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06月22日-一般質問-03号

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  1. 富岡市議会 2020-06-22
    06月22日-一般質問-03号


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    令和 2年  6月 定例会               議 事 日 程(第3号)                           6月定例会                           令和2年6月22日(月)午前10時開議                           富岡市議会議長 相川 求第1 続・一般質問令和2年6月22日1.出席議員(18人)    1番  田 村 浩 壽        2番  三ツ木 真由美    3番  髙 田 仁 志        4番  黒 澤 淳 雄    5番  島 田 進 義        6番  小 林   寿    7番  木 田 嘉 之        8番  矢 野 勅 仁    9番  佐 藤 信 次       10番  横 尾 秀 光   11番  長 沼 今朝男       12番  壁 田 賢 二   13番  堀 越 英 雄       14番  栁 澤   敦   15番  宮 澤 展 彦       16番  相 川   求   17番  茂 原 正 秀       18番  高 橋 總一郎1.欠席議員(なし)1.説明のため出席した者  市  長  榎 本 義 法      副 市 長  布 施 正 明  教 育 長  服 部 幸 雄      総務部長  佐 藤 昭 二  企画財務  岩 瀬   寛      市民生活  小 菅 幸 一  部  長               部  長  世界遺産  森 田 昭 芳      健康福祉  永 井 真理子  観光部長               部  長  経済産業  長谷川 直 純      建設水道  浦 野   隆  部  長               部  長  教育部長  大 島 康 弘      消 防 団  上 原 孝 之                     事務担当  秘書課長  長谷川   馨      総務課長  竹 内 明 子  財政課長  下 山 博 史      参  事  堀 口 正 良1.事務局職員出席者  事務局長  佐 藤 正 和      次  長  茂 木 孝 之  議会係長  黛   剛 史      議 会 係  清 水 麻 衣                     主  事 △開議      午前10時00分開議 ○議長(相川求) おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 続・一般質問 ○議長(相川求) 日程第1、19日に引き続き、一般質問を行います。初めに、7番議員 木田嘉之君、ご登壇の上、ご質問願います。木田君。               (7番 木田嘉之議員 登壇) ◆7番(木田嘉之) おはようございます。まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々及びご家族や関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げます。また、医療従事者の皆様、感染防止にご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります1点について質問をさせていただきます。移住定住施策の推進について。新型コロナウイルス感染拡大が世界的な広がりを見せ、私たちの生活に大きな影響を与えています。4月16日から全国に拡大された緊急事態宣言によって、不要不急な外出やイベントの自粛が求められ、市民生活は一変しました。県内においては、5月14日に緊急事態宣言は解除されましたが、3密回避など、新しい生活様式の実践が求められているところであります。 私たちを取り巻く日常生活も大きく変化しており、その一つが働き方改革であり、首都圏の大企業やIT企業を中心にテレワークが急速に広まっています。テレワークが定着することで、首都圏で働きながら地方で生活するなどライフスタイルの選択肢が増え、働き手の生活が大きく変化する可能性があります。テレワークの進展は、今後予想される生活仕様の変化の起点になる可能性を感じています。地方にとっても大きな転換期になるものと考えます。 そこで、お伺いいたします。激変する社会情勢を踏まえ、今後どのような移住定住施策を展開していく考えがあるのか、お聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、木田議員さんのご質問の移住定住施策の推進につきましてお答え申し上げます。 人生100年時代に突入し、多くの方の価値観が多様化しており、仕事のやり方、会社との関係、家族との関わり方など、あらゆる場面で様々な考え方の違いが生じております。今回の新型コロナウイルス感染症拡大は、こうした流れをより一層加速させていくのではないかと捉えております。 このような状況が続く中、移住定住施策につきましては、国が公表した新しい生活様式による生活の変化をいち早く反映させていく必要がございます。今後の移住定住施策の展開についてでございますが、ICT技術を積極的に活用し、オンラインコミュニケーションが取れる仕組みづくりに取り組み、本市の魅力を積極的に発信していくとともに、首都圏等で働き、地方に興味を示す人とつながることで、時代に即した移住定住施策の促進を図ってまいります。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 木田君。 ◆7番(木田嘉之) ありがとうございます。先ほどの市長のご答弁の中で、ICT技術を積極的に活用し、オンラインコミュニケーションが取れる仕組みづくりに取り組むとのことですが、具体的にはどのようなお考えがあるのでしょうか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長佐藤昭二) 国が示す新しい生活様式の実践例の中に、働き方の新しいスタイルが明示されており、テレワークをはじめ、会議のオンライン化を推奨しております。本市におきましては、今年の5月に初めてオンライン全国移住フェアに参加いたしました。今までは東京に出向き、移住定住相談会に参加しておりましたが、オンラインによる相談会でも十分に対応ができることが分かりました。 一方、環境整備につきましては、会話中にネット回線が一時切断されるなど、一部不具合もございました。また、現地等を分かりやすく説明するために必要な画像や動画も必要であることが分かりましたことから、今後はソフト、ハード面の充実をさせることによりまして、ICT技術を活用した活動の幅を広げてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 木田君。 ◆7番(木田嘉之) ICT技術は、様々な業界や分野で取り入れられておりまして、これから業務の効率化や人手不足を補う役割を担っていくことと思われます。今、国、地方が抱えている問題を解消するには、働き方改革などのほかにICT技術の進歩が必要になってくると言われています。しかし、日本におけるICTの理解や活用については、現時点ではIT先進国に比べて大変後れを取っております。ぜひ富岡市には、積極的にこのICTを活用していただきたいと考えております。 そのICTを活用した、5月に参加したオンライン全国移住フェアとは、どのような取組なのか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長佐藤昭二) オンライン全国移住フェアは、インターネットにより市町村と移住希望者をつなぎ、コミュニケーションを図りながら相談を進めてまいりますが、従来の対面方式では実現できませんでした現地の今の様子を伝えることが可能となりました。それだけではなく、会場へ移動しなくても済みますことから、小さなお子様連れの方や移動手段を持ち合わせていない方におきましても、気軽に相談ができ、参加者にとってもメリットがあるなど、多くの気づきがございました。 ○議長(相川求) 木田君。 ◆7番(木田嘉之) ありがとうございます。ICTを活用することで情報を複数の方々と共有できるようになり、また日本全国どこにいても一瞬で情報の共有、欲しい情報が見られ、手間も時間も大幅に省くことができると考えます。ぜひこれからも様々な移住イベントやフェアに参加をして、富岡市のPRをしていただきたいと考えております。また、ユーチューブで富岡市移住定住PR動画が見ることができますが、大変内容がすばらしい動画であると思っておりますので、ぜひPR、情報発信をいろいろしていただきたいと考えております。 次に、これまでの過去5年間の相談会を通じて移住した人数を教えてください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長佐藤昭二) 県等の相談窓口利用相談会等に参加された方のうち、移住を把握いたしました人数でございますが、平成27年度は3名、平成28年度は6名、平成29年度は5名、平成30年度はなし、令和元年度は4名でございます。 また、移住促進奨励金を利用し、移住してこられました人数でございますが、平成28年度は22名、平成29年度は64名、平成30年度は110名、令和元年度は40名でございます。
    ○議長(相川求) 木田君。 ◆7番(木田嘉之) ありがとうございます。やはり移住促進奨励金があることでかなりの効果が出ているように感じられます。この期限が令和4年3月31日までということですので、ぜひ引き続き長い間この奨励金を出していただければと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、現在まちなか移住体験住宅の利用が当面の間休止となっていますが、昨年度の実績を教えてください。また、今後の活用についても教えてください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長佐藤昭二) 昨年度は、6グループ23名の利用がございました。今後の活用策につきましては、従来どおりの手法での利用者の募集は困難になることが想定されますので、今後の社会情勢等を考慮しながら、利用者アンケートの結果も踏まえまして利用策を検討してまいります。 ○議長(相川求) 木田君。 ◆7番(木田嘉之) ありがとうございます。このまちなか移住体験住宅ですけれども、原則1か月から3か月まで利用でき、利用料金は月額2万円、1泊でも2泊でも利用できるそうですけれども、それでも料金は2万円であるそうでございます。利用対象者富岡市外に住所を有し、市内への移住または2拠点生活を希望している方及びその家族ということなのですけれども、移住体験住宅なので仕方がないところもあると思うのですけれども、非常にリーズナブルですけれども、県外の方が利用するにはちょっと条件的には厳しいのかなという思いがありますので、ぜひこれから新たな活用策を検討していただきたいと考えております。 次に、人口減少対策として、若者世帯の移住を増やすことが非常に重要と考えられますが、富岡市はどのように捉えているのか、また施策はあるのか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長佐藤昭二) 若者世帯が移住してこられることは、子育て住宅購入等をはじめ、生活設計を形成していく過程におきまして、多岐にわたる経済効果をもたらすものと認識しております。本市におきましては、移住促進奨励金を創設いたしまして、定住を目的として住宅を取得する方に対し、支援を行っておりまして、45歳以下の夫婦世帯子育て世帯に対しましては、それぞれ加算額を設け、若者世帯定住支援を行っております。 ○議長(相川求) 木田君。 ◆7番(木田嘉之) ありがとうございます。 それでは、移住定住に対しての各種支援制度を教えてください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長佐藤昭二) 生活支援策といたしましては、移住促進奨励金をはじめ、首都圏からの移住を促進することを目的としました移住支援金制度がございます。また、住宅支援策といたしまして、市が買い上げました空き家を貸し出します移住定住応援市営住宅や、市外在住子育て世帯を受け入れることを目的といたしました移住子育て応援市営住宅の整備にも取り組んでおります。本市の特色といたしましては、移住定住コンシェルジュ制度を設け、本市に移住や2拠点生活を希望する方に対しまして、きめ細やかな相談や情報提供移住実現後のフォローアップまでのサポートを行っております。 ○議長(相川求) 木田君。 ◆7番(木田嘉之) ありがとうございます。6月19日の上毛新聞にオンライン相談魅力PRの見出しで、群馬県が25日からオンライン相談体制を整え、幅広い相談ニーズに対応できるようにするとの記事がありました。県は、人口減少対策の一つとして、移住促進に大変力を入れておりまして、2018年の群馬県への移住者は、前年度の2.5倍に当たる1,051人と増加をしておりまして、新型コロナ以降はさらに関心が高まっており、ぐんま暮らしポータルサイトの4月、5月の閲覧件数は3万8,593件と、昨年同期の2万6,091件から1.5倍の増加で、人の過密を避ける新しい生活様式への転換やテレワークへの普及が進んだことで、大都市より密集が少ない本県など地方での生活に注目が集まっておりまして、若い人を中心に地方に目が向いているそうであります。今非常にチャンスでございますので、ぜひ様々な情報発信をしていただいて、一人でも多く富岡市に移住をしていただけるように努めていきたいと考えております。 次に、やはり移住する最大の決め手は、すぐ住める家があることだと思います。移住体験住宅で本市に移住することを決断していただいても、すぐ住める家がなければ移住者を受け入れることはできません。高知県梼原町というところがありますけれども、そこは移住促進には住環境整備が重要との観点から、きめ細やかな住宅施策を実施しております。空き家を改修してすぐに入居できる古民家を多数用意することで、移住者を受け入れた結果、2019年3月までの6年間で187人もの人が移住をされたそうであります。空き家情報を受け、町が貸し出しを承諾した家主と契約をして、定期借り上げ、最長12年、無償借り上げ、固定資産税免除リフォームを行いまして、リフォーム事業費設計管理費込みで上限770万円といたしまして、国土交通省空き家対策総合支援事業補助金を活用しておりまして、国費が2分の1ということで385万円、県費4分の1で約192万円、町費が4分の1で約192万円。町の投資額を回収できる額に家賃を設定しておりまして、月額1万5,000円だそうであります。この間、家主からの金銭的な持ち出しは一切ありません。町に預けている間は、家主に賃料は入りませんが、町の負担分が家賃で全額回収できた後に、リフォームをされた家が返ってきて、新たに貸し出すことが可能ということになれば、ただ放置しておくよりいいことであると考えます。また、住むだけではなくて、仕事としてお店としても活用、貸出しができると考えます。 本市においても、多数の空き家が点在をしております。それらの空き家を整備することで、空き家有効活用を図り、ひいては移住の促進につなげていくことができると考えます。空き家の今後の利活用策を教えてください。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 本市におきましては、製糸場東まちなか移住体験住宅市役所北側移住子育て応援市営住宅、妙義町諸戸地区移住定住応援市営住宅のほか、浅香入地区に養蚕体験農家住宅「大丸屋」、君川地区地域養蚕施設の計5棟を空き家活用事業として整備してまいりました。 なお、市役所北側移住子育て応援市営住宅は、昨年10月に入居者が退去いたしました。現在入居者を募集しているところでございますが、申込みがない状況となっております。 ご提案のありました高知県梼原町の事例につきましては、移住してみたいと思われたときにすぐ住める家があることのほか、仕事の紹介など移住者のニーズに対応された成功例と捉えております。こうした事例を参考にいたしまして、本市に適した施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 木田君。 ◆7番(木田嘉之) ありがとうございます。今回のコロナウイルス都市部に住むことに不安を覚えた方々がたくさんいらっしゃると思います。外出自粛により地方にない都市部の魅力である娯楽やエンタテインメントがなくなり、テレワークが導入され、生活コストがかかる都市部で暮らすことに疑問や不安を抱く方々が増えたことと思います。しかし、こういう状況下だからこそ、地方のよさをもっともっと知ってもらうチャンスと捉えて、富岡市独自の施策を打ち出して、これから移住定住促進をしていただきたいと考えておりますので、これからどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で7番 木田議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午前10時19分休憩 ○議長(相川求) ここで、質問席の清掃を行いますので、暫時休憩いたします。 △再開      午前10時24分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、17番議員 茂原正秀君、ご登壇の上、ご質問願います。茂原君。               (17番 茂原正秀議員 登壇) ◆17番(茂原正秀) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました新型コロナウイルス感染症対策についてを質問いたします。 新型コロナウイルス感染拡大は、一度は収束する方向に進んでいますが、第2波が来る可能性は高く、今後も緊張感を持って対応する必要があると思われます。そこで、この先の感染症対策について様々な点からお伺いしますが、まずは3か月近く臨時休校した後、6月から再開した小中学校について質問いたします。 今後、市内で再度感染者が確認されるような事態になると、再度の休校の可能性もあるかと思われますが、具体的にどのような基準を超えた場合、再び臨時休校になる予定なのでしょうか。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、茂原議員さんご質問の新型コロナウイルス感染症対策につきましてお答え申し上げます。 小中学校臨時休業の基準についてでございますが、約3か月の臨時休業が明け、6月1日より学校が再開となりましたことは、とても喜ばしいことであると考えております。しかしながら、今後の第2波、第3波の可能性も十分に考えられますことから、予断を許さない状況となっております。今後、市内小中学校感染者が発生した場合、臨時休業等の対応により、感染の拡大防止を図るとともに、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては、教育長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長服部幸雄) 命によりまして、茂原議員さんの新型コロナウイルス感染症対策小中学校臨時休業の基準につきましてお答えいたします。 市内各小中学校では、国や県のガイドラインに基づきまして、感染拡大防止の取組を継続しておりますが、感染をゼロに抑え込むことは大変難しいことであると捉えております。臨時休業の基準といたしましては、市内小中学校児童生徒や教職員に一人でも感染者が発生した場合に、原則として当該校のみを14日間の臨時休業とすることとしております。 なお、市内で再度感染拡大が確認された場合におきましては、状況に応じて臨時休業等の措置も検討してまいりたいと考えております。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁ありがとうございました。それでは、ここからは一問一答で進めさせていただきます。 先ほどのご答弁では、一人でも感染者が出れば14日間の臨時休校とのことですが、もしも同一の学校で3か月にわたって1人ずつ感染者が確認されたとすると、その学校は夏休み以上に長い、約1か月半も休校となってしまいます。そうした場合の学習の遅れにはどのように対応する予定なのか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長服部幸雄) 臨時休業が同一校で繰り返された場合の対応といたしましては、長期休業期間中にさらに授業日を追加設定することを検討してまいります。それでも不足する場合におきましては、平日の時間割の中に授業時間を追加することや、土曜日の授業実施につきましても視野に入れて、年度内での履修が修了するように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 例えばある中学校で11月に1人、12月にも1人感染者が発生したとすると、その学校は2週間の臨時休校を2回行うことになります。1週間の授業数はおよそ30時間ほどかと思われますので、そうなりますと4週間分の120時間も授業数が他の学校よりも少なくなってしまいますが、この場合でもその後に授業のこま数を増やしていけば対応できるというものなのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長服部幸雄) 既に通知のありました文部科学省の参考例により、臨時休業中の課題の出し方を工夫することで、授業と同様に評価することといたしまして、当該学年学習内容に未履修の部分がないよう対応してまいります。このような対応を取りましても、授業時数が不足する場合、小学校6年、中学3年以外の学年につきましては、次年度に持ち越しをすることといたします。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁ありがとうございました。現在、コロナウイルスの対応で教育委員会は大変慌ただしい状況であることを十分に承知しておりますので、あまりこの点については深掘りせず、この点については意見及び提案という形で私の考えを述べさせていただきます。 まず、今後小中学校で一人でも感染者が発生したら、14日間の臨時休校を実施するという対応は、生徒児童の健康面を考えれば万全な方法とは思いますが、子供たちの学習の遅れや子供たちのその先の人生を考えると非常に問題があると思わざるを得ません。1人の感染者で14日間の臨時休校という方針は、県の教育委員会が決めたことなのでしょうが、14日間も休校となってしまう学校の学習の遅れは甚大です。もしもそれが市内の中学校だとしたら、受験を控えた3年生にとっては大変なことになってしまいます。先ほどの教育長のご答弁では、臨時休校になっても課題を出すので対応できるというお話でしたが、課題のプリントをたくさん渡されても、それを自宅で自力でこなせるような子供さんは、そうは多くないと思います。なので、特定の学校で学校内感染が広がっているクラスターのような場合ならばともかく、1人の感染者でいきなり14日間の臨時休校という対応は、厳し過ぎると思いますので、もっと休校の日数は短くすべきと考えます。 あまり悪い事態ばかりを想定するのはよくないのかもしれませんが、先日、厚労省が発表した新型コロナウイルス抗体検査の結果を見ますと、東京では2,000人ほどの中で抗体を持っている人は、僅か2人とのことです。ほとんど抗体保有者がいない以上、この秋からの風邪やインフルエンザの流行する時期には、新型コロナの第2波が来る可能性が高いのではないでしょうか。よって、今後、市内の小中学校感染者が確認されて臨時休校になる学校がいつ出てきてもおかしくありませんし、特定の学校で2回目、3回目の臨時休校となってしまう危険性も十分にあります。14日間の臨時休校を複数回行うことになっても、最終学年ではない小中学生は、学習の遅れをその後の複数年で解消できるかもしれませんが、来春卒業する中学3年生と小学6年生は、上の学校に進んだとき、基礎的な学力が不足し、その先ずっと学習面での大きな遅れを挽回できないうちに社会に出ることになってしまうおそれがあります。 以上のことから、特定の運が悪かった学校の生徒さんだけの人生が台なしになってしまうような不利益を被ることがないよう、1人の感染者発生で14日間の臨時休校という、この期間をもっと短くし、現実的な対応をすることを提案させていただきます。 では、再度質問に戻りますが、県の教育委員会や文科省のほうから、臨時休校に関して示されているものがほかにあるのでしたら、その内容をお聞かせください。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長服部幸雄) 長期休業の短縮や土曜授業の実施等による授業日数の確保、履修に要する授業時数を短縮する学習活動の重点化、授業と同様に評価できる家庭学習の設定がございます。具体的には、文部科学省からの学びの保障総合対策パッケージや学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等についてが示されております。また、群馬県教育委員会からは、令和2年度年間指導計画を見直す際の参考資料が各学年、各教科にわたり提示されております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) では、ちょっと視点を変えた質問になりますが、これから暑い時期になりますが、登下校時のマスクの着用についてはどのようになるのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 現在のところ、登下校時のマスクの着用を原則としております。しかしながら、熱中症が心配される高温多湿の状況では、周囲の人との十分な距離を確保し、大きな声で会話をしないことを条件に呼吸を楽にできるようマスクを外し、体調管理を行うよう指導しております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁ありがとうございます。今年は、本来ならば夏休みの期間中も、さきの臨時休校分の授業の遅れを取り戻すため、登校する日がかなりあると伺っております。一番の猛暑の中、登下校をするというのは大変なことですが、1つ懸念していることがあります。それは、大量の汗をかくこの時期に、子供たちが朝から夕方までずっと装着しているマスクの衛生面です。一日中同じマスクを使って給食や体育の授業などでは、つけたり外したりするので、衛生的に問題があるマスクを着用する子供さんもおられるのではないでしょうか。なので、交換用のマスクを毎日複数枚各自持参する必要があると思います。病気を避けるためのマスクが、不衛生のため別の病気になってしまっては困りますので、そうした視点からも配慮していただきたいと思います。 では、次の質問に移りますが、学校再開後の3密回避策として、具体的にはどのような対策を講じているのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 各教室の机の間隔を空けたり、積極的に特別教室や多目的スペースを利用したりする対策を取っております。また、常に換気を行い、グループ形式や対面方式の座席を避け、飛沫による感染を防ぐための配慮を行っているところでございます。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) コロナウイルスの感染力については、専門家の方々の間でも様々な意見があり、まだ実態はつかみ切れていないのが現実でございます。給食のとき全員がおしゃべりせずに食べれば感染は抑えられるという意見もあれば、北九州の小学校で発生したクラスターでは、先週、教室内の会話が原因の可能性があるとの厚労省の分析も出ましたので、教室内での感染拡大を防ぐには、マスク着用と距離の確保だけで十分なのか、それとも机ごとにアクリル板の間仕切りを設けたり、各生徒がフェースシールドまで着用すべきなのか、判断が難しい状況と思われます。しかし、秋から新型コロナに感染する生徒が一気に増えてしまうリスクもありますので、何が必要な状況になったとしても対応できるよう、十分に準備は進めていただきたいと思います。 それでは、再度また学習の内容について触れさせていただきますが、文科省の学習指導要領で、1年間に各学年で学ぶべき内容は決められていますが、今年度は何らかの特例措置で内容の一部削減などは行われるのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 群馬県教育委員会から示されました学校再開後における教育課程の編成及び実施に関する通知に基づき、その学年で履修しなければならない内容の一部削減は行わない方針でおります。授業時間の不足への対応といたしましては、県より示されました参考例を基に、各教科等の年間指導計画を見直す中で、指導内容の重点化を図り、7割の授業時間を目安に基礎的、基本的な知識及び技能に関する内容を確実に指導してまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 7割の授業時間を目安にという表現がありましたが、これは知識として教えるべき内容を重要な7割に絞るという意味なのでしょうか。それとも教えるべき知識はそのままの量で、7割の時間で教えるという意味なのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 7割の授業時間で履修事項の全て学べるように計画をしております。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) ご答弁によりますと、今年度は既に2か月の臨時休校がありましたが、学習する内容は削減せず、例年どおりの量を例年の7割の授業時間で学ぶということのようです。しかし、これは言うのは簡単ですが、現実にはかなり難しいことであるのではないでしょうか。随分前から子供たちの学力の二極化が大きな問題となっていますが、通常の授業時間で学習しても、近年内容を理解できない子供たちが増えているのに、さらに授業時間が3割も減ってしまったら、勉強が得意なグループの子供たちでも大変ですが、苦手なグループの子供さんにとっては非常に深刻なことになってしまうと思います。また、この授業の進め方では、もしも感染者が発生し、再度の臨時休校を余儀なくされる学校では、さらに少ない授業時間で1年分の学習内容を勉強することになってしまいますが、来年卒業する中3と小6の子供たちの授業だけは何とかしてうまい方法を考えてあげる必要があるのではないでしょうか。 そこで、1つ提案したい方法は、ネットを使った学習用動画の制作と配信でございます。さきの臨時休校中に、お隣の下仁田町の下仁田中学校などでは、オンラインでビデオ会議システムを使い、リモート授業を行っていました。家にいながらパソコンやタブレット端末で先生とやり取りしながら授業をするという先進的な取組でございます。でも、これを実施するには全生徒が家でその授業を受けられるように、必要な機器及びネット環境を整えなければなりません。下仁田中学校では、機器が必要な生徒にちょうど対応できる数のタブレット端末を町が持っていたということもあり、この方法を実施することができましたが、残念ながら富岡市では、生徒の数も多く、今このようなご時世で端末をそろえることは難しいので、現状ではこのやり方を導入するのは非常に困難と思われます。 そこで、費用も少なく、すぐに実現できる方法として、ユーチューブ等を活用した学習用動画の配信を試みてはいかがでしょうか。既にネット上には、全国の教育委員会が制作したり、学校単位で制作した学習支援のための動画はかなりの数、アップロードされています。例えば富岡市教育委員会で、中3と小6の国、数、社、理、英の5教科の重要ポイントを説明した動画を作り、アップロードして、ネットでアクセスできる子供たちはそれをネット経由で見てもらい、ネット環境が家にない子供たちには、DVDに動画を保存して家で見てもらうようにすれば、大きな予算をかけずにすぐにできるかと思われます。この動画の数と内容が充実すれば、再度臨時休校になってしまう学校が出てしまったとしても、単なるプリント学習よりもはるかに理解しやすい勉強を子供たちはできると思います。新型コロナウイルスの感染が今後数年は収束せず続くことも十分あり得ますので、お金をかけずにすぐに実施できる方法として当局には検討していただきたいと思います。 それでは、質問にまた戻りますが、授業以外の学校活動として、運動会や修学旅行など、子供たちにとって大切なイベントがありますが、今年度これらの活動はどうなる予定なのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 現在、各学校におきまして教育的意義を踏まえ、3密を避ける等の新型コロナウイルス感染防止の観点を総合的に考慮し、実施の方策を検討しているところでございます。教育委員会といたしましては、学校行事の目的を押さえ、健康や安全性に十分配慮して実施できるよう、各学校を支援してまいります。 ○議長(相川求) 茂原君。 ◆17番(茂原正秀) 今回の新型コロナウイルス感染症は、50年に1度、100年に1度の深刻な問題という可能性がありますので、まずは授業優先で、それ以外の学校活動は後回しになってしまうのは仕方ないのかもしれません。でも、最終学年の中3と小6の子供たちだけでも、コンパクトな形にしたとしても、修学旅行など可能ならばできるように市として支援していただきたいと思います。最終学年は、人生の大きな節目にもなりますので、大変な1年になってしまいますが、将来振り返ることができる、よい思い出も残してあげられるようお願いしたいと思います。 そして、最後に1つ加えさせていただきますが、これから市内の小中学校でコロナ感染者が確認されて臨時休校になる学校が多分出てくると思います。そのとき感染した子供さんやそのご家族が差別や偏見で苦しむようなことだけは何としても防いでいかなければなりません。コロナウイルスの抗体をほとんどの日本人は持っていない以上、マスクを着用し、手洗いを徹底し、ソーシャルディスタンスを確保し、3密を避けても運が悪ければ誰もがコロナウイルスに感染してしまう可能性があります。なので、小中学校児童生徒だけでなく、保護者の方々にも繰り返し徹底してそのことを伝えて、絶対に差別やいじめなどの人権的な問題が学校で起きないよう、教育委員会には万全の注意を払っていただきたいと思います。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で17番 茂原議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午前10時51分休憩 ○議長(相川求) ここで10分ほど休憩いたします。 △再開      午前11時01分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、10番議員 横尾秀光君、ご登壇の上、ご質問願います。横尾君。               (10番 横尾秀光議員 登壇) ◆10番(横尾秀光) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、昨年台風19号により被災され、お亡くなりになられました方々、また被災された多くの方々にお見舞い申し上げます。 それでは、一般質問をさせていただきますが、質問内容が先に質問された方と重複しているものもありますが、ご容赦を願います。 それでは、防災について質問します。昨年秋に台風15号、19号が関東を直撃しました。本市でも19号の大雨により、河川の氾濫や床下・床上浸水、道路の陥没、流失が発生しました。また、山肌や田畑等の土手の崩壊による土砂災害など、多大な被害をもたらしました。この台風の影響で、本市では3名の貴い命が失われました。また、台風の接近に伴い、各地の体育館や公民館に避難所が開設され、避難所で不安な一夜を過ごした多くの方々や、長期間にわたり避難所生活を強いられた方もおられました。今年も5月に台風1号が発生しましたが、幸いにも日本の南海上で熱帯低気圧になり被害はありませんでした。これから台風シーズンを迎えます。近年の異常気象で線状降水帯や爆弾低気圧の発生により、集中豪雨や突風による災害も頻繁に起こることが懸念されます。 そこでお聞きします。1、昨年の台風19号の災害復旧の進捗状況を教えてください。 2、令和2年3月に富岡市「令和元年10月台風第19号」災害検証委員会がまとめた災害検証報告書資料編(中間)の表10、開設した避難所と避難者数の整理によれば、幾つかの避難所で定員を超えて収容した時間帯が確認できますが、避難してきた方を全員受け入れたということでしょうか。また、避難所の定員はどのような基準で設定したのでしょうか。 3、新型コロナウイルスの収束はまだ見えませんが、台風などの災害が起き、避難所へ大勢が避難した場合、3密になりやすいと思われますが、どのような対策を想定していますか。 以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、横尾議員さんのご質問の防災につきましてお答え申し上げます。 令和元年東日本台風におきましては、内匠地区での大規模な土砂崩落や、酢之瀬地区での浸水被害など、市内各地で多くの災害が発生いたしました。改めまして、お亡くなりになられた方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災されました皆様にも心からお見舞い申し上げます。 被災した多くのインフラにつきましては、補助金等を有効活用し、復旧に向けた取組を進めているところでございます。また、災害検証委員会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催が遅れ、最終報告がずれ込んでおりますが、台風シーズンを迎えるに当たりまして、避難所対策等、防災・減災に向けた取組を進めているところでございます。 なお、1点目の災害復旧の進捗状況につきましては建設水道部長から、2点目の台風第19号時の避難者受入れ及び避難所の定員基準と3点目の避難所の3密対策につきましては、総務部長からそれぞれ申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 命によりまして、横尾議員さんの防災の1点目、災害復旧の進捗状況についてお答えいたします。 本年3月の佐藤議員さんの一般質問での答弁のとおり、水道施設の災害復旧工事1か所及び内匠地内の宅地内の土砂撤去につきましては、既に完了しております。そのほか富岡市が実施する災害復旧工事といたしまして、河川、道路につきましては、26か所の災害復旧工事のうち4か所が完了いたしました。残りの22か所につきましては、施工中が12か所、河川の出水期の影響により休止中が3か所、入札の準備中が5か所、測量業者による設計中が2か所でございます。 次に、農地、農業用施設につきましては、12か所の災害復旧工事のうち9か所が完了いたしました。残りの3か所につきましては、測量、地質の調査中のものが2か所、道路復旧工事完了後でないと発注できないものが1か所でございます。 また、ただいまご説明いたしました災害復旧工事のほかに、道路、水路、農地、農業用施設、公園の土砂撤去等の軽微な工事につきましては、261か所のうち239か所、約92%が完了しております。残り22か所につきましては、19か所が発注済みでございまして、残り3か所につきましては、工法等の検討中でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長佐藤昭二) 続きまして、防災の2点目、台風第19号時の避難者受入れ及び避難所の定員基準につきましてお答えいたします。 令和元年東日本台風におきましては、市内22か所の指定避難所に最大1,501人の方が避難され、避難者の定員を超えるおそれがある指定避難所に関しましては、近隣の指定避難所を新たに開設いたしまして、避難者全員の受入れを行いました。しかしながら、定員を超えた避難所が6か所ございました。これまでの避難所における定員の基準といたしましては、1人当たり2平方メートルとしておりましたが、基準避難所の衛生など、多くの指針を定めた国際基準のスフィア基準におきましては、1人当たり最低3.5平方メートルとされておりますことから、昨年の台風時の避難者の状況及び昨今の新型コロナウイルス対策を考慮した上で、基準の見直しを進めております。 次に、3点目の避難所の3密対策についてでございますが、避難所におきましては、段ボールとビニールシートを利用した間仕切りによる対策、避難所を増やすための取組といたしましては、空室となっている市営住宅の避難所としての利用、新たに公会堂や集会所等を利用する地域避難所の設置、小中学校の体育館以外の施設を避難場所として利用するための検討などを進めております。 なお、避難する場合は、避難所以外でも安全に避難することが可能な親戚、知人宅や自宅2階などへの垂直避難につきましても市民への周知を行ってまいる所存でございます。これらにつきましても、避難者をなるべく分散させ、3密を避けるための取組として考えております。また、避難所では、せきエチケット、手指消毒等に加え、3密を避けるための手引きを早急に作成いたしまして、掲示したいと考えております。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 横尾君。 ◆10番(横尾秀光) ご答弁ありがとうございました。それでは、これから一問一答で質問させていただきます。 避難所の定員基準の見直しを進めるとのことですが、いつまでに考えていますか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長佐藤昭二) 今後、台風シーズンを迎えるに当たりまして、避難所や避難体制の対策を早急に進めておりますが、本市における地域防災計画の見直しを行う富岡市地域防災会議につきましては、8月末を予定しており、防災・減災の体制強化につなげてまいります。 ○議長(相川求) 横尾君。 ◆10番(横尾秀光) 昨年の台風19号では、土砂災害警戒区域外での土砂災害が発生しました。土砂災害警戒区域に新たに指定されるところはありますか。また、地域ごとに自主避難計画の検証を進めていると聞いたが、進捗状況を教えてください。 ○議長(相川求) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(浦野隆) 土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法の基準に従い、都道府県が各市町村の土砂災害を受けるおそれのある土地の地形、地質、利用状況等の基礎調査を行い、その結果からそれぞれ区域指定されるものでございます。最近では、昨年5月に見直しがされておりまして、今後も定期的に見直しが行われるものと思われます。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長佐藤昭二) 地域ごとの自主避難計画につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止により、災害検証委員会の開催が遅れておりますが、最終報告としての提言をいただいた後、実施していきたいと考えております。 ○議長(相川求) 横尾君。 ◆10番(横尾秀光) ありがとうございます。 これからは、農業関係の災害についてちょっと聞いてみたいと思います。台風や自然災害により、農畜産物に被害が起きた場合の補償制度はありますか。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 農畜産物等が一定の規模以上の損害を受けた場合におきましては、群馬県及び富岡市農漁業災害対策特別措置条例に基づく補償制度がございます。被害を受けた農産物の育成を回復するための肥料代や代替作付に要する種苗購入費用、病害虫防除のための農薬代などに対しまして助成するものでございます。 ○議長(相川求) 横尾君。 ◆10番(横尾秀光) 補償制度の申請窓口はどこで行うものですか。また、助成金の上限は幾らですか。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 県及び市条例分とも申請窓口は農林課でございます。予算の範囲内という条件はございますが、上限はございません。 ○議長(相川求) 横尾君。 ◆10番(横尾秀光) 農業共済制度は、施設園芸以外の畑作物や稲作、果樹などにも適用されますか。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 農業共済制度は、国の財政負担もあります公的な農業保険制度でございまして、水稲や麦、大豆、果樹、家畜など、個々に対応した制度がございます。
    ○議長(相川求) 横尾君。 ◆10番(横尾秀光) もし農業共済に入っていない農家が土砂災害や水害などの自然災害により農畜産物や施設が被害を受け、その場所での再起不能な状況の中、新たな場所を見つけ、再生するための補償制度はあるのですか。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(長谷川直純) 現時点では、そのような制度はございません。なお、農業共済に加入しておりますと、補償費を新たな場所での再建費用として活用していただくことは可能でございます。 ○議長(相川求) 横尾君。 ◆10番(横尾秀光) 農業共済に加入していないと、これからの農業は大きな台風などの災害に見舞われたときの再建は難しいということが分かりました。 それでは、次の質問で、昨年の台風15号では、千葉県において地域によっては長期間にわたり停電になりました。富岡市で同じような災害が起きた場合を想定した対策は考えていますか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長佐藤昭二) 本市におきましては、災害時における電力復旧等に関する協定を東京電力パワーグリッド株式会社高崎支社と締結しております。協定内容は、速やかな電力応急復旧、病院や避難所などの優先復旧、移動用発電機車などの代替設備の活用となっておりまして、停電時における対策を行っております。また、本年3月には群馬日産自動車株式会社と可搬型給電器「パワー・ムーバー」提供に関わる協定を結んでおりまして、電気自動車を利用した円滑な電力供給を行えることになっております。そのほか各地区公民館に災害時用に備えてあります発電機によりまして、停電時の電力確保対策を行っております。 ○議長(相川求) 横尾君。 ◆10番(横尾秀光) 停電したときに各公民館とかの発電機を使っての電力確保ができるということはよかったなと思っております。あとは各家庭でそういうことができるような支援もしていただければ大変助かります。 新型コロナウイルスが蔓延する中での災害に備え、茨城県常総市では、台風や豪雨のシーズンを前に避難所に指定している体育館で3密にならない避難所の設営リハーサルを行ったとの新聞記事がありました。災害発生時の迅速な対応につなげるため、保健師や防災危機管理職員が参加して、感染防止の間仕切り設置や避難誘導の手順などを確認して必要な人員数や所要時間を記録するなど、避難所設営リハーサルをしたそうです。本市でも検討してもよいと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長佐藤昭二) 新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所対策を進めているところでございますが、避難所開設及び運営に関しましては、地域住民と行政による協働体制を構築することが重要であると考えております。避難所設営リハーサルにつきましては、災害検証委員会におきまして、感染症対策についても検討していただいておりますことから、最終報告としての提言を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 横尾君。 ◆10番(横尾秀光) ご答弁ありがとうございました。避難所設営リハーサルは行ったほうが、スムーズにいろんな事態のときに設営ができると思います。ぜひ検討をしてください。 最後になりますが、避難所が開設されてもすぐに救援物資は来ません。防災リュックを常備されている家庭は多いと思いますが、避難所に避難するときに最低限の飲料水や食料、タオルなどを入れた防災リュックを各家庭で常備しておき、避難するときに持ち出せる用意をしておくのがよいことではないのかと思います。 以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で10番 横尾議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午前11時23分休憩 ○議長(相川求) ここで、質問席の清掃を行いますので、暫時休憩いたします。 △再開      午前11時28分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、11番議員 長沼今朝男君、ご登壇の上、ご質問願います。長沼君。              (11番 長沼今朝男議員 登壇) ◆11番(長沼今朝男) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 私は、富岡市における奨学金制度について。今年2月、クルーズ船内での新型コロナウイルス感染に始まり、その後、東京に限らず、多くの道府県に感染が広がりました。今現在も新型コロナウイルスの感染下にあり、富岡市でも例外ではありません。このような状況下で富岡市では、独自に全市民に1万円を、事業給付では約750件対象に3万円の給付を決定し、現在行っております。そして、テレビ、新聞では、専門校学生、大学生等への授業料免除や、また給付等が騒がれています。大きな問題となってきています。 そこで、お聞きいたします。富岡市独自の学生等に対しての給付型奨学金を含む奨学金制度はありますか。 以上です。細部にわたりましては、質問席で行います。よろしくお願いします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、長沼議員さんご質問の富岡市における奨学金制度につきましてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、地域経済や市民生活等、様々な分野におきまして多大なる影響を及ぼしており、本市におきましても例外ではございません。そのような中におきまして、現在アルバイト収入の激減や家計の急変により生活が困窮となっている学生や生徒等が、進学や修学を断念せざるを得ない状況となっております。そして、そのような学生等への支援につきましては、国及び学校独自等で行われているところでございます。また、日本学生支援機構の貸与型奨学金の返済が困難な方に対しましては、返済期限猶予や減額返還等の支援も行われるようでございます。 市独自の学生等に対する奨学金制度についてでございますが、本市におきましても、国及び県等の支援に加え、本市出身の学生等に対する支援策を考えているところでございます。しかしながら、現在のところ給付型奨学金を含みまして制度はございません。 なお、本市の奨学金に関連する事業といたしましては、今年度より大学等を卒業した後、本市へ定住し、在学中に奨学金の貸与を受けていた方につきまして、返済額の一部に対し補助金を交付し、本市における新生活を支援する制度を新たに構築しているところでございます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。今の答弁なのですけれども、富岡市では奨学金制度等がないという答弁でありました。奨学金制度については、たしか15年ぐらいか20年ぐらい前にいろいろ議論が活発になされたことが記憶にあります。それはどういったことかといいますと、奨学金について返済をすること等、そういった金銭的なことで、もちろん金銭的なことなのですけれども、で議論があったと。その内容はどういったことかというと、奨学金、もちろん奨学金というのは、皆さんもご存じだと思うのですけれども、学生さんたちが18歳になってから奨学制度で奨学金を借りると。そして返済をすると。そして、なおかつ利息をつけてお返しするという制度です。私も自分なりに辞書を引いて調べておりました。そうしましたら、奨学金というのは、研究者及び学生さんたちに貸与する。貸与すると書いてあるのです。ということは、貸すということです。貸して、なおかつ22歳で大学を例えば卒業したら返済をしてもらうと、それで済むのではないのです。その上、15年から18年間、卒業して39歳から40歳になるまで、利息をつけなければならない。利息をつけるのです。これは一般の会社関係の融資、銀行から融資をいただく、借りるとかと全く同じ。名前はいいですよね。奨学金制度、そういった制度であります。これは皆さんも15年、20年前から議論されておりましたから記憶にあると思います。 では質問です。この間、この間というのは15年ぐらい前の話です。この間、富岡市では、奨学金について例外的でも臨時的にでも、また単年度でも実施したことはありますか。また、議論はなされたことはあるでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 当時、奨学金制度につきましては、実施しておりません。また、その当時議論された記録はございません。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) 今の答弁でも全く議論されていないと。そして、例外的にも臨時的にもないということであります。 では、視点を変えて次の質問をしたいと思うのですが、私は富岡市の基金等について精査してみました。そうしましたら、富岡市には富岡市交通遺児及び労働災害遺児等奨学助成基金というのがありました。この基金についてなのですが、富岡市交通遺児及び労働災害遺児等奨学助成基金についてですが、これはいつ頃から設立されたのか。そして、この基金の内容を簡潔に、基金制度の内容を簡潔にお願いしたい。そして、この制度の、今まで実績があれば簡潔にちょっと教えてください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井真理子) 平成2年4月2日に設置したものでございます。内容につきましては、設置時の基金の額は1,000万円としております。生計の中心的役割を果たしておりました父もしくは母などの保護者が、交通事故、労働災害事故等によりお亡くなりになった場合や、心身障害の状態となった場合に、その保護者に養育されておりました学校教育法第1条に規定する小学校及び中学校、または盲学校、聾学校及び養護学校の小学部もしくは中学部に就学または就学予定の児童に対する奨学助成金でございます。受給資格といたしましては、市内に住所を有しております保護者に支給するものでございます。 奨学助成金は、小学校及び中学校への入学祝金としまして、1人当たり3万円と月額5,000円で、年間6万円の就学助成金がございます。平成28年度の実績は、入学祝金が2人、就学助成金が15人で、合計金額は94万5,000円、平成29年度は、入学祝金が6人、就学助成金が13人で合計金額は96万円、平成30年度は、入学祝金が2人、就学助成金が13人で、合計金額は84万円でございます。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。内容ですけれども、基金が1,000万円、そして定義というか、どういうお子さんたちかというと、保護者に養われている児童生徒ですね。その規定が学校教育法に基づいた小学1年生、7歳から中学3年生、15歳まで、7歳から15歳まで。そして、1か月5,000円、12か月で6万円、入学金が3万円というふうなことであります。そして、私はこれ大変驚いたのですが、調べさせてもらったのは、平成18年3月27日に条例というのですけれども、平成18年3月だと思ったのですが、そうではないのですね。平成2年なのですね。大変富岡では30年前からこういった児童たちに奨学助成をしていたということで私大変驚きました。金額が今説明した、私はこれ調べたとき、1か月5,000円で12か月だから6万円だと。入学金が3万円。ああ、そうかと。ただ単純にそう思いました。しかし、この年数を平成2年からやっていたということは大変な金額です。大変な金額というのは、もらうほうもそのときの価値としては、今の5,000円ではありませんと私は思います。ですから、富岡市としては、初めてですか、私は驚きました。大変いいことではないかというふうに思います。これは例えれば、これからお話しする給付型の奨学金の少しはしりではないのかなというふうに私個人は思っていました。 では、次の質問ですが、令和2年度の予算からなのですけれども、奨学等についての項目がありました。これは2款総務費1項総務管理費の中にありました。奨学金返済支援補助金300万円とあります。この事業について、趣旨内容と、そして進捗状況、そして実績があれば教えていただけますか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 本市では、人口減少が深刻化しており、その中でも大学等への進学もしくは就職を機に市外に転出、定住してしまうことが、特に若年層の人口減少の要因の一つであると考えております。また、大学等への進学に伴い、奨学金を受ける学生は多く、卒業後の奨学金の返済が大きな重荷となっている現状がございます。そうした中で、将来の地域の担い手となる若者たちの奨学金の返還を支援することで、本市への回帰、そして定住を促進し、若年層の人口減少に歯止めをかけたいとするもので、大学等を卒業後に就職し、本市に住所を有する方を対象といたしまして、5年間にわたり奨学金返済額の一部を助成したいとするものでございます。 なお、制度の進捗についてでございますが、現在要綱等の制度設計を行っておりまして、今春に大学等を卒業された方を対象とし、今年度中に実施してまいりますので、現段階での実績はございません。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。概略は今分かりましたが、ではこれに関しての奨学金返済支援補助金についてのまた質問なのですが、この補助金については単年度なのでしょうか、それとも何年かの継続か、もしくは永年なのでしょうか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) この制度は、1人につき年10万円を上限といたしまして、最高5年間の奨学金の返済を助成いたします。また、対象人数は、年間30人を予定しております。なお、今年度から令和11年度までの10年間の事業として計画しているところでございます。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。今の答弁を見ますと、1人10万円上限、5年間、そして計画は令和11年度までの10年間とあります。この制度については、ちょっと私も違和感があるのですけれども、実は、奨学金の返済、お子さんたちが、学生さんたちが借りて、日本の国の関係する学生支援機構というあれがありますね。そこからお金を借りると約39歳から40歳ぐらいまでが返済期間になるわけです。ところが、これは5年間であると。そして、令和11年度の10年間であるという計画ですから、そういった今答弁であります。 私が何を違和感があるかというと、私は教育とは継続だと思っているのです。こちらに教育長さんがいらっしゃいますけれども。日本の国は、教育は百年の計であるというふうに明治の時代から言われています。ですから継続なのです。継続であるがゆえに、この今5年とか10年とかというのは、これはちょっと意にそぐわないのではないかなというふうに私は思います。そして、この意にそぐわないと思っていることについての、お子さんたち、親御さんたちのちょっと意見がありますから、ちょっと読んでみます。ここに奨学金や教育費負担に関するアンケート調査、調査結果の要約があります。これは、労働調査協議会というところが取っております。約2万件のアンケートでありますが、親御さんのアンケートのことなのですけれども、端的に言いますと、「子供の教育費に負担がある」と回答した人が3人に2人、63.7%だそうです。そして、今度は本人の学生さん、学生さんがどのように感じていたかというのは、こうにあります。「返済が苦しい」が正規4割の方が、これは正規社員ですね。正規社員の方が4割、返済が苦しい。そして、非正規の方は6割、苦しいと、このように言っています。 そして、この学生さんたちの話をちょっと読ませてもらいます。貸与型奨学金の返済をしている大学を卒業した人です。「現在返済中であっても、負担が減るような制度ができてほしいです。他国に比べ、個人の負担が重く感じます。将来に不安が残るばかりです。出産、育児、結婚、結婚してもお互いが借りている状況になるため、それを考えると結婚をすることができない。また、子供を産むこともそうです。どうか今後制度が変わったり、今の負担が軽くなるようなものになってほしいです」、この方は女性で、大学を卒業して正規社員になっている方です。もう一方、読ませてもらいます。貸与型奨学金の有利子について。有利子、先ほど言いましたよね。利息を乗せて返してくれということなのですけれども、こういうことです。「母子家庭であり、当時はどの程度生活が大変だったか聞くこともなかったし、母からどのくらい金銭的に大変なのかも言われたことがなかったです。社会人となり、結婚してからやっと気づくほどでした。子供の教育費や生活費が払えない親にはいろんな理由があると思うが、うちはダブルワークをしてかなり労働しており、母と過ごした時間もかなり少ないです。仕事からの帰宅後もいらいらしており、話を聞いてほしくても断られたりもしました。それでも行きたい学校に通わせてくれたのは、奨学金があったからなのは間違いないです。社会人として全て自分で返済していますが、有利子というのが何とも言えません。学費として利用していたのに収入が少なかった私の世帯だけ上乗せで学費を払っていたようなものです。学費が負担だからと高度な教育を受けられないのは大事な芽を摘み取っているようなものだと思います」、この方は34歳、大学卒業した女性で正規社員です。これ今紹介しましたが、そういったことで継続がいいのではないかというふうに私は思います。 では、次の質問です。この奨学金については、財源が必要です。財源についてなのですけれども、私はいつも決算書の一番最後のページ、実質収支に関する調書、いつも読みます。この実質収支というのは、地方自治法233条の2でしたか、そこの条項にありまして、実質収支、余剰金が出たら50%以上は基金に組み入れなさいという条項です。そして、その残りのお金は、余剰金は出るということなのですが、これについてちょっとお聞きしたいのですが、この実質収支金の中の基金に繰り入れた、それぞれの基金に繰入れの振り分けの明細、そしてその残りの余剰金ですね、余剰金についての概略で結構ですから、その使途先をちょっと3つ、4つ具体的に教えてください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 平成29年度は、5億5,000万円を社会資本等整備基金に、平成30年度は、3億5,000万円を財政調整基金に繰り入れ、令和元年度につきましては、5億円を財政調整基金に繰り入れる予定です。また、基金繰入金以外の剰余金は、一般財源として繰越金に計上され、行政運営全般の事業に充当されます。昨年度、決算剰余金を歳入計上した際に増額した事業といたしましては、防犯関係事業、道路橋梁の維持及び整備事業、排水路整備事業、まちなか整備事業、文化財調査活用事業でございます。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。今決算剰余金について使途を具体的に答弁していただいたのですが、では令和2年度の予算書の中の2款総務費1項総務管理費の中での、先ほど言った奨学金返済支援補助金300万円、これについても余剰金ということで類する金額であるというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 奨学金返済支援補助金の財源は、企業版ふるさと納税及び個人のふるさと納税寄附金としておりまして、その財源が不足する場合におきましては、一般財源からの支出を検討しているところでございます。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。答弁によると、財源が不足する場合には一般財源から支出を検討しているというふうに答弁されたのですけれども、いずれにせよ当局の行政の執行については、市民の立場に立って考えれば、金額はともかくとして政策を計画し、実行するには可能であるというふうなことが分かりました。そういうふうに私も今理解しました。 それでは、今までの一連の質問と答弁で、富岡市についての補助制度、奨学助成制度等、基金も含めますが、こういったことがあるということが分かりました。では、年代順に整理しますと、ゼロ歳から15歳まで、ゼロ歳から6歳までは何らかの国、県、地方自治体が補助金を出している。補助をしている。そして、富岡市では7歳から15歳までは、先ほどのことも基金にもあるし、またそれぞれいろいろな補助制度、補助金等があるということが分かりました。 そして、この富岡市では、今年度から22歳から奨学金返済支援補助金300万円を計上した。そして、22歳から5年間だけれども、上限が10万円でしたっけ、そういったことも始めたというふうなことでありますけれども、しかし今私が言ったゼロ歳から15歳までと22歳から5年間、その間の16歳ないし18歳から22歳までは、ぽっかり穴が空いております。穴が空いている状態。少しも手を差し伸べられておりません。富岡市独自の奨学助成制度、また給付型奨学制度が存在しておりません。穴が空いている状態です。この状態に対して私が推察するには、当局は今回の令和2年度の奨学金返済支援金300万円、補助金300万円を計上しているし、また従来からの日本学生支援機構に富岡市は従属しているのだと、それだからよいのだと思っているのかもしれません。そして、そのぽっかり穴の空いた18歳から22歳の間、富岡市は補充したと。塞いでいると思っているのかもしれません。しかし、それは意にも合わない。理にもかなわない。そして、道理からも少し外れてはいないでしょうか。なぜなら、学生たちは勉学の集大成の時期、アルバイトをして時間を割いております。勉学に励むことは並大抵ではありません。その期間、少しでも手を差し伸べるのがふるさとの地方自治体ではないでしょうか。ふるさとに帰ってきてもらいたいと地方自治体自身が思うなら、手を差し伸べて手厚くするのが道理と私は思いますが、いかがでしょうか。 最後の質問ですけれども、市長に答弁をお願いいたします。今説明したとおり、16歳ないし18歳から22歳まで、人生で最も大事な時期、この時期にぽっかり支援の輪がない、穴が空いております。ここに自治体は支援の手を、すなわち奨学給付等を含む支援を富岡市出身の学生さんたちに行う。例えば基金の創立等を早い時期に考えていただけないでしょうか。なお、市長は選挙の公約で、「住みたいまちナンバーワン富岡」の実現に向けてとよく言っております。時あるごとに私は耳にしております。ちょっと読んでみますと、この公約については、ご年配の方々はもとより、子供、孫たちの未来のために、この富岡に生まれ育ち、学び、働き、そして住んで心からよかったと思える住みたいまちを目指してと記載されております。市長は、この公約の言葉を十二分に思い出してもらって答弁していただきたいと思います。 ○議長(相川求) 市長。 ◎市長(榎本義法) 子育て支援といたしまして、高等学校卒業までの支援は進んできているものの、大学生等への支援につきましては、日本学生支援機構の奨学金がございますが、現段階で本市独自の支援策等はございません。今後におきましては、大学等を卒業した後の奨学金返済支援に加え、大学等在学中につきましても、本市出身者を支援できる奨学金等の制度構築を早急に検討してまいります。 ○議長(相川求) 長沼君。 ◆11番(長沼今朝男) ありがとうございました。早急にということで答弁いただいたのですが、余談ですけれども、以前、私一般質問でも、市長の答弁の中に早急に、早急にというふうに答弁いただきました。大変好きな言葉になったようです。しかし、私も好きなのですが、私はちょっと一言違うのですが、早急に実行するという言葉が大好きです。ですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。蛇足だけれども、そちらにいる部長さんも、早急にが好きなようになったみたいなのです。まだ分かりませんが。一応蛇足でお話ししておきます。 それでは、最後に一言ですけれども……               (「まだあるのか」の声あり) ◆11番(長沼今朝男) すみません。あと1分待ってください。 どこかの国の「ゆりかごから墓場まで」とは言いませんが、これからの将来、未来のある幼児、児童、生徒、学生さんの時代に手を差し伸べて、すくすくと育っていっていただく。そして、成長した人たちが自ら富岡市に帰る。まさに魚のサケのごとく、今度は富岡市を育てていただくという循環構造を構築することが最高ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 議長、以上で質問を終わります。 ○議長(相川求) 以上で11番 長沼議員の質問は終了いたしました。 △散会 ○議長(相川求) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日午前10時から開きますので、ご出席をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。                                 午後 0時07分散会...