のコロナ対策としていかがなものかと思うわけです。 オンライン授業をするにしても、低学年ではかなり困難だと、このように思います。行く行くは小学校1年生からオンライン授業が実施されることを目指すべきであると考えますが、これは緊急の必要性とは考えにくいわけです。今年のような緊急のコロナ対策としては、不適当と言わざるを得ません。現実的にオンライン授業が実施が可能な学年以上の整備を優先して行い、ほかは後年度の整備に移すということで、コロナ対応の国からの臨時交付金を必要としているところに手当てされるようにできたのではないか、このように思うわけです。この疑問点への質問に関しては、先ほどの市長の答弁でお答えになっていないことを申し上げておきたいと思います。 先ほどの市長の答弁の中の新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しが立たない中で、今後の支援策につきましては引き続き必要な対策を講じてまいりますとおっしゃっていますので、2番目の質問事項であるコロナ禍で困っている市民生活を支えるためにのほうに移っていきたいと思っております。 富岡市は独自の支援策として、3次にわたって取り組んできたというご答弁がございました。このコロナ禍の中で、お金をどのように使うかということは、まさにその自治体の姿勢が如実に表れてくるわけです。 そこで、お尋ねいたします。市長のご答弁では、今後も国や県、関係機関と連携を図りながら、補助金等を有効活用するなど必要な対策を講じるとのことですが、追加の措置として具体的なお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、今まで行ってまいりました市民生活支援策は、第1次といたしまして国が実施した特別定額給付金に併せ、全市民を対象といたしました特別給付金1万円の支給をはじめ、市内の飲食業及び小売業を対象といたしました緊急応援金や富岡市未来チケットの販売、市内中小企業及び個人事業者に対する小口資金の利子補助、こども園、保育所及び学童クラブへの補助、児童生徒及び介護施設へのマスクの配布等を実施してまいりました。 第2次といたしまして、市内対象店舗での電子マネーポイントの還元や携帯端末の買換え促進補助、赤ちゃん応援特例給付金、タクシー事業者への支援等を実施してまいりました。 第3次といたしまして、富岡市未来チケットの拡充、児童生徒及び保育施設等の職員を対象としたインフルエンザ予防接種の一部の助成、学校給食関係事業者に対する給付金、修学旅行のキャンセル料支援、GIGAスクール構想関連事業等との連携による通信環境整備を実施してまいりました。 今後の追加支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況、市民生活及び経済活動への影響並びに臨時交付金の追加配分状況を注視する中で、これまで実施してまいりました支援策の追加拡充や新たな支援策も検討いたしまして、市民の皆様にとりまして有益となる支援を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 特別給付金として市民1人当たり1万円で4億8,240万円、そして小中学生のタブレット整備に2億4,094万5,000円、その他の施策に1億5,249万3,000円、合計が8億7,583万8,000円、このように認識しております。1万円の特別給付は、市民の皆様全員が対象でございます。早い段階でどなたが困っているのか分からないため、全市民を対象にされた、この判断は私は正しいのではないか、このように思います。 タブレットの整備は、次の感染拡大などによる臨時休校に備えて、今から準備をしておくものです。緊急性という点では甚だ疑問を感じざるを得ませんが、このことは先ほど申し上げました。本当に困っている方への支援は、その他の1億5,000万円余りでございます。額にしてタブレット整備の6割です。あまりにも少ないのではないでしょうか。本当に困っている市民を取りこぼしていないのでしょうか。 持続化給付金の対象は、前年比5割減でございます。5割減に少し足りなかった事業者に、緊急応益金3万円の一度限りの支援でいいとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。総務部長がお答えになった「これまで実施してきました支援策の追加拡充や新たな支援策も検討し」とございますが、スピード感を持って施策を打ち出していただきたい、このように思います。第3次の市民生活支援策が出されてから、大分時間もたっております。迅速な検討をお願いをしたいと思います。 続きまして、3番目の地域へ観光客を誘導するための表示板やパンフレットについてでございます。市長は先ほど、「地域の活性化の原点は、その地域に住む市民の皆様が地域の価値を理解し、誇りを持っていただくことがまずもって大切であると認識しております」と、このように述べておられました。これは市民の側からすれば、まさにそのとおりでございますが、それを市長自らが言いますか。地域は、地域を何とか活性させ、盛り立てようというときに、小中学校の統廃合で周辺地域から小学校も中学校もなくしていく、各公民館で行っていた窓口業務を廃止していく、効率を優先させて地域の利便性を低下させていく、逆のことをしておいて、活性化の原点を市民の誇りに求める、これは違うのではないか、このように思うわけです。 市としては、周辺地域でも移住や定住ができ、便利に暮らせて、そしてその地域を離れていった子供さんたちが帰ってきて、そこで生活を営む、そういう環境をつくっていく、そのことをまず考えるのが本筋ではないでしょうか。その一つの方策として、地域へ観光客を誘導する、そういう手だてがないものか、このように思います。 市内中心部の富岡製糸場関連の表示板は、見やすく、よく整備されている、このように思います。それに引換え、周辺部に位置している文化財等の説明板の老朽化が非常に目立つのです。常々何とかならないかな、このように思ってまいりました。世界遺産観光部長の答弁で、市内の文化財関連の看板には、文化財保護課が所管するものや市観光協会が所管するもの等がある中で、順次修繕等を実施しておるとのご答弁でございましたが、ぜひとも進めていただきたい、このように思います。 ですけれども、適宜修繕や見直しを文化財保護課や市観光協会が、それぞれの思惑で整備をしていくというのでは、情報発信の効果を有効に活用することができない場合も出てきます。このことに関して、市としての方針はお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。 ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) 現在、看板につきまして市としての統一的な方針はございませんが、指定文化財におきましては富岡市文化財保護条例施行規則によりまして、形状や寸法を定めているところでございます。しかしながら、この看板は指定文化財を知っていただくためのものでございまして、周遊を目的としたものではございません。観光や文化財の看板の統一的な方針につきましては、地域への観光客誘導のための施策の一つとして、製糸場周辺地域用に作成いたしました観光サイン整備計画などを参考にいたしまして、市の関係所管や観光協会とも、その効果や機能などにつきまして協議の上、総合的に判断してまいります。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) ぜひ有効な手だてを講じていただいて、周辺地域まで観光客がおいでになり、田舎のよさを感じていただいて、移住定住まで進んでいけたら地域は元気を取り戻すことができる、このように思います。都会から移住してきた人が、地域の起爆剤となって活性化が進んでいるという例は、全国各地で増えてきているようですし、また本市においても移住してきた人が非常に生き生きと活動されて、周りの人たちが元気になったという話も幾つか聞いております。そうした環境づくりに市当局の積極的な方針が、これは必要なのではないか、このように思うわけです。ぜひ今後、ご検討をいただきたい、このように思います。 次に、富岡製糸場周辺から各地域への交通手段として、観光で訪れた方が乗合タクシー「愛タク」を利用することについてはどのようにお考えなのでしょうか、お聞きします。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 愛タクのサービス受給者は、主に市民の方を想定しております。しかしながら、今のところは、観光で訪れた方の利用につきましても運賃以外は市民の方と同じサービスを提供する予定でございます。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 観光客にとって、市中心部から周辺地域への交通手段としてこの愛タクが活用できれば、観光の幅も広がるし、新たな展開が期待できるのではないかな、このように思うのです。現在の規模で観光客を受け入れたら、肝腎の市民の利便性が損なわれるおそれがございます。新しくスタートする愛タクを今後さらに様々な付加価値を加えながら、上手に育てていければ大きな可能性が開けてくるのではないか、このように思っております。 最後の課題、4番目の課題の同性パートナーシップ制度についてに移ります。この問題は、ジェンダー平等の社会をつくる課題でもございます。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす課題でもございます。自治体が同性のカップルに結婚と同等であると証明書を発行するパートナーシップ制度が、東京都渋谷区と世田谷区で2015年11月に導入されて5年となります。今では日本の人口の3割を占める地域に普及する見込みとなっております。 私は昨年9月の議会で、「性差による不利益を受けぬ富岡市をつくるために」との一般質問を行いまして、LGBTの問題を取り上げました。そのとき市長は、「パートナーシップ制度などに関しましては、近隣市町村の動向を注視しながら、他市の事例などを参考にして研究してまいりたいと考えております」、このようにご答弁をされております。今回は、山本知事が突然に発表した感があるわけです。県当局は、突然ではなく、前から準備をしてきたとの説明をしているようでございますけれども、都道府県では茨城、大阪に次いで3番目になるとのことでございます。 当市でも県の発表を受け、この制度を活用し、県と連携して提供可能な行政サービスを速やかに提供していく所存でございますとの答弁ですけれども、これを歓迎をしたいと、このように思います。今後、具体的にどのようなテンポで、どのように取り組まれるのか、その点をお聞きいたします。 ○議長(相川求) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小菅幸一) ぐんまパートナーシップ宣誓制度を活用し、群馬県と連携して進めていきたいと考えておりますが、現時点では群馬県からこの制度の詳細が示されておりません。そのため群馬県におきましては、今月中に実施予定としておりますが、はっきりとした実施時期や今後の展開につきましては申し上げることができない状況でございます。 しかしながら、市といたしましてはパートナーシップ宣誓の証明書となります群馬県が発行する宣誓書受領証の提示によりまして、市営住宅の入居申込みにおきまして、ご親族様と同様の扱いを行ってまいりたいと考えているほか、病院におきましての対応となりますが、公立病院におきましてご家族様と同等の面会、病状説明がなされるようお願いしてまいりたいと考えております。また、そのほかにも提供可能な行政サービスがないか、庁内で今後も引き続き検討してまいります。なお、実施時期につきましては、なるべく県と歩調を合わせていく考えでございます。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 先ほども申し上げましたけれども、この問題は人権の問題でございます。ここで金沢大学の准教授の谷口洋幸さんから次のように述べられている文章を見つけましたので、ちょっとご紹介をいたします。 日本は、国際人権条約を批准しています。まず押さえておきたいのは、人権を守るのは誰かということです。忘れがちなのですが、人権保障は国家に課せられた義務です。国連人権高等弁務官事務所が配信している人権啓発動画では、最初に人権は国家に対して要求する権利ですという説明が入ります。日本では人権というと、思いやりとか優しさとか個人の気持ちや理解の問題にされがちです。国際人権法はそもそも国家が約束をしたことなので、人権を守るのは国家だと明確になっています。 このように述べられているわけですけれども、群馬県が同性パートナーシップ制度をつくり、富岡市がこれに歩調を合わせるというのは歓迎すべき一歩でございます。しかし、ここにとどまっているわけにはまいりません。さらに視野を広げて、抑圧された人権や差別に対して敏感に反応して人権を守る取組が地方自治体としての富岡市に求められているのではないか、このように考えます。 以上をもちまして、私の一般質問をおしまいにします。 ○議長(相川求) 以上で1番 田村議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午後 2時31分休憩 ○議長(相川求) ここで質問席の清掃を行いますので、暫時休憩いたします。 △再開      午後 2時36分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、2番議員 三ツ木真由美さん、ご登壇の上、ご質問願います。三ツ木さん。               (2番 三ツ木真由美議員 登壇) ◆2番(三ツ木真由美) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました2点についてご質問させていただきます。 1つ目は、市内の空き家の現状と対策についてでございます。市内では、高齢者世帯や独居の高齢者が増えています。そのため、今後、空き家は増加傾向になることが容易に考えられます。一旦空き家となってしまうと一気に老朽化が進み、倒壊の危険や庭の草木等の手入れが行き届かず、景観が悪くなる上に、その草木が道路にはみ出したりして視野を妨げ、交通事故にもつながりかねません。また、害獣がすみ着いたり、昨年9月には伊香保温泉で空き家となっていた老舗旅館から出火した火災も発生しています。 そこで、お伺いいたします。1つ目、富岡市における空き家の現状と、現在行われている対策とその効果について教えてください。 2つ目、今後増加していくと思われる空き家が、適切に管理されるような空き家の放置予防策について、市のお考えを教えてください。 2つ目ですが、第8期介護保険事業計画についてでございます。第8期介護保険事業計画(素案)では、団塊の世代が75歳を迎える令和7年には、国の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が30.0%と推計される中、本市においては35%とさらに早いスピードで高齢化が進むと推計しています。いまだ新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たず、対面での見守りも十分に行うことが困難になっている中で、今後、どのように高齢者支援を行っていくのか、課題はたくさんあるように思えます。 そこで、今後の高齢者支援についてお伺いいたします。1つ目、第7期介護保険事業計画の評価、検証から見えてきた当市における課題について教えてください。 2つ目、増加が見込まれる高齢者の支援について、市のお考えを教えてください。 壇上からの質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、三ツ木議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、市内の空き家の現状と対策につきましてお答えいたします。本市におきましても他の多くの自治体と同様、人口減少、少子高齢化が進む中、空き家の増加を危惧しているところでございます。思い出が詰まった住宅も、一旦空き家になり管理されなくなりますと、庭木の繁茂、倒壊、火災、犯罪への悪用や不法投棄など地域や近隣に対しましても悪影響を与えますことから、空き家対策は重要課題の一つと考えております。 平成26年の空家等対策の推進に関する特別措置法施行以降、空き家に対します市民の皆様の関心も高まってきておりますことから、本市といたしましても第2次富岡市総合計画中期基本計画におきまして、空き家の利活用の促進や適正管理の必要性を掲げ、様々な対策を実施しているところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては、建設水道部長から申し上げます。 次に、第8期介護保険事業計画につきましてお答えいたします。介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき平成12年4月に創設されまして、介護を必要とする高齢者及びその家族の生活の支えといたしまして、広く定着、発展してまいりました。現在、令和3年度から5年度までを期間といたします第8期介護保険事業計画を策定中でございますが、第7期計画で掲げた基本理念、「誰もが健やかに安心して暮らし続けられるまち とみおか」を継承いたしまして、引き続き積極的に高齢者支援を進めてまいります。 なお、具体的な答弁につきましては、健康福祉部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 命によりまして、三ツ木議員さんの市内の空き家の現状と対策の1点目、空き家の現状と、その対策と効果につきましてお答えいたします。 空き家の現状でございますが、平成27年度に実施いたしました空き家実態調査におきまして、776件の住宅の空き家を確認しているところでございます。 対策と効果でございますが、空き家の発生抑制、空き家の流通促進、空き家除却を中心に対策を進めておりまして、空き家の流通促進、いわゆる空き家バンクにおきましては、平成27年度の開始以来、本年11月末で23件が成約済み、空き家除却補助金におきましては平成28年度の制度開始以来、本年11月末で119件の利用がございました。 次に、2点目、空き家の放置予防策についてでございますが、平成28年度から各種団体と協力しながら、毎年、空き家相談会を実施いたしまして、空き家所有者の相談に対応しております。また、高齢介護課で行っておりますマイライフノートの書き方講座におきまして、ご自身が住んでいらっしゃる家の将来につきましても、ご家族の皆様で話し合っていただくようお話をさせていただいているところでございます。そのほかにも高齢者が介護施設等に入居されたことによりまして空き家になってしまうケースもございますことから、施設などへの訪問やリーフレットの配布を行いまして、空き家発生予防の啓発活動を行っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 続きまして、第8期介護保険事業計画の1点目、第7期計画の評価、検証から見えてきた課題につきましてお答えいたします。 第7期介護保険事業計画の評価、検証につきましては、第8期介護保険事業計画の策定の過程におきまして行わせていただきました。本市の高齢化率は年々上昇しているものの、介護の認定率は県内他市に比べまして低い状況で推移しております。また、介護サービス基盤の整備におきましては、増加する介護サービス事業に対応し、計画的に進めてきておりまして、これらを総括いたしますと、これまでの介護保険制度の運営はおおむね順調であると評価しているところでございます。 しかしながら、今後の推計におきましては、全国平均よりも早いスピードで高齢化が進むことが予想され、介護や医療に対する需要が増加することが見込まれることから、介護保険運営協議会での検討や市民アンケートの結果を踏まえまして、第8期介護保険事業計画の重点課題を整理し、素案としたところでございます。 具体的に申し上げますと、地域包括ケアシステムのさらなる発展と強化、介護サービス施設の質的向上と介護人材確保及び業務効率化、生活支援及び介護予防の充実、認知症への対応、高齢者の社会参加及び災害時の対応や感染症対策の6項目を重点課題といたしました。 次に、2点目、高齢者支援についての考えについてでございますが、高齢化率の上昇に比例いたしまして、日常生活におきまして支援を必要とされる方々が増加しております。特に高齢者世帯や高齢者独り暮らし世帯におきましては、支援を必要とされる度合いが高まる傾向にありますので、民生委員の方々や社会福祉協議会をはじめ、医療や介護事業者など関係機関との密接な連携によりましてニーズの把握に努め、必要なサービスに的確につながるように支援してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染を心配され、外出や世間との交流を控えていらっしゃる方が増加しておりまして、体力面や認知機能の低下、孤立による今後の影響が懸念されますので、こうした点にも注視しながら、引き続き高齢者支援を進めてまいります。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) どうもありがとうございました。これより一問一答にて質問させていただきます。 まず、空き家バンクのほうについてですが、空き家バンクとはどのようなもので、具体的な内容と登録方法、活用の仕方について教えてください。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 空き家の賃貸、売買を希望する所有者から提供されました情報を空き家の利活用に関心をお持ちの方向けにホームページ上にデータを掲載しております。市のホームページに空き家バンクのバナーがございますので、こちらから閲覧することができます。空き家の登録を希望する方は、市役所建築課の窓口に登録申請書を提出していただき、担当する不動産会社を選定後、その業者が空き家を調査いたしまして、賃貸や売買が可能である空き家につきまして空き家バンクに登録となります。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 現在、空き家バンクに登録されている件数は、何件ほどございますか。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 15件でございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) どうもありがとうございます。上手に活用できるといいなと思っております。 空き家の除却補助金についてなのですが、内容と申請の方法について教えてください。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 補助対象となる空き家といたしましては、市内にあり、6か月以上空き家の状態であること、居住のために建てた建物であること、市内業者が除却工事を行うこと、市税の滞納がないことなどが条件となっておりまして、補助率は除却工事費用の3分の1、上限30万円となっております。また、危険空き家や特定空家に該当する場合につきましては、補助率は除却工事費の5分の4、上限50万円となっております。申請は市役所建築課の窓口で受付を行っております。なお、補助金の申請は、除却工事の契約前に行い、交付決定を受ける必要がございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) どうもありがとうございます。空き家バンクや空き家除却補助金について、市民へどのように周知していますか、また今後、さらに広報活動として考えていることがあれば教えてください。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 市のホームページや広報を中心に周知を行っております。また、税務課が発送する固定資産税の納税通知書と併せてチラシを送付することや、空き家相談会や市で行うイベントにブースを出すことなどを行って周知を行っております。今後につきましては、本年度実施しております空き家実態調査に基づきまして、通知を発送することを計画しております。また、高齢者が介護施設に入所されることで空き家になるケースもございますことから、ケアマネジャーとの連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) どうもありがとうございます。今、介護施設等の入居に当たってとかということでいろいろお話ありましたけれども、ケアマネジャーとの連携ということもお話がありましたが、他市においては県の介護支援専門員協会と協定書を結んだりとかということで、より積極的に関わりを持つようなことを行っている市もありますので、ぜひご参考にしていただければと思います。 今、部長さんのほうからお話がありましたように、高齢者世帯や独り世帯が増加傾向にあるということで推計している中で、空き家も増加していくことが今後想定されると思いますが、第1答弁にあったように放置予防策を行っているということで、その手応えについてどうお考えですか、お答えください。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 空き家相談会におきましては、自身の空き家のこれからについて心配されている方が参加されております。複雑な問題を含んだ空き家も多いことから、個々に対応させていただくことで解決につながればと思っております。相談会には、毎年20人から30人程度の参加がございますが、さらに多くの方に参加していただけるよう広報に努めてまいります。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) そのほかにも各団体と協力しながらということでご答弁にありましたが、どのような団体と、どのように協力しているのか、具体的に教えていただければと思います。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 空き家相談会では、相続や登記の問題につきましては、群馬司法書士会西毛支部及び群馬県行政書士会富岡支部、境界の問題につきましては群馬土地家屋調査士会富岡支部、解体につきましては群馬県建設業協会富岡支部、利活用につきましては群馬建築士会富岡支部、賃貸または売買につきましては公益財団法人全日本不動産協会群馬県本部及び一般社団法人群馬県宅地建物取引業協会富岡支部というように分野ごとに協力を得ながら、空き家の所有者の相談に対応しております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) どうもありがとうございます。これだけたくさんの団体と協力しているというところを見ても、やはり空き家対策はとても多岐にわたっていろんな問題を抱えていて、大変なものなのだなということはすごく拝察されます。 そういった中で、空き家の除却補助金を活用した方にアンケート調査を行っているというお話を伺いましたが、そういったアンケートの結果から、金額に対するご意見とか、あとそれをどこで、そんな制度をどういうふうに知ったかということについてお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 補助金の額が10万円だった場合、空き家の除却をしましたかとの問いに対しましては、空き家の除却をしたとの回答が42%、補助金の額が20万円だった場合、空き家の除却をしましたかとの問いに対しましては、空き家の除却をしたとの回答が62%でございました。この補助金はどのように知りましたかとの問いに対しましては、「広報とみおか」、市などのホームページとの回答が合わせて40%、次いで施工業者との回答が26%となっております。
    ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 当然のことながら補助金額が多いほうが除却をしたという回答の割合が多かったということだと思いますが、また制度を知る機会としても、先ほどご答弁にあった市の広報だとかホームページを使ってということで広報しているというところで、その効果として40%の方がそれを活用しているというところが、今回のアンケートで見えたかなと思うのです。その中でも施工業者から26%というのもかなり興味深いところで、やはり関係者への周知を今後も継続していただくことで、よりこういった制度を周知していけるのかなということで伺えたので、ありがたいなと思っております。 また、高齢介護課や高齢者施設との連携で、空き家予防対策に取り組むのはとても有効なことだと思っております。そこへ働きかけて、とてもよい方法と思いますが、具体的に制度や空き家バンク等につながった事例等がどのくらいあるのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 空き家の除却が1件、スズメバチの巣の除去が1件、所有者の家族の方への連絡がついたものが1件でございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 数はまだまだ少ないかもしれませんが、やはり効果が出てきているということなので、継続してやっていっていただけるとありがたいと思います。 また、財産の相続を放棄する事例もあるというふうなお話も聞いたことがあるのですが、もし財産放棄をされるとすると、土地や家屋はどういうふうに扱われるのでしょうか。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 周辺に悪影響を与えなければ、ほとんどの場合はそのまま放置されている状況でございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 今までにそういった事例は、富岡市でもありますか。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 空き家対策の担当といたしましては、周辺住民から相談のございました2件を把握しております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 周辺住民から相談があった2件というふうなことですが、どのような内容で、その他にも空き家に対する市民からの苦情等がどんな内容のものがあるのか教えていただければと思います。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 相続放棄された空き家に対する苦情は、2件とも庭木の繁茂による枝の越境に関わるものでございます。また、市に寄せられております空き家に対する苦情には、管理不全による外壁や屋根材の飛散、庭木の繁茂による枝の越境や害虫の発生、スズメバチの巣などがございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 私も地域で所有者の問題等もあって、なかなか道路に庭木の枝がはみ出していても、剪定をしたりとかすることができなくて困っているというお話はよく伺います。引き続きいろいろな対応をしていただけるとありがたいと思います。 ところで、空き家除却に当たってよく耳にするのが、家屋を撤去してしまうと税法上の優遇措置、いわゆる住宅用地特例が受けられなくなるので、固定資産税が高くなるため、放置せざるを得ないというお話を伺います。 そこで、お聞きします。固定資産税の課税の仕組みについて教えてください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 固定資産税は賦課期日でございます毎年1月1日現在、土地、家屋、償却資産を所有している方が、その固定資産の課税標準額の合計に税率を乗じた額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金でございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) それでは、住宅用地特例について、どんな制度なのか概要を教えてください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 住宅用地は専ら居住するための敷地でございますことから、その税負担を軽減する目的といたしまして、その面積の広さによりまして小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されております。小規模住宅用地の特例は、1戸当たり200平方メートルまでの住宅用地に適用されまして、課税標準額につきましては価格の6分の1の額にする特例でございます。一般住宅用地は、200平方メートルを超えた住宅用地に適用されまして、課税標準額につきましては価格の3分の1の額とする特例でございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) ありがとうございます。その住宅用地特例を踏まえて、家屋を取り壊すことでのメリットとデメリットについて教えてください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 家屋を取り壊すことによりましてのメリットといたしましては、家屋に係る固定資産税がなくなること、また更地になりますので、土地の流動性が高まることなどが考えられます。 一方、デメリットといたしましては、住宅の建て替えのための取り壊しは除きますが、住宅用地の特例が解除されますので、住宅用地以外の宅地の課税標準額に戻り、税の軽減措置がなくなること、また家屋の取り壊しに多額の費用を要することなどが考えられます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 相続放棄をされる人の中には、固定資産税等の負担感が原因と思われる事例も想定されると思いますが、それについてどうお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 相続放棄につきましては、それぞれ個人の事情によるものでございまして、その原因は計りかねているところでございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) しかしながら、空き家が放置されてしまう原因の一つには、固定資産税の住宅用地の特例が解除されることがあるのではないでしょうか。新潟県の見附市や福岡県の豊前市では、老朽化家屋等の解体除却の促進と周辺住民の住宅環境改善を目的に住宅除却後の固定資産税の減免を行い、家屋の除却後の税負担を軽減しています。本市では、このような取組についてどうお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 空き家除却補助金制度を設けまして、空き家所有者の負担を軽減し、空き家対策を推し進めておりますので、今のところは住宅除却後の固定資産税を減免することにつきましては考えておりません。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 先ほどの企画財務部長さんからの家屋を除去することでのデメリットとして、固定資産税が上がってしまうこと、除却のための多額な費用がかかるという答弁がありました。このことは平成27年の空き家実態調査の結果にも、解体しない理由は何ですかの設問に対し、固定資産税が上がってしまうが21%、解体費用がかかるが39%という回答がありまして、合わせて6割を占めています。このことからも除却に当たって費用の負担が大きいことが如実に表れているかと思います。ですので、先ほどもご紹介したように、新潟県や福岡県の老朽家屋等の解体除却に応じての固定資産税の減免を除却補助金と併せて行うことで、家屋の除却の経済的負担を軽減していくことは、除却を進めていく上で有効と思われます。また、除却補助金の給付を3分の1から2分の1にするなど経済的負担軽減をさらに進めていただくことを要望いたします。 平成25年住宅土地統計調査により、平成20年度に2,780件だった空き家は、平成25年度には500件増えて3,280件になっているという当市の統計がございます。独り暮らしの高齢者が3年間で118件増えているという現象を踏まえても、ますます空き家に対しては深刻な問題があるかと思います。 このように急速に増えていく空き家に対して、コロナ禍においてテレワークやワークショップと働き方が多様化する中で、移住定住促進の好機と考え空き家を市で買上げ、または借り上げて移住定住向けの住宅を整備することや、子育て世代に向けた国土交通省が進める準公営住宅に変えるなどの施策を強化するなど広範囲の支援策を視野に入れ、空き家減少に努めていただくことは急務と思っております。 また、高齢介護課や介護支援専門員協会との連携で空き家対策につながったケースもあるということなので、私も高齢者施設の運営をしている身として、入居に際して空き家になりそうな家屋を持っている本人やご家族、またそういった方にリーフレットをお配りしたりとか、当局への情報提供等積極的に連携を取っていけるように取り組んでまいりたいと思っております。どうもありがとうございました。 続きまして、第8期介護保険計画についてご質問をさせていただきます。まず、高齢者世帯や高齢者独り暮らし世帯の推移について、第7期の3年間の数値と今後の推計について教えてください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 高齢介護課で調査の対象としております70歳以上の世帯につきまして申し上げます。 高齢者世帯は、平成30年度1,776世帯、令和元年度1,901世帯、令和2年度2,026世帯でございます。高齢者独り暮らし世帯は、平成30年度1,564世帯、令和元年度1,621世帯、令和2年度1,682世帯でございます。いずれの世帯も年を追うごとに増加傾向にございまして、推計はしておりませんが、今後も高齢化率の上昇が見込まれることから増加するものと推測しております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) この3年間で高齢者世帯は250件、独り暮らし世帯は118件増えているということですが、そうした高齢者世帯や独り暮らし世帯が増加していく現状に対して、対象となる方々の人数を把握するために具体的に行っている方法について教えてください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 毎年、民生委員の方々のご協力によりまして、対象世帯を戸別訪問し、聞き取り調査を行っております。また、地域包括支援センターが総合相談の窓口を担っており、寄せられる相談内容からニーズの把握に努めておりますほか、地域ケア個別会議や社会福祉協議会、富岡警察署など市内の団体で組織する高齢者等安心ネットワーク連絡協議会の構成員からの情報提供、庁内の他部署からの連絡などによりましてニーズの把握に努めております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) どうもありがとうございます。地域包括センターの総合相談の窓口の相談件数について、令和元年実績で2,102件、相談者の内訳としては本人471人、家族1,027人、ケアマネジャー208、民生委員さんから49、その他347ということで、主に介護保険の申請やサービス利用等について連絡や相談を受けるケースが多いというふうに伺っております。このような連携の中から把握しているニーズで、どのようなものが多いですか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 先ほど申し上げました民生委員の方々の戸別訪問によります調査で、日常生活や地域のことで不安を感じることはありますかと伺った回答におきましては、健康に関すること、体調を崩したときの身の回りのこと、災害のこと、防犯についてのこと、出かけるときの交通手段のことが上位でございました。また、高齢者世帯や独り暮らし高齢者世帯に限定したことではございませんが、地域包括支援センターへの相談で多いものといたしましては、病気、生活困窮、介護や高齢者サービス利用に関するものとなっております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) ありがとうございます。やはり健康に関することが多いということで、1人だと何かあったときにどうしようという不安が大きいのかなというのはよくわかりました。ありがとうございました。 このように把握したニーズをどのように支援につなげているのか、教えていただければと思います。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 地域包括支援センターにおきましては、民生委員の方々の調査の結果から、心配される方を抽出し、係員が個別に訪問いたしまして、状況を把握しております。その結果、継続した見守りが必要と判断した方につきましては、定期的に見守り訪問を実施し、必要があれば介護サービス等の利用支援や関係機関への連絡と支援の依頼などを行っております。また、民生委員の方々は、独自に見守りの活動に取り組んでいただいておりまして、地域包括支援センターへ連絡をいただくケースもございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) どうもありがとうございます。コロナ禍において訪問とかいろいろ大変なことがあるかと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。 また、ニーズに沿った支援をしていく上で、庁内他部署との連携も欠かせないものと思いますが、どのような部署と、どのように連携しているのか、具体的なものがあれば教えていただければと思います。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 生活困窮や障害に関することにつきましては福祉課、年金や後期高齢医療に関することにつきましては国保年金課、公営住宅にお住まいの場合には建築課と連携しております。今年度の特別定額給付金の支給の際におきましては福祉課と連携し、地域包括支援センターが関わっております世帯につきまして、係員が個別に訪問し、申請の勧奨と支援を行ったところでございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 今後、さらに他部署と連携を取りながら解決していく課題は山積しているように思いますが、そのことについて何かお考えがあれば教えてください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 高齢者が住み慣れた地域で、可能な限り自分らしく自立した生活を営むことができるように、必要とする支援に適切につなげるため、引き続き関係各課と連携を図ってまいります。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) ありがとうございます。そのような様々な方々や関係団体及び庁内の各部署とこれからも持続可能な、誰も置き去りにしない社会の実現に向けて、さらに連携を深めていただきたいと思います。 今まで公助の部分のお話を中心に伺ってきましたが、当然公助だけでは多様化するニーズに応えることは難しいと思います。そこで、コーディネーターや高齢介護課が所管する各種ボランティアの育成方法と現状についてお聞きします。現在、コーディネーターの人数と活動について教えてください。また、今後どのくらいの人数を配置していきたいと思っているのか、お考えを教えてください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 生活支援コーディネーターは、社会福祉協議会に1人、地域包括支援センターに4人でございます。社会福祉協議会のコーディネーターは市内全域を担当し、課題解決策等を検討する場でございます協議体の運営、高齢者等安心ネットワーク連絡協議会の事務局、生活支援ボランティアの養成とマッチングなどを行っております。 また、地域包括支援センターのコーディネーターは、地域づくり課と共同で地域づくり協議会応援隊といたしまして地区の座談会に参加し、地域課題や既存の取組等を把握しており、今後、生活支援の体制整備を進めていきたいと考えております。 なお、配置人数につきましては、地域の拠点づくりと併せて検討してまいります。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 地域の拠点づくりを推進していく上では、コーディネーターの役割はとても大切だと考えます。ぜひ今後、コーディネーターが有効に活動できるように、仕組みづくりや庁内の連絡調整体制等のさらなる推進に努めていただきたいと思います。 それでは、各種ボランティアについてお聞きします。現在、どのようなボランティアが、どのくらいいらっしゃいますか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 話し相手や生活上のちょっとした支援を行う生活支援ボランティアが36人、認知症カフェの運営支援を行う認知症カフェスタッフが27人、健康教室の運営支援を行うお助けし隊などの介護予防サポーターが121人でございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) ありがとうございます。この「お助け隊」ではなくて、「お助けし隊」の「し」が入っていることで、すごく私、ネーミングとしてすばらしいなと思ったのですが、私たちは、ボランティアは誰かのためにという思いを持って実施していると思いますが、ご本人が実は一番生き生きと元気になるのだと思っております。ですので、より多くの方にボランティアになっていただくことが、身近な介護予防につながるというふうに信じておりますので、ぜひ進めて、もっと広げていっていただければと思います。 そこで、お聞きします。今後、ボランティアの育成について方向性を教えてください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 現在登録いただいているボランティアの皆様には、スキルアップを図るための講座等を実施いたしまして、ボランティア自身の充足感と提供するサービスの質の向上を目指してまいります。また、新たなボランティアの育成につきましては、今後の各事業の進め方を検討していく中で、必要とする数を見極めまして行ってまいります。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) ウィズコロナの時代において、大勢の方を集めて行う研修会や講座の開催は難しいこともあるかと思いますが、オンライン研修等も検討しつつ、多くの人に普及していただくことを切に願っております。また、今後、高齢化とともに認知症の増加は避けられない問題として取り上げられる中、第8期の重要課題の中でも認知症支援について書いてありますが、具体的な支援方法についてお考えをお知らせください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 現状の取組といたしまして、認知症初期集中支援チームによる支援、認知症ケアパスの普及、認知症地域支援推進員の設置、認知症サポーターの養成、認知症初期スクリーニングシステムの運用、認知症カフェよろず相談の開催、認知症等高齢者見守り事業がございます。第8期計画におきましても、これらの支援策を継続し、拡充してまいります。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 昨年の9月に認知症の経過と経過に応じて利用できる支援についてまとめた認知症ケアパスというのが公表になっておりますが、こういったものだと思いますけれども、こちらのほうにとても今までいろいろなところで散在して行われていた認知症施策が、一堂にここにまとめられていて、どんな状況のときに、どういうサービスが使えるか、どういうところに支援を求めたらいいかというのがとても分かりやすく書いてあって、これはすごくいいかなと思っていまして、有効に使っていただければいいかなというふうに思います。 そのようにケアパスをまとめていただいたということは、すごくいいことかなと思っているのですが、それと同時に、やはり認知症は初期対応が重要なので、そういった初期対応の段階で認知症の初期集中支援チームとかが、こういうケアパスとかに興味を持って相談に来ていただく方は、比較的病識に対する認知が高いのでいいのですけれども、このようにケアパスとかを見て支援を求めたりとか相談に来る人でなくて、早期に関わることが必要な方の場合に、なかなか本人もしくは家族の方が認知症に気づかないという方も少なくないと思うのです。そういった方に向けて認知症の初期集中支援チーム等の支援があって、実際関わって医療につなげられたケースもあるとお聞きしております。 当市でも第7期の計画で実施されて一定の効果があったと聞いておりますので、そうしたケースの場合、介護保険が介入していれば、当然ケアプラン等で関係者が、その方の情報について共有しているかと思うのですけれども、そういったケアプランがまだ作られる前の段階の方であると、なかなか情報共有ができていないということもあるかと思いますので、県のほうでもこういったささえあい手帳とかというのを作っていて、皆さんに細かい内容を書いていただいて、関係機関で共有するというふうな仕組みがございます。それなので、こういったことも活用していただけるといいのかなというふうに思います。 今朝のテレビでも言っていましたけれども、介護する人がコロナになってしまって、それで即預けなければいけない状況の中で、いつも行っているところに預けられない状況があったり、搬送してもらえる予定だった搬送業者が、防護服がないから搬送できませんとかで、急遽全然知らないところに頼むとか、そういうふうなことが起きた場合に、こういった手帳とかが常備されているとちょっと情報の共有がしやすいのかなというふうに思いますので、ぜひこんなことも活用していただけるといいのかなというふうに思います。 認知症の方のケアとして大切なのは、不安にさせない、否定をしない、行動を妨げないということが重要かと思って、毎日、私もケアに当たらせていただいております。そういった中で、周辺にいる人が同じように対応していただけることによって、精神的な安定を図る上ですごく大切なことなのです。なので、そういった意味では、こういった個人情報のツールを使って、様々に関わる人たちが同じような声かけができたり、同じようなケアができるということがすごく大切になります。 そして、さらに認知症の人が住み慣れた地域で最後まで暮らすことを実現するためには、認知症地域支援推進員の方や、あと認知症サポーターなどの養成を充実させることも不可欠と考えております。そういったことも、さらにまた進めていただければと思います。 続きまして、第8期の計画の中で、地域包括ケアシステムのさらなる発展と強化とありましたが、これを推進していく上で地域の拠点づくりは不可欠と思われます。方向性をお示しください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 国の想定では、日常生活圏域ごとの整備が求められており、具体的には中学校通学区域ごとを推奨しております。本市におきましては、策定中の第3次富岡市地域福祉計画・地域福祉活動計画におきまして、地域における生活課題の把握と解決に向けた体制づくりといたしまして、公民館を地域福祉の拠点として機能強化を図るとしているところでございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) ご答弁ありがとうございました。ご答弁のとおり、国では中学校区に1つずつというイメージで地域の拠点の設置を推奨していますが、今、当市で小中学校の適正規模・適正配置が進められている中、中学校が最終的に2校になることが想定されているので、方向性を伺いたかったところです。広大な市域を二分して、それぞれに1か所の地域拠点をつくるといっても、今まで熟成してきたそれぞれのコミュニティーがあるので、少し無理があるかなと思っておりました。そうしたことからも公民館単位で地域福祉の拠点づくりを進めていただくのは、とても理にかなったことだと思います。 そして、現在進行中のとみおか未来会議も、今年度、来年度にかけて地域づくりについて議論がなされるようです。どのような方向で議論がされるかは分かりませんが、もし福祉や介護の問題も取り上げていただくことがあれば、大変ありがたいなと思っております。今後に期待しながら、注視していきたいと思います。 今後、ますます進む超高齢社会において、認知症の増加は大きな問題です。現在でも国内に500万人いるとされている認知症の方が、2030年には800万人となると厚生労働省の認知症施策推進総合戦略では推計しています。これは65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症ということになります。地域でそうした人たちが生活できる環境づくりは急務と思います。 第8期の計画においては、認知症になっても安心して地域で暮らせるまちづくりを推進していただくために、研修会やワークショップの実施等を通して啓発活動を強化し、地域住民が認知症を理解し、お互いを認め合い、支え合えるような施策の充実に努めていただくように強く要望いたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で2番 三ツ木議員の質問は終了いたしました。 △散会 ○議長(相川求) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日午前10時から開きますので、ご出席をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。                                 午後 3時27分散会...