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09月24日-一般質問-02号

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  1. 富岡市議会 2020-09-24
    09月24日-一般質問-02号


    取得元: 富岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年  9月 定例会               議 事 日 程(第2号)                           9月定例会                           令和2年9月24日(木)午前10時開議                           富岡市議会議長 相川 求第1 一般質問令和2年9月24日1.出席議員(18人)    1番  田 村 浩 壽        2番  三ツ木 真由美    3番  髙 田 仁 志        4番  黒 澤 淳 雄    5番  島 田 進 義        6番  小 林   寿    7番  木 田 嘉 之        8番  矢 野 勅 仁    9番  佐 藤 信 次       10番  横 尾 秀 光   11番  長 沼 今朝男       12番  壁 田 賢 二   13番  堀 越 英 雄       14番  栁 澤   敦   15番  宮 澤 展 彦       16番  相 川   求   17番  茂 原 正 秀       18番  高 橋 總一郎1.欠席議員(なし)1.説明のため出席した者  市  長  榎 本 義 法      副 市 長  布 施 正 明  教 育 長  服 部 幸 雄      総務部長  佐 藤 昭 二  企画財務  岩 瀬   寛      市民生活  小 菅 幸 一  部  長               部  長  世界遺産  森 田 昭 芳      健康福祉  永 井 真理子  観光部長               部  長  経済産業  長谷川 直 純      建設水道  浦 野   隆  部  長               部  長  教育部長  大 島 康 弘      消 防 団  上 原 孝 之                     事務担当  秘書課長  長谷川   馨      総務課長  竹 内 明 子  財政課長  下 山 博 史      参  事  堀 口 正 良  監査委員  清 水 繁 雄1.事務局職員出席者  事務局長  佐 藤 正 和      次  長  茂 木 孝 之  議会係長  黛   剛 史      議 会 係  清 水 麻 衣                     主  事 △開議      午前10時00分開議 ○議長(相川求) おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 暑いようでしたら、上着をお脱ぎいただきたいと思います。 △日程第1 一般質問 ○議長(相川求) 日程第1、これより一般質問を行います。一般質問は、富岡市議会会議規則第50条第3項の規定により、議長の定めた順序によりこれを許します。初めに、1番議員 田村浩壽君、ご登壇の上、ご質問願います。田村君。               (1番 田村浩壽議員 登壇) ◆1番(田村浩壽) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました3点につきまして、壇上より質問をさせていただきます。 第1点目は、コロナ対応地方創生臨時交付金についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活の様々な面に影を落とし、多大な影響を与えております。このような中、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーと呼ばれる、コロナ禍の最前線で活動されている皆様に敬意を表すとともに、感謝申し上げます。 さて、政府は、第二次補正予算で、コロナ対策地方創生臨時交付金を、第一次補正の1兆円から2兆円積み増しして3兆円としました。本市においても相当額の交付があり、市独自の施策が立案されていますが、富岡市のコロナ対応地方創生臨時交付金の使途についての基本的な考えと施策概要をお尋ねいたします。 2点目は、少人数学級の富岡市を実現するためにでございます。コロナ危機は、「40人学級」のままでは、子供たちとの学びやケア、安全を保障することはできず、20人程度の少人数学級の実現が急務であることを鮮明にいたしました。こうした中、全国知事会全国市長会全国町村会、全国の小・中・高特別支援学校の4校長会も、政府に少人数学級を要望いたしました。国会の閉会中審査では、萩生田光一文部科学大臣が政府の「骨太の方針」に入った「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」に少人数学級が含まれるとの認識を示しました。そして、小中学校の少人数学級の「来年度からの段階的な実施も含め検討したい」と表明しています。 こうした情勢の変化を受けて、少子化が進み、少人数学級実施の条件がそろいつつある本市において、現行の17校を維持して、少人数学級による教育の充実を図っていくことが重要と考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 3点目でございます。富岡市のGIGAスクール構想について。GIGAとは、Global and Inno-vation Gateway for Allを略したもので、「全ての人にグローバルで革新的な入り口を」とのことのようです。GIGAスクール構想は、1人1台端末とクラウド活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境を整備することで学習活動の一層の充実を図るものと理解しています。さきの小中学校一斉休校時には、先進諸外国に比べて、我が国のネットワーク教育環境が著しく遅れている現実を露呈いたしました。政府も補正予算で拡大して、本市においても整備が進んでいるところと承知しております。本市においては、GIGAスクール構想をどのように実現させていくのかお伺いいたします。 以上、壇上より質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) まずもって、市民の皆様をはじめ事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策にご理解、ご協力を賜り、この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。 8月15日からは、群馬県の社会経済活動再開に向けたガイドラインによる警戒度が2に引き上げられ、市民の皆様には、改めて感染リスクの高い場所等の利用を避けるとともに、人との距離の確保、マスクの着用、手洗いや手指消毒など、新しい生活様式に基づいた感染予防の徹底をお願いしているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症は、誰にでも感染するリスクがございます。感染された方をはじめその家族や友人への誹謗中傷や個人情報の詮索などは絶対に行わないよう、市民の皆様一人一人が正確な情報に基づいた、思いやりのある冷静な行動を取っていただきますよう、切に願っているところでございます。 市といたしましても、今後の備えを十分に整えるとともに、国や県、医療機関など関係機関と連携を図りながら、市民の皆様の安全と安心を全力で支援してまいる所存でございます。引き続き新たな生活様式を実施していただきながら、笑顔で明るく生活できる日常に一日でも早く戻れるよう、市民の皆様と一丸となって乗り越えてまいりたいと考えております。 それでは、田村議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、コロナ対応地方創生臨時交付金につきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策への対応といたしまして、感染拡大の防止と感染拡大の影響を受けております地域経済や住民生活を支援するために創設され、その後、新しい生活様式への対応が拡充されたものでございます。 臨時交付金の使途についての基本的な考え方でございますが、国のこの制度の趣旨に基づき、本市の状況に合った各種施策を展開し、市民皆様の生活の安心安全を高めることでございます。新型コロナウイルス感染症の終息の見通しも不透明な状況でございますので、今後も引き続きこの基本的な考えを維持いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策を行ってまいります。 なお、施策概要につきましては、企画財務部長から申し上げます。 次に、少人数学級の富岡市を実現するためににつきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策の観点から、各学校におきまして少人数学級が実現されることは望ましいことではございますが、少人数学級の実現と過小規模校によります少人数学級の存続を同様のものとして考えるべきではないと捉えております。 なお、教育委員会に関することでございますことから、詳細につきましては教育長から申し上げます。 次に、富岡市のGIGAスクール構想につきましても同様に、教育長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 命によりまして、田村議員さんの「コロナ対応地方創生臨時交付金」の施策概要につきましてお答えいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の全国への拡大に伴い、大きく3つの施策を展開しております。 1つ目の施策といたしましては、市民への支援策でございます。不要不急の外出の自粛などにご協力をいただく全市民を対象に、国が行う特別定額給付金に合わせまして、市民生活支援特例給付金を一律給付いたしました。また、子育て世帯への支援では、令和2年4月28日以降に出生した乳児に対しまして、特例給付金電子マネーなどで交付する赤ちゃん応援特例給付金給付事業を実施いたしております。 2つ目の施策といたしましては、市内中小事業者等への支援策でございます。市内に所在する小規模事業者等に対しまして応援金を支給する、頑張る市内店舗等緊急応援金事業を実施いたしますとともに、感染症の影響を大きく受けております市内小規模事業者等に対しましては、小口資金借入れの保証料の全額補助及び利子の全額を補給する制度を新たに創設いたしました。また、市内店舗の消費回復及び活性化を図るため、電子マネーポイントを還元する、頑張る富岡消費活性化事業を実施いたしました。さらに、現在市内観光業店舗等を応援するために取り組んでおります、前売り券型プレミアム付商品券未来チケット助成事業は、大変好評でございまして、発行枚数を追加する予定でございます。 3つ目の施策といたしましては、感染拡大防止の取組でございます。保育所等登園自粛協力者に対しましての利用者の負担額の免除や、一方で、学校等の臨時休業等により、利用者が大幅に増えました学童クラブに対しましては、必要な経費や運営費を補助させていただいております。また、キャッシュレス推進のため、QRコード決済対応端末へ買換えをされた方を対象に奨励金を交付させていただきました。さらに、3歳から18歳の住民の方や妊婦の方を対象に、感染症対策のために受けるインフルエンザ予防接種費用の一部を補助する予定でございます。 以上が新型コロナウイルス感染症拡大防止市民生活支援のために、市独自で行った主な取組と今後実施する予定の事業でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 続きまして、少人数学級の富岡市を実現するためにの少人数学級による教育の充実を図っていくことにつきましてお答えいたします。 本市といたしましては、国が模索している40人の基準によらない少人数学級編制への動向を注視いたしますとともに、国が目指す少人数学級実現に向けて、継続して要望をしてまいりたいと考えております。また、複式学級等、1学級の児童数が10人未満の1学年1学級の過小規模校や小規模校が増加している現状を踏まえまして、今後新型コロナウイルス感染症への対応方針を明確化し、適正規模の学校における少人数学級の実現に向けて協議を進めてまいります。 続きまして、富岡市のGIGAスクール構想の実現方法につきましてお答えいたします。現在、国によるGIGAスクール構想が加速的に推進されているところであり、本市におきましても、各学校における校内通信ネットワークの整備と児童生徒1人1台端末の配備に向けて、着実に事業を進めているところでございます。今後は、教職員への研修を充実させることにより、児童生徒の情報モラルを含む情報活動能力を高め、端末を十分活用できるようにしてまいります。さらには、緊急時の臨時休業等に備え、家庭への端末の持ち帰りと活用方法を検討いたしまして、子供の学びを止めない環境の確保を目指してまいります。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) これよりは、一問一答で質問をいたします。 まず、最初のコロナ対応地方創生臨時交付金についてでございます。先ほど3つの施策として、市民への支援策、市内中小業者等への支援策、感染拡大防止の取組をご説明されました。臨時交付金の富岡市への限度額は、一次が1億7,445万円、二次が4億6,212万円と聞いております。現在作成されている計画で、この限度額を上限まで活用される予定で立案されているのかお伺いいたします。また、それぞれの事業で、どの程度の臨時交付金が使われるのかをお尋ねいたします。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 今回の臨時交付金事業計画は、先ほどお答えいたしました感染対策事業をメインとする総額が8億8,874万円となります交付金決定予定額の全額を活用するものでございます。計画の内訳は、市民生活支援特例給付金事業の4億8,242万円、保育所等の登園自粛協力者に対しての利用者負担額相当額の補助の1,171万円、学校等の臨時休業等により利用者の増えた学童クラブへの補助の479万円、小口資金借入れの保証料の全額補助及び利子の全額補給の2,540万円、頑張る市内店舗等緊急応援金事業の2,262万円、頑張る富岡消費活性化事業の2,600万円、赤ちゃん応援特例給付金給付事業の1,219万円、市内タクシー事業者支援事業の250万円、市内小中学校タブレット購入事業の2億5,832万円、未来チケット助成事業の2,200万円、学校給食関係者事業継続支援事業の608万円、修学旅行のキャンセル料等支援事業の141万円のほか、インフルエンザ予防接種補助の1,330万円となっておりまして、事業結果に応じて臨時交付金を充当する予定でございます。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 総額が8億8,874万円とのことでございますけれども、計画されているそれぞれの事業が当初予定した額より少なくなった場合には、その差額分は他の事業の不足する部分に充当されるということでしょうか。その場合、各事業の優先順位というのはどのようになっているのかお教えいただきたいと思います。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 臨時交付金の充当先は、国から幅広い事業への充当が求められているため、全ての事業に対し、事業費に応じて充当する予定でありまして、優先順位はございません。
    ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 事業費に応じて充当するとのことですが、その意味する内容を分かりやすく教えていただきたいと思います。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 全ての事業費が計画どおりに実施された場合の配分額につきましてご説明いたします。 事業計画の総額が8億8,874万円に対します、臨時交付金交付限度額の総額6億3,658万円の割合は71.6%となりますので、例えば市民生活支援特例給付金事業の計画上の事業費は4億8,242万円であるため、そのうち臨時交付金が71.6%の約3億4,541万円配分されるということでございます。同様に、保育所等の登園自粛協力者に対しての利用者負担額相当額の補助の1,171万円に対し、838万円、学校等の臨時休業等により利用者の増えた学童クラブへの補助の479万円に対し342万円が配分されることになります。このように事業費に応じて充当するとは、全ての事業に対しまして同率の臨時交付金を配分するということでございます。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 事業費に応じて充当するというのは、全ての事業に対して同率の臨時交付金を分配するとのご答弁で、私も理解をいたしました。優先順位があるわけではなく、どの事業に対しても総事業費と限度額の割合で各事業に充当していくわけですね。大変勉強になりました。ありがとうございます。 そこで、改めて臨時交付金の内訳を眺めて、ある違和感を覚えるわけでございます。市長は、先ほど第1質問の答弁で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策への対応として、感染拡大の防止と感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するために創設され、その後新しい生活様式への対応が拡充されたものとお答えいただきました。また、臨時交付金の使途についての基本的な考え方は、本市の状況に合った各種施策を展開し、市民皆様の生活の安心安全を高めるとおっしゃっておいでです。 内閣府地方創生推進室が5月1日に出しました、臨時交付金活用事例集でございますけれども、最初はぐったこのページの一番上に、「本事例集の活用について」という文言がございまして、これを読みますと、その最初のページにこのように書かれています。「今は、地域のみんなが力を合わせて、コロナという見えない敵と知恵と工夫を出し合って闘うときです。国からでは目の届かない、地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自の対策のために1兆円の交付金が予算化されました」と書いてございます。私は、この「国からでは目の届かない、地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自の対策のために」というくだりに感動いたしました。1兆円では足りないということで、第二次補正では2兆円が積み増しされて3兆円となったわけです。そこで、先ほどの市長の基本的な考え方に戻るわけです。 市長の答弁には、市長の肉声、つまり思いが伝わってこないというふうに私は感じるのです。市、富岡市独自の臨時交付金の使い方には思いがあるはずでございます。具体的な事業の内訳を見ますと少し見えてまいります。 市民生活支援特例給付金は、一人一人の市民の皆さんへの思いが伝わり、しかも迅速な決断でございました。4月下旬に市長からお電話をいただき、お聞きしたときの市長の高揚したお声が今も私の耳に残っております。そのほか12の事業も、国からでは目の届かない、地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自の対策のためにという内閣府の意図を酌んで発案されていることに敬意を表するものです。細かいところでは、赤ちゃん応援特例給付金は1人5万円の電子マネー及び商品券で、これは事業の規模からいっても、1人11万円でもよかったのではないかなと、前にも申し上げたことがあると思いますけれども。 実は違和感を覚える部分というのが、公立学校情報機器整備補助金端末購入事業、この点であります。総事業費に占める割合が何と29.1%に上ります。ほかの12の独自対策は、どれも2.9%から0.2%でございます。この児童生徒一人一人のタブレット整備とのことですが、緊急のコロナ対策としてどうなのかなと思うわけです。当初は、数年で整備する計画が、臨時交付金を使って一気に整備するという、そのようなことになったのかなと思いますけれども、確かに内閣府のこの事例集には記載はされているのですけれども、先ほど申し上げたように、国からでは目の届かない地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自の対策のためにという施策の基本的な考え方からすると、端末整備に2億5,832万円という巨額な総事業費に占める割合が29.1%という、突出した金額と割合に著しい違和感を覚えるわけでございます。 この違和感を解消するためには、市長の基本的な考え方を問わなければ解消しないのですけれども、先ほどの答弁では、少し分からないところがあるわけです。質問の通告をしておりませんので、別の機会、機会を改めましてお尋ねをしていきたい、このように考えております。 続きまして、2つ目の課題、少人数学級の富岡市を実現するためにについて質問いたします。少人数学級の実現と過小規模校による少人数学級の存続を同様のものとして考えるべきではないと捉えておりますと市長は答弁されました。では、富岡市の考える少人数学級とはどのようなものなのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 本市で目指す少人数学級は、国による40人を上限とする学級編制基準が見直され、上限の人数が35人や30人に引下げられた状況であると考えております。この基準による学級編制では、1学級当たりの人数が30人程度に抑えられることになり、この状況を少人数学級と捉えております。 また、本市では、クラス替えが可能となります、各学年に複数の学級が配置されている状態が望ましいと考えております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 今まで少人数学級にはあまり熱心でなかった国が、方向転換をして動き出そうとしております。画期的なことだと考えるわけです。富岡市でも、それに対応すべく準備がなされているところではないかと推察をいたします。 このコロナ禍でソーシャルディスタンスと言われていますけれども、現行の教室の大きさを考えますと、1つの教室に20人程度になるという文部科学省の教室の図がございます。レベル3の場合、2メートル間隔が推奨されております。分散登校時には、それが可能であったわけです。 こうした下で、昨年出された富岡市の小中学校統廃合計画は、再度検討とのご答弁を6月議会でいただいております。どのような方法で、いつ頃に再度検討されるのかをお伺いいたします。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 学校別説明会が開催できない状況を踏まえまして、小・中学校適正規模適正配置基本計画に係る新型コロナウイルス感染症への対応方針を策定したところでございます。今後この方針に従いまして、基本計画を検討してまいります。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 小・中学校適正規模適正配置基本計画に係る新型コロナウイルス感染症への対応方針を策定したところとのことですけれども、既に策定したということだと思います。その方針をお示しいただきたいと思います。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 小・中学校適正規模適正配置基本計画行程案の延期と新型コロナウイルス感染症を踏まえました見直しを行うための方針でございます。詳細につきましては、28日に開催されます議員全員協議会におきましてお示しいたします。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 6月22日の日本経済新聞で、喜名朝博全国連合小学校長会会長の言葉が掲載されていますので、少し紹介をしたいと思います。 学校の在り方を見直す必要がありますかと問われまして、「ウィズコロナの時代では、20人から30人が適当では。1学級20人なら分散登校も要らないし、丁寧に目配りできる。今の施設基準では、校舎、教室にもゆとりがない。ICT支援員も不可欠になる」、このように述べております。大変示唆的でございます。コロナの激動の中で、様々な変革が求められてきているわけです。こういうときには、以前の計画や考え方を推し進めるということではなくて、違った発想が求められるのではないかと思います。今回の新型コロナウイルス感染症は、新たな地平を開くきっかけになってくれるのではないか、このように期待するものでございます。 次に、3点目のGIGAスクール構想について質問いたします。1人1台の端末をこのコロナ禍の下で一気に整備して進めようとされていますけれども、リモート授業を実現させようとのお考えなのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 長期の臨時休業等緊急時におきまして、子供の学びを継続するための手だての一つとして、今後リモート授業の実現を目指してまいります。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 先ほどの全国連合小学校長会会長の喜名朝博校長は、こうも語られているのですけれども、「原因は不明だが、人が大勢いる場所が苦手だという子が増えている。子供をあえて学校に通わせない保護者も増加傾向にあり、児童も保護者も多様化している。ICTを活用すれば、そうした子供が自宅から授業や学級活動に参加できる可能性が広がる」、こういう可能性が広がると述べておられるのですけれども、教育長のお答えになった長期の臨時休業等緊急時のほかにも、こうしたケースも柔軟に対応できるようになればよいな、このように思い、大いに期待をしているわけでございます。ぜひ活用のご検討をお願いいたします。 次に、無線LANの整備が進められておりますけれども、電磁波被曝による子供たちの健康への影響についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 電磁波につきましては、日常生活で使用する家電製品や携帯電話等に加え、自然界におきましても発生しているものでございます。国は、電磁波の安全な利用に関する指針を定め、これに従って様々な製品が開発、利用されております。今回のGIGAスクール構想に関わるシステムの構築、運用につきましても、この国の安全基準を十分に満たすことを条件としております。 校内におきましては、電磁波の影響を極力抑えるための方策といたしまして、アクセスポイントの取付け場所、端末の電源を不使用時に切るといった対応策を徹底する中で、安全には万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 安全基準を十分満たすとのご答弁でございますけれども、微量の電磁波で体調を崩す電磁波過敏症、略称で言うとEHSというのだそうでございますけれども、そういった子供にとって深刻な問題でもあるわけです。岩波書店の発行する雑誌「世界」の7月号に、加藤やすこさんという方が寄稿している「電磁波に満ちる教育」という論文がありますので、過敏症の児童生徒など学校の対応が子供を救うケースがございますので、ご参考にしていただければと思います。 次に、先生方の勤務についてお尋ねいたします。コロナ禍の感染対策に加え、児童生徒への心理的なストレス対応や遅れた指導計画への対処等と、従来よりもさらに過重負担が懸念されております。その上に、GIGAスクール構想における1人1台の端末機器の操作使用法、そして教材づくりなど指導内容が激増すると思われます。どのような負担軽減措置を考えておられるのかをお聞きいたします。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 各学校におきましては、働き方改革を推進する中で、これまでの取組を精査し、廃止、削減、変更するなどいたしまして、業務量を低減させてきております。今後の端末を活用した授業の実施に向けましては、新たに配置となりました学習指導員の効果的な活用や専門家によるICT活用に係る研修会の実施などにより、効率的な校務の運営が進められるよう支援してまいります。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 業務量を低減させているとのことでございますけれども、どんなにこれまでの取組を精査し、廃止だとか削減とか変更するなどにしても、これは限界がある、このように考えます。現場は本当に大変だと思うのです。ぜひ実態を正しく把握されて、先生方の負担軽減に努めていただきたい、このように思います。 その有効な方法というのは、これはもう先生方の数を増やしていく、このことに尽きるのではないかなと思うのです。先生方の数を増やして、そしてそのことが、その前の質問のテーマでありました、少人数学級による子供たちの行き届いた教育、この両方を目指すことができるわけで、今までのやり方どおりの今までのロジックで考えていたら、結局その出口というのですか、それが見えないのではないかと思うのです。やっぱりこのコロナ禍というのは、様々な意味で、今まで考えていなかったような検討課題を行う、こういったチャンスにしていただきたい、こういうふうに思うのです。今までの考えには、ちょっと解決できないような種類のものというのはあると思うのです。ぜひこのところで少人数学級も含めて、こういった問題を解決していく、そういう努力をしていただきたいな、このように要望するものでございます。 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で1番 田村議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午前10時38分休憩 ○議長(相川求) ここで質問席の清掃を行いますので、10分ほど休憩をいたします。 △再開      午前10時49分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、8番議員 矢野勅仁君、ご登壇の上、ご質問願います。矢野君。               (8番 矢野勅仁議員 登壇) ◆8番(矢野勅仁) それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました2件について質問をさせていただきたいと思います。 初めに、入札・契約制度についてでございます。地方公共団体の入札・契約制度について、総務省のホームページには、「地方公共団体の調達について定める地方自治法では、最も競争性、透明性、経済性等にすぐれた一般競争入札を原則と掲げつつ、一定の場合には指名競争入札、随意契約による方法により契約を締結することが認められている」と掲載をされています。 新型コロナウイルスの影響で、本市の財政状況は、税収の減少など厳しいかじ取りが求められる一方で、地域経済を回復、活性化させていかなくてはなりません。そこで、財源確保と地域経済への貢献を図る観点から、本市の入札・契約制度についてお聞きいたします。 国は、地方公共団体に対して、一般競争入札を原則としていますが、私としては市内で賄える契約については、市内に事業所を構え、市民を雇用する企業を指名する入札・契約制度を取るべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 続きまして、富岡市障害児福祉計画についてお聞きいたします。国は、平成30年度から今年度(令和2年度)までを第1期障害児福祉計画期間と定め、地方自治体に同計画を策定するよう告示しました。障害児の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る今年度末の数値目標を設定するとともに、障害児福祉サービス等及び障害児通所支援等を提供するための体制確保が計画的に図られるようにすることを目的としています。個人的には、国がようやく障害児とその家族に光を当ててくれたと好意的に受け止めております。 本市でも、平成30年3月に同計画が策定をされ、2年半ほどが経過いたしましたが、最終年度においては数値目標などの点検評価を行い、その成果を次期計画に反映させるとあります。SDGsを通し、多様性ある社会の実現を目指す市長の障害児福祉に対する考え方をお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、矢野議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、入札・契約制度につきましてお答えいたします。地方公共団体における調達は、その財源が税金により賄われるものでございますことから、費用対効果を踏まえたものでなければならず、その発注につきましては一般競争入札が原則でございますが、本市の契約につきましては、一般競争入札のほか指名競争入札、随意契約など地方自治法に基づき締結しております。その中でも主に指名競争入札によりまして契約者を決定しております。 業者指名に当たりましては、特殊な業務を除き、市内業者を指名いたしまして、地域経済への貢献とともに、業者間の競争のある入札を実施してまいりました。今後におきましても、地域のお金を地域内で循環させ、地域経済の活性化を図る仕組みの一つといたしまして、市内業者によります指名競争入札を実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、富岡市障害児福祉計画につきましてお答えいたします。障害児福祉についてでございますが、平成29年度に策定いたしました第1期富岡市障害児福祉計画を基に取り組み、第2次総合計画中期基本計画に加えて、第2期富岡市子ども・子育て支援事業計画の中でも、SDGsに関連づけて各種施策を推進しているところでございます。今後におきましても、障害児の支援は、福祉のみならず、保健、医療、保育、教育、就労支援等の多岐にわたっておりますことから、関係機関と連携を図り、切れ目のない支援を提供いたします体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。せっかくアクリル板があるので、マスクを外させてもらいます。そうしましたら、ここからは一問一答で質問を進めさせていただきます。 市長は、指名業者に当たって、特殊な業務を除き市内業者を指名し、地域経済への貢献とともに、業者間の競争ある入札を実施してきたと答弁されました。市内業者が請け負えない業務以外は、市内業者を指名し、市内業者間で競争ある入札を実施したと、そういうことで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) そのとおりでございます。ただし、入札時に指名業者数が少ない場合におきましては、市外業者も合わせて指名し、市内外の業者を指名することによりまして、競争の原理を働かせることと品質低下の抑制を図っております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) 入札時に指名業者が少ないというのは、例えば100万円以上の入札は何社以上とか基準があるのか、それとも担当者の経験則にのっとった感覚なのか。 また、先ほど部長の答弁で素朴な疑問なのですけれども、入札時に市内業者が少ないからといって、市外業者を指名できるものなのかちょっと疑問に思ったのですけれども、ここに10月1日の例なのですけれども、入札日と入札一覧の予定を持ってきました。この場合を例に取って結構なのですけれども、指名業者が少ないと分かるのはいつなのか教えてください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 入札時には市内業者を優先して指名しておりますが、指名可能な市内業者が2社以内の業種の場合にのみ市外に対象を広げることとしております。市外業者を指名することにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、競争の原理を働かせることや品質低下の抑制を図るため、やむを得ないものと考えております。 また、指名業者数が少ないと担当が分かる時期ですが、10月1日の入札の例で申しますと、8月4日から8月27日までの間でございます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。しつこいようで大変恐縮なのですけれども、実は複数の市内の業界の関係者の方から、市内業者でできる仕事を富岡市はなぜ市外の業者を指名するのだと、そんな声をいただいたもので、ちょっと確認をさせていただきました。 そうすれば、本市の入札に関しては、予定価格の大小にかかわらず、指名可能な市内業者が2社以内の業種の場合のみ市外業者へ対象を広げると。これまでもそうしてきたし、これからもそうすると、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) そのとおりでございます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。あと、本市の入札結果を見ますと、1社指名による入札というのも散見をされます。1社指名でも指名競争入札に該当するのか、1社指名入札と、あと随意契約の違いについて、ちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 随意契約とは、入札を行わない例外的な契約の方法として政令で定められておりまして、複数の業者から見積りを徴し、競争性を確保しながら契約の相手を決定するものでございます。また、1社指名入札は、随意契約の中でも特命随契と呼ばれるものでありまして、発注側の都合により、特定の事業者を選定して行う契約でございます。特に1社による特命随契は、政令の規定が該当することが明らかであることや、真にやむを得ない場合があるときに適用され、その理由を明確にする説明責任があります。本市が公表している入札結果の中におきまして、1社のみ記載の案件は、全て特命随契でございます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。特命随契、随契は分かりました。そうしたら、特定の契約を特命随契にするという、この決定権というのは、担当する部長が持っているのか市長が持っているのか、それとも入札の審査会が持っているのか、どこが持っているのでしょう。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 副市長を委員長といたします入札等審査会におきまして決定しております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。今は副市長がいらっしゃいますけれども、副市長が不在だった期間というのがありました。その間はどなたが委員長を務めていたのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 要綱によりまして、企画財務部長がその職務を代理しておりました。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。多くの自治体で整備をされている随意契約ガイドラインというのがあるのですけれども、これは富岡市にも整備がされているのか。また、随意契約ガイドラインに対する当局の見解をお聞かせください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 本市におきましても、随意契約ガイドラインは、平成23年4月に制定しておりまして、随意契約を例外的に規定している政令の解釈や、随意契約を行う上での留意点を定めており、これらの統一的な解釈を市職員に示すことを目的としているものでございます。本ガイドラインは、契約事務を適切に進める上で必要なものと考えております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) 何でこんなことを聞いているかというと、随意契約ガイドラインは、県内他市を見ますと公開している自治体もあります。しかしながら、本市は非公開となっております。そのガイドラインが公開をされていれば、ひょっとしたら私も今回質問では取り上げなかったかもしれないのですけれども、私としては本市の随意契約に関する指針とも言えるガイドラインは、すぐにでも公開すべきだと思いますけれども、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) ガイドラインの公開につきましては、前向きに検討してまいります。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。ガイドラインの関係については以上です。次に行きたいと思います。 本市では、平成31年度より最低落札価格を導入をしております。算出方法は非公開として、最低制限価格は事後公表するとホームページにありますが、毎月我々議員のところにも配付をされている入札執行結果には、最低制限価格の欄が空欄になっているというような案件がありました。このことについてちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 最低制限価格を設定し、最低価格の入札者以外の者を落札者にできるものは、工事または製造、その他についての請負契約を締結する場合と政令に定められております。本市の入札結果において最低制限価格が空欄となっているものは、工事または製造その他についての請負契約以外のものとなっております。また、工事または製造その他についての請負契約においても、特命随契によるものは最低制限価格を設けておりません。特命随契は、競争入札を建前とする契約方法の特例でありまして、競争の方法によらず、ダンピングを行う業者など契約内容の適正な履行等を確保し得ない業者をあらかじめ除外して選定しております。したがいまして、競争入札のような最低制限価格を設定することは、随意契約におきましてはなじまないものと考えております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。何となく分かりました。 そうしたら、その予定価格は、1社入札を含めて全て事前に公開はされているのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 指名競争入札の案件につきましては、事前公表でございまして、一般競争入札及び随意契約の案件につきましては、事後公表としております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) そうすると、1社指名の特命随契も事後公表ということでよろしいですか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) そのとおりでございます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。確認したいことが確認できました。 次に、群馬県では、契約の円滑かつ適正な履行を確保するために、群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱で指名停止措置に対する必要事項を定めています。そして、過去5年間の情報を県のホームページで公表されております。本市には県の要綱に準じた規則等はないのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 本市におきましても、富岡市建設工事等請負業者指名停止等の措置要綱を平成23年4月に制定しております。群馬県及び本市の措置要綱では、公表期間の規定はないため、それぞれの団体で決定することになりますが、本市におきましてはホームページ上で指名停止期間中に措置の内容のみを掲載しております。 なお、近隣市の状況でございますが、高崎市、安中市、藤岡市も同様に、指名停止期間中のみの掲載となっております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ちょっとホームページを見てみると、本市では指名停止情報をクリックすると、ページが存在していないというような状態が続いています。以前は、ホームページから私も閲覧をした記憶があるのですけれども、指名停止情報が現状ではないということで理解すればよろしいでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 指名停止情報は、引き続き発信しておりますが、本市の場合、先ほども申し上げましたとおり、指名停止期間中のみの公表となっておりますので、その期間以外は情報が見られない状況となっております。指名停止情報の発信方法につきましては、今後見直しを検討してまいりたいと存じます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) 実はこれは、私の知り合いで市外の企業の経営者の方が、市内で新規工事を計画したことがありまして、その経営者の方は、市内で新しい事業を起こすので、市内業者にできれば工事をお願いしたいと考えておりました。ただ、慎重な経営者の方は、一つの業者選定の目安とすべく、富岡市のホームページで指名停止情報を検索したところ、指名停止情報のページが見当たらないということで、私のところに相談があった経緯です。 群馬県では、過去5年間の情報が掲載をされています。率先して市内業者に仕事を頼みたいという方もいますので、早急な見直しをお願いしたいと思います。 ところで、一定期間に遡った指名停止情報は、これは情報公開の対象になるでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 指名停止情報につきましては、情報公開の対象となります。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ちなみに何年分まで遡れますか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 過去5年分まででございます。
    ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。次に、総合落札評価についてお聞きしたいのですけれども、以前は総合評価落札方式を本市でも取り入れていましたけれども、最近見かけませんが、実施しない方針に転換をしたのかお聞かせください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 実施する方針の変更はございませんが、昨年度は東日本台風に係る災害復旧の早急な対応が求められ、今年度におきましては新型コロナウイルス感染症による現場への影響もありまして、工事を円滑に進めるため、工事着手までに時間がかかります総合評価落札方式の契約を手控えて、地元業者による指名競争入札によりまして契約を行い、早急な工事着手に努めているところでございます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。もう質問することはないのですけれども、今回この入札と契約で確認したかったことは、実は2点ありまして、1点目は、公正公平に本市の入札・契約を実施してほしいということです。何か恣意的な随意契約が行われているのではないかという声が私のところに届いたこともありましたが、他市では確認できた随意契約のガイドラインを本市のホームページで確認をできなかったことが、今回質問を取り上げる大きなきっかけとなりました。 2点目は、市内事業者で請け負える事業は、市内事業者間で適正な競争を促して、市内事業者が受注できるようにしてほしいということです。答弁によれば、3社以上がそろえば市外業者を指名する必要がなくなるわけですから、市としてもできる限り市内事業者へ仕事を依頼したいのだと、そんな姿勢を市内の各業界団体に見せていただきたいなと思います。 また、総合評価落札方式を活用すれば、例えば消防団に従業員が所属をしていれば、入札評価の際に加点をするというようなこともできるわけです。単に地元だからという理由以外にも、地域貢献で評価、加点されるとなれば、事業者側も今までと違った形の経営方針を練ることができると思います。 新型コロナウイルスの影響で、地元経済は大きな打撃を受けています。救済、回復、改革を理念と掲げ、世界恐慌に対峙したルーズベルト大統領のニューディール政策ならぬ榎本市長が富岡市版ニューディール政策で、まずは本市経済の救済から回復を成し遂げることをお祈りして質問を終わります。 次に、障害児福祉計画に入らせていただきます。丁寧なご答弁ありがとうございました。障害児福祉計画の本題に入る前に、現状といいますか、小中学校における発達支援教室のニーズの変化についてお聞かせください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 本市における発達支援教室は、平成28年4月に設置され、西小学校の教室を使用して指導を行っております。設置当初は、小学生を対象としておりましたが、平成30年度からは対象を拡大いたしまして、中学生の受入れも開始したところでございます。 小学校の通級者は、平成28年度が16人、平成29年度が27人、平成30年度が48人、令和元年度が60人、令和2年度が49人、また中学生は、平成30年度が2人、令和元年度が5人、令和2年度が9人となっており、人数は顕著な増加傾向を示しております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。私も教育委員として仕事をさせていただいた期間がありまして、その当時から、小中学校における発達支援教室の必要性、また重要性というものは強く感じてまいりました。また、未就学段階における発達支援の充実は、就学以降の支援にも大きな影響を与えます。少子化が進む中で、発達支援教室のニーズが増えている現状を鑑みれば、早期発見早期支援の必要性を改めて見直すべきだと思います。 そうしましたら、まずは障害児福祉計画の点検評価の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 各年度のサービス需給状況や事業の実施状況、また目標数値の達成状況などにつきましては、富岡市自立支援協議会全体会におきまして点検及び評価を行う予定でございますが、3か年の中間年度に当たります昨年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、富岡市自立支援協議会全体会が開催できず、現時点では点検及び評価が検証されていない状況でございます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) よく言われるPDCAサイクルで言うところのCのチェックに当たる点検評価が検証されていないと、A、いわゆるアクションに当たる改善ができずに、第2期計画が策定できるのかというような疑問が湧いてきます。新型コロナウイルスの影響ですので、これは致し方ないことであります。その上で、来年度以降の障害児福祉計画に対する当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 計画最終年度に当たります今年度は、これまでの各種サービスの利用実績や利用者のニーズを把握し、検証するとともに、障害者手帳をお持ちの方や市民の皆様の中から無作為に抽出いたしました2,000人の方々にアンケートにご協力いただき、検証しております。また、自立支援協議会におきましても、今年度中には協議会を開催する予定でございます。 これらの検証結果を基に、関係機関とも連携を図り、支援を必要とする障害児が必要とするサービスが利用できるよう、支援体制の充実の実現に向け取り組んでまいります。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) 障害児福祉計画というのは、新しいものでありますし、非常に重要な計画だというふうに私も認識をしております。あらかじめ決められた期間で計画を策定することも大切かもしれませんが、コロナ禍という非常事態下においては、検証作業に十分な時間を取るために、第2期計画を若干先に送るというような選択はあり得ないのでしょうか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 厚生労働省からは、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針におきまして、原則として令和2年度内に作成することが示されておりますことから、群馬県の障害福祉計画及び障害児福祉計画との整合性を図りながら検証作業を終えて、今年度中に策定したいと考えております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) 融通が利かないというか、計画をつくることが目的化してしまっているような気がします。今はあまりに反響が大きくて、新規受付を停止していますが、もっと現場を見たほうがいいと、河野太郎行政改革担当大臣の行政改革目安箱に意見を送りたいと思います。 それでは次に、一般的に重い障害のある子供は、病院を退院した後、自宅に戻るか医療型障害児入所施設に入所するという選択肢がありますが、後者は多くの地域で満床でありまして、入所が難しい状況にあります。そして、何よりも家族が、子供を自宅に連れて帰り一緒に過ごしたいという思いから、在宅生活を選択する傾向にあるようです。障害者数の把握というものは難しいものがあると思いますが、本市における障害児の数と、その中で医療的ケアが必要な児童の数を教えてください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 障害者手帳をお持ちの児童は111名でございます。そのうち医療的ケアを希望され、障害福祉サービスを利用されいる児童は4名おります。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) 4名という数字が多いか少ないかという議論は行いません。4人しかいないのではなくて、やはりまずはその4人と、4人の家族と向き合うことから、その先の例えば障害者手帳を持つ111名、さらにはその先の、手帳を持たないけれども、発達に遅れが見られる児童への支援につながっていくものだと私は思っています。 ところで、本市の例ではないのですけれども、医療的ケアが必要な我が子の保育園入園を医療的ケアを理由に断られたという話を聞きました。本市において医療的ケア児が受けることのできるサービスは、在宅の場合と保育所等の施設を利用している場合ではどのようなものがあるのかお聞かせください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 在宅や保育所等の入所利用にかかわらず、ヘルパーなどの専門職の方が自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の身体介護を行う居宅介護、何らかの事情により自宅で介護できなくなった場合などに、一時的に施設に入所し介護が受けられる短期入所、また通所で利用できる支援といたしまして、重症心身障害児を対象とした事業所におきまして、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応能力訓練を行う児童発達支援と放課後等デイサービスがございます。そして、訪問支援員が保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な指導や支援を行う保育所等訪問支援がご利用いただけます。また、本市におきましては、富岡甘楽4市町村で連携いたしまして、重症心身障害児や医療的ケア児の日中の活動の場を確保するため、重症心身障害児通所施設を整備し、独自の支援に取り組んでいるところでございます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ご丁寧にありがとうございます。そうしたら、その中の医療的ケア児について少し詳しく教えていただきたいのですけれども、重症心身障害に該当しない、そんなに重くない例えば児童の医療的ケアの体制がどうなっているのか。また、先ほど答弁にありました訪問支援員の方は、例えばたんを吸引する喀たん行為などの医療行為は行うことができるのでしょうか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 重症心身障害に該当しない人におきましても、医療的ケアが必要な児童につきましては、重症心身障害児施設におきまして、居宅介護、短期入所、児童発達支援、放課後等デイサービスがご利用いただけます。訪問支援員は、児童指導員、保育士、作業療法士、心理担当職員などでございますので、喀たん吸引行為等は医療行為に当たり、行うことができません。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) 医療行為といっても様々で、条件を満たせば家族でも喀たん行為というのはできるらしいです、私も調べて知ったのですけれども。 そこで、もう少しお聞きするのですが、2015年度から社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護職員も喀たん吸引等研修を修了することで実施できるようになりましたが、実際の運用には幾つかの制約があるようです。喀たん吸引行為が必要な児童が、保育所等に入所を希望する場合、看護師や介護職員が常駐しない施設では、児童は、例えば訪問看護を併せて利用することは可能なのでしょうか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 現状での訪問看護は、看護師等が居宅を訪問し、必要な診療の補助を行うものでございまして、保育所等へ派遣ができるものではございません。保育所等における医療的ケアの提供体制といたしましては、新たに保育所等に看護師を配置する場合や保育士が研修を受け、医療と協働して行うなどの実施方法がございますので、今後は地域の保育所等や医療的ケア児の状況など支援を行うための課題を整理し、ニーズに適した支援体制の構築が図れるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) 今ご答弁いただいた内容を整理すると、本市の現状では、喀たん吸引行為のような軽度な医療行為であっても、その医療行為が必要であれば、保育所等への入園を断られても仕方がないというのが実情です。医療の進歩に伴って、新生児集中治療室NICUで一命を取り留め、気管切開で経管栄養などの医療的ケアを受けた状態で退院をする医療的ケア児が増えており、現在全国では1万8,000人に上るというデータもあります。しかし、一方で、医療的ケア児の受入れに対応した保育施設や福祉サービスは著しく不足しているのが現状で、NICUを退院した後は、医療的ケア児の多くが家族による在宅ケアを受けて生活しているとのことです。医療、福祉、子育て支援、教育が一体となったサポートをしていく仕組みづくり、これが完成すれば、私は画期的なことになると思います。 部長が最後に答弁で、医療支援体制の構築が図れるように検討していくというようなご答弁がありましたが、それを検討するのであれば、この障害児福祉計画を見直す、このタイミングしかないと思います。ぜひこのタイミングで積極的に取り組んでいただき、障害の有無にかかわらず、幼児教育、そしてまた教育が受けられるような環境を整えていただければなということをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で8番 矢野議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午前11時28分休憩 ○議長(相川求) ここで質問席の清掃を行いますので、暫時休憩いたします。 △再開      午前11時35分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、17番議員 茂原正秀君、ご登壇の上、ご質問願います。茂原君。               (17番 茂原正秀議員 登壇) ◆17番(茂原正秀) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました新型コロナウイルス感染症による諸問題とその対応について質問をいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大のために、様々な分野において問題が生じておりますが、以下の点について現状と今後の対応をお伺いいたします。 まず、1点目は、学校関連の問題でございます。学校の統廃合についてですが、本年4月から各学校でその説明会を開催する予定でしたが、3密回避のため、実施できておりません。計画では、2022年4月に「富中と東中」、そして「西中と妙義中」がそれぞれ最初に統合される予定ですが、現状では予定どおり進めることは難しいように思われます。この点について、当局はどのようにお考えなのでしょうか。 そして、2点目は、財政関連の問題で、経済の停滞による今後の財政悪化についてでございます。今年度の市税収入は、市民税を中心に大幅に低下することが予想されますが、現段階ではどの程度のマイナスになるとお考えなのかお聞かせください。 そして、3点目は、保健行政関連の問題ですが、今年の冬は風邪やインフルエンザに感染して発熱した場合でも、新型コロナ感染症の疑いがあるため、これまでのように地域の診療所ですぐに診察してもらうのは難しくなる可能性がございます。こうした点について、当局はどのような対策を講じるお考えなのかお聞かせください。 以上を壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、茂原議員さんのご質問の新型コロナウイルス感染症による諸問題とその対応につきましてお答え申し上げます。 1点目の学校の統廃合についてでございますが、昨年度富岡市立小・中学校適正規模適正配置基本計画を策定し、4月から6月にかけ、学校別説明会の開催を予定しておりましたが、市内でも新型コロナウイルス感染者が確認され、小中学校の臨時休業も延長されたことから、感染拡大防止のため、急遽説明会は当分の間延期とさせていただいているところでございます。このため、基本計画及びその行程案につきましては、現状を踏まえて見直しすることが必要であると捉えております。 なお、具体的な答弁につきましては、教育長から申し上げます。 次に、2点目の市税収入の見込みについてでございますが、市税は持続可能な行政経営をしていく上で、その根幹をなす貴重な自主財源でございます。大きな予算割れは、市政運営に多大な影響を及ぼすものと認識しております。 今年度の市税収入の状況でございますが、コロナ禍による経済危機の影響を受けると思われます税目は、法人市民税でございまして、予算に対してマイナスになることを危惧しているところでございます。しかしながら、この影響が少ない固定資産税など、そのほかの税収によりまして、現時点では今年度の市税総予算額を確保できるものと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては、企画財務部長から申し上げます。 次に、3点目の地域の診療体制についてでございますが、本市では新型コロナウイルス感染症の医療機関での感染拡大を防ぐとともに、発熱や風邪などの疑似症状による不安の解消を図ることを目的に、発熱外来及びPCRセンターの設置を富岡市甘楽郡医師会に要請し、県内でもいち早く開設していただいているところでございます。インフルエンザ等の流行期におきましても、発熱外来による診療体制を維持することが、地域の医療機関を守り、感染症の拡大防止に極めて有効であると考えております。 これからの季節は、風邪や発熱の患者数が増加することが予想されますので、必要に応じて発熱外来の開設時間や日数を増やしていただくなど、医師会にご協力をいただきながら、市民の皆様の健康及び安全の確保に努めてまいります。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 命によりまして、茂原議員さんの新型コロナウイルス感染症による諸問題とその対応の1点目、学校の統廃合につきましてお答えいたします。 現在の基本計画では、保護者をはじめとする地域の皆様の合意を前提といたしまして、令和4年4月には新しい2つの中学校が開校する計画案でございましたが、コロナ禍で、いまだに説明会の開催もできない状況を踏まえますと、これから残り1年と6か月程度の期間の中で、基本計画どおりに適正配置を進めることは難しい状況であると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりやワクチンの開発動向など不確定な事象が多く、保護者をはじめとする地域の皆様も不安に感じているところであり、小中学校の適正規模・適正配置につきまして十分な議論をする環境になっているとは言えない状況でございます。 このような状況の全てを勘案いたしまして、現在基本計画に係る新型コロナウイルス感染症への対応方針を策定する中で、行程案につきましては2年程度延期する方針を固めたところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 続きまして、2点目の市税収入の見込みにつきましてお答えいたします。 今年度の市税歳入予算の約90%を占める個人市民税、法人市民税、固定資産税の基幹税に係る8月末現在の調定額は、予算額を2億3,940万円ほど上回っております。 この原因は、1つに、個人市民税は前年所得に課税されること、固定資産税は課税年度の前年度の1月1日を課税基準日としており、そもそも経済動向の影響が少ない税であることなど、今年のコロナ禍による経済危機の影響をほとんど受けなかったことが挙げられます。 2つ目といたしまして、この影響を受けると思われる法人市民税の市税歳入予算に占める割合が6.8%、額にして約4.5億円と、ほかの基幹税と比較いたしますと少ないことによるものと考えております。 なお、軽自動車税などその他の税につきましても、ほぼ歳入予算どおり調定されると見込んでいるところでございます。 他方、コロナ禍による経済危機により、今年度分の納税が遅延となったり困難になることが懸念されるところですが、このことを考慮し、国は税の徴収猶予制度の特例を創設いたしました。本市におきましてこの制度の適用を受けておられる方は19者、来年度に繰り越される税額は約3,000万円となっております。このような状況でも、この4月から8月までの市税の収入状況は、令和元年度同期と比べますと0.46ポイントの上昇となっております。納税者の皆様には、大変な中でも順調に納税をしていただいていると推察しております。 以上のことから、予断を許さない状況ではございますが、今年度の市税収入につきましては、予算額からはマイナスにならないものと推計しているところでございます。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 △休憩      午前11時45分休憩 ○議長(相川求) 質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。 △再開      午後 1時00分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ちょうど音楽が終わったようですので、ここから始めさせてもらいます。それでは、ここからは一問一答で進めさせていただきます。 まずは、学校関連についてでございますが、先ほどのご答弁ですと、令和4年4月に予定されていた中学校の2校の統廃合は、早くても令和6年4月ということでよろしいのでしょうか。また、それ以外の小中学校の統廃合計画についても、もしも計画に変更があるのでしたらお聞かせください。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 現在の計画を2年間延期する方向で考えておりまして、令和4年4月に計画しておりました2つの中学校の開校につきましても、令和6年度を目途に準備を進めていく予定でございます。また、新型コロナウイルス感染症に対応するため、密を避ける観点から、延期期間中におきまして、小・中学校適正規模適正配置基本計画の内容の再検討を行ってまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁ありがとうございました。先日、政府の教育再生実行会議というものがあるのだそうですけれども、そこで新型コロナウイルス対応を踏まえ、少人数学級を令和時代のスタンダードとして推進する方針で合意したとの話を聞きました。その会議の中で、現在40人の学級規模は、少なくとも30人、できれば20人を目指すべきなどの意見もあったと新聞で報じられていましたが、もしも学級規模が現在よりも大幅に小さくなる場合、さきの学校統廃合計画は、抜本的に見直す可能性があるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 本市では、群馬県の少人数クラスプロジェクトを活用いたしまして、小学校1、2年生におきましては30人以下の学級編制、3、4年生及び中学校1年生におきましては35人以下の学級編制を実施しているところでございます。加えまして、小学校11校中8校におきましては、児童数の減少により、既に30人以下の学級編制となっている状況でございます。今後におきましては、国の学級編制の基準に変更があった場合には、適正規模・適正配置基本計画に反映していくことになると考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) どうもありがとうございます。それでは、ちょっと確認させていただきたいのですが、6月定例会の一般質問のご答弁では、今後生徒児童及び教職員の間で感染者が確認された学校では、2週間の臨時休校を行うとのお話でしたが、その後この方針に変更があったのでしたら詳しくお聞かせください。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 6月1日の学校再開時におきましては、原則2週間の臨時休業とする方針でございましたが、その後、群馬県教育委員会より、学校における新型コロナウイルス感染症への対応方針の改定が示されました。これにより、本市における対応方針を修正したところでございます。 校内に感染者が確認された場合でございますが、保健所によります濃厚接触者特定のための臨時休業を2日から3日程度実施することとなります。その後は、濃厚接触者の人数や学校内における活動の様態、地域における感染拡大の状況等を確認いたしまして、学校の全部または一部の臨時休業措置の必要性や休業を実施する際の期間等を決定してまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 学校で感染者が確認された場合、最も懸念されるのは感染した児童生徒に対するいじめや誹謗中傷です。これは、何としても防がなければならない問題ですが、その防止対策の一環として、学校の道徳の授業でこの問題を取り上げ、子供たちに考えてもらいながら理解を進めるような指導を行うことが重要ではないかと私は考えております。このような方法について、当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 新型コロナウイルス感染症に関する正しい理解の下、偏見や差別が生じることのないよう、発達段階に応じた指導の徹底を図ることが重要であると考えております。そのために、誰もが感染者、濃厚接触者になり得る状況であることを理解するとともに、児童生徒が相手の身になって考えられるよう、道徳をはじめとする諸活動におきまして指導を進めてきているところでございます。 各小中学校での道徳の時間における取組では、いじめの根絶や人権尊重を題材とする中で、新型コロナウイルス感染症に関する差別や誹謗中傷について扱った学校が既に10校ございます。また、残りの7校におきましても、今後実践する予定となっております。さらに、今後の人権週間やいじめ防止子ども会議などにおきましても、いじめや誹謗中傷を防止する取組を充実させ、児童生徒が主体的に発信していくことによりまして、保護者や地域の皆様とともに、新型コロナウイルス感染症によるいじめや偏見、差別等が発生することのないよう啓発に努めてまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁ありがとうございます。既に複数の学校でコロナによる差別などについてを道徳の授業で取り上げて、児童生徒が、そうしたことはいけないことという意識を持てるように学校でも進めていただいていることが分かり、安心しました。 しかし、こうした取組が学校の外にまで知られていない現状は少々もったいないことと思います。道徳の授業の中で、コロナいじめやコロナ差別はやめようということを子供たちが話し合ったのなら、その内容を学級通信や学校通信、さらにはPTAの広報紙などで大きく取り上げ、保護者の方々にもそれを知っていただく必要があるのではないでしょうか。 学校で先生方と子供たちが、コロナによるいじめや差別はやめようと頑張っているところを、保護者の方にまず知っていただき、そしてさらに地域全体で、コロナによる誹謗中傷は許さないという意識を醸成できるようにすることが重要と考えます。これから寒くなり始めますと、市内の小中学校も児童生徒が感染してしまう可能性は十分にありますが、そうした子供たちがいじめや差別に遭って、治ってからも学校に通えなくなってしまうようなことは絶対にないようにしていかなければなりません。学校の道徳の授業を一つのきっかけとして、子供たちだけでなく、保護者の方々も地域の皆さんも、コロナに感染してしまった人に対し、冷静な対応ができるように、当局には今後周知活動を進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りますが、もしも特定の学校で感染者が多数確認され、再度休校が長期化した場合、学習指導を進めていく上で、前回とは異なる何らかの新たな方法や対策をお考えでしたらお聞かせください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 現段階では、前回の臨時休業期間中に各学校が取り組み、効果的に運用できました仕組みを全校で共有し、活用してまいりたいと考えております。 具体的には、学校ホームページの活用を中心に、インターネット上の回答フォームを利用した児童生徒の健康状態の把握や学習課題の提示、県教育委員会作成の授業動画等の視聴推奨、自作DVD等を用いた情報伝達の充実などが挙げられます。また、家庭でのインターネット環境が十分でない児童生徒につきましては、感染の状況を踏まえつつ、分散登校の機会を増やすなど個別に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 今年の春には長期間の臨時休校を余儀なくされましたが、この秋冬に再度同じような状況になってしまうことも十分に考えられます。そして、これからは、そうした事態に対応できる自治体とできない自治体で、大きな学習環境の差や学力の差が生じてしまうのではないでしょうか。オンライン授業、リモート授業は、アフターコロナの時代には必要不可欠な授業形態になると思われますので、当局には、ぜひ力を入れてネットを活用した学習を強化推進していただきたいと思います。 ところで、政府が進める小中学校の学習端末1人1台配布については、時期が当初の2023年度までから今年度中に前倒しされました。そして、全国1,811自治体中、9月から12月中に配備完了するのは27.4%、来年1月から3月中が70.2%とのことですが、富岡市ではいつ頃までに配備が完了する見込みなのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 県が取りまとめております共同調達により購入手続を進めておりまして、本年度中の導入を目指しております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 次に、子供たちの健康に関する質問をさせていただきますが、これからも新型コロナウイルス対策として小中学校に通う生徒児童は、学校で体育の授業の後や給食の前など、1日に何度も石けんで手洗いを行うことになりますが、今後空気が乾燥し、気温が下がる時期になりますので、子供たちの手荒れが心配です。これまでの学校のルールでは、ハンドクリーム等を学校で使うことは恐らく認められていなかったと思いますが、新しい生活様式の一環として、子供たちの肌の健康を守るという観点から、何らかの方法でハンドクリームの使用ができるような新たな対応を行うべきではないかと私は考えております。この点につきまして当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 現在全ての小中学校におきまして、ハンドクリームの使用を認めております。今後も適切に児童生徒の健康管理に努めてまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁ありがとうございました。学校には学習とは関係がないものは持っていってはいけないという基本的なルールがあると思います。また、これまでは、ハンドクリーム等の使用は保健室などでだけ認められていたという話も学校によっては聞いたことがありますが、寒くなって手荒れがする季節に、コロナ対策として1日に何度も石けんによる手洗いが半ば強制されてしまう以上、ハンドクリーム等の使用を広く認めていただきたいと思います。もちろん高額のものや香りが強い化粧品のような類いのものなどは、学校での使用にはふさわしくありませんので、そうした点では問題が起こらないよう注意して進めてほしいと思います。 また、小中学校の修学旅行ですが、修学旅行は中止になりましたが、小学校6年生と中学3年生だけでも、学校時代の思い出になるようなものを実施してあげたいと私は強く思っておりますが、当局は何らかの計画をお考えなのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 校長会と確認をする中で、小学6年と中学3年における日帰りでの旅行的行事の実施を可能といたしました。実施の可否や具体的な方法につきましては、各校におきまして、保護者や児童生徒の意見を踏まえ、検討しているところでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 先日の4連休は、どこの観光地も大変な人出で、マスクは皆さん着用してはいるものの、コロナ以前のような雰囲気も感じられるようになってきました。さらに、10月からは東京もGo To トラベルの対象となり、人の移動も増えていくことになりますが、このような状況でも学校の修学旅行は行えないというのは、子供たちにとって非常にかわいそうなことに思えてなりません。可能かどうか分かりませんが、もしもこの秋冬に感染の大きな拡大が起こらなかったなら、小6と中3の子供たちだけでも、春休みと卒業式の日程を調整して、3月にコンパクトな形の修学旅行を実施してはいかがでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、学校とは少し離れた内容になりますが、市立図書館は現在本の貸出し業務は行っておりますが、館内の席の使用ができません。しかし、先日、高崎市立図書館を見に出かけましたら、利用できる席の数は以前よりも少なくはなっていましたが、かなり多くの市民の方が席に座っている光景が見えました。どのような理由で高崎市は席の利用を再開し、富岡市は今も使えない状況なのかは分かりませんが、もしも何らかの基準があるのでしたら、それをお聞かせください。 また、勉強する場として利用してきた中高生にとっては、図書館が利用できないのは大変な点もあるかと思いますので、できることなら席数を制限して、そろそろ席の利用を認めてもいいのではないかと思いますが、その点について当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 統一的な利用条件等の基準はございませんが、各施設の環境、広さ等を考慮いたしまして、それぞれの判断の下運営しているところでございます。本市の図書館におきましては、閲覧席は独立した部屋になっていない状態でありまして、書架に近いことから、書架から資料を探す方や閲覧席の周りを移動する方との十分な間隔が確保できないなどのことから、利用を中止させていただいております。今後閲覧席の使用開始につきましては、感染拡大状況等を注視する中で判断してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 図書館につきましては、利用者が非常に多い施設ですので、社会情勢に合わせて少しずつ段階を踏んで再開していただきたいと思います。 では次に、財政関連の質問に移りますが、私はてっきり今年度は市税の滞納が増えてしまうものと思っていましたが、ご答弁を伺い、そのようなことにはならないことが分かり安心しました。 そこで、別の角度から伺いますが、新型コロナ対策の事業を進める上で、財政調整基金等の積立てをこれまでどのくらい取り崩したのでしょうか。また、一般会計に回すことが可能な基金は幾つあり、それぞれの残高はどの程度なのかお聞かせください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 財政調整基金等の取崩し額は8億9,979万円でございます。ただし、前年度繰越金の増額分と国からの臨時交付金の6億3,658万円をコロナ対策事業の財源として見込んでおりまして、財政調整基金の取崩し分と振り替える予定のため、取崩し額の実際の総額は抑制されるものと推計しております。 また、一般会計に繰入れ可能な基金といたしましては、財政調整基金と新型コロナウイルス対策基金の2つで、現時点での決算残高は、財政調整基金は約21億5,000万円、新型コロナウイルス対策基金は約300万円と見込んでおります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 財政に関しては、もう一つ心配なのは製糸場の収支です。製糸場の入場料収入は、今年度当初予算の見込みよりも大幅に減少することは確実かと思われますが、どの程度まで減ることを想定しているのでしょうか。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。
    ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) 今後の感染動向が製糸場の見学者数に大きく影響することから、現時点で具体的な想定は困難でございます。しかしながら、4月、5月と休場したことやその後の見学者数の状況から、減少することは確実であると推測しております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 製糸場の入場料収入は、平成27年度には約9億6,000万円であったものが、令和元年度は3億2,000万円ほどと3分の1まで激減しております。今年度はさらに大幅に減る可能性が濃厚ですが、そうした状況になっても、製糸場の維持管理には、これまでのように一般財源を投入しなくても運営していけるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。 ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) 新型コロナウイルスの影響が長期化し、誘客活動もままならない状況の中、見学者数の大幅な減少が続いた場合には、特定財源が不足し、これまで積み立ててまいりました富岡製糸場基金も枯渇することが想定されます。したがいまして、事業の見直しを図り、これまで以上に歳出削減に努めてまいりますが、それでもなお不足を生じた場合には、一般財源を投入せざるを得ないと認識しております。 なお、いまだ先が見通せない状況下でございますが、今後の製糸場に関わる維持管理、運営経費の試算をいたしまして、議員全員協議会等の場で協議してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁ありがとうございます。ちなみに製糸場基金は、現在幾らあるのでしょうか。また、基金が枯渇した後は、製糸場の入場料収入は、幾らを下回ると一般財源を投入しなければならないのか、およその目安で結構ですので、教えてください。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。 ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) 令和2年3月末時点での製糸場基金の残高は2億2,637万4,921円でございます。また、一般財源を投入しなければならない目安につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、先が見通せない状況でございますので、現段階でお示しすることは困難でございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁ありがとうございました。誰にも想定できなかった新型コロナの問題が発生したので、観光客が減ってしまうのは仕方ないにしても、だからといって、もしも市民の生活に不可欠な教育や福祉などの重要な事業に使われていた予算を削り、それを製糸場の運営に回すというのは、市政の方向性としては問題があると私には思えます。 そこで、榎本市長さんにお伺いしますが、市長はさきの選挙では、観光の活性化を主要な公約にしていたと記憶していますが、このような危機的状況を打開するアイデアをお持ちでしたら、ぜひそれをお聞かせください。 ○議長(相川求) 市長。 ◎市長(榎本義法) 現在のコロナ禍におきまして、まずは新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を図っていくことが最重要課題であり、医療機関をはじめ関係者一丸となりまして、全力で取り組んでいるところでございます。 一方、同時に経済対策を行うことも重要なことであり、今後を見据えた経済対策の主軸となるのが、現在危機的状況となっております観光事業でございます。 そこで、本市が目指すべき今後の観光戦略の指針となります富岡市観光戦略プランの策定に取り組んでおりまして、本年度中には公表できる予定でございます。さらに、事業実施の推進母体となる観光地域づくり法人DMOにつきましても、今年度中には設立されると聞いておりますので、その機動性を生かし、スピード感を持って施策が展開できるよう、官民連携して進めているところでございます。 なお、教育や福祉に限らず、全ての事業が極めて重要な事業でありますことから、今後の製糸場の運営経費につきましては、世界遺産観光部長答弁のとおり、感染状況や社会情勢に注視しながら、しっかりと試算をしてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 製糸場の世界遺産登録後5年以上が過ぎ、いっときのバブル的な人気や注目度は、残念ながらなくなってしまったように思います。本来ならば、世界遺産登録という千載一遇のチャンスを生かして、その結果を出さなければならない時期のはずですが、これから今後の観光戦略の指針となる富岡市観光戦略プランを策定するというのは、あらゆる面で少々対応が遅れている印象が否めません。 突然のコロナ問題の発生で難しいことは分かりますが、たとえコロナ問題がなかったとしても、富岡市の観光行政はあまりうまくいっているとは言えないのではないでしょうか。今年度中に設立されるというお話のDMOが、どれだけ富岡市の観光活性化に寄与するのかは未知数ですが、新たなプランや組織をつくることだけでなく、目に見えるような結果や成果をそろそろ出さなければならないときであると思います。世界遺産があるのに生かし切れないまちではなく、世界遺産があるおかげで生き残れるまちに富岡市がなれますよう、当局の皆さんには知恵を出して頑張っていただきたいと思います。 では、最後の保健行政関連についての質問なのですが、先ほどのご答弁は、既に医師会とは協議済みで、発熱患者数が増加したときには、発熱外来の開設時間や日数を増やしてもらえることになっていると解釈してよろしいのでしょうか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 現在発熱外来及びPCRセンターは、週4日の開設でご対応いただいておりますが、今後開設日数を増やすことにつきましては医師会と協議済みでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 協議済みと聞いて安心しました。 それでは、ちょっと具体的に伺いますが、もしも乳幼児が夜に突然高熱を出した場合に、以前なら救急外来に連れていくことができましたが、コロナ問題が終わらないうちは、どうすればよいのか分からずに困ってしまう人が今後出てくると予想されます。これは一つの例ですが、市の保健行政の一環として、そのような緊急事態にはどのように対応すべきか市民にしっかり周知することが重要と思いますが、当局はこの点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 新型コロナウイルス感染が疑われる方の救急外来における受入れ態勢も整っておりますが、現在のコロナ禍におきまして、受診を控えるような傾向もございますので、緊急時にも安心して受診いただけるよう、市ホームページや広報等でいま一度丁寧に周知してまいりたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の症状などがあり、不安な場合におきましては、あらかじめ新型コロナウイルス感染症コールセンターへお問合せいただく方法もございますので、併せて周知に努めてまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) どうもありがとうございます。発熱患者の救急外来は、受け入れてもらえないのではないかと個人的には思っていましたので、非常に心強い思いがいたしました。このことは多くの方々が懸念していると思われますので、今後は広く周知していただきたいと思います。 ところで、コロナ感染を防ぐため、人との接触や交流の機会が減ってしまった高齢者の間に、フレイルの状態になってしまったり、認知症が悪化するケースが全国的に増えていると聞きますが、富岡市ではそうした問題への何らかの対応を行っているのでしょうか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) ご家庭でも運動ができるよう、富岡シルク体操やいきいき健康教室で行っておりますストレッチ体操及び鬼石モデルの筋力トレーニングの音源を入れたCDの無料配布を行っております。また、スマートフォンなどで画像を見ながら体操ができるよう、20分ほどの動画を2種類作成いたしまして、市のホームページ上に、「お家でできる高齢者いきいき健康教室」と題して掲載をしているところでございますが、インターネット環境が整っていない方のために、この動画をDVDで配布できるよう、準備を進めているところでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) どうもありがとうございます。コロナ対策としては、手洗いの徹底、マスクの着用、社会的距離の確保、そして3密の回避が重要とされていますが、自治体や医療関係施設の多数のホームページで、感染症対策として鼻呼吸も推奨されています。有効ならば、お金がかかる方法ではありませんので、市民に広く周知してもよいのではないかと思いますが、この点について当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 鼻呼吸は、口呼吸と比べて喉の乾燥を防ぎ、風邪やウイルス感染症のリスクを軽減すると言われておりますが、現在のところ、厚生労働省の新型コロナの予防対策の中におきましては位置づけがされていない状況でございます。今後検討させていただきますが、3密を回避しながら手洗いやせきエチケットをはじめ鼻や口の健康管理、十分な栄養や睡眠を取っていただくことが重要であると考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) それでは、この秋冬は、新型コロナとインフルエンザの同時感染の話を聞きますので、高齢者インフルエンザ予防接種の助成についてお伺いいたします。 対象者の満65歳以上の市民の方は1万5,000人ほどおられますが、このうちの何割ほどの方が接種を受けると見込んでいるのでしょうか。また、希望した高齢者でワクチンが足りずに受けられない人が出てしまう可能性はあるのでしょうか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 過去5年間の接種率の平均が55.7%となっておりますので、60%程度の接種率を見込んでおります。厚生労働省によりますと、今シーズンのワクチンの供給量は、過去最大の約6,356万人分を確保できる見込みとなっております。また、同省からの依頼に基づきまして、65歳以上の方をはじめ60歳以上で心臓や呼吸器の疾患等がある方の接種を10月1日から、それ以外の方を10月26日からとし、高齢者を優先いたしまして接種を行う予定でございます。このようなことから、高齢者につきましてはワクチン不足にはならないと想定しておりますが、市の広報やホームページにおきまして早めの接種を呼びかけてまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁ありがとうございました。先日、9月中旬の1週間の主な国々の新型コロナ感染者数というものをインターネットで調べてみましたところ、1日当たり、インドは約9万人、アメリカは約4万人、スペインとフランスは約1万人でした。そして、日本は約500人で、中国は14人と、国によって大きなばらつきが出ています。今年の秋冬に日本は、中国のほうに近づいて減っていくのか、それともスペインやフランスくらいまで増えていくのか、どちらかは全く分かりませんが、新型コロナウイルスとの闘いはこれからの半年ほどが最も重要で、その先に大きな影響が残るのではないかと思われます。 コロナ禍でも市民の健康と安全安心な暮らしをしっかり守れる富岡市となりますよう、当局の皆様には最後にお願いをいたしまして、私の一般質問は以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で17番 茂原議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午後 1時37分休憩 ○議長(相川求) ここで質問席の清掃を行いますので、暫時休憩をいたします。 △再開      午後 1時44分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、5番議員 島田進義君、ご登壇の上、ご質問願います。島田君。               (5番 島田進義議員 登壇) ◆5番(島田進義) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております防災について質問をさせていただきます。 昨年10月に発生いたしました令和元年台風第19号により、東日本を中心に多くの災害が発生し、本市においても各地に大きな爪痕を残し、尊い命まで奪うなど甚大な被害をもたらしました。改めてお亡くなりになられました方のご冥福をお祈り申し上げます。 そして、当市では、昨年12月に、富岡市「令和元年10月台風第19号」災害検証委員会を設置、この災害を検証し、地域防災計画の見直しや各種マニュアルの作成につなげることにより、今後の防災・減災等の対策に資することを目的として、本年7月までに計5回の委員会で検証を行い、8月3日に災害検証報告書が市長に提出されました。 群馬大学大学院の若井教授、東京大学大学院の片田特任教授をはじめ地元の代表者、各行政機関職員などの委員により、まとめられた報告書は、実に様々な観点から検証されており、当市のためにご協力をいただいた委員各位に、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 そして、この報告書を今後の防災行政にどう生かしていくのかが市民の求めていることではないかと思います。また、いまだに終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症対策も、災害対策に大きな課題を提起していると思われます。 そこで、お聞きいたします。市当局として、この検証結果を今後どのように生かし、進めるのか。また、いまだに収まらない新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた上での避難所対策をどのように考えているのかお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、島田議員さんご質問の防災につきましてお答え申し上げます。 令和元年東日本台風は、市内各地に甚大な被害をもたらしました。改めまして、お亡くなりになられた方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災されました皆様にも心からお見舞い申し上げます。 地球温暖化による気候変動に伴う風水害は、頻発化、激甚化が進む中、本市における対応、対策をどのように講じていくのかにつきまして、昨年の台風災害を教訓といたしまして、災害検証委員会で議論を重ねていただきました。全5回に及ぶ検証委員会での議論や意見をまとめ、8月3日に委員長の若井明彦群馬大学大学院教授より災害検証報告書を提出していただきました。 報告書では、昨年の土砂災害のような土砂災害警戒区域外での災害発生を事前に把握することは極めて難しく、現状では確定的な結果を得ることができないため、行政と地域住民の協働による地域防災力の向上が必要であり、その連携体制を構築することが重要であるとされております。 今後も市民の皆様の生命、財産を守るため、災害検証報告書を基といたしまして、本市の防災・減災に向けた取組を進めてまいる所存でございます。 なお、具体的な答弁につきましては、総務部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 命によりまして、島田議員さんの防災の1点目、検証結果を生かした今後の進め方につきましてお答えいたします。 災害検証報告書では、災害時におきまして、地域での円滑な情報伝達や避難誘導等が行えるよう、地域で協議を行い、マニュアル化や地域の防災マップを作成するとともに、市民の皆様自らが、災害時に取るべき行動について考えることが重要とされております。そのため、避難行動マニュアル等の作成や地域ごとの自主避難計画の作成、避難場所の選択肢増加の取組、行政と地域の協働のための防災対策の推進等につきまして、今後もさらに取組を強化いたしまして、防災力の向上を行ってまいる所存でございます。 次に、2点目の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所対策についてでございますが、避難所では収容人数の見直しや新たな避難所、避難場所の確保を行っております。また、避難所における新型コロナウイルス対策物品といたしまして、飛沫感染対策用のパーティション、マスクや手指消毒液などの衛生用品、非接触型体温計やフェースシールド等を準備いたしまして、避難所への避難をちゅうちょすることなく行えるよう取組を進めております。しかしながら、避難所に避難するのではなく、親戚、知人宅への避難や自宅での垂直避難など分散避難も考えていただきますよう、市民の皆様にお願いをしているところでございます。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ご答弁ありがとうございます。ここからは一問一答方式にて進めさせていただきます。 災害検証委員会から提出された報告書は、様々な角度から検証されており、この検証結果を踏まえて対処していくとの答弁をいただきました。8月30日の防災特集2020新聞、ここに新聞を持ってきましたけれども、ここにいろいろ載っておりました。これに、若井教授は、「急傾斜地は30度以上のことで、今回の内匠地区の土砂崩落箇所は20度で、ここから学ばなければならない教訓として、自然な斜面地形の近くでは、どこでも斜面崩壊の危険性がある」と述べていらっしゃいます。 その中で、昨年の台風第19号では、市内全域で100か所以上の土砂災害があったわけでございますが、今後の対応として、市内全域を調査するのか当局にお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 災害検証報告書では、内匠地区同様の斜面を広範かつ簡易に洗い出す有効な手段は、現時点におきまして確立されていないとされております。しかしながら、災害の発生を十分に考慮する必要がございますので、行政と地域の連携による警戒避難体制の構築につきまして進めてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ご答弁ありがとうございます。警戒避難体制構築にて考えていくとの答弁をいただきました。市民に配布されております防災マップには、1,000年に1度の確率であるとされる大雨を想定し得る最大規模をシミュレーションし、地域の土砂災害や地震、洪水災害に対応して、日頃の心構え等が載っておりますが、私の知人十数人に、防災マップを見たことがあるかと尋ねたところ、見たことはないと答えた人が全員に近かったのですが、市民の皆様も大多数の人が見たことがないと推測されますが、当局はこのような状況をどのように捉えているのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 防災マップは、地域に起こり得る災害を知るとともに、災害時の備えや、いざというときの行動につきまして考えていただくものでございます。昨年6月に全戸配布いたしました防災マップにつきましては、度々広報等で避難行動の確認等に使用していただきますよう掲載しておりますが、今後も市民の皆様に、防災につきまして自分が取るべき避難行動を考えていただきますよう周知を行ってまいります。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 急傾斜地は、県の指定であり、防災マップは見直さないとのことでしたが、市内の女性から、報告書にも掲載されていたが、地区を細分化し、自分の住む地区のマップをつくり、防災意識を高めるように努めたのがよいといただきました。当局としてはどう進めるのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 市民の皆様が、自分の住んでいる地域の避難基準、避難行動、連絡体制及び地域の防災マップの作成などの自主避難計画作成に取り組むことによりまして、防災意識の向上につながると考えております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 報告書には、上黒岩地区、下黒岩地区、それぞれの避難計画を作成したことが報告されておりましたが、黒岩地区の自主避難計画を参考にして、各地域で災害が異なるので、早期に検討したのがよいのでないか。当局のお考えをお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 市内全ての地区での自主避難計画の作成は、令和4年度までに完了するよう計画をしております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ありがとうございます。実施した地域の皆様の防災への意識は、変化があったのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 黒岩地区では、昨年の東日本台風の際にも、地域の皆様によります協力した避難行動や避難所運営など、防災意識の向上が見られたと聞き及んでおります。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 自分たちが作成したこともあり、防災意識の向上があり、避難の仕方も学んだと思います。昨年の台風第19号の際にも、急傾斜地危険区域のために自主避難した方もいたようでが、市民一人一人が意識啓発のため、自宅周辺の災害リスクを知り、避難するマイタイムライン、すなわち自主避難計画を作成できるようにしたらどうかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 一人一人の状況に応じ、防災情報を受けてどのように行動するかをあらかじめ定めた、住民自身が作成するオーダーメイドの避難行動計画であるマイタイムラインの作成は、自助の観点から重要なものであると認識しております。今年度県が主催の講習会が実施されますので、本市の取組の一つとして考えてまいる所存でございます。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ご答弁ありがとうございます。小中学校でも、災害時の対応力を身につけさせるための防災キャンプや体験学習等、防災教育を実施している自治体があるのですが、本市の状況はどうなのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 本市の小中学校では、安全教育の一環といたしまして、地震、火災を想定した避難訓練を実施しております。また、大雨の際の水害や土砂災害を想定した通学方法につきまして、指導を行う学校もございます。さらには、登下校中の安全確保のための方策といたしまして、集団での登下校、保護者や地区の方々、ボランティア等によります同伴や見守り、地域と連携した安全マップづくり等を行っております。災害時の児童生徒の引渡しや待機方法につきましても、保護者との間で手順やルールを決め、引渡し訓練を行うなど、災害時に備える取組も進めているところでございます。 子供たちの防災への意識を高めるためには、日頃からの積み重ねが必要であり、災害時に的確な行動が取れることが一番であると考えております。現在の取組に加えまして、避難先での生活を想定いたしました体験学習などを行うことは、意義のあることと捉えております。今後、先進的な事例を参考にいたしまして、体験学習を含む防災教育につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ご答弁ありがとうございます。地域との連携を進めているとのことで、これからもいろいろ学んでいただきたいと思います。南牧村では、県の学校安全支援事業の指定を受け、防災教育に力を入れているとのことですので、先進的事例を参考にして検討していただきたいと思います。 次に、防災気象情報が5段階の警戒レベルに変更されて、これまでの避難勧告及び避難指示が警戒レベル4に統一されたが、これにより避難誘導方法がどのように変わるのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 避難勧告等に関するガイドラインは、平成31年3月に改定され、住民は自らの判断で避難行動を取るとの方針が示されました。この方針に沿って、市からの防災情報は、5段階の警戒レベルを用いて避難情報の発信を行っております。しかしながら、警戒レベル4の避難情報には、避難勧告と避難指示(緊急)の2種類での避難情報の発令となっておりまして、5段階のレベルで表示することにより、危険度が分かりやすくなっておりますが、避難誘導につきましてはこれまでと変わりはございません。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 次に、防災ラジオについてお聞きいたします。防災ラジオを希望者のみの配布として、全戸配布しなかった理由は何なのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 防災情報の取得方法といたしましては、防災無線や防災ラジオのほかに、とみおかインフォメールやホームページがございます。携帯電話やスマートフォンの普及により、防災ラジオを不要とされる方も多いと考え、希望者への配布とさせていただいております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 答弁ありがとうございます。答弁では、携帯電話やスマートフォンの普及によるものだとの答弁ですが、地域によって、区長さん、組長さんが一軒一軒回って注文書を書いていただいたり、そのままにして地区の2割だったところもあると聞いております。これから2度、3度と希望者を募り、区長さんに迷惑をかけるような気がいたします。指示徹底がなされていなかったのではないかと私は疑問に思っております。なぜ全戸配布しなかったのか本当に疑問でしようがありません。 次に、防災無線ですが、防災ラジオを持たない市民もいるとのことだと思いますが、今現在聞き取れない地域もあり、非常に不便を来している地区もありますので、随時していくとの話ですが、来年1月までに全地域で供用できるとのことですが、早まるようなことはできないのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 当初の計画では、令和3年3月に防災無線を供用開始する予定でございましたが、昨今の全国的な風水害の頻発化、激甚化が懸念される中、請負業者と協議を行い、防災ラジオの供用を11月に早め開始いたします。また、防災無線放送につきましては、デジタル対応の放送設備を11月から取り付け始めまして、取付けが終了いたしましたところから順次放送を行い、最終的な取付けを1月末までに完成できるよう工期の短縮を行っているところでございます。 なお、新しい放送設備が取り付けられるまでの間は、現在取り付いております設備で放送してまいります。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ご答弁ありがとうございます。アナログからデジタルに変わることで聞き取りやすくなるのかと思いますので、早期の全地域での供用をお願いいたします。 次に、仮設住宅用地についてお聞きいたします。藤岡市では、広大な土地を防災公園として整備して、約半分の約6,000坪を仮設住宅250戸の建設用として確保し、隣接地には給食センターもあり、ふだんは公園として使用できるようですが、当市ではそのような広い土地を確保するのは難しいと思われますが、大規模な災害に見舞われ、避難が長期化した場合の仮設住宅用地は考えているのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 市の緊急指定避難場所として指定しております、公共用地や各施設の避難所敷地での設置を考えております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 大規模な災害が起こらないことを祈るばかりですが、今何が起こるか分かりませんので、検討していただいたほうがよいかと思います。 次に、昨年の台風第19号における避難者数と開設した避難場所、避難所数について、これまで何度か聞いたが、改めてお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 指定避難所へは1,501人の方が避難されまして、開設した指定避難所は22か所でございました。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 22か所、1,501人の市民の方が避難所へ避難されているとのことですが、車での避難、友人、知人、親戚に避難された市民の方もいると聞いており、避難者数は相当な人数になるかと思います。 避難場所においては、避難者が多く、制限人数いっぱいの避難所もあったと思いますが、6月の定例会一般質問で三ツ木議員が質問しておりますが、この先コロナウイルス対策として密を避けねばなりません。各避難所の収容人数の明確化を質問しておりますが、1人3平方メートルとの答弁でしたが、収容人数は答弁しておりませんでした。収容人数の明確化を実施していただき、そして災害避難所混雑配信システムを導入していただきまして、市民に分かりやすいようにしていただきたいと導入した自治体があると聞いております。本市では導入の考えがあるのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 各指定避難所には収容可能人員が定められております。また、災害時には避難者の集中を防ぐため、分散避難を呼びかけておりますので、避難所の受入れ状況につきまして、ホームページで逐次公表してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 島田君。
    ◆5番(島田進義) ホームページで公表していくとのことですが、リアルタイムで公表できるのか不安があり、防災無線でも質疑し、当局が答弁しておりますが、携帯電話、スマートフォンも普及しておりますので、ぜひ導入に向けて検討していただきたいと思います。 次に、指定避難所数は市内全体で42か所と聞いたが、指定避難所の見直しはあるのか。昨年開設された指定避難所が河川の氾濫が想定されたため、市民が避難所から避難した実例があると聞いたが、検討するのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 指定避難所の見直しは行っておりませんが、旧妙義庁舎につきましては、民間企業に貸し出しているため、避難所の対象施設から除外いたしました。なお、妙義中央公民館につきましては、対象施設となっております。 ご指摘の妙義児童館は、浸水想定区域にも入っておらず、安全な場所と認識しておりますが、東日本台風の際には、消防団の指導の下、近隣の避難所へ避難したとの報告を受けております。 なお、指定避難所の開設は、洪水や土砂災害のみではなく、地震時の避難所としても指定しております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ご答弁ありがとうございます。指定避難所は、対策本部の指示により開設すると思いますが、この災害は開設するが、この災害は開設しないような避難所は、市民が混乱するので、避けていただきたいと思います。 次にお聞きいたしますが、区長要望の地域避難所は何か所予定されるのか。その際、避難所先を確認して市民にはいつ頃公表されるのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 現在のところ46か所でございます。地域の状況によりましては、市が設置する指定避難所が複数あるなど、地域避難所を必要としない行政区もあるかと思われますが、市内77行政区に1か所の地域避難所を設けられるよう進めております。 なお、地域避難所の登録の際には、各区長さんから地域の皆さんに周知していただきますようお願いをしております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 現在46か所の要望があり、市内77か所の行政区に1か所は設けたいとの答弁をいただきましたが、前回も三ツ木議員にも答弁しておりますが、地域避難所は地域で開設し、運営するとのことで、登録の際に研修、訓練するとの答弁もあったが、実施されたのか。また、どのような内容なのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 地域避難所の登録の際に、地域で研修、訓練をお願いしておりまして、ご要望があれば市がサポートをさせていただきますが、今のところ市への要請はございません。 また、内容につきましては、避難所開設運営マニュアルを作成しておりますので、マニュアルに沿った訓練になると思われます。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 地域避難所は、地域の要望により、地域の皆さんが開設するが、地域避難所の開設や誘導等、災害時において協力していただける防災士の制度があるが、今現在防災士は何人いて、どのような方が防災士資格を取れるのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人でございます。8月末現在の本市における防災士認証登録者数につきましては、日本防災士機構に確認いたしましたところ、23名ということでございます。また、防災士の資格につきましては、どなたでも取得することができます。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ご答弁ありがとうございます。知識、技能を持たれた方が今現在23名いるとの答弁をいただきましたが、誰でも取得できるということですので、当局としても協力をいただける市民を増やしていただきたいと思います。 次に、ホテルアミューズ様と災害時における避難者の受入れに関する協定を締結したが、密も防げ、食事もでき、安心度がある。食事ができる施設と随時協定書を結んでいくのか。最大80人の人数制限もあるので、地区を限定するのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 市内にはほかにも宿泊施設がございますので、今後災害時に避難者の受入れを行っていただきますよう要請してまいる所存でございます。また、ホテルアミューズ富岡様での避難者受入れは、市が要請し、空き室等を考慮し受け入れていただくものでございまして、避難者受入れ可能人数は状況により変わるものでございます。受入れにつきましては、市が必要と判断した場合でありまして、災害のおそれがある場合や災害の状況により、数日間の長期にわたる避難となる方におきまして、避難者として受け入れていただくように考えております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ご答弁ありがとうございます。宿泊施設とは違うと思うのですが、市営住宅を災害発生時の避難所の一部として20部屋確保してあると聞いているが、今どのような状況かお聞きいたします。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 田篠市営住宅の空き部屋を利用し、被災者の利用に備え、常に20部屋を確保しております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ご答弁ありがとうございます。ホテルの協定や市営住宅の確保は、災害時に自宅に戻れない市民を助けられると思いますので、この先、新しく結ぶ協定や確保をお願いいたします。 次に、自主避難する際に、友人や知人、親戚に避難する場合には、小集まりを推奨している市でございますので、組長に知らせておくのか、またそのルールがあるのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 地域により状況は違うと思われますが、地域のつながりを大事にする中で、地域の皆さんで相談していただくことにより、平時から災害時のそれぞれの行動を共有しておいていただきたいと考えております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 日頃から災害について話ができるような体制づくりが必要と思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、富岡市は歩いて避難を推奨しておりますが、災害の報道を見れば、車で避難している光景を見ます。密を避け、エコノミー症候群にならないように注意すれば、車での避難もよいのではないでしょうか、当局のお考えをお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 災害の状況によりましては、徒歩での避難ではなく、車での避難が有効である場合も考えられますので、皆様それぞれが判断していただければよろしいと考えております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ご答弁ありがとうございます。防災訓練のときも車での避難をしてもよいのではないかと、今まで訓練のときは徒歩での集合であったため、避難所に近い人が参加してくれたのですが、遠くの人も参加しやすくなるのではないかと思いますので、検討していただきたいと思います。 次に、防災バッグについてお聞きいたします。日頃からの備蓄や被災避難時に必要なグッズが入っている防災バッグですが、各家庭に備えるべく、私に市民からの要望もあり、自治体でも補助をしているところもあると聞いておりますが、本市では防災バッグ購入時に補助はできないものかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 市内の防災倉庫には、3,000人に3日間配布できる数量の食料や水の備蓄を行っており、新型コロナウイルス対策物品といたしまして、マスクや手指消毒液、フェースシールドなども備蓄しております。しかしながら、日頃から災害に備え、避難する場合の防災備蓄品につきましては、最低3日間、推奨1週間分の食料、飲料水の備蓄をしていただくなど、各個人で事前の準備をしていただきますようにお願いしているところでございます。 なお、避難所等へ避難する際に必要な防災リュックやその中身につきましては、富岡市防災マップに掲載しておりまして、携行を推奨しております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 答弁では、各個人でしていただきたいとのことですが、避難する場合の防災備蓄品で、最低3日間、推奨1週間、この食料、飲料水の備蓄とのことですが、その根拠はどうしてかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 内閣府が実施しております中央防災会議におきまして、防災基本計画の作成を行っておりまして、その中で最低3日間、推奨1週間分の食料、飲料水等を事前に備えておきますように、住民に普及啓発を図ることとされております。そのため、富岡市地域防災計画で明示し、市民の皆様に事前の準備をお願いしているところでございます。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ご答弁ありがとうございます。最低3日間とは自分の考えですが、近隣、県、自衛隊等救助体制が整うためと思っておりましたが、このようなことも明確化をぜひお願いしたいと思います。 次に、防災倉庫ですが、今現在幾つあるのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 市庁舎にございます防災倉庫を含めまして、市内に10か所設置しております。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 現在10か所の設置とのことですが、ライフライン寸断をも考え、市内の拠点となる12か所の公民館には最低でも防災倉庫は必要と考えるが、設置はできないものかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 現在指定避難所になっております9か所の公民館につきましては、防災倉庫の設置を行ってまいります。また、指定避難所となっておりません3地区におきましては、公民館近隣の指定避難所に設置してまいります。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) 答弁ありがとうございます。防災倉庫の点検なのですけれども、管理の実施やそれをしていただきたいと思います。1か月に1度ぐらいは見回って防災倉庫の点検をしていただければと思っております。 また、次の質問ですが、避難所には小中学校等の体育館も多く含まれているが、体育館は冷暖房が設置していないと思うが、緊急時の冷暖房対策をどう考えているのかお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 指定避難所には冷暖房設備のない場所も多くございます。特に学校などの体育館は、冷暖房設備がございませんので、空調設備の整った特別教室などを避難所として利用できますよう準備しております。 なお、災害時にはレンタル機材の提供に関する協定を民間企業と締結しておりますので、仮設的な冷暖房設備の設置をする予定でございます。 ○議長(相川求) 島田君。 ◆5番(島田進義) ご答弁ありがとうございました。本市の防災対策についてお聞きいたしましたが、水道設備も以前の一般質問でもお願いしてまいりましたが、給水タンクは各市町村で緊急時に使用できるように整えている自治体は多くなりました。災害時の報道を見れば、いつも水を必要としている姿が映し出されております。ぜひ計画していただきたいものでございます。まだまだ必要とされるものはたくさんございますが、当局には、提出されました災害報告書を基に、一層の災害対策をお願いいたします。 報告書に「今後の富岡市における行政、地域住民協働による防災力向上に資することを願う」とありました。行政主体ではなく、これからは住民主体の防災対策に転換していく体制が必要と考えられます。防災関係の資料を拝読すれば、どの資料も、「市民の皆様が、自らの命は自らが守る意識を持って、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援する」とあります。この間の上毛新聞にも「防災とは、食料備蓄や避難所の整備ではない。自分の命を守り、家族から一人の犠牲者を出さないことが本質だ」とありました。 誰もが安全安心を願っております。災害のない富岡市を願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で5番 島田議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午後 2時22分休憩 ○議長(相川求) ここで質問席の清掃を行いますので、10分間休憩いたします。 △再開      午後 2時32分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、11番議員 長沼今朝男君、ご登壇の上、ご質問願います。長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) お願いがあるのですけれども、登壇でなくて、第1質問から質問席でよろしいでしょうか。 ○議長(相川求) はい、どうぞ。             (11番 長沼今朝男議員 質問席へ) ◆11番(長沼今朝男) 議長のお許しをいただきましたので、私からは、富岡市から富岡地域医療企業団への負担金について。 富岡市は、平成30年4月より、富岡地域医療企業団の公立富岡総合病院、公立七日市病院を地方公営企業法の一部適用から全部適用に変更する際に、紆余曲折がありましたが、移行いたしました。今年1月より、予期せぬ出来事が発生いたしました。それは、新型コロナウイルスによる感染であります。現在もコロナ禍の真っただ中であります。今日本国中で医療等に対しての安定運営などが大変議論されております。そこで、お聞きいたします。 1、富岡市から富岡地域医療企業団への平成29年度、30年度、31年度は見込みで結構、それぞれの負担金の拠出額を教えてください。 2つ、富岡市は、富岡地域医療企業団の公立富岡総合病院、公立七日市病院をどんな位置づけとして認識しているのか教えてください。 以上です。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、長沼議員さんご質問の富岡市から富岡地域医療企業団への負担金につきましてお答え申し上げます。 1点目の富岡地域医療企業団への負担金の額についてでございますが、富岡地域医療企業団は、富岡市と甘楽町が経営いたします病院事業でございますことから、企業団が企業の経済性を発揮し、経営の健全性を確保し、公共の福祉を増進できるよう、地方財政計画に基づき、経営母体といたしまして毎年度予算措置をしているところでございます。また、病院の経営につきましては、企業団職員の努力によりまして、全国でも有数な健全経営を行っている公立病院として認識しております。 なお、具体的な答弁につきましては、企画財務部長から申し上げます。 次に、2点目の富岡総合病院と七日市病院の位置づけについてでございますが、富岡総合病院と七日市病院は、地域の中核病院といたしまして、市内の医療機関や医療従事者と連携体制を強化しながら医療水準の向上に多大な役割を果たしております。この2つの病院が持つ機能を連携させることで、急性期から慢性期の入院治療をはじめリハビリテーションや在宅フォロー、災害時には災害拠点病院としての役割を担っておりまして、当地域におきまして、必要とされる医療を安心して受けられる体制づくりには欠かすことのできない病院でございます。 また、雑誌「AERA」に掲載されましたコロナ時代の移住先ランキングにおきまして、富岡市は関東エリアで第4位となりました。8つの評価項目中、医療体制が充実したまちで特に高い評価をいただいております。コロナ禍におきまして医療崩壊が懸念される中、安心して医療が受けられる両病院の存在は、地域住民にとりまして、健やかに、安心して暮らすための心のよりどころとなっていると捉えております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 命によりまして、長沼議員さんの富岡市から富岡地域医療企業団への負担金の1点目、負担金の額につきましてお答えいたします。 平成29年度は4億8,791万8,000円、平成30年度は4億6,472万5,000円、令和元年度は3億3,466万2,000円でございます。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。これより再質問させていただきます。ちゃっちゃと終わらせたいと思っています。よろしくお願いいたします。 今第1質問の答弁の中で、富岡市は、負担金として企業団に、29年は4億8,790万、30年は4億6,472万、31年は3億3,466万2,000というふうにいただきましたが、富岡市に交付税が入ってくると思うのです、原資といいますか。この原資が国から入ってくる、この交付税の原資の特別交付税とか、いろんな形のがあると思うのですけれども、どんな項目の名で入ってくるのでしょうか、教えてください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 負担金を国から基準に基づき繰り出した場合は、その一部につきまして地方交付税に措置されることになっております。地方交付税の中には普通交付税、特別地方交付税という項目がございます。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。普通交付税、地方交付税ということなのですが、ではこの特別交付税等ですけれども、交付税の国の交付の方法がどういったことなのか。私が質問した負担金、要するに病院事業関係に関する交付についての算定基準が存在すると思うのですが、そこで質問いたします。この算定基準に基づいた算定額が交付税として交付されていると思います。例えば医療事業関係は病床数、事業債に対しての補助、特別交付税では感染症医療、周産期医療、これは妊婦さんですね、小児医療、そして救急医療等があると思います。この特別交付税と、それぞれ富岡市に交付されている平成29年度、平成30年度、31年度ですね、金額を、富岡市に入る交付金を教えてください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 基準額の概算は、平成29年度は6億1,880万円、平成30年度は6億23万円、令和元年度は6億21万円でございます。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。ここで1点当局との、部長さんとの話なのですけれども、この交付算定基準、私がほかの書類で算定基準を計算したのとちょっと額が違います。ちょっとといっても近似値なのです。それを了解してもらって、私の計算したことで質問させていただきたいと、続行したいと思うのですが、よろしいですか。幾らも変わらないのです。そう言われたのです。では、続けさせていただきます。 今お答えいただいた金額ですが、実は私も精査して計算してみました。私は、全国自治体病院開設者協議会と公益社団法人全国自治体病院協議会、2つの団体の資料で、算定基準等などが全国の病院関係に配布される、これに基づいて、算定基準、請求、要求をされているのだと思うのですが、そこで例えば、先ほども言いましたが、病院事業の算定基準、病床数の割合分、病院事業の事業債の補助分、救急医療分、小児医療分、周産期医療分、妊婦さんですね、今回のコロナ禍などによる感染症医療等々が列挙されています。 そこで、今当局から言われた金額と当局が総合病院に拠出した負担金について計算しますと、平成29年度は富岡市分は6億111万9,000円、平成30年は5億9,057万9,000円、平成31年は5億9,885万6,000円、この金額は交付税として富岡市に、病院事業関係の算定基準を基にした日本全国統一されている金額で富岡市に入ってくる。そして、先ほどの富岡市から医療企業団へ負担金として拠出している。そのほかにも輪番制とかいろいろあって、繰出金等があります。それを合算して、その国から交付された算定基準に基づいた病院事業に対してのお金と、この富岡市の企業団への拠出金、差額が出ているのです。 例えば平成29年度は4,309万4,000円、平成30年度は5億6,006万8,000円、平成31年度は1億9,411万1,000円、これが国から富岡市に入って、算定基準の病院事業関係に関するもの全部、これについて私はあえて言いたいのですが、カット率、国から富岡市へ入っているお金と富岡市が企業団へ送るお金、その中の差額がカット率と私は言います。29年度は7.2%、平成30年度は9.5%、平成31年は32%、これはいろいろ事情があったと思うのですけれども、こういった数字を見て私は唖然としました。まさに一般社会でいうと親会社の会社が子会社へ1,000万渡す。子会社が孫会社に700万渡す。30%カットということは、これはもう万度あることです。 しかし、公共の場のところでは、あまりそういうことは考えたくはないのですが、では今説明したとおり、国からの交付金、医療業務に応じた算定基準で算定された金額と企業団への負担金の拠出金額が大変差額が生じております。これは、もともとは国の算定基準については、医療業務を対象としております。ここで負担金の拠出額と国からの医療業務の算定額といいますか、これが差額が出ている。カット率が出ている。これはどんな根拠ですか。どんな理由なのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 算定基準は、あくまでも地方交付税算出のための数値と考えております。実際の負担金につきましては、企業団と経営状況を協議いたしまして、経営母体の市町村の財政状況、財政力指数等を念頭に予算措置しております。 なお、病院経営は独立採算制であり、企業団はその経済性を十分発揮されていると認識しております。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。私は、今の答弁の中で、疑問点、矛盾点2つあると思うのです。 1点目は、実際の負担金については、答弁にもあった負担金については、経営母体の市町村の財政状況、財政力指数等を念頭に予算措置をする。何ですか、これは。財政状況が悪いのは当局ではないですか。それをカットして下請へ出す。特に命を守っている病院等に出す。これは言語道断と私は思います。 そして、財政力指数、富岡市が、今回の決算書の中で説明があったのですが、今回の財政力指数は0.66。大体0.65から67、68、そういったところを行ったり来たり。まして関連性のある自主財源が46.8%でしたか。私は、7年前から、自主財源のことで、岡谷市との話でよく問題にして聞いておったのですが、岡谷市は50%を超えているのです。その当時で富岡市は49%ぐらいいっていたのです。現在は46。下手をすると5%に近く。そういった財政力指数を持った市町村が、これを決定しているという。私は、富岡市民の命をないがしろにしているのではないかというふうに思います。あえてこのことについては問題にはいたしません。 さて、もう一件、この答弁の中で、病院経営は独立採算制であり、企業団は経済性を十分に発揮している。他人事のようです。他人事にすれば、あまり適切でない言葉ですが、大きなお世話です。だって、10年、15年前から、皆さんも知っているとおり、総合病院などは日本全国優秀な病院があるでしょう。上位にいつも入っている。群馬県でも上位、3番、4番、入っています。それなりの努力をしている。独立採算制を持って、初めから独立採算制です。その独立採算制が、お金は全部国から来るのを渡していないではないですか。そんなのは独立採算制とは言えません。全部渡してから、独立採算でやりなさいよというのが普通の考えです。私どもの財政力がまずいからどうだとか、カットがどうだとかああだとか。そういう問題ではありませんと私は思います。これ以上話をすると、ちょっと熱が上がってしまうので、やめますが。 ということは、私の目には当然、病院事業経営の算定基準に基づく金額がカットされて、病院事業に対し、負担金として拠出されていると、目に映って仕方がありません。そして、今回は特にコロナ禍という状況下で、病院事業経営に携わる方々、またいわれのない誹謗中傷を言われ、大変困り果てている病院従事者の方にも手を差し伸べていただきたく思っております。 では、質問ですが、このような状況下で、市民の命を守る病院を経営する富岡医療企業団への負担金に関して、政策会議等またはその他重要な会議で議論されておるのですか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 本市におきましては、副市長を会長、部長職を委員とする補助金等審査会におきまして毎年審査をしております。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) 今の答弁もあまり理解できないのですけれども、毎年しているけれども、副市長になったのは今年ですよね。毎年はしていませんよね。別にそれはいいとして。 今後しっかりと、富岡市の市民の命を守る中核病院であるということを富岡市全体が認識していただかないと困ると思います。副市長さん、それを念頭にお願いします。 では、視点を変えて質問いたします。第1答弁の中に、「AERA」のことが答弁されております。市長が答弁した「AERA」のことなのですけれども、確かに掲載されたことはどういうことかというと、コロナ禍の移住先ランキング、関東で4位と言っていました。8つの評価項目中で最も重要視されているのが、私はこの医療体制だと思います。コロナ禍で拡大傾向にあります病院経営については、今年4月の調査で、80%の病院が赤字と答えております。また、医療従事者は、日常生活においても、いわれのない誹謗中傷、大変苦労しております。市長は、このような状態をどう認識していらっしゃいますか。 ○議長(相川求) 市長。 ◎市長(榎本義法) 今回の感染症の拡大は、院内感染を心配された多くの方が通院を控えたため、病院経営の面からも影響があると認識しております。また、医療現場の最前線で献身的にご対応いただいております医療従事者の皆様をはじめ関係者の方々のご努力により、この地域の住民皆様の命と未来が守られていると捉えております。そのような関係者の方々に対しまして、差別扱いがありましたことは承知しているところで、痛恨の極みでございます。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。市長さんも少しは、少しではない。大変分かってきたと思いますが、では最後の質問にいたします。 では最後に、市長さんにお聞きいたします。このような状況下で富岡地域医療企業団の病院経営も厳しいものと推察いたします。市民の命を守る企業団の経営が安定し、医療従事者も安定して働けるよう、支援の増額、地方交付税算定額どおり、カット率のない負担金等を考えて、早急に実行に移していただきたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(相川求) 市長。 ◎市長(榎本義法) 当地域の医療を守ることは、住民皆様の安心と未来を守ることでありますことから、企業団の経営が懸念される場合の財政支援につきましては、甘楽町とともに積極的に検討してまいります。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。もちろん甘楽町と一緒にやっておるところなので、今答弁なさったように、しっかりタッグを組んで地域住民の命を守るようにお願いいたします。 そして、市長のお顔を見ていたら、3年前選挙に出ましたよね。そのとき公約の中で、私は、ぽっと目に浮かんだのですけれども、大きい字、大きい項目で、富岡市民の安心安全を守るという字句が今思い出したのですけれども、それを市長さんも、頭がいいから思い出していると思うのですが、私は、やっと今市長さんの顔を見て思い出したのです。ぜひ富岡の市民の命を守るような施策を、お金については何とか考えていただいて、やっていただきたいと思います。ありがとうございます。 議長、以上で私は一般質問は終わらせていただきます。 ○議長(相川求) 以上で11番 長沼議員の質問は終了いたしました。 △延会 ○議長(相川求) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(相川求) 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 次の本会議は、明日午前10時から開きますので、ご出席をお願いいたします。大変ご苦労さまでした。                                 午後 3時05分延会...