富岡市議会 2019-12-16
12月16日－一般質問－02号
令和 元年 １２月 定例会 議 事 日 程（第２号） １２月定例会 令和元年１２月１６日（月）午前１０時開議
富岡市議会議長 相川 求第１
一般質問令和元年１２月１６日１．出席議員（１８人） １番 田 村 浩 壽 君 ２番 三ツ木 真由美 君 ３番 髙 田 仁 志 君 ４番 黒 澤 淳 雄 君 ５番 島 田 進 義 君 ６番 小 林 寿 君 ７番 木 田 嘉 之 君 ８番 矢 野 勅 仁 君 ９番 佐 藤 信 次 君 １０番 横 尾 秀 光 君 １１番 長 沼 今朝男 君 １２番 壁 田 賢 二 君 １３番 堀 越 英 雄 君 １４番 栁 澤 敦 君 １５番 宮 澤 展 彦 君 １６番 相 川 求 君 １７番 茂 原 正 秀 君 １８番 高 橋 總一郎 君１．欠席議員（なし）１．説明のため出席した者 市 長 榎 本 義 法 君 教 育 長 服 部 幸 雄 君 総務部長 中 嶋 一 雄 君 企画財務 岩 瀬 寛 君 ・ 危 機 部 長 管 理 監 市民生活 石 田 明 久 君 世界遺産 佐 藤 昭 二 君 部 長 観光部長 健康福祉 永 井 真理子 君 経済産業 長谷川 直 純 君 部 長 部 長 建設水道 浦 野 隆 君 教育部長 大 島 康 弘 君 部 長 消 防 団 上 原 孝 之 君 秘書課長 長谷川 馨 君 事務担当 財政課長 下 山 博 史 君 監査委員 清 水 繁 雄 君１．
事務局職員出席者 事務局長 佐 藤 正 和 君 次 長 茂 木 孝 之 君 議会係長 中 澤 寿 江 君 議 会 係 清 水 麻 衣 君 主 事
△開議 午前１０時００分開議
○議長（相川求君） おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（相川求君） 日程第１、これより一般質問を行います。一般質問は、
富岡市議会会議規則第５０条第３項の規定により、議長の定めた順序によりこれを許します。初めに、１７番議員 茂原正秀君、ご登壇の上、ご質問願います。１７番。 （１７番 茂原正秀君登壇）
◆１７番（茂原正秀君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました３件について質問をいたします。 まずは、台風１９号による被害と対応についてでございます。さきの台風１９号では、市内でも
土砂災害で３名の方がお亡くなりになるなどの大きな被害が発生しました。また、この
土砂災害が起きた場所は、先日市内全戸に配布された富岡市
防災マップでは
土砂災害特別警戒区域や
土砂災害警戒区域には指定されておらず、今後はこの警戒区域の抜本的な見直しも必要と思われます。 そこでお伺いしますが、この
土砂災害に関する警戒区域はどのような方法で場所を指定したのか、これまでの経緯をご説明ください。 次に、
小・中学校適正規模・
適正配置基本計画（案）についてでございます。１０月に
富岡市立小・中学校適正規模・
適正配置基本計画（案）が発表され、約１カ月の
間パブリックコメントを実施し、これについて広く市民の皆様から意見を募集しました。今回の基本計画は、富岡市内の小中学校の配置を大幅に変更するものですので、市民の皆さんの間でも非常に関心が高いとは思いますが、住所、氏名、電話番号などの個人を特定できる情報を全て記入し、さらに文章で意見を書かなければならないということから非常にハードルが高く、意見をお持ちの方は多くても意見を述べづらいというのが現実ではないでしょうか。今後の富岡市に大きな影響がある学校の再編計画については、多くの市民の皆さんの声に耳を傾ける必要がありますので、私は
パブリックコメントだけでなく、少なくとも現在及び今後小中学校に通う子供さんをお持ちの若い世代の保護者の方々に無記名の回答しやすい方法でご意見を伺うべきではないかと考えております。その点につきまして、当局はどのようにお考えでしょうか。 そして、最後は観光行政の今後についてでございます。市長は、さきの市長選で観光振興も公約の一つに掲げ、当選されてから１年半以上たちました。この間、製糸場の入場者数も減少傾向に歯どめがかからず、さらに多くの市民の皆さんから求める声があった「道の駅」につきましても、長い時間をかけて整備しないことを決めただけで、具体的な進展はないまま時間だけが過ぎているような印象を持たざるを得ません。市長の任期は、あと２年少々となりましたが、これからは市長は富岡市の観光行政をどのように進めていきたいのか、具体的にお示しください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（相川求君） 市長。 （市長 榎本義法君登壇）
◎市長（榎本義法君） それでは、茂原議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、台風１９号による被害と対応につきましてお答えいたします。台風第１９号は、国内各地で多くの被害をもたらし、本市におきましても河川の越水による浸水被害が酢之瀬、田篠、
神農原地区等で発生し、また内匠地区におきましては、大規模な土砂崩れにより３名のとうとい命が失われましたことはまことに残念でなりません。ここにお亡くなりになられた方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災されました皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 市といたしましても一日も早い復旧に向け全力を尽くしてまいりますとともに、この台風による災害を教訓とし、
土砂災害や浸水害から市民を守るため、
災害検証委員会からの提言をいただき、市民の皆様の
危機管理意識の向上と本市の
防災力向上に努め、皆様の安全安心を守り抜いてまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては、
建設水道部長から申し上げます。 次に、
小・中学校適正規模・
適正配置基本計画（案）につきましてお答えをいたします。小中学校の適正規模、適正配置につきましては喫緊の課題であるとの認識から鋭意取り組みを進めているところであり、
市教育委員会として８月に策定しました
富岡市立小・中学校適正規模・
適正配置基本計画（案）を市民の皆様に公表し、広く意見を募集するため富岡市
パブリックコメント制度実施要綱にのっとり、住所、氏名等を明記する方式で
パブリックコメントを実施したところでございます。今後は、いただきましたご意見を考慮しながら、基本計画（案）の修正、見直しを行い、その後
小中学校単位での説明会を開催していく予定でございます。 なお、具体的な答弁につきましては教育部長から申し上げます。 次に、観光行政の今後につきましてお答えをいたします。市の観光行政の進め方についてでございますが、かねてから私は
地域活性化の施策として、観光を富岡市の新たな基幹産業の一つとして確立させていく必要があると考えております。富岡市には世界遺産、
富岡製糸場を初め、妙義山、
群馬サファリパーク、ゴルフ場など多くの観光施設があり、これらを活用することが地域振興にとって有効な手だてであると認識しております。また、観光業は公共交通や飲食店、宿泊業など、地元にある事業者に影響を及ぼす複合的な業種でございますので、広く地域に恩恵をもたらせるものと捉えております。 このようなことから、今年度、中長期的に戦略的な観光振興を取り組むための指針となる富岡市
観光戦略プランを策定しているところでございます。この
観光戦略プランでは、行政、観光協会、
商工会議所、
民間事業者など、観光にかかわる団体の役割を明確にするとともに、観光業界に広く協力を仰ぐことで実効性が高められると考えております。策定後にはこのプランに基づいて、各施策や事業を展開してまいります。 なお、この
観光戦略プランは今年度中に取りまとめを行う予定となっております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（浦野隆君） 命によりまして、茂原議員さんの台風第１９号による被害と対応の
土砂災害に関する警戒区域の指定につきましてお答えいたします。 平成１１年６月に広島県広島市で発生した
土砂災害を受け、平成１３年に
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる
土砂災害防止法が制定されました。
土砂災害特別警戒区域及び
土砂災害警戒区域は、
土砂災害防止法の基準をもとに都道府県が各市町村の
土砂災害を受けるおそれのある土地の地形、地質、
利用状況等の基礎調査を行い、その結果から
土砂災害のおそれがある区域に対して、それぞれ指定されております。群馬県内では市町村により指定日は異なりますが、富岡市においては平成１８年３月に
土砂災害特別警戒区域及び
土砂災害警戒区域が指定されました。その後数回見直しされており、直近では本年５月に見直しされております。 私からは以上でございます。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 続きまして、
小・中学校適正規模・
適正配置基本計画（案）の保護者の方々から無記名でご意見を伺うべきではないかにつきましてお答えいたします。 これから
富岡市立小・中学校適正規模・
適正配置基本計画（案）の説明会を
小中学校単位で実施していく計画でございますが、この基本計画（案）を円滑に進めていくためには、保護者の方々や地域の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であり、各学校を単位とする地域の合意形成なくしては、今後この計画を進めていくことはできないということを基本に考えております。その基本的な合意形成を得るためにも説明会を実施する中で、一人一人の意見に耳を傾け、丁寧な対応を重ねた後、仮称ではございますが、
適正配置協議会といった地域の皆様の代表者を中心とする検討の場を立ち上げさせていただく予定でございます。この協議会におきましては、適正配置に向けた課題等の整理を随時行ってまいりたいと考えておりますので、その段階で無
記名アンケート等の実施による意見聴取が必要と判断されたならば、実施していくこととなろうかと想定しております。適正配置につきましては、学校区や地域ごとの考え方、問題点等もさまざまであると思われますので、立ち上げられた協議会の中で十分に議論を重ねていくことが必要であると認識しております。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ご答弁ありがとうございました。それでは、ここからは一問一答で進めさせていただきます。 まず、台風１９号の件ですが、１０月１２日の夕方に内匠地区において
土砂災害が発生し、翌日の午前中までに３名の方々の死亡が確認されましたが、その１３日の夜に市長が更新したブログではこのような表現がありました。「このたび市内で３名の方が被災（生命にかかわる）をしました。山際に住む方、川沿いに住む方、道路より低い位置に住まれる方など、明らかに危険性が高いところにお住まいの方もいます。住むなとは言えません。でも、今回人命にかかわる事態になりました。そこに住むなとは言えませんが、早く避難してということは言えたと思います。それを言っても避難しない方が多いのはわかっていますが、それでも避難してもらうことを高めることが私の仕事だと改めて思いました」という文章でございます。これを読みますと、お亡くなりになられた３名の方々が住んでおられた場所は、
土砂災害警戒区域等には該当していないのにもかかわらず、明らかに危険性が高いところと表現し、さらには早く避難するように言ったとしても避難しない方が多いのはわかっていますと述べておられますが、このことに関し、多数の市民の方々から疑問の声が上がっています。市民の生命や安全な暮らしを守るべき立場におられる市長が、お亡くなりになられた方々に対し、お悔やみもお見舞いの言葉も一切なく、自己責任と言わんばかりの内容を記したことに怒りの声や、余りにも不謹慎ではないかというご意見をたびたび耳にします。また、
災害対策本部がパニック的な状況になるほど慌ただしかった日に、その本部長である市長が不適切と思える内容の長文のブログを書いていたことに多くの議員や職員の方々も唖然とすると同時に、大きな失望を感じたのではないでしょうか。 そこで、１０月１３日の市長のブログについて確認させていただきますが、市長はあのような緊急時にご自分のブログで何を市民に伝えようとしたのかご説明ください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 私個人のブログについてのご質問でございますが、
個人ブログのこととはいえ３名の方が犠牲になられております台風第１９号の関係でございますので、お答えをいたします。 １０月１３日のブログにつきましては、私の言葉が足りず、皆様に誤解を招いてしまうおそれがありましたことから、翌日削除いたしました。しかしながら、多くの方がこのブログをごらんになり、不快な思いをされたということでございますので、そのことにつきましては大変申しわけなく思っており、反省しているところでございます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 今の市長のご答弁を伺っていますと、市長はご自分のブログでとんでもないことを書いてしまったことにまだお気づきではないようですので、この点についてさらに触れさせていただきます。 市長は、お亡くなりになられた方々に対し、明らかに危険性が高いところにお住まいと記しました。さらに、避難してと言っても避難しない方が多いのはわかっていますと決めつけていらっしゃいますが、なぜ市長は不幸にしてお亡くなりになられた３名の方々にこれほど冷酷で心ない言葉を投げかけるのか、私には全く理解できません。そもそも普通の日本人の感覚なら、亡くなった人に対して非難するような発言をすることは最大級の無礼な行為です。なのに市長という立場で、市民の方が不幸にしてお亡くなりになったその日に、お悔やみの言葉の一つも言わず、自己責任のような発言をすることなど絶対にあってはならないことです。私の言葉が足りず、誤解を招いてしまうおそれがあったで済ませようとする市長の姿勢には猛烈に失望しております。怒りを感じております。市長、これは不謹慎とか不適切というモラルの問題では済まない可能性がある、事件と表現してもおかしくない問題です。 亡くなられた方々が明らかに危険性が高いところにお住まいと断言していましたが、それはどのような根拠からそう記したのでしょうか。また、避難するように言っても避難しない方が多いのはわかっていますと、こちらも言い切っていますが、もしも明確な根拠がないのにこのような表現を使ったとしたら、市長は偽りの情報、デマの情報を使ってお亡くなりになった市民の方々を誹謗中傷したことになるのではないでしょうか。……………………………………………………………………………………………………………………………
発言取り消しにつき削除…… なので、市長にはぜひこの点について説明していただきたいと思っておりますが、なぜ市長は亡くなられた３名の方がお住まいの場所を明らかに危険性が高いところと断言したのでしょうか。また、避難するよう言っても避難しない方が多いのはわかっていますとなぜ決めつけたのでしょうか。通告していないのですけれども、その２つの根拠をもし示す気があるのなら示してください。
○議長（相川求君） ただいまの発言は通告はありませんが、市長、発言がありましたらお願いを申し上げます。市長。
◎市長（榎本義法君） ブログの内容につきましては、私が一般論として書いたものでございまして、その点で先ほど答弁いたしましたとおり、言葉が足らず、皆様に誤解を招いてしまうおそれがありましたことから、翌日削除をし、先ほどおわび申し上げたところでございます。 以上でございます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 私の聞きたいことは違うのですよ。市長が書いたことは根拠があるのですか、どうですかって聞いてるのですよ。根拠があるのなら、こういう根拠があって、こうに書いたのだって言ってくださればいいのです。根拠がない、これデマなのですと言えばデマで、そうに言ってくれればいいのです。どっちなのですか。２つに１つ。以上。
○議長（相川求君） 市長、ございますか。 ただいまの発言は通告にありませんので、１７番議員は次の質問を行っていただきたいと思います。 （「市長、答えたほうがいいよ」の声あり）
○議長（相川求君） 市長、ございますか。 （「ございますかではなくて、市長と」の声あり）
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 残念ですけれども、市長、恐らく根拠もなく、自分の妄想で書いたのでしょう。はっきり言ってこれ、根拠がないデマ情報を市長が流して、被災した市民の皆さんを誹謗中傷した。……………………………………
発言取り消しにつき削除…………………………………反省してくださるか。反省なんてする、そういうレベルのことではないと思いますけれども。ちょっとそれ以上のことは言っても、質問時間がもう３７分しかないので、先へ進めます。
市長ブログについては、もう一つ言いたいことがございます。
市長ブログは、公務ではなく市長さんが自分の趣味や娯楽として毎日書かれているものと認識しておりますが、１０月１３日の問題のブログは字数が９００字ほどある長文です。書くのにはかなりの時間がかかっていると推測されます。そこで起きる大きな疑問は、富岡市の歴史の中でも最大級の自然災害に見舞われた非常事態のとき、なぜ
災害対策本部長である市長は、本来取り組まなければならなかった仕事を後回しにして、ご自分の趣味である
ブログ作成に夢中になっていたのかということでございます。また、３名の市民の方々が亡くなり、水害で命からがら避難をなさった方も多かった日の
市長ブログの最後は、このような文章でした。「
ラグビーワールドカップのことは、きょうは自粛して書きませんが、３０年前に
秩父宮ラグビー場で日本代表がスコットランドに勝ったときスタンドにいました。思い出しました、あの試合を」という文章です。これを読んだ方は全員が驚き、あきれ果て、失望されたのではないでしょうか。市長が趣味で書いているブログですから、何を書くのも市長さんのご自由ではありますが、富岡市が非常事態に陥っている状況で、多数の
市役所職員が
災害対策本部の仕事に取り組んでいるさなか、市民の生命と安全を守る
最高責任者と言える市長が長時間趣味の
ブログ作成にかまけていたことに、多くの市民は強い疑問と怒りを抱いております。 榎本市長さんは、市長の仕事や責任というものを軽く考え過ぎているように私には思えてなりません。このままでは、もしも再度大きな自然災害が発生したとき、市民の生命や安全は守られるのか。私だけでなく、多くの市民の方々も不安に思っているのではないでしょうか。市長のブログにはこのような一文もありました。「もっと書きたいことはありますが、大人の政治家を目指します」という文です。富岡市の歴史の中でも最大級の
非常事態発生時に市長として早急に取り組まねばならない仕事がたくさんあったはずです。なのにそれを後回しにして、趣味の
個人ブログの作成を優先し、その中で被災された市民に対し、失礼きわまりない内容を書くだけでなく、大人の政治家を目指しますと宣言されたわけですが、榎本市長さんの発言や行動はどう考えても市長としてふさわしくないと私には思えてなりません。大人の政治家を目指す前に市長をおやめになって、一市民に戻ることも考えてもいいのではないですか。笑いではなくて、冗談ではなく、本当に私そう思っています。 では、この先はもうこれ以上言っても仕方ないので、質問に戻ります。内匠の
土砂災害現場には自衛隊の皆さんにも
災害派遣活動に来ていただいたと聞いておりますが、自衛隊の活動が始まったのは災害が発生した１２日中であったのでしょうか。
○議長（相川求君）
危機管理監。
◎
危機管理監（中嶋一雄君）
土砂災害の発生につきましては、
災害対策本部の覚知時刻が１７時３０分でございまして、その後現地確認を実施し、警察、消防と協議を行った上で、自衛隊の
災害派遣要請の要求を決定いたしました。自衛隊につきましては、
群馬県知事からの要請により派遣していただくこととなっておりまして、群馬県
災害対策本部と協議を進め、知事からの要請によりまして、１３日の早朝より活動を行っていただきました。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 今年度市内の全戸に配布された富岡市
防災マップで、災害の危険性がないと思われた場所でお亡くなりになられた方がいらっしゃった以上、
防災マップを見直す必要があると思いますが、この点について何らかの対応を進める予定はあるのでしょうか。
○議長（相川求君）
危機管理監。
◎
危機管理監（中嶋一雄君）
防災マップに掲載しております
土砂災害警戒区域、
浸水想定区域等は、国の基準により県が指定しているものを掲載しております。したがいまして、国の基準が見直された後、その基準により県が新たに指定した区域につきましてはマップを見直す必要があると考えております。しかしながら、想定外の区域での土砂崩落によります災害が発生いたしましたことから、
災害検証委員会におきまして、市内で同様の危険箇所はあるか、
防災マップに載らない危険箇所を見つける方法はあるかなどにつきまして検証を行っていただくこととしておりまして、今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 見直し後の新たな
防災マップは、いつごろまでにつくられる見込みなのでしょうか。
○議長（相川求君）
危機管理監。
◎
危機管理監（中嶋一雄君） 先ほども申し上げましたとおり国及び県の見直しが行われた場合に反映させることとなりますので、現段階ではお示しできません。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君）
防災無線放送の内容を、とみおか
インフォメールでも配信したことで多くの方に緊急情報の周知ができたかと思いますが、この
インフォメールの登録者数は現在どのくらいなのでしょうか。また、台風１９号の後、登録者数はふえているのでしょうか。
○議長（相川求君）
危機管理監。
◎
危機管理監（中嶋一雄君） とみおか
インフォメールの防災、
防犯カテゴリーの登録者数につきましては、台風第１９号以前の１０月１１日時点では登録者数８，３１８人、１２月９日時点では登録者数８，７４７人で、この間４２９人、５％ほどの増加となっております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） とみおか
インフォメールの登録者数は、台風１９号の後増加はしているようですが、約４万８，０００人である市の人口の２割に満たない方々しか登録していないということになります。また、この登録者数８，７４７人は、１人の方がスマホやパソコンなど複数のメールアドレスで登録している場合もありますので、実際に利用している方の数は恐らく五、六千人ほどと考えますと、全市民の１割強しか情報が届かないということになるかと思います。
インフォメールは、
防災無線放送よりも情報を正しく伝えることができますので、この登録者数をふやすことが重要な防災対策になると私は考えております。このようなことからこの
インフォメールのメリットを市民の皆さんにもっとしっかり周知して、少なくとも各世帯に１人は必ず登録している人がいるくらいまでふやすべきと思いますが、この点につきまして当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長（相川求君）
危機管理監。
◎
危機管理監（中嶋一雄君） とみおか
インフォメールは、災害時、情報伝達の有効な手段と考えております。そのため、これまでも広報等で周知を行い、登録者数の増加への取り組みを行ってまいりましたが、今後もホームページはもちろんのこと、定期的な広報掲載や各種イベントでのビラ配布など、登録者数増加に積極的に取り組んでまいります。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 避難勧告の発令が地区単位で発令するため、その地区内の安全な場所にお住まいの方にも避難を促すようになってしまっておりますが、もっと細かく危険な地域だけをピンポイントで指定して避難勧告を出すことはできないものなのでしょうか。
○議長（相川求君）
危機管理監。
◎
危機管理監（中嶋一雄君）
災害検証委員会で検証することにより、避難情報の発令方法につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ご答弁ありがとうございます。 先日開催した議会報告会で、市民の方々からいただいたご意見の中に避難所の改善を求める内容が多数ありましたが、今後何らかの対応を進める予定というものはあるのでしょうか。
○議長（相川求君）
危機管理監。
◎
危機管理監（中嶋一雄君） 各避難所によりまして改善要望は異なるものと思っております。
災害検証委員会での検証を踏まえ、各地区の区長会及び自主防犯防災会からのご意見を伺い、今後の避難所運営に努めてまいりたいと考えております。また、災害支援物資の配備等につきましても改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君）
災害検証委員会で検証を行い、今後の避難所運営の新たな方針が決まるのはいつごろになる予定なのでしょうか。
○議長（相川求君）
危機管理監。
◎
危機管理監（中嶋一雄君） １１月の議員全員協議会で申し上げましたとおり令和２年５月末までに
災害検証委員会からの提言をいただく予定となっておりますことから、提言を受け、速やかに対策を進めてまいります。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ちょっと視点が変わる話ですけれども、避難所は市内で２０カ所ほど開設しましたが、場所が偏っていたような印象を持ちました。私の住む一ノ宮では、歩いて１０分もかからない範囲に３カ所も避難所が設けられましたが、公会堂なども利用して、もう少し避難所を分散することも必要ではないかと思います。この点について、当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長（相川求君）
危機管理監。
◎
危機管理監（中嶋一雄君） 災害時に開設をいたします避難所は、市が指定しております指定避難所でございますが、主に公共施設を指定しておりますことから偏りが出てしまう箇所もございます。 本市では総合防災訓練におきまして、公会堂などの単位で小集まりによります安否確認と避難行動を推奨しておりますが、台風第１９号に際しまして、区長さんや自主防犯防災会を中心として自主的に地域の公会堂などを避難所として開設し、安全を確保する取り組みを行っていただいた地域もございます。今後
災害検証委員会で検証や提言をいただき、避難所のあり方や地域防災活動につきまして改善を図ってまいります。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ご答弁ありがとうございました。地球温暖化などの影響のためか、ゲリラ豪雨や大型台風は年々ふえております。また、大きな地震もいつかは起こることは確実と思われます。ぜひこれからは、さらに万全の対応がとれますよう、当局の皆様にはよろしくお願いをいたします。 次に、
小・中学校適正規模・
適正配置基本計画についての質問に移りますが、
パブリックコメントの結果についてはいつごろ、どのような方法で公表するのでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 来年の２月を目途にいただきましたご意見の内容をまとめまして、議員の皆様にご報告をさせていただいた後、市ホームページ、広報とみおか及び生涯学習センター、各地区公民館、小中学校及びこども園、幼稚園、保育所などの保育施設におきまして公表していく予定でございます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君）
パブリックコメントの結果の公表は、集計してまとめたものだけを公表するのでしょうか。それとも出されたご意見について、全て見ることができるように公表するのでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君）
パブリックコメントでいただきましたご意見には、総論的なご意見のほか、通学路や通学方法など個別具体的な意見も多数ございますので、これらのご意見を分類し、カテゴリーごとに体系づけをいたします。ご意見の内容が類似するものがございますので、これらは精査し、集約して公表する予定でございます。また、同様な内容のご意見が何件あったかも明記させていただきます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 各学校で行う説明会は、いつごろからどのような方法で行う予定なのでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 来年４月から５月にかけまして、各小中学校の体育館などに保護者の皆様を中心にお集まりいただき、
小・中学校適正規模・
適正配置基本計画をもとに、それぞれの地域が抱える課題等の意見交換の場といたしまして説明会が開催できますよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 学校統廃合を進めますと、遠距離通学の児童生徒がふえることから、通学路や通学方法の安全性について懸念している方々が多いと思われます。よって、説明会開催時には各校ごとに具体的な方法や対策を示していただきたいのですが、それは可能でしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） これから開催します説明会において、学校ごとに具体的な方法や対策の案をお示ししたいと考えております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 学校の統廃合については、同じ地区内でもさまざまな意見や考え方がありますが、もしもとある地区の
適正配置協議会が統廃合に反対という意見でまとまった場合、その地区の学校の統廃合を見送るということでよろしいのでしょうか。
○議長（相川求君） 教育長。
◎教育長（服部幸雄君） この
小・中学校適正規模・
適正配置基本計画（案）でお示ししましたように、適正配置を円滑に進めるためには保護者や地域の皆様のご理解とご協力が不可欠でございます。地域の合意なくしては、学校統合の決定はあり得ないと承知しているところでございます。
パブリックコメントの中にもさまざまなご意見があり、慎重に議論を進めていく必要があると認識しております。これから保護者や地域の皆様と意見交換を行っていく中で、子供たちの教育環境の充実、整備をどのように実現していくのかを中心に、さまざまな観点から一つ一つ丁寧に話し合いを重ねてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 学校の統合には賛成でも、２段階で統合を進める方法に対しては疑問の声がありますが、今後の展開次第では２段階ではなく、一度に統合を進める可能性もあると考えてよろしいのでしょうか。
○議長（相川求君） 教育長。
◎教育長（服部幸雄君）
パブリックコメントを反映した基本計画（案）をお示しし、話し合いを進める中で、保護者や地域の皆様からそのような要望が多ければ、一度に統合を進めるということも検討してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君）
パブリックコメントを反映した基本計画（案）という表現がありましたが、
パブリックコメントの意見だけで基本計画（案）は変更となる可能性があるということなのでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 現段階では基本的な大枠についての変更は考えておりませんが、いただきました
パブリックコメントのご意見を精査する中で、記載に不十分な部分についての加筆修正を行っていく予定でございます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ちょっと内容は変わる話なのですけれども、議会報告会開催時に一部の地区では小中一貫校を求めるご意見もありましたが、そのような方法も今回の統廃合を進める中で、場合によっては取り入れられる可能性はあるということなのでしょうか。
○議長（相川求君） 教育長。
◎教育長（服部幸雄君） ９月の長沼議員さんの一般質問で答弁いたしましたとおり、小学校、中学校ともに小規模校同士の統合による小規模な小中一貫校の設置は避けなければならないものと考えております。今後適正規模・適正配置を進めていく中で、保護者や地域の皆様との話し合いを重ねまして、適正規模の小中一貫校につきましては実施の可否を判断してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 生徒児童数が減少すると、学校環境としてさまざまなデメリットが生じますが、市民の方々の中には生徒児童数が少なければ少ないほど、先生によく勉強を見てもらえるのでよいのではないかというように誤解をされている方もいらっしゃるように見えます。そのような点につきまして、正しい情報を周知する必要があると思いますが、何らかの対策を当局はお考えなのでしょうか。
○議長（相川求君） 教育長。
◎教育長（服部幸雄君） 児童生徒が少ない学級環境では、教員が一人一人の学習状況や学習内容を的確に把握でき、きめ細やかな指導が行いやすいといったメリットがあることは理解をしております。一方で、子供たちが多様な意見に触れる機会やさまざまな経験を積んだりする機会が少なくなるなど、社会性を育てる場面が不足しがちになるといったデメリットが考えられます。これら両面をさまざまな角度から熟考し、学校規模の適正化による一定規模の学びの集団を確保することが子供たちにとって最良と判断いたしまして、この基本計画（案）を策定したところでございますので、これから開催します説明会におきまして丁寧に周知を図っていく所存でございます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） どうもご答弁ありがとうございました。先月開催しました議会報告会におきまして、この基本計画では学校がなくなってしまう地区の方々から切実なご意見を多数いただきました。その多くは、学校がなくなると地区が崩壊してしまう、衰退してしまうという内容のものです。本当にそのご意見も重く受けとめなければならない重い話だと思います。今後この学校統廃合の計画がうまく進むかどうかは、この課題、この点を解決できるかどうかにかかっていると個人的には思っております。ぜひ当局にはそうした懸念のお声を重く受けとめていただき、不安を抱かれていらっしゃる方々が納得できるような対策を考えて進めていただきたいと思います。これで学校関係の質問は終了させていただきます。 次に、最後の観光行政の件に移りますが、観光を富岡市の新たな基幹産業の一つとして確立させていく必要があるとの答弁がありましたが、そのようなことはもう何年も前から、何度も当局はおっしゃっていることです。どのような理由でこれまで観光を基幹産業の一つとして確立することができなかったと市長はお考えなのでしょうか。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 観光業を構成する公共交通や飲食、宿泊など、それぞれ同業種同士でのつながりはあるようでございますが、業種の壁を超え、観光業としての横のつながりはこれまで余り見られなかったようでございます。観光を基幹産業化する上では、それぞれの業界や団体、事業者同士の情報共有が必要で、このことが魅力ある観光企画が立ち上がる素地となり、地域全体が活性化することも期待できます。 しかしながら、現状では余り情報共有の機会や場がないと聞いております。このような状況から抜け出すためにも、
観光戦略プランを策定する中で、その実効性を持つ組織としてＤＭＯが必要であることから、現在設置に向けた支援をしているところでございます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 私は、観光を基幹産業の一つとして確立するには、以前から富岡市を宿泊滞在型の観光地にする必要があると考え、宿泊施設の誘致を当局に対し、提案してまいりました。一般質問でも再三取り上げてきましたが、当局は誘致活動を進めているとの回答を繰り返すだけで、具体的な進捗状況についてはいつも答えていただけませんでしたが、結局はその誘致活動はどうなったのでしょうか。
○議長（相川求君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（浦野隆君） 宿泊施設についてでございますが、リノベーションまちづくり事業の成果といたしまして、まちなかにこの４月、まちやど蔟屋が開業いたしました。宿泊客数を伺ったところ、１０月末までで２３７人の宿泊者があり、そのうち外国からのお客様が２９人、約１３％とのことでございました。また、七日市地内では名誉市民である横尾忠太郎氏の旧宅を宿泊施設とした忠庵が、吉田地内においても養蚕農家を改修して農業体験できる農家民宿ひなたが開業いたしまして、人気を得ているとのことでございます。旧守谷歯科につきましても来春の開業を目指して、まちやどに改修する事業が進行しております。このように官民連携した事業によりまして、多様で魅力ある宿泊施設ができてきたところでございますので、この流れをとめることなく、引き続き宿泊施設の誘致に力を注いでまいります。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 今のご答弁では、市内で小規模の宿泊施設が立ち上がったというお話であって、外部からの宿泊施設を誘致することとは異なります。当局は、以前、名前は相手があるので明かせないが、一つの事業者と交渉を進めているとのご説明をされたと私は記憶しています。その件について、その話はどうなったのか伺いたいのですが、ご説明ください。
○議長（相川求君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（浦野隆君） 事業者とは交渉を進めておりましたが、最終的に条件が折り合わず、実現に至らなかったところでございます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 恐らくそういう展開になるのではないのかなと懸念していましたが、懸念したとおりだったということで、そのことはもう諦めます。 来年には
富岡製糸場の西繭倉庫の多目的ホールがオープンし、市役所前に世界遺産センターもできますので、低迷が続く富岡市の観光にとって、２０２０年は活性化を進める最後のチャンスではないかと私は考えております。このままでは、西繭倉庫で大きなイベントが行われるようになっても、宿泊は高崎市などの市外でというようなことになってしまい、結局富岡市にはお金が落ちないのではないかと私は危惧していますが、市長はその点についてどのような対応をお考えなのか、具体的にお話しください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 来年３月の世界遺産センターのオープンや１０月の製糸場西置繭所のリニューアルオープンにつきましては、これまでに訪れていただいた観光客に再度製糸場を訪れていただけるきっかけになるものと期待しております。また、４月から６月にかけて行われます群馬デスティネーションキャンペーンや東京オリンピック・パラリンピックなどのイベント、４月から始まります工女の生活をテーマとした新しいガイドツアーなどの企画を生かしまして、新たな観光客をふやしてまいりたいと考えております。そして、観光客に周遊していただく製糸場周辺のまちなかにおきましては、宿泊施設数の充実とともに滞在時間を伸ばすよう努め、観光消費額がふえるような場所や機会をふやす取り組みを考えてまいります。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君）
観光戦略プランを今年度中に取りまとめる予定とのことですが、このプランの実行開始はいつごろになるのでしょうか。また、その効果が期待できる時期について、どのようにお考えなのかをお示しください。
○議長（相川求君） 世界遺産観光部長。
◎世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 観光に関する団体の代表者の方々などで構成する
観光戦略プラン検討委員会を６月５日に設置し、現在検討をいただいてる最中でございます。今年度内に策定する予定でございますが、まだ具体的な行動計画を作成しているところでございまして、詳細につきましては現時点ではお示しできません。 実行開始と効果の出る時期についてでございますが、令和２年度中には
観光戦略プランの行動計画に基づいた具体的な事業を立案してまいりたいと考えております。また、
観光戦略プラン策定に当たり、今月中にＤＭＯの設置につきまして、関係する方々にご意見をいただく場を設けております。その結果も含めまして、来年１月の議員全員協議会で中間報告をいたしますので、ご理解をいただきたく存じます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ご答弁の中にＤＭＯの設置という表現がありましたが、このＤＭＯという組織はどこが主体となるのでしょうか。また、ＤＭＯを設置することにより、新たにどのようなことができるようになるのかお示しください。
○議長（相川求君） 世界遺産観光部長。
◎世界遺産観光部長（佐藤昭二君） ＤＭＯの設置につきましては、市内の観光施設や宿泊業、公共交通事業、飲食業の方々で構成いたします委員数２８名の富岡市版ＤＭＯ検討部会でこれまで８回の検討をいただきました。その結果、ＤＭＯを設置する団体につきまして、部会としての結論を出していただきました。しかし、その団体がＤＭＯ機能を受けていただけるかどうかにつきましては現在調整中でございますので、お答えを控えさせていただきます。１月の議員全員協議会の際には、もう少し明確なお答えができるよう調整を進めておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、ＤＭＯが設置されると新たにどのようなことができるのかについてでございますが、観光業にかかわる団体や事業者、個人などが集まり、交流や協議、相談ができる機会や場がつくられることになります。例えば単独で開催しているイベントの企画を他の業者が実施するイベントと同時開催することで経済効果を上げたり、飲食店が市内農家の生産した農産物を使ってグルメ開発を行ったりなど、観光業に携わる人々の業種を超えたアイデアや企画が生まれたり、練り上がったりする素地ができるのではないかと捉えております。ＤＭＯにはこういった機会や場の提供があったり、業者同士の調整、助言などの役割が期待されています。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ちょっと話変わりますけれども、今年度の製糸場入場者数は恐らく５０万人を割り込み、４６万人前後になると私は予想しておりますが、ＤＭＯを設置することでこの減少傾向に歯どめをかけることができると市長はお考えなのでしょうか。もしもＤＭＯでは難しいと考えるならば、どうすればできると市長はお考えなのかお聞かせください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） ＤＭＯは、観光による
地域活性化を目的にしております。観光業に携わる人たちが連携しながら、観光を手段として地域の活性化を図るための組織でございますので、ＤＭＯができることで、これまでにない観光企画が立ち上がったり、新たな土産物の開発などが始まったりするなど、よい影響が出てくれば製糸場の入場者数の回復につながることも考えられます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ありがとうございました。 先ほど行政、観光協会、
商工会議所、
民間事業者など、観光にかかわる団体の役割を明確にするというお答えがあったのですが、これは具体的にどのようにするという意味なのでしょうか。
○議長（相川求君） 世界遺産観光部長。
◎世界遺産観光部長（佐藤昭二君） これまで市や観光協会、
商工会議所、各観光事業者は、それぞれがさまざまな施策や事業、企画を実施してまいりました。しかしながら、それぞれが行っているもののうち似たような事業が実施されている状況も見られます。その原因は、全体を統括する管理や経営ができていないことにあると認識しております。
観光戦略プランでは、それぞれの役目を明確にいたしまして、やるべきことをしっかりやっていただくことを明文化してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 市や観光協会、
商工会議所、各観光事業者が別々に似たような事業を実施している状況とのご説明がありましたが、具体的にはどのような事業のことを指しているのでしょうか。
○議長（相川求君） 世界遺産観光部長。
◎世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 特に顕著な例といたしましては、他市町村の観光担当課と観光協会がともに加盟している観光関連の協議会などが主催するイベントや観光プロモーションにおいて、市、観光協会がそれぞれ会員として参加しているケースがございます。また、事業ではございませんが、観光情報の発信と問い合わせ対応も市と観光協会それぞれで行っております。こういった状況は、すぐにでも一本化したほうが効率的とは理解しておりますが、
観光戦略プランを策定する中で、役割を総合的に考慮した上で、それぞれの役割を明確にしてまいりたいと存じます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ご答弁ありがとうございました。来年は、西繭倉庫の多目的ホールや世界遺産センターもオープンするなど、富岡市の観光にとってラストチャンスになる可能性がありますので、今回こそはぜひうまく活用し、停滞している富岡市の観光を少しでも盛り上げていただきたいと思います。 では、以上で私の一般質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（相川求君） 以上で１７番 茂原議員の質問は終了いたしました。
△休憩 午前１１時０１分休憩
○議長（相川求君） ここで１０分ほど休憩いたします。
△再開 午前１１時１１分再開
○議長（相川求君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（相川求君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、３番議員 髙田仁志君、ご登壇の上、ご質問願います。３番。 （３番 髙田仁志君登壇）
◆３番（髙田仁志君） 議長のお許しをいただき、壇上より質問させていただきます。また、このたび台風により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の一日も早い復興を心から願い、少しでも自分にできることを続けてまいります。 それでは、質問させていただきます。共生社会ホストタウンについて。２０２０年パラリンピックがございますが、富岡市はフランス・ミクロネシアのホストタウンとして展開しております。本市におきましても大勢の方が訪れることが予想されます。１０月には共生社会ホストタウンに登録し、共生社会の実現に向けた取り組みをしていると聞いております。このことをきっかけに、ユニバーサルデザインのまちづくり、心のバリアフリーに向けた富岡市ならではの特色ある取り組みを考えていることと思います。 そこで、ご質問いたします。共生社会ホストタウンとは、私たち市民はどのように理解すればよろしいのでしょうか。また、ユニバーサルデザインのまちづくり、心のバリアフリーについて現段階でどのようにお考えか、お聞かせください。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
○議長（相川求君） 市長。 （市長 榎本義法君登壇）
◎市長（榎本義法君） それでは、髙田議員さんのご質問の共生社会ホストタウンにつきましてお答え申し上げます。 １点目の共生社会ホストタウンをどのように理解すればよいかについてでございますが、共生社会とは人種、国籍、性別、年齢、言語、宗教などの違いや障害の有無にかかわらず、全ての人がお互いの人権や尊厳を認め合い、支え合い、誰もが生き生きと暮らせる社会でございます。このような社会の実現は、さまざまな状況にある人々が分け隔てなく暮らすことができ、ともに支え合い、全ての地域住民の能力を発揮できる活力ある社会になるものと考えております。共生社会ホストタウンは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の基本コンセプトの一つである多様性と調和の重要性を鑑みて設けられたものでありますので、本市といたしましても共生社会ホストタウンの登録を契機といたしまして、市全体で共生社会の実現を積極的に推進してまいりますので、市民の皆様にもこの趣旨をご理解いただきたいと考えております。 次に、２点目のユニバーサルデザインのまちづくり、心のバリアフリーについてでございますが、共生社会の実現を図るためにはユニバーサルデザインの考えを取り入れたまちづくりや心のバリアフリーを推進していかなければなりません。ユニバーサルデザインのまちづくりの取り組みといたしましては、障害のある方にも参画いただく中で、公共施設、観光地、商店街等のバリアフリー点検及びバリアフリーマップの整備を行うとともに、あわせて情報発信につきましてもしっかりと行ってまいります。 また、心のバリアフリーの取り組みといたしましては、障害者アスリートによる児童生徒及び市民向けの学習会やスポーツ体験会のような体験型、市民参加型のユニバーサル交流イベントを開催してまいりたいと考えております。現段階では、ユニバーサルデザインのまちづくりは社会に浸透してきているものの、全ての施設がそれを満たしているとは言えず、全ての人々が満足できるものではない状況であることから、今後も引き続き官民が連携を強化し、一体となって進めていくべき大きな課題であると認識しているところでございます。 障害とは体や心にある機能の障害と、社会につくられている障害の２つがあると言われておりますが、社会にある障害を取り除くことは社会全体の責任であると考えておりますので、今後も人権教育や学校教育を初め、社会のあらゆる場面で心のバリアフリーという考え方の普及啓発を推進してまいります。そして、ユニバーサルデザインのまちづくり及び心のバリアフリーの取り組みの継続的、加速的な実施とともに、２０２０年東京パラリンピック大会のホストタウンといたしまして、事後交流によるフランス共和国のパラリンピアンと市民との交流などを通して、共生社会の実現に向けた取り組みをなお一層推進してまいりたいと考えております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） ３番。
◆３番（髙田仁志君） ご答弁ありがとうございました。続きまして、一問一答で質問させていただきます。 本市は、これまでも手話が言語であることを位置づける手話言語条例の制定や市庁舎を初めとした新たに建設される公共施設のバリアフリー化、小中学校における人権教育による共生社会実現への啓発など、お互いの個性や人格を尊重し、ともに助け合い、誰もが安心して暮らすことができる地域社会を目指し、取り組まれておりますが、そのような中で今回の共生社会ホストタウンへの登録は、共生社会の実現に向けた動きが加速し、一層の推進が図られるものと感じております。全国的にも共生社会の実現を目指す取り組みを行っている自治体がふえてきていると思いますが、現在の共生社会ホストタウンの登録自治体数を教えてください。また、本市はどのような経緯で登録に至ったのでしょうか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 共生社会ホストタウンの登録自治体数につきましては、令和元年１０月１１日現在、全国で３７自治体でございます。 登録の経緯につきましては、本年６月２８日にフランス共和国とミクロネシア連邦の２カ国のホストタウンとなり、その際にフランス共和国のパラリンピアンとの交流を計画しておりましたが、東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局より共生社会ホストタウンの登録を提案され、内容を検討したところ、本市の政策に合致することから登録することといたしました。
○議長（相川求君） ３番。
◆３番（髙田仁志君） ご答弁ありがとうございました。 続きまして、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーについては、どちらか一方だけでなく、車の両輪のようにハード面の整備とソフト面の普及啓発がバランスよく進んでいかなければなりません。施設整備は、費用をかければ一定程度の課題が解決していくものと考えられますが、ソフト面である心のバリアフリーについては、地域住民の意識、心のあり方までをも変えていく必要があり、一朝一夕では課題解決に至らず、長い時間をかけて継続的に普及啓発をしていかなければなりません。 そこで、ご質問いたします。本市では心のバリアフリーにつながる普及啓発を具体的にどのようにお考えでしょうか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 人権啓発や学校教育の場、障害者との交流事業等でも既に実施されているところではございますが、今後も心のバリアフリーの普及啓発に対する取り組みを継続的に進めてまいりたいと考えております。また、既存の事業に加えて、さまざまな観点から心のバリアフリーにつながるような普及啓発に取り組んでまいりたいと考えておりまして、共生社会ホストタウンの関連事業といたしましては、日本財団パラリンピックサポートセンターのパラスポーツ体験会、小中学校における講演会、また包括連携協定を締結しておりますあいおいニッセイ同和損害保険株式会社によりますパラスポーツ体験会、講演会の開催を検討しているところでございます。
○議長（相川求君） ３番。
◆３番（髙田仁志君） 心のバリアフリーとは、困っている人に気づくこと、声をかけることから始まるそうです。共生社会の形成に向け、本市も普及啓発をよろしくお願いいたします。 続きまして、パラリンピック選手たちと市民との交流などを通して、共生社会の実現に向けた取り組みを推進するとのことですが、開催時期はいつごろで、どのような競技の選手との交流を予定しておりますか。現段階でわかっていればお聞かせください。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 東京パラリンピックの大会終了後にフランス共和国のパラリンピック選手との交流を計画しているところでございます。本年９月に本市企画課の職員がフランスのパラリンピックスポーツ委員会の事務局職員と東京で面会した際に、事後交流の趣旨を伝えましたところ、前向きなご回答をいただいております。現在のところ、参加選手が確定していない段階でございますので、どの競技種目のどなたが富岡市にお越しになるかという確定的なことは決定しておりませんので、日程等が確定次第、皆様に周知してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ３番。
◆３番（髙田仁志君） 言語や習慣等の違いがあり、大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。 続きまして、２０２０年オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国ではユニバーサルツーリズムの推進を図っておりますが、ユニバーサルツーリズムを推進することは
地域活性化、観光振興にもつながるものであると思っております。このことについて、当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） ユニバーサルツーリズムとは、年齢、障害の有無、人種、国籍の違いなどに関係なく、誰でも気軽に楽しむことができる旅行であるとされております。旅行への障壁を取り除くことで、旅行することをためらわれていた方々へのアプローチが可能となります。既にさまざまな自治体や企業が取り組みを進めているところでありますので、ユニバーサルツーリズムの考え方を取り入れて、施設整備、おもてなし、旅行商品作成が行われていく必要がございます。 ユニバーサルデザインのまちづくりを推進することは、誰もが暮らしやすい社会づくり、共生社会の実現につながるものであり、旅行者にとっても利便性の向上につながるものと考えております。そのためにバリアフリーマップの作成や関連情報の発信を旅行者や訪問者のニーズに合わせて提供していくよう努めてまいります。一般的にはユニバーサルツーリズムは、
地域活性化や観光振興につながると言われておりますが、まずは誰もが暮らしやすいまちづくり、市民生活の利便性向上も考慮して、地域に根差したまちづくりを通じて、共生社会の実現、ユニバーサルツーリズムの推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ３番。
◆３番（髙田仁志君） ユニバーサルツーリズムは、本市にとりましても非常に重要なことと思いますので、ぜひ推進をお願いいたします。 続きまして、質問いたします。車椅子を利用されている方にとって、ほんの少しであっても通行の妨げになるだけでなく、体への負担や痛みを伴うこともあり、段差を安全に、そして安心して通行できることが求められていると思います。そのような中で、先日市内の幾つかの店舗で折り畳みスロープが導入されているとの新聞記事を見ました。このことに対して、当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 新聞記事につきましては承知しております。車椅子を利用される方や足が不自由な方に対して、店舗入り口の段差解消のために導入していただきましたことは、地域住民はもとより、観光客に対しても優しいまちづくりにつながるものと考えており、またバリアフリー解消の取り組みを行政主導ではなく、民間主導で進めていただいたことは、地域の活性化にもつながり、大変すばらしいことであると感じております。行政といたしましては、今後国や県の動向も注視しながら、共生社会の実現につながるまちづくりに関する各種制度の検討、情報提供をしてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ３番。
◆３番（髙田仁志君） ありがとうございます。そして、上信電鉄の駅では上州富岡駅や七日市駅のような新しい駅はバリアフリー化されておりますが、電車が到着した際にホームとの間に段差が生じてしまっている駅がまだまだあります。車椅子をご利用の方は、電車への乗り降りが困難となっており、場合によっては乗車を諦めざるを得ないこともあると思います。そのようなときこそ折り畳みスロープが役立つと思いますので、ぜひ各駅への設置、または電車内への積み込みについて検討していただきたいと思います。また、折り畳みスロープの安全な使用方法や不測の事態への対応方法など、市の支援につきましてもぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、質問いたします。お客様をお迎えするに当たり、観光施設や飲食店等が完全にバリアフリー化されていることは理想的ですが、
富岡製糸場であれば史跡指定されていること、また他の場所でも費用等の問題もあり、バリアフリーへの対応が困難な場所もあるかと思います。その際にあらかじめ利用困難な場所等を情報発信していくことが重要だと考えております。全国の観光施設では、バリアフリーマップの整備やアプリ等であらかじめバリアフリーの状況をお知らせしているところもあるようですが、本市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 共生社会推進の先進地では、観光施設やその周辺のバリアフリーマップを整備し、バリアフリーの状況を取りまとめて情報発信しております。当市におきましても共生社会ホストタウンの登録を契機として、公共施設を初め、
富岡製糸場、妙義山周辺などの観光施設、周辺店舗などにおけるバリアフリー情報を発信できるよう、本市にお住まいの障害のある方とともにバリアフリーマップの整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ３番。
◆３番（髙田仁志君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次に、本市では
富岡製糸場を初め、観光振興に取り組む中でさまざまな施策を展開されていると思いますが、車椅子の方々に欠かすことのできない多目的トイレの整備状況はどのようになっておりますか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 多目的トイレは、車椅子の方でも利用できる広さや手すりなどに加え、オストメイト対応設備、おむつがえシート、ベビーチェア等を備えることによりまして、車椅子の方々だけでなく高齢者、内部障害者、子供連れなどの多様な方が利用できるトイレであります。最近では乳幼児ベッドだけではなく、乳児から大人までが使用できるユニバーサルシートを設置しているトイレもふえてきております。市有施設、都市公園における多目的トイレの整備状況についてでございますが、現在市有施設におきましては富岡市役所、
富岡製糸場、上町駐車場を初めとした３７カ所となっております。今後も引き続きトイレの改修や施設更新の際には多目的トイレの整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ３番。
◆３番（髙田仁志君） ご答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続きまして、今後新たな公共施設を建設する際には、当然バリアフリー化を考え、トイレも多目的トイレが設置されるものと思います。その多目的トイレですが、ユニバーサルシートなどをつけるお考えはございませんでしょうか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 市有施設におけるユニバーサルシートの設置状況についてでございますが、
富岡製糸場、上町駐車場、富岡小学校の３施設５カ所となっております。市民や観光客などにも優しいまちづくりの一環として、今後新しく設置する多目的トイレにはユニバーサルシートを整備する方向で検討してまいります。
○議長（相川求君） ３番。
◆３番（髙田仁志君） 先日製糸場を訪れたいと思っている方が多目的トイレにユニバーサルシートが設置していない観光地がまだまだ多いとのことで、自家用車に自分のユニバーサルシートを乗せて本市を訪れていました。ぜひ本市でも前向きにご検討願います。 最後になりますが、防犯上の都合などもあってか、現在市内に設置されている多くの多目的トイレが午後５時には閉まっているようなのですが、今後夜間に閉鎖しない等の改善はお考えでしょうか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 現在整備されております多目的トイレ３７カ所のうち、「道の駅みょうぎ」、上町駐車場、かぶら公園等の都市公園の７カ所が２４時間使用可能なものとなっております。市有施設では施設内に整備されている多目的トイレが大半でありまして、施設管理上、施設閉館時には施錠しなければならず、施設が閉館する夕方から夜間には利用できない状況となっております。多目的トイレを利用する方にとりましては、市有施設等が閉じている夜間、休日にも利用できるところがあったほうがよいのは当然のことであります。市有施設だけでは対応が困難であると思われるので、民間施設のトイレに関する情報も取りまとめて、多目的トイレの情報を発信していく必要があると考えております。
○議長（相川求君） ３番。
◆３番（髙田仁志君） 重要なことだと思いますので、ぜひご検討願います。 また、来年オリンピックとともにパラリンピックが開催され、本市もフランス共和国及びミクロネシア連邦のホストタウンとなる中で、共生社会ホストタウンに登録され、今後官民が連携し、共生社会の実現に向けた取り組みが一層推進されるものと思っておりますが、オリンピック・パラリンピックがゴールではなく、大会終了後も取り組みを継続していくことが大事だと感じております。世界遺産
富岡製糸場のあるまちとして、その特色を生かし、外国の方や障害のある方も訪れやすいユニバーサルツーリズムを進め、ぜひ多くの皆様に富岡を知っていただくとともに、魅力ある富岡市を感じていただけるような取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（相川求君） 以上で３番 髙田議員の質問は終了いたしました。 次に、８番議員 矢野勅仁君、ご登壇の上、ご質問願います。８番。 （８番 矢野勅仁君登壇）
◆８番（矢野勅仁君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました富岡市教育行政について質問をさせていただきます。 富岡市
小・中学校適正規模・
適正配置基本計画（案）が示され、去る１１月１日から１２月２日まで
パブリックコメントが実施されました。市議会では、１１月に市内６公民館で議会報告会を開催いたしましたが、同計画案を意見交換のテーマとしたところ、実にさまざまな市民の皆様の意見を拝聴することができました。また、私のもとにもメールなどでさまざまな意見が届く中で、統廃合に関することだけでなく、教育そのものに対する市民の関心が非常に高くなっていると感じております。そんな折ではございますので、今さら私から教育の重要性を申し上げるまでもございませんが、改めて本市における教育行政について質問をさせていただきます。 １点目、
パブリックコメントについてであります。
パブリックコメントの内容につきましては、今後まとめられると思いますが、まず何件の意見が寄せられたのかお聞かせください。また、氏名や住所が必須となり、提出をちゅうちょしたという意見が私のもとにも届いておりますので、氏名や住所などの必須要件を満たしていない意見がどの程度あったのかもあわせてお聞かせください。 ２点目、いじめ問題についてです。教育現場におけるいじめとは、児童生徒間において発生する事案だと思っていましたが、兵庫県神戸市では教諭同士によるいじめが発覚し、社会問題となりました。教職員間におけるトラブルの報告はあるのか、また市内小中学校におけるいじめの認知件数を教えてください。 ３点目、タブレットの導入についてです。ＩＣＴ教育推進の一環として、西中学校で導入されているタブレット学習の成果と課題、西中学校以外への導入方針についてお聞かせください。 ４点目、不登校についてです。文科省は、病気や経済的な理由以外で学校に１カ月以上行かなくなった子供を不登校と定義しています。市内小中学校の不登校児童生徒数と推移、また特徴などを教えてください。 ５点目です。英語教育について。学習指導要領の見直しで、２０２０年度から小学校における英語教育が大きく変わります。本市では、ＡＬＴを積極的に登用するとともに、小野小学校と北中学校では英語教育の連携が図られているところです。現状における成果と来年度へ向けた課題をお聞かせください。 ６点目、義務教育学校についてであります。今回の適正規模・適正配置計画（案）の公表を受け、義務教育学校の設置を望む声がありました。個人的には英語教育に特化するなど、特色のある義務教育学校には可能性を感じておりますが、義務教育学校に対する教育長の考えをお聞かせください。 最後、７点目、組織機構についてであります。教育行政に関する組織機構について、いびつさを感じております。教育行政方針や点検評価に関する課や係について、組織の見直しの必要性を感じておりますが、市長の考えをお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（相川求君） 市長。 （市長 榎本義法君登壇）
◎市長（榎本義法君） それでは、矢野議員さんのご質問の富岡市教育行政につきましてお答え申し上げます。 １点目の
パブリックコメントについてでございますが、未来を見据えた行政経営を行うに当たり、教育の重要性につきましては私も十分認識しているところでございます。また、今回の
小・中学校適正規模・適正配置を契機として、市民の皆様が教育行政に関心をお持ちになり、ご意見をいただけることは、本市の持続的な発展のために有意義なことであると考えているところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては教育部長から申し上げます。 次に、２点目のいじめ問題についてでございますが、子供たちの安心や安全を守ることは大人の責務であると認識しております。また、私たち大人は子供にとってかがみであり、襟を正し、手本となるよう意識して生活することが重要であると考えております。 なお、具体的な答弁につきましては教育部長から申し上げます。 次に、３点目のタブレットの導入についてでございますが、国際化、情報化といった変化の激しい社会を生き抜く子供たちに生きる力を確実に身につけるため、タブレットやパソコンなどを活用するＩＣＴ教育の重要性がますます高まっていると認識しているところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては教育部長から申し上げます。 次に、４点目の不登校についてでございますが、教室で勉強できずにいる子供たちに対し、教室への復帰や卒業後の新しい生活に希望を持てるよう、改善に向けた支援を行っていくことが学校の使命であると捉えております。同時に不登校を生じさせないために、全ての子供たちにとって安全安心な教育環境を整備し、確保していくことが重要であると考えております。 なお、具体的な答弁につきましては教育部長より申し上げます。 次に、５点目の英語教育についてでございますが、子供たちの輝く未来を見据え、国際化への対応と住みたいまちナンバーワン富岡の実現を目指し、研究指定校の成果を踏まえ、英語教育の充実を進めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては教育長より申し上げます。 次に、６点目の義務教育学校についてでございますが、義務教育学校に対する教育長の考えとのご質問でございますことから教育長から申し上げます。 次に、７点目の組織機構につきましてお答えいたします。文化課及びスポーツ課につきましては、平成２７年度より文化に関する業務のうち文化財に関する業務を除く業務、またスポーツに関する業務のうち学校体育を除く業務が市長部局に移管されたと承知しております。 文化課につきましては、当時
富岡製糸場を核としたまちづくりを進める上で、文化施策の充実を図るためには教育施策の範疇にとどまらず、自由な発想の中から幅広い活用と他の施策との横断的な連携を図る必要があると考えられ、市長部局に移管された経緯がございます。 スポーツ課につきましては、人口減少、超高齢社会への対応として、健康寿命の延伸が大きな課題となっている中におきまして、健康づくりとスポーツの連携をより一層進め、スポーツ施策の充実を図るためには、教育施策の範疇にとどまらず、市のほかの施策との横断的な連携を図る必要があるとして、市長部局に移管された経緯がございます。 公民館につきましては、平成２８年１０月に元気な地域づくり推進市民委員会から富岡市における市民協働・地域づくり活動のあり方に関する提言書が提出され、その中で公民館の役割及び公民館の位置づけ並びに管理方法等についての提言をいただき、平成２９年度の組織機構の見直しによりまして教育委員会から市長部局の総務部地域づくり課に所管がえになった経緯がございまして、教育委員会の業務を市長部局において補助執行をしております。 組織見直しの必要性についてでございますが、文化の振興はまちづくりや地域の活性化、観光の振興といった観点からも、関連する部門との連携を強化しながら取り組みを行うことで、地域活力の創出や地域振興につながるものと考えております。 また、スポーツに関しては、地域活動の促進や高齢者の生きがいづくりを初めとして、全市的な観点から施策を展開することでさらに効果が見込め、市民生活と深いつながりのあるスポーツ施策の充実を通じて、地域コミュニティーの醸成と市民サービスの向上が図られるものと考えております。 そして、公民館につきましては、地域づくり協議会活動と公民館活動をリンクさせ、より地域に根差した施設への移行を目指すとともに、今後の地域づくり活動の一層の推進を図る上で、活動拠点となる施設であると考えております。 なお、文化課及びスポーツ課の施策につきましては、教育行政方針の基本方針にありながら、教育委員会における点検評価を行っていないことは承知しているところではございますが、市長部局において施策評価や事務事業評価、有識者等による外部評価などによる評価と、それに基づく改善を経て、次の実行につながるＰＤＣＡサイクルにより、点検評価にかわるものとして進行管理を行っておりますので、現段階では市長部局としての組織を維持してまいりたいと考えているところでございます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 命によりまして、矢野議員さんの富岡市教育行政の１点目、
パブリックコメントにつきましてお答えいたします。
富岡市立小・中学校適正規模・
適正配置基本計画（案）に関する
パブリックコメントにつきましては、３７３件のご意見をいただきました。そのうち氏名や住所などが記載されておらず、
パブリックコメントとしての要件を満たしていないものは６件でございました。 次に、２点目、いじめ問題についてでございますが、本
市教育委員会が把握している教職員間におけるトラブルはございません。市内小中学校における今年度のいじめの認知件数は、４月は４７件、５月は５３件、６月は６３件、７月は５０件、８月は２０件、９月は２１件、１０月は５６件で、合計で申しますと３１０件でございます。いじめの認知につきましては、アンケートや日常の観察をもとに積極的に把握し、その解決に努めているところでございます。 次に、３点目、タブレットの導入についてでございますが、西中学校における成果といたしまして、生徒の学習意欲の向上や学習内容の理解に役立つ生徒主体の授業づくりが進んでいるなどアンケート結果が出ております。また、今年度、３年生を対象とした学力検査では、１年時と２年時の結果と比べ、話す、聞く、書くなどの表現力や理解力の観点を中心に有意な差が見られ、学力向上にも結びついていることがうかがえます。 課題といたしましては、大容量の通信量を安定供給できるネットワーク機器の整備と、タブレットを適切に活用できる教師の指導力のさらなる向上が挙げられます。今後の導入方針につきましては、学校の適正配置の動向を踏まえながら、ネットワーク環境の整備とともに、順次市内各小中学校へのタブレット配備を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目、不登校についてでございます。市内小中学校の不登校児童生徒数の具体的な数値は、平成１８年度は５０人、平成１９年度は６１人、平成２０年度は５１人、平成２１年度は４０人、平成２２年度は３７人、平成２３年度は３２人、平成２４年度は３４人、平成２５年度は２７人、平成２６年度は３５人、平成２７年度は３７人、平成２８年度は４４人、平成２９年度は５３人、平成３０年度は５２人となっております。このように平成１９年度の６１人を頂点に、平成２５年度の２７人までは減少傾向でございましたが、平成２５年度以降は再び増加傾向になっております。特徴といたしましては、小中学校の不登校の原因といたしまして、いじめを除く友人関係をめぐる問題、家庭の生活環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題、無気力、不安など情緒的混乱が多い傾向でございます。また、近年では学業の不振も原因となる傾向がございます。こうした原因を踏まえまして、各学校において不登校の未然防止、早期解決に向けて取り組みを進めております。 私からは以上でございます。
○議長（相川求君） 教育長。
◎教育長（服部幸雄君） 続きまして、富岡市教育行政の５点目、英語教育につきましてお答えいたします。 現在１０名のＡＬＴを任用し、全小中学校の英語の授業で活用するとともに、小野小学校に２名のＡＬＴを常駐させ、カリキュラムの整備や指導体制の充実など、北中学校と連携を図りながら研究を進めてまいりました。 現状における成果といたしましては、授業が変わったことや学校生活の中でＡＬＴとかかわる場面がふえることにより、児童生徒の聞く、話す技能が確実に高まっております。また、英語が好き、授業で英語を積極的に使っていると回答している児童生徒の割合が増加しております。これからの課題といたしましては、ＡＬＴの拡充に伴う予算の増加、小中兼務の英語担当教員の負担の増大、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善の推進であると考えております。 次に、６点目、義務教育学校についてでございますが、小中学校段階の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す学校であると認識をしております。このため９年間を１人の校長、１つの教職員組織で運営することから、現行の小学校６年、中学校３年の６・３制の学年の区切りに加え、４・３・２制や５・４制などの柔軟な区切りによる教育課程編成の検討や、発達段階の大きく異なる児童生徒が一緒に学校生活を送ることができる校舎、校庭等の環境整備が必要となります。また、子供たちは９年間の学校生活をともにすることから、人間関係の固定化への配慮や学力差、発達段階によりきめ細かく応じる指導が求められるところであります。 このような義務教育学校の特徴を踏まえますと、一定規模以上の学習集団が確保され、子供たちが集団生活の中で多様な考えに触れ、他と共同しながら学び合える教育環境を地域の理解と協力を得ながら整えることが必要となります。義務教育学校につきましては、児童生徒の発達段階や地域の実態、適正規模、適正配置等の観点から十分検討する必要があると考えております。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
△休憩 午前１１時５４分休憩
○議長（相川求君） 質問の途中ですが、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
△再開 午後 １時００分再開
○議長（相川求君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（相川求君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。８番。
◆８番（矢野勅仁君） まずは、休憩後もたくさんの傍聴席に、ありがとうございます。頑張れます。それでは、休憩前に引き続いて、今度は一問一答で進めたいと思います。 初めに、
パブリックコメントの件数、コメントの件数なのですけれども、３７３件ということで、非常に件数が多いなと。これは、市民が非常に注目をしている計画案であることが改めて数字で示されたものであると思います。また、氏名、住所が必須という要件に対して、懸念を示される方が少なくなかったことを考えると、実態はもっと多かったのではないかなとも思います。 ところで、この
パブリックコメントを受けて、計画案の見直しについて行う予定があるのか。あるのであれば時期等も教えてください。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 茂原議員さんの一般質問で答弁をいたしましたとおり、現段階では基本的な大枠についての変更は考えておりませんが、いただきました
パブリックコメントのご意見を精査する中で、記載が不十分な部分について加筆修正を行っていく予定でございます。来年の２月を目途に議員の皆様にご報告させていただいた後、市ホームページ、広報とみおか、生涯学習センター、各地区公民館、小中学校及びこども園、幼稚園、保育所などの保育施設に依頼し、公表をしていく予定でございます。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） つまり統廃合の学校、そして時期についての変更は考えてはいないということでよろしいですか。しつこいようですけれども、お願いします。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 現段階において、大きな変更は予定しておりません。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） ありがとうございます。実は、先ほど茂原議員の答弁の中で、市長が第１答弁で計画案の修正、見直しを行うというふうにおっしゃっておりました。現に私も茂原議員から少しその内容を間違いがないか確認をさせていただいたのですけれども、ちょっとこれ通告がないことで大変恐縮でありますが、市長は計画の修正、見直しを行う。ただ、教育部としては変更は予定をしていないということで、つじつまが合っていないような気がいたしましたので、ちょっと急遽追加をさせていただきたいのですけれども、現段階での計画変更の予定はないけれども、必要があれば変更をするということなのでしょうか。市長、お願いできますか。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 先ほど答弁、部長がしたとおり、現段階においては大きな変更は予定をしておりませんが、冒頭に教育部長がコメントいたしましたとおり、加筆修正等の程度のことは考えているということでございます。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） ということは、茂原議員の答弁で行った計画案の修正、見直しというのは、加筆であったり、軽微な変更であるということというふうに受けとめをさせていただきたいと思います。私も
パブリックコメントを受けて、それですぐに計画案を変更しましょうというふうにつながるとは考えていないのですけれども、意見を精査して、場合によっては大枠の見直しも検討する余地があるのかなと私は思います。 ところで、今後の進め方についてなのですけれども、計画案では合意形成に向けて、
適正配置協議会を立ち上げると記載をされてあります。
適正配置協議会の協議の時期や人選について、当局の考えをお聞かせください。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 仮称ではございますが、
適正配置協議会は来年４月から保護者を初めとした地域の皆様と説明会や懇談会など話し合いを重ね、地域の同意が得られた段階で立ち上げたいとするものでございます。協議会の人選につきましては、区長さんや
ＰＴＡ、子育連等の地域や保護者を代表する方々を基本としておりますが、メンバーや人員につきましては各地域の実態に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） ありがとうございます。ちょっとしつこい聞き方になってしまうのですけれども、やはり計画の内容をいかに地域住民の方の意見を反映して変更できるかというのが私は大事だなというふうに思います。その中で、この
適正配置協議会というものは、市が示した、市がつくった計画に理解を得る場であるのか、それとも必要に応じ、計画自体を再協議する場なのか、これは一体どちらと捉えればいいのでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君）
適正配置協議会は、基本計画（案）にご理解いただく場でございますが、地域の皆様のご意見に応え、協議を深める場としても考えております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） 計画を見直す場ではなく、協議を深める場であるという、何となくわかったような、わからないようなご答弁なのですけれども、計画の見直しというのは非常に難しそうだなということだけはわかりました。今後地区ごとの説明会を開催し、協議会を立ち上げ、協議を進め、最終的な計画決定につながるのだと思いますが、当局の計画どおりに進むか否かは、私は全てこの協議会にかかっていると思っています。市長と教育長の手腕に期待をして、次の質問に移ります。 今度は、いじめの関係です。教職員間におけるトラブルはないというご答弁をいただきましたが、パワハラ、そしてセクハラ、また最近では先生から児童生徒に対するアカハラ、アカデミーハラスメント、そんなのもあるそうです。ぜひ学校現場におけるハラスメントに対しては、私が今さら言うことではないかもしれないのですけれども、実際発覚の際には被害者の立場や利益を最優先に取り組んでほしいと思います。 さて、文部科学省によると、いじめ事件などが生じた場合には、まず常勤の教育長が第一義的な責任者として迅速に対応することとなる。また、教育長の判断により、教育委員への迅速な情報提供や教育委員会会議の招集が可能になり、さらに首長の判断により緊急に総合教育会議を開いて、講ずべき措置について教育委員会と協議、調整を行うことも可能であるとされております。 ここで１点確認させていただきますが、いじめ事件の最終的な責任者は教育長なのか、首長、市長なのか、まずは見解をお聞かせください。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 学校の設置者は、地方公共団体であり、その長は必要があると認めるときはいじめの重大事態に係る調査を行うことが可能であると定められておりますので、首長が最終的な責任者であると捉えております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） ありがとうございます。 先ほどいじめの認知件数についてお答えをいただきました。７カ月で３１０件ということで、単純計算すると１校１カ月当たり２．６件いじめが認知をされているという状況です。いじめ認知件数というのは、全国的に見ても増加傾向にあります。これ背景には、教育現場におけるいじめの積極的認知、小さないじめでも見つけて、それを解消していこうというようなことが背景にはあると思うのですけれども、あわせていわゆるいじめ重大事態の件数も増加傾向にあるようです。本市におけるいじめの重大事態、こちらの認知件数、教えてください。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 現在のところゼロ件でございます。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） ありがとうございます。 文科省のガイドラインでは、重大事態は事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、疑いが生じた段階で調査を開始しなければならないとありますが、本市としても基本的にはこのガイドラインに沿うということでよろしいでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 本市では、いじめ防止対策推進法に基づく国及び県の方針を踏まえて、富岡市いじめ防止基本方針を策定しております。したがいまして、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインに沿って適切に対応してまいります。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） 今月１０日、神奈川県小田原
市教育委員会が、いじめで不登校となったとされる生徒をめぐり、事実関係や学校、市教委の対応などを検証した市いじめ防止対策調査会という調査会の調査結果を公表いたしました。その中で、保護者の訴えから１年以上にわたり調査をしなかった学校や市教委に対し、重大事態の認識が不十分で、反省を求めると指摘をしています。こうした保護者からの申し立てを重大事態として調査をしていれば、生徒の苦しみや保護者の葛藤はもっと早くに解消することができたのかもしれません。富岡市において、いじめ重大事態は発生していないとのことですが、先ほどのご答弁にあった３００を超えるいじめ認知件数があるわけです。いつそのいじめが重大事態に発展しないとも限りませんので、常に緊張感を持っていてほしいと思います。 ところで、いじめ重大事態が発生すると第三者委員会の設置が必要となりますが、本市における第三者委員会の人選というか、候補というのはあるのでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 本市では、常設の第三者委員会を設置しておりませんが、国のいじめの防止等のための基本的な方針にのっとり、弁護士や精神科医、学識経験者、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、利害関係を有しない者を第三者委員会の委員候補として考えております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） これは、第三者委員会を常設するとやっぱりお金もかかります。予算的な問題もあるのだと思うのですけれども、必要に応じて迅速に対応する準備はしっかりと整えていただきたいなと思います。 いじめ問題ですとか、あるいは不祥事が起こった際に教育委員会が批判される大きな要因は、初期対応のまずさと隠蔽を疑われることにあると私は思っています。いじめ重大事態が疑われた事件が発生したらこう対応します、第三者委員会の人選はこうです、発生してからいつまでに調査を完了し、結果を公表しますと、ぜひそんな体制を整えてほしいというふうに思います。 次に、タブレット学習に移りたいと思います。ご答弁では、学力検査の結果では有意な差が見られ、学力向上に結びついているとおっしゃっていました。つまりタブレット学習が学力向上につながっているという結論が出た、そういう認識を持ってよろしいでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） タブレット学習の導入により、２年間活用している３年生のテスト結果からは、１年生の３月、２年生の３月と比べ、国語、数学、英語、いずれも向上している様子が見られており、学力の向上の要因の一つであると捉えております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） タブレットで授業を進めるには、それなりの研修、これ先生、教える側、研修や準備の時間も必要になろうかと思います。 そこで、タブレット学習に対する教職員の方の反応というものをちょっと教えていただきたいのですけれども。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 教員に対するアンケート調査や日常業務の中におきまして、これからの学校教育にタブレットは必要不可欠であり、積極的に導入を求める声が多く上がっております。また、みずから研修に取り組んでいる教員がいる一方、機器の操作に苦手意識を持っている職員もおりますので、各学校にＩＣＴ活用の核となる教員の育成を図るための研修を計画してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） 子供たちの学力向上に効果があって、現場の先生からも積極的導入を求める声があるとなると、もはや他校に導入しない理由がありません。導入については、学校の適正配置の動向を踏まえながら進めるというのでは遅いのではないでしょうか。中学校は３年間しかありません。そのわずかな３年間で、西中学校ではタブレット学習が受けられるが、その他の中学校では受けられないというのは不公平ではないでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 西中学校にはタブレットを試験的に導入をし、その効果の有無を研究してもらいました。その取り組みの成果が確認されてまいりましたので、ネットワーク環境の整備などの課題もございますが、教育環境に差が出ないように、タブレット導入につきましては来年度以降早急に対応してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） これ繰り返しになりますけれども、中学校は３年間しかありません。一括導入でなければ教育格差が生まれます。例えばあなたの学校は２年後です、３年後に導入しますということになれば、導入済みの学校とどんな差が出てしまうのか、生徒や保護者はどう考えるのか、当局が賢明な判断を下してくれることを私は期待しております。 それでは、次に不登校の問題に移りたいと思います。平成１８年度からの具体的な数値というものをお聞かせいただきましたが、少子化の影響で児童生徒の総数は減少していると思うので、その児童生徒の総数に対する今度は割合でちょっと教えていただきたいのですけれども。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 平成１８年度から見ますと、不登校の児童生徒数の割合には年度により増減がございますが、少ない年度で０．６４％、多い年度で１．４１％となっております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） 年度別の割合をちょっと見させていただきますと、これはもう児童生徒数の総数の増減にかかわらず、一定数の不登校児童生徒がいるということだと思います。純粋な不登校に限らず、いわゆる不登校組と言われる児童生徒を含めれば、この数値も大きく変わってくると思いますが、この件については通告していませんので、次の機会に回したいと思います。 ところで、学校ごとの特徴といいますか、各学校における不登校児童生徒の割合等について、何か特徴はありますでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 学校ごとに見ますと、年度により割合の増減は異なり、一概には申し上げられませんが、小学校全体の不登校児童の割合は最大で０．５１％、中学校全体では３．６３％になっております。小学校は、高学年に多い傾向がございまして、小学校６年生から中学校１年生にかけましては２倍程度増加する傾向がございます。さらに、中学校２年生、３年生に進むにつれて少しずつ増加しております。思春期の複雑な精神状態や、いわゆる中１ギャップの懸念が数値としてあらわれておりますので、家庭や関係機関との連携の強化を図るとともに、現在取り組んでおります小中連携等の施策をさらに推進するなど、きめ細かに対応してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） 個別の学校別では、かなり数が多い学校があるというふうにも聞いています。具体的な学校名というのは控えますけれども、ぜひ該当する児童生徒、個々に寄り添った支援をお願いいたします。 ところで、不登校の状態のままで中学校を卒業する生徒もいると思いますが、最近ではそうした生徒さんたちにも進学の選択肢が広がっていると聞いています。実態はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 平成３０年度に不登校傾向であった中学校卒業生の進路状況といたしましては、ほとんどの生徒が全日制や定時制、通信制、単位制などの高等学校を初め、専修学校や各種学校へ進学いたしました。不登校の状態であっても中学校卒業を一つの契機として、自分の将来を考え、進路選択に取り組む意欲が見られます。各中学校では、本人や家庭の意向を踏まえつつ、主体的な進路選択ができるようにきめ細やかに支援しているところでございます。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） ありがとうございます。 平成２８年度に成立した教育機会均等法では、学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘しています。不登校児童生徒の無理な通学は、かえって状況を悪化させる懸念があるため、子供たちの休養の必要性を認め、民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育課程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務と定めております。 また、先週土曜日、これまた読売新聞の記事になるのですけれども、文部科学省がフリースクールなどで学ぶ不登校生を学校に出席したと扱う場合、これまでは本人に再び学校へ通う意思があることを前提としていたが、通う意思がなくても校長の裁量で決められることを通知した。不登校生の多様な進路を確保するため、学校現場の意識改革を促す狙いがある、このような記事がありました。このように国も変わり始めておりますので、本市においても不登校となっている児童生徒の選択肢として、多様で適切な学習活動の整備について検討してみてはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 本市では、適応指導教室よもぎ教室を設置し、不登校で悩む児童生徒の学びの場としております。今後この適応指導教室を施設設備、人員の面で拡充し、より多くの児童生徒が個に応じた支援が受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） ちょっと話は飛ぶのですけれども、皆さん、当局の胸のところ、ドーナツみたいなマークがついています。本市が進めるＳＤＧｓにおいても、目標の４番、ここ教育になるのですけれども、質の高い教育を皆さんにとあります。そして、この目標を構成する１０個のターゲットがあるのは、皆さんはよく知っていらっしゃると思います。このターゲット全てに触れているとちょっと時間が足りませんので、割愛をしますが、幾つかのターゲットで、子供の学ぶ機会について触れています。ＳＤＧｓは、後で読み直していただければ結構ですけれども、多様化する教育現場の課題をクリアするには、今までどおりのやり方は見直したほうがいいのではないか。例えば不登校支援に対して、よもぎ教室だけでは限界に来ている現実があるのではないか、そんなことを投げかけて、次の英語教育に移りたいと思います。 小野小学校と北中学校をモデルに英語教育の小中連携を図っておりますけれども、２名のＡＬＴを常駐させている効果について、もう少し詳しく教えてください。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 担任を含めまして、３名の指導者によるデモンストレーションや、児童生徒が３つのグループに分かれ、少人数で活動する授業スタイルが定着し、他の児童生徒の発表を聞き、それについてコメントしたり、質問したりするなど、活発に英語でコミュニケーションをとる姿が多く見られるようになってまいりました。また、日常生活において、当たり前のように外国人と触れ合い、日本語と異なる言語を用いたり、異なる文化に触れたりしながらコミュニケーションをとることにより、児童生徒が英語や異文化になれ親しみ、日常生活に英語で話すことに抵抗が少なくなったことが大きな成果であると考えております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） ありがとうございます。英語教育も非常に具体的に効果があるということはよくわかりました。 これまたタブレット教育に対する質問とちょっと内容が重なるのですけれども、効果が認められる施策は早急に各校へ広げるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 来年度以降、小学校にＡＬＴを増員をし、既存のＡＬＴを活用しながら全ての中学校にＡＬＴを常駐させるとともに、小学校では１つの学校に２名のＡＬＴを配置する学校の拡大を図り、英語の指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） 来年以降というようなご答弁になるのですよね。ちょっとこれもまた通告をしていなくて大変恐縮なのですけれども、タブレット学習教育、そしてまた英語教育について、やっぱり３年間って中学生には非常に短い時間だというふうに思います。そして、タブレットも英語も両方教育の学力向上に効果があるとこの場ではっきりご答弁をいただいているものですから、この教育格差を解消するためにも、来年以降順次導入というのではなくて、やはり一斉に私は導入すべきだというふうに思うのですけれども、これ市長、どう思いますか。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 矢野議員さんのご意見を踏まえまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えます。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） 例えばあなたの学校は３年後ですといったときには、今の在校生は基本的にはもう卒業してしまっていますからね。そういったところも検討というか、もうぜひ導入していただきたいと思います。 ところで、学習指導要領の改定で、英語や外国語活動が加えられるということは、必要となる授業時間がふえるということになると思うのですけれども、教育委員会としては何か具体的な工夫というのは考えているのでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 開催する会議や研修を精選し、教育研究所の開催日数を減少するなどしながら、授業時間を確保できるように努めております。また、各学校におきまして、来年度の新学習指導要領の全面実施に向けて、朝行事や会議の内容等を精選したり、集会や清掃活動の時間のとり方等を短縮する工夫を施行しておりますので、学校訪問等の折に情報提供するとともに、校長会議の中で情報交換を行い、新学習指導要領への滑らかな移行ができるよう努めているところでございます。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） ありがとうございます。働き方改革が叫ばれている中、片や授業時間をふやしなさい、片や労働時間の超過は抑えなさいと、非常に矛盾するような話になってしまってるのですけれども、ぜひ教育現場では工夫をしながら進めていっていただきたいと思います。また、定年退職を迎えた先生方も新しい働き方として、再任用の制度も充実しているようですので、人的な配置についても改めてこれは当局にはご検討いただければなと思います。 次に、義務教育学校についてですけれども、この件につきましては過去の議員さんも一般質問をしておりますので、再質問はいたしませんが、学校統廃合の計画が進み始めた中で、私が言いたいのは、学校に特色を持たせて、多様な学びの選択の機会をやっぱり準備をしてほしいということであります。大規模校が望ましいという保護者がいれば、きめ細やかな教育の機会を求める保護者が小規模校を望むと思います。英語教育に特化した学校、あるいはＩＣＴ教育に特化した学校、さらには学校生活に上手に溶け込めない児童生徒のための学校、市内各学校がオンリーワンの特色を持たせることができれば、富岡市はほかに類を見ない魅力的な、きめ細やかな教育環境が整備されたまちになると思います。 それでは、最後に組織機構についてお聞きいたします。この件、ちょっと私が恐らく教育委員会にいたせいで気になっていることだと思うのですけれども、少し整理をさせていただきますと、ご答弁にあったように
富岡製糸場については、世界遺産や国宝を所管するのは文部科学省の外局である文化庁ではありますが、ご答弁にあったように我が市にとってはまちづくりの核でありますから、市長部局へ移管されたことも理解することはできます。ただ、公民館とスポーツ課、文化課については、教育委員会に戻したほうがすっきりするのではないかと思います。 そこで、１点お聞きします。公民館とは社会教育法で定められた教育機関であると思いますが、この辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 本市の公民館は、富岡
市教育委員会組織規則におきまして、教育機関として位置づけをしております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） 教育機関なのですね。地域づくりの拠点として公民館を活用するというのは、私も理にかなっているとは思いますが、地域づくり協議会の主となっているのは、各地区の区長さん方という現実もあります。この際公民館の名称を例えば地域活動センターなどに改名し、運営自体を地域づくり協議会に委託し、区長制度そのものを見直す、そんな大胆な構想はいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 各公民館単位で進められている地域づくりの取り組みにつきましては、人口減少や少子高齢化が加速する社会に対応していくため、必要不可欠なものとなってくると考えております。そのような中で、先ほど申し上げました提言書に基づきまして、区長会を初めとした地域組織と地域づくり協議会とのかかわり方、公民館の運営方法なども含めたこれからの公民館と地域づくりの方向性などを職員により組織しました公民館のあり方庁内検討ワーキンググループにより検討しているところでございます。今後公民館の呼称は、いずれにいたしましても地域づくり協議会が主体となった公民館運営や地域づくりを展開していきたいと考えております。
○議長（相川求君） ８番。
◆８番（矢野勅仁君） ありがとうございます。スポーツ課や文化課については、長年にわたって教育委員会に属しておりました。現にスポーツ課や文化課が行う行事には教育行政方針を決定している教育委員さんたちを来賓としてお招きをしております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会の職務権限として、管理及び執行する事柄として１９項目が記載をされており、その中には公民館の事業及びその他社会教育に関すること、スポーツに関することと明記もされております。ですので、今の組織体系をつくった前任の岩井市長にも、新しく市長になられた榎本市長にも教育総合会議の場で同じように組織機構の見直しについて意見をさせていただいた次第です。 ただ、組織機構については首長判断であり、首長のカラーが反映されるものですから、市長がこれまでどおり今のままでいいと考えればそれまでですが、よくも悪くも行政というのは縦割りです。私は、この縦のラインをしっかりと堅持した上で、横の連携を図って組織を維持すべきだと思っておりますので、ご検討をいただければ幸いです。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（相川求君） 以上で８番 矢野議員の質問は終了いたしました。 次に、２番議員 三ツ木真由美さん、ご登壇の上、ご質問願います。２番。 （２番 三ツ木真由美君登壇）
◆２番（三ツ木真由美君） 議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。 初めに、私事で大変恐縮でございますが、ちょっと目が開きにくく、途中お見苦しく、お聞き苦しい点があるかと思いますが、ご容赦願えればと思います。よろしくお願いいたします。 テーマにつきましては、母子保健についてです。先日公開されました小中学校統廃合（案）について、いろいろな議論がされていますが、一番衝撃的な問題は年間の出生数の減少です。直近の出生数は、市民課の資料によりますと、平成３０年１１月から令和元年１０月までに２２９名でした。これは、５年前に比べて１００名以上減少しています。そして、ますます減少していくと予想されています。 そんな中、毎日のように親による虐待事件や育児放棄等が報道されている現代において、子育て環境の整備は大切な地域の子供やその母親を守る上で重要な課題と考えております。その背景として、周産期及び産後の鬱が少なからずかかわっているのではないかと言われています。周産期及び産後鬱は、妊産婦の１から２割と誰にも高頻度で発症する可能性があります。特に産後の母体は、ホルモンのバランスが乱れやすくて、泣きやまない赤ちゃんをあやしたり、３時間置きの授乳等なれない子育てへの不安、責任感、睡眠不足等さまざまな要因で知らず知らずのうちに発症してしまうことが多く、症状が悪化すると感情のコントロールができなくなり、子供に危害を与えてしまうおそれもあります。もっと深刻な状態に陥りますと、母親の自殺の原因となり得る見過ごせない問題です。自殺については、妊娠中から産後１年以内の死因として、出血などによる妊産婦死亡率の２倍となっているという調査結果もあります。 そこで、お伺いします。富岡市では母子保健事業として、周産期及び産後鬱予防に関して何か行っていることがありますか。また、その対象者がどのくらいいらっしゃいますか。 ２つ目として、その後のフォロー体制はどのようになっていますか、お答えください。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（相川求君） 市長。 （市長 榎本義法君登壇）
◎市長（榎本義法君） それでは、三ツ木議員さんのご質問の母子保健につきましてお答え申し上げます。 母子保健につきましては、本年３月に策定いたしました第２次富岡市総合計画中期基本計画における重点施策として位置づけ、妊産婦や乳幼児の健康診査を初め、不妊治療費などの高額医療費への自己負担の軽減や家庭訪問による心理的負担等の軽減など、妊娠から出産、育児まで心身ともに安心して過ごせるように切れ目のない支援に努めているところでございます。先日発表されました法務省の犯罪白書２０１９では、２０１８年の児童虐待関連の検挙人数は５年連続で増加、この１５年間で６倍の増加となっておりまして、特に乳幼児虐待の痛ましい報道があるたび心を痛めているところでございます。児童虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的等の要因が複雑に絡み合って起こると考えられておりますが、児童虐待の防止を図る上でも、母体を守る上でも、周産期及び産後の鬱対策は極めて重要であると考えております。 なお、具体的な答弁につきましては健康福祉部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子君） 命によりまして、三ツ木議員さんの母子保健の１点目、周産期及び産後の鬱予防に関する事業とその対象者につきまして、お答えいたします。 母子保健事業といたしましては、大きく相談事業、家庭訪問事業、健診事業、教育事業、歯科保健事業、幼児発達支援事業などのその他の事業と分けて実施しております。周産期及び産後の鬱予防に関する事業といたしましては、行政と医療機関との連携による妊産婦健康診査を初め、乳児家庭全戸訪問などにおいて、周産期及び産後鬱予防対策を実施しているところでございます。乳児家庭全戸訪問事業におきましては、保健師や助産師がおおむね１カ月の赤ちゃんがいらっしゃいますご家庭へ全戸訪問を行っておりまして、平成３０年度の訪問件数は延べ２８４件でございました。そのほか、乳児健診、乳児相談、その他の事業におきまして、産婦さんの心身の状況を把握し、必要に応じた支援を行っております。さらに、保健センターは子育て世代包括支援センター機能を持ち、助産師による母子保健コーディネーターを設置し、妊娠中から就学まで切れ目のない支援を行えるよう関係機関とも連携しながら事業を実施しているところでございます。 なお、平成３０年度の妊娠届け出数は２３１件でございました。 次に、２点目、その後のフォロー体制についてでございますが、産後ケア事業や産後ママサポート事業を整え、各関係機関との連携のもと、産後のフォロー体制の強化を図っております。特にサポートが必要な家庭におきまして、保健師や助産師による継続支援を行うとともに、必要に応じて医療機関を初めとした関係機関と連携しながら、産後鬱の早期発見と予防に努めております。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） ２番。
◆２番（三ツ木真由美君） ご答弁ありがとうございました。これより一問一答で質問させていただきます。 それでは、実際に周産期及び産後鬱予防対策として行われている事業について、もう少し詳しくお伺いいたします。まず、妊娠がわかってから周産期の産前までの事業で行っていることを教えてください。
○議長（相川求君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子君） 妊娠の届け出の際に、妊婦さんの話や様子を伺い、産後のメンタルヘルスケアに関する啓発資料の配布と説明、利用できる制度などを紹介し、必要に応じて保健師や助産師が相談を受けております。また、母親学級や両親学級などにおきまして、誰にでも起こり得るマタニティーブルーや産後鬱に関する心の健康につきまして、産婦さんだけではなく、パートナーやご家族にも理解を深めていただけるように、さまざまな機会を捉えて啓発を行っているところでございます。そのほか、各事業の際や医療機関からの妊産婦支援連絡票などにおきまして、支援が必要だと思われる妊産婦さんにつきましても助産師や保健師が訪問して相談を行い、医療機関を初め、市の関係部署と連携しながら支援を行っているところでございます。
○議長（相川求君） ２番。
◆２番（三ツ木真由美君） ただいまのご答弁の中で述べられておりました医療機関からの妊産婦支援連絡票は何件くらいありましたか。また、どのように対処されましたか。
○議長（相川求君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子君） 平成３０年度の実績は２５件でございました。連絡票を受理した後、速やかに支援が必要と思われる妊産婦さんに連絡をいたしまして、保健師または助産師が訪問し、相談を初め、母子保健事業の紹介など、必要に応じた支援を行っているところでございます。また、訪問後には妊産婦さんからの同意を得まして、医療機関に訪問の結果を連絡しております。
○議長（相川求君） ２番。
◆２番（三ツ木真由美君） 特に妊娠初期には、お産までの体の変化やこれからの生活の変化などさまざまな不安を抱えていることも多く、母親学級などは仲間づくりのためにも大切な機会だと思います。また、昔は母親学級しかなかった時代もありましたが、最近では一番サポートしてほしいパートナーに対しても両親学級が実施されているということは、父親としての自覚を熟成し、妊産婦の気持ちを支えるために不可欠、とても大切な取り組みだと思います。その上、妊産婦支援連絡票を使って医療機関と連携を図っていることはとてもよい取り組みなので、これからも引き続き内容を充実させながら関係機関と連携をとり、さらに推進していただきたいと思います。 次に、富岡市では産後産婦健診を行っているとのことですが、具体的にどのような内容で行っているのですか。対象者と実績についても教えてください。
○議長（相川求君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子君） 本年度から特に産後鬱予防を目的に、全ての産婦さんを対象といたしまして、産婦、健康診査を実施しております。産後２週間目ごろに医療機関におきまして、母子の身体状況、発育状況の確認を初め、産後鬱に関する質問票による精神状態の把握を行うとともに、気になる産婦さんにつきましては速やかに市に連絡をいただき、保健師や助産師が家庭訪問などでフォローを行っているところでございます。 なお、今年度の受診票交付件数は１１月末現在で１６７件、出生数は１５０人、受診者数は２０人でございます。
○議長（相川求君） ２番。
◆２番（三ツ木真由美君） 産後鬱の予防のためには、産後２週間でこのような健診をすることはとても重要で、鬱症状の早期発見を図り、適切に介入することにより予防効果も高く、とても有益とされております。まだ始まったばかりの事業なので、実績としては余り多くないようですが、受診率を上げるために今後どのようにしていくのか、お考えがあればお聞かせください。
○議長（相川求君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子君） 産後鬱予防対策といたしまして、産後２週間の産婦健康診査の重要性を認識し、早期の実施に向けて群馬県に働きかけを行った結果、今年度から県内の１２市中では６市におきまして、群馬県医師会との契約により、県内の医療機関で産婦健康診査を実施することができるようになったところでございます。しかしながら、年度当初からの実施体制が整わず、産婦さんの受け入れができない医療機関もございまして、現時点では受診者数が少ない状況でございます。市内では、富岡総合病院におきまして１１月から実施体制が整いましたので、今後受診者数が増加する見込みでございます。 受診率を上げるための対策につきましては、妊娠の届け出の際に全ての妊婦さんに受診票を交付し、当事業の説明を行うとともに、医療機関では出産後の退院時に産婦健康診査の案内を行っているところでございます。今後は、群馬県などにも協力を求め、未実施の医療機関へ２週間後の産婦健康診査事業の重要性や必要性を周知し、実施体制の強化及び受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ２番。
◆２番（三ツ木真由美君） 先ほどのご答弁の中でも医療機関からの妊産婦支援連絡票が２５件とありましたが、ここに上毛新聞の令和元年１１月２８日の記事がございますが、この記事によりますと、妊産婦の支援依頼、医療機関から４６２件と題して、育児不安が強いなど、支えが必要な妊産婦への援助について取り上げられていました。その記事の内容といたしまして、県によると依頼の６割は市町村が育児不安などのリスクが高いと知らなかった妊産婦の情報だったということが載っておりました。さらに、その全体の９割が産後の女性だったということです。この取り組みの重要性の高さは、このことからも推察されます。県内でもまだ取り組めていない自治体がある中、前向きな姿勢で取り組んでいただいていること、とても心強く思います。 続いて、乳児家庭全戸訪問事業についてですが、訪問時何らかのリスクを感じて複数回訪問を行った事例等がありましたら教えてください。
○議長（相川求君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子君） 訪問時の状況、保護者などからの希望や相談、関係機関からの連絡などによりまして、必要に応じて複数回数訪問しております。また、産後鬱に関する質問票により、精神状態の把握を行っておりますが、保健師や助産師が訪問時にリスクを感じて、複数回訪問を行う事例もございます。自分を不必要に責めてしまったり、理由もないのに不安や恐怖に襲われたり、眠れないなどの心理的な疲労や母乳の悩み、体重のふえ方の悩みなど身体的な不安があり、産後鬱や育児ノイローゼのリスクが高い事例もございますので、母子の心身の状況に応じて、保健師や助産師が再度訪問を行いまして、心理的、身体的な安定が図れるよう努めているところでございます。
○議長（相川求君） ２番。
◆２番（三ツ木真由美君） ご答弁ありがとうございました。 次の質問に入ります。その後のフォロー体制について今度お伺いいたします。産後ママサポート事業とはどんな事業でしょうか。
○議長（相川求君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子君） 産後の支援者がいないことにより、家事や育児が困難な家庭に対しまして、サポート会員が沐浴介助、授乳やおむつ交換などの育児サポートや掃除や食事の準備などの家事サポートなどを行うとともに、産婦さんの話し相手になり、出産後の育児不安や精神的不安を軽減するものでございます。特に家族などからの十分な家事や育児の支援が受けられない方に対しましての産後の育児支援体制の強化を図っております。 なお、平成３０年度の産後ママサポート事業の利用実績は延べ１２４件でございました。
○議長（相川求君） ２番。
◆２番（三ツ木真由美君） 産後ママサポート事業は、産後の育児支援体制強化の上で需要も高そうですが、サポート会員になる人の条件と手続、現在の登録会員数などを教えていただければと思います。
○議長（相川求君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子君） 会員の資格要件につきましては、保育士を初め、保健師や看護師などの有資格者、またはファミリーサポートセンターにおける研修受講者でございます。入会手続につきましては、あい愛プラザ内のファミリーサポートセンターにおいて申し込みを受け付けております。 なお、現在のサポート会員は１５人でございます。
○議長（相川求君） ２番。
◆２番（三ツ木真由美君） 続きまして、産後ケア事業はどんな事業でしょうか。
○議長（相川求君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子君） 産婦さんの母体の管理や生活指導を初め、休息する場の提供、授乳や乳房のケアなど母乳育児相談、沐浴など育児指導を行うものでございます。十分な家事、育児などの支援が受けられない状況にあり、産後の体の回復や育児に対する不安により、専門職による保健指導が必要な方を対象としております。富岡市では、富岡総合病院を授乳の指導や乳房のケアなど主に身体的ケアの場として、保健センターを母親の心理的ケアを行うなど主に休息の場として、連携しながら産後ケア事業を行っているところでございます。さらに、１０月からは県立小児医療センターと連携し、宿泊型のサービスを利用できるようになり、安心して出産し、育児ができるように環境づくりと支援体制を整えております。
○議長（相川求君） ２番。
◆２番（三ツ木真由美君） 産後ケア事業の対象者、施設の利用時間、自己負担額等について教えていただければと思います。
○議長（相川求君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子君） 産後おおむね４カ月ごろまでの母親とその乳児を対象としております。利用を希望する方には、あらかじめ保健センターにご相談いただき、母子保健コーディネーターが利用日や時間、利用方法などを調整いたします。自己負担額につきましては、利用方法により異なりますが、富岡総合病院では利用料の１割を負担していていただき、１，１００円でございます。 なお、生活保護受給世帯の方につきましては自己負担はございません。
○議長（相川求君） ２番。
◆２番（三ツ木真由美君） 県内でも館林市が平成２６年２月に厚生労働省の妊娠出産包括支援モデル事業に採択され、産後ケア事業としてデイサービスを実施しているようですが、利用希望者が多く、希望日が重なったり、宿泊型の要望も出ているということです。 本市において、課題及び課題解決のために何かお考えになってることがあれば教えてください。
○議長（相川求君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子君） 先ほども申し上げましたとおり、今年度から富岡総合病院と連携して、デイサービス型で実施体制を整え、１０月からは県立小児医療センターと契約して、宿泊型も利用できるように産後ケアの受け入れ体制が整ったところでございます。現在家族などによるサポートがあり、今のところ利用しなくても大丈夫などの理由から利用がない状況であると認識しております。しかしながら、産後鬱の予防や産婦支援体制の充実の観点からは極めて重要な事業でございますので、妊娠の届け出や各種検診の際におきまして、適宜産後ケア事業の案内を行い、積極的に当制度を活用していただけるように広報、啓発活動に努めているところでございます。 また、他の市町村からの情報収集を初め、産婦さんのさまざまなニーズを考慮しながら実施体制の見直しを行うなど、利用しやすい体制づくりに努め、産後ケア事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ２番。
◆２番（三ツ木真由美君） 宿泊型についても利用方法や自己負担額について教えてください。
○議長（相川求君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子君） 原則といたしまして、産婦さんご本人が小児医療センターに仮予約を入れていただき、その後市に申請していただきまして、市の決定によりご利用になれます。緊急時や申請が困難な場合におきましては、市から小児医療センターに決定の連絡をさせていただいております。自己負担額につきましては、利用方法により異なりますが、１泊２日の場合は利用料の１割を負担をしていただき、４，０００円でございます。
○議長（相川求君） ２番。
◆２番（三ツ木真由美君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。宿泊型も富岡市内でできるように今後も取り組んでいただきたいと思います。 さまざまな富岡市での取り組みについてお伺いいたしましたが、周産期及び産後鬱の問題は社会全体の問題として捉え、地域住民の理解を深め、日常的に支援していく体制整備も大切だと思います。そのための啓発活動もさらに進めていく必要があると思っております。例えば館林市では、初孫教室を実施して、最近の育児について保健師や助産師が説明し、孫育てのポイントを伝えているようです。大変興味深い取り組みだと思って、ここにご紹介させていただきます。 私も長女を出産したとき、これで自分の自由がなくなるという気持ちがふっと頭をよぎりました。そんなふうにマイナスな感情が出てくるなんて出産前の自分には予測もつきませんでした。私は、何て冷たい人間なのだろうと自分を責め、落ち込んだことがありました。今思えば、小さな我が子を前にして、責任の重さを感じて戸惑っていたのだと思うのです。このように、日常のささいなことで自分を責めて苦しんでいる人は少なくないと思います。最近厚生労働省の進めている地域包括ケアというと、介護がクローズアップされがちですが、母子保健や子育ての問題も地域の中で自助、公助、共助を通して考えていかなくてはならない大切な課題だと思っております。このことからも母子保健の問題に地域にいる産婦人科及び精神科の医師、助産師、保健師、看護師、保育士、民生委員など、さまざまな専門職を巻き込み、研修会や事例検討の実施等、有機的なつながりを持ち、顔の見える関係性をつくっていくこと、また地域住民が共助の心を持ち、切れ目ない子育て環境整備をしていくことが不可欠だと思っております。 ことし１１月２９日の参院本会議にて、産後ケア事業を市区町村の努力義務とする改正母子保健法（産後ケア法）が全会一致で可決されました。その内容として、実施に当たっては妊娠期から出産期まで切れ目なく支援する観点から、妊産婦の相談をワンストップ、１カ所で受け付ける子育て世代包括支援センター等の関係機関と連携し、一体的な支援に努めなければならないと明記されたこととのことです。本市において取り組みは始まったばかりですが、既に先進的に取り組んでいる北海道の千歳市ではワンストップ窓口の開設や個別支援プランの作成など、きめ細かな取り組みを数値目標を上げて実施している結果、道内で唯一平成３０年７月総務省が実施した人口動態調査で自然増となって、出生率が増加しているということです。ぜひ本市におきましても行政が地域包括ケアとして、子育てしやすいまちづくりの推進とＰＲ活動を進めていく核となって、子供を安心して産み育てられるまちとなり、富岡市の現在抱えている少子化という課題への解決の一助となるよう、本取り組みのさらなる内容の充実を要望したいと思います。 これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（相川求君） 以上で２番 三ツ木議員の質問は終了いたしました。
△休憩 午後 ２時０４分休憩
○議長（相川求君） ここで１０分ほど休憩いたします。
△再開 午後 ２時１４分再開
○議長（相川求君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（相川求君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、１５番議員 宮澤展彦君、ご登壇の上、ご質問願います。１５番。 （１５番 宮澤展彦君登壇）
◆１５番（宮澤展彦君） それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります４つの項目について質問をさせていただきます。 質問に入る前に、お見舞いを申し上げさせていただきます。１０月１２日の台風において罹災され、残念にも命を落とされた方々、そのご家族に対しまして心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。また、罹災された方々にも心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 それでは、４項目について質問させていただきます。まず最初に、所信表明の進捗についてをお伺いいたします。市長は、平成３０年６月市議会定例会において、所信表明で住みたいまちナンバーワン富岡の実現を目指す中で、取り組むべき６つの公約と３つの施策を掲げておられます。所期の目的がどの程度達成されているのか、市民の皆さんも関心があるところだと思いますので、その中で幾つかお聞きしたいと思います。 まず、公約の２番目に、「道の駅」整備の見直しと中心市街地整備の検証と活用がありますが、「道の駅」整備の見直し結果については先日報告をいただいたところであります。これまでも何度も言ってきましたが、国の支援が約束された「道の駅」整備事業に対する調査については、調査も検証も行わず、補助金を返還し、市費をつぎ込んだ新たな「道の駅」踏査検討については、そのほとんどが不採算との理由により事業を休止したことは到底納得できるものではありません。上信越自動車道から直接乗り入れ可能な「道の駅」であれば、高速道路を通行する多くの利用者が期待でき、それは経済の活性化や地域資源を生かした産業振興による魅力向上や富岡ブランドの推進に寄与するとともに、市民の雇用確保、やりがい、生きがいを見出せる可能性があったものと今でも強く思っているところであります。 経済建設常任委員会で、石川県白山市の「道の駅」めぐみ白山を視察しましたが、整備についても国の支援を最大限に活用したため、市の負担は相当な額を縮減できており、整備後の経営状況も好調で、利用者も多く、大変好評でありました。当市も白山市と同じような課題を抱えており、視察で見て聞いたことを参考に、課題解決へ向け取り組むべきだと思いますが、市長は白山市のような「道の駅」整備の成功例について、どのように感じているのかをお聞かせ願いたいと思います。 また、施策の２番目には富岡ブランドのトップセールスについてを挙げられております。その中で、地元農産物や優良企業製品のトップセールスとして、市長みずからが各地へ出向き、富岡ブランドのＰＲに努めるとしておりますが、これまでの間、どのような場所へ出向き、どのような内容のセールスを行ってきたのかお聞かせ願いたいと思います。 続いて、定住自立圏構想の進捗状況についてお聞きいたします。定住自立圏構想については、平成３０年９月及び令和元年６月市議会定例会において一般質問をしたところですが、今後の持続可能な自治体経営を考える中で、中心市となる要件を満たしている本市といたしましても一刻も早く定住自立圏構想を実現すべきであると思います。 そこで、これまでの関係町村との調整における進捗状況及び今後のスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。 ３番目、マイナンバーカードについてをお聞きいたします。政府は、マイナンバーカードを令和３年３月から健康保険証として使える計画を進めており、今年６月に閣議決定した骨太の方針では、公務員及び被扶養者の今年度中のカード取得の推進を盛り込むなど、令和４年度末までにほぼ国民全員のカード保有を想定し、今後も普及を強力に推進するとしております。マイナンバーカードは、平成２８年１月に交付が始まったところですが、なかなか普及が進んでおらず、１１月１日現在全国の交付枚数は約１，８２３万枚、取得率は全住民の１４．３％にとどまっております。ことし１０月１日の消費増税、消費税引き上げに伴い始まりましたキャッシュレス決済に対するポイント還元事業は、現在のところ来年６月に終了することとなっており、その後の景気の落ち込みが心配されることから利用が低迷するマイナンバーカードの普及とマイナンバーカードを活用した消費活性化策として、来年９月以降にマイナンバーカードを持っている人に対し、上限額を５，０００円とした２５％のポイント還元を行うことが検討されているようです。このポイントはマイナポイントと呼ばれ、このポイントを受け取るためにはまずマイナンバーカードを持たなければならず、またポイントを使用するためにはマイキーＩＤを作成しなければならないとされております。 そこで、お聞きします。本市におけるマイナンバーカードの交付枚数及び取得率、また現在のマイナンバーカードの利活用の状況と今後の展開についてお聞きいたします。 ４番目といたしまして、キャッシュレス化の推進についてをお尋ねいたします。キャッシュレス化の推進は、消費者に利便性をもたらすとともに、事業者の生産性向上につながる取り組みとして注目されているところであります。現在クレジットカードや電子マネー、スマートフォンを使ったＱＲコードなど、自分好みの方法を選んで、便利でお得に、そしてスマートに支払いができる環境が整ってきている中で、個人情報の流出が心配なため使用を控えている方や、使い方がわからず使用できない方もいると聞いております。このように多種多様なキャッシュレスの決済手段がある中で、本市でもキャッシュレス化の推進に努めているとお聞きしておりますが、現在行っているキャッシュレス化の取り組みとその利用実績についてお聞かせ願いたいと思います。また、今後どのような展開を考えているのか、あわせてお聞きいたします。 壇上からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（相川求君） 市長。 （市長 榎本義法君登壇）
◎市長（榎本義法君） それでは、宮澤議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、所信表明の進捗につきましてお答えいたします。１点目の白山市のような「道の駅」整備についてでございますが、ご質問の事例として挙げられました「道の駅」めぐみ白山につきましては、経済建設常任委員会の行政視察報告書やホームページを拝見をさせていただきました。まず、整備に当たっては、新潟県と京都府を結ぶ大動脈である国道８号沿いの好立地のエリアを選定したことにより、一部施設を国土交通省事業として実施でき、また市事業としては複数の補助金を活用し、財源確保に努められ、施設整備が完了したと聞き及んでおります。一方、運営面につきましては、オープンして間もない状況でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、２点目の富岡ブランドのトップセールスについてでございますが、私は公約に掲げました観光振興のため、まずは観光資源と地域の魅力にかかわるＰＲを行ってまいりました。例えば昨年の１１月１５日から１７日まで安中市長、軽井沢町長と一緒に台湾の台南市を訪問し、富岡市の魅力をトップセールスしてきたところでございます。 また、世界遺産
富岡製糸場のある当市の市長といたしまして、富岡シルク普及のためトップセールスを行ってまいりました。工業製品につきましては、さらなる情報収集のため、昨年度と今年度にかけまして市内企業１５社を直接訪問いたしました。製造現場も拝見しながら、社長さんや工場長さんからその企業が注力している製品、取引企業等につきましてお話を聞き、会社案内ではわからないより具体的な強みについて把握してまいりました。これまでは、主に情報収集に注力し、現場の声を聞いてまいりましたので、今後は私みずからが物産展や展示会等に出向き、地域の魅力ある農林産物や企業製品につきまして、富岡ブランドのトップセールスを精力的に行ってまいります。 次に、定住自立圏構想の進捗状況につきましてお答えをいたします。これまで各町村と全体的な協議を進めてまいりましたが、協定が一対一での協定締結になることから、夏以降、各町村と個別に協議を進めてまいりました。各町村と調整を重ねた結果、本市と各町村間で連携する想定事業案がまとまりましたので、今後事業担当課も加わる中で、さらに具体的な協議を進める段階となっているところでございます。 また、今後のスケジュールでございますが、各種手続を円滑に進める中で、令和３年４月には国の財政支援を受けながら、圏域内で連携する各種事業がスタートできますように、開始時期をしっかりと見据えた中で今後も調整を重ね、持続可能な行政経営を確立してまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては企画財務部長から申し上げます。 次に、マイナンバーカードにつきましてお答えいたします。マイナンバーカードの普及は思うように進んでおらず、政府といたしましてもさまざまな取り組みを行っているものの、全国的に大きな効果があらわれていない状況でございます。本市では、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの各種証明書等の発行を初め、市民の取得促進に向けた取り組みを強化しておりまして、申請のための支援といたしまして、積極的に市民が集う場所へ出向くとともに、イベント会場での臨時窓口の開設等、多くの市民の皆様に取得していただけるような取り組みを行っているところでございます。交付枚数にもその効果はあらわれていると実感しているところでございまして、取得率は県平均以上の数値となっており、県内１２市の取得率でも上位に位置しております。今後は、市民の皆様が取得したメリットを感じられる利活用の方法を研究いたしまして、さらに多くの皆様に取得いただけるような施策が展開できるように努めてまいります。 なお、具体的な答弁につきましては企画財務部長から申し上げます。 次に、キャッシュレス化の推進につきましてお答えいたします。国が積極的にキャッシュレス決済の環境整備を行う中で、急速にキャッシュレス決済の普及が進んでおり、本市におきましても他市に先駆けて、今年度よりさらなる市民サービスの充実と利便性向上を図ることを目的といたしまして、市民課及び税務課の窓口や
富岡製糸場で利用可能なキャッシュレス化の推進に取り組んでいるところでございます。今後も市内各公共施設の入館料や施設利用料等を含めたさまざまな場面でキャッシュレス決済を選択できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては企画財務部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 命によりまして、宮澤議員さんの定住自立圏構想の進捗状況の関係町村との調整の進捗状況と今後のスケジュールにつきましてお答えいたします。 現在関係町村との全体的な協議から町村ごとに個別事業の検討を進める段階となっておりまして、町村ごとに連携事業の候補が示され、今後企画担当課とそれぞれの事業担当課も含めた中で、具体的な内容を詰めてまいりたいと考えております。 なお、事業につきましては、現段階で下仁田町は介護認定審査会の共同運営の拡充、広域観光連携、上信電鉄の利用促進及び鉄道施設等の維持管理、整備などが候補となっております。南牧村は、小中学生の交流、クラウド等を利用した電算システムの共同利用推進などの事業、甘楽町は広域観光連携、斎場の相互利用、粗大ごみ受け入れ、下水道整備などの事業が挙げられ、今後連携に向けた課題等を精査する中で、構想実現に向けた協議を進めてまいります。 また、今後のスケジュールといたしましては、令和２年３月に本市が中心的な役割を担う意思を表明する中心市宣言を行った後、９月の市議会定例会におきまして関係条例の改正と定住自立圏形成協定の締結に関する議案につきまして、議会の議決を求めたいと考えております。その後１０月には協定締結式と１回目の共生ビジョン懇談会の開催、１２月には２回目の共生ビジョン懇談会を開催した後、令和３年１月に
パブリックコメントを実施し、２月の議員全員協議会及び３月市議会定例会におきまして共生ビジョン報告を行わせていただき、令和３年４月の事業スタートを目指しておりまして、今後も関係町村との協議をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 続きまして、マイナンバーカードの１点目、本市における交付枚数及び取得率につきましてお答えいたします。令和元年１１月末現在のマイナンバーカードの交付枚数は６，６１６枚、取得率につきましては１３．７％となっておりまして、県内１２市では伊勢崎市の１４．７８％、前橋市の１４．３６％に次ぐ３番目の取得率となっております。県内３５市町村の平均取得率はおよそ１１．１％でございまして、町村を含めましても上から５番目の取得率となっております。 次に、２点目の現在の利活用の状況と今後の展開についてでございますが、本市では平成２９年９月よりマイナンバーカードを活用し、住民票の写し等の証明書を全国のコンビニエンスストアで取得できるサービスの提供を開始するとともに、あわせてそれと同様な機能を持つ機器を市庁舎行政棟内に設置いたしまして、市民サービスの向上を図ってまいりました。さらに、国が進めているマイナンバーカードを活用したぴったりサービスと呼ばれるインターネットによる２４時間利用可能なサービスも提供しております。このサービスは、本市が提供している行政サービスの検索や妊娠の届け出、保育施設等の利用申し込み、児童扶養手当の現況届など、子育て関連に関する手続等のオンライン申請が可能となっており、今後要介護、要支援認定の申請などの高齢者介護関連に関する手続等のオンライン申請が可能となる予定でございます。今後は、国が計画しているキャッシュレス決済に対するポイント還元事業につきまして、市民の皆様がその恩恵を受けられるようにマイナンバーカード取得に向けた支援を行うとともに、利用方法の周知等のＰＲにも力を注ぎ、引き続きマイナンバーカードの普及と利活用の推進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、キャッシュレス化の推進の１点目、現在の取り組みと利用実績についてお答えいたします。現在市民課及び税務課における窓口手数料につきまして、９月のラインペイの導入以降、１０月にペイペイ、１１月にオリガミペイを導入いたしまして、１１月３０日現在で６２件の利用がございました。また、１１月にはスマートフォンにより、自宅にいても市税や水道料金等の納付書バーコードを読み取ることにより納付が可能となる仕組みを導入するとともに、
富岡製糸場の入場料につきましてもＱＲコード決済によるキャッシュレス化を導入いたしましたので、今後のインバウンド対策としての活用や観光客の利用が期待されているところでございます。あわせて市内商店街におきましても急速にキャッシュレス化が進んでおりまして、多くの店舗で利用可能となっているところでございます。 次に、２点目の今後の展開についてでございますが、今月には上信電鉄におきまして、高崎駅でのペイペイによるＱＲコード決済が開始され、首都圏からキャッシュレスで
富岡製糸場への入場や周辺の商店街での買い物まで完結できる仕組みが構築されましたので、今後は電子クーポン等をキャッシュレス決済と結びつけ、本市でのみ使用できるお得なクーポンにより買い物を楽しんでいただくとともに、観光消費額の拡大を目指す取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、美術博物館等の市内の公共施設の入場料等にも順次キャッシュレス決済の導入を進めるとともに、クレジットカードやスイカ等の交通系ＩＣによる利用を促進するなど一層の利便性向上に努め、キャッシュレスタウン富岡を目指し、取り組んでまいります。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） それでは、これからは一問一答でお願いいたします。 新たな「道の駅」の整備に当たっては、前面道路の交通量が採算に大きく左右されるということだが、高瀬地区の調査検討結果に上信越自動車道の交通量が加味されていないのはいかがか、理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（相川求君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（浦野隆君） 上信越自動車道のかかわりにつきましては、調査検討委員会でも議論されたところでございます。まず、沿線に横川サービスエリアやららん藤岡、さらには最近リニューアルした上里サービスエリアが近い距離にあり、これらにまさる「道の駅」となる必要があること、さらには高速道路から直接アクセスできる道路や施設の整備に多額の事業費が見込まれ、費用対効果の面から現実的ではないとの意見があり、高速道路の交通量は加味しないとの結論に至ったものでございます。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） 今お答えいただいた横川サービスエリア、ららん藤岡があるから、これはもう不利だということでつくらない、それとあと上里もありますけれども。でも、それ以上のものをつくればいいと思うのです。だから、それをまず考えてもらわないと何にも進んでいかないのではないかなと私は思っています。「道の駅」は、地方創生の地方版成長戦略であり、国や県の多くの支援を受けやすく、経済の活性化に非常に役に立つものと思います。白山市のめぐみ白山で推進課長の話を聞いたときには、やはり農産物をつくって売れるということで、地域の生産者の人が大変喜んでいるのだということ、それからそこが集いの場になっているというようなこと、そして年間２００万円以上の利益が出ているということ、そういうことも非常にうらやましいなというふうに思います。 そうした中で、人生１００年時代を迎えようとしている中で、高齢者の働き場所として、また農産物の販路拡大や観光やインバウンドにも一役買うことができたり、災害時の避難場所としても使うことができ、いいことずくめであると思います。国は、できるだけ地方に人、物、金の流れをつくり、支援し、地方から経済の活性化を進めようとする中でも「道の駅」は最適であると思っていました。 どうも榎本市長には、それにかわる経済の活性化や災害対策がきちんと頭の中に描かれているものだというふうに思います。「道の駅」ももしだめなら、国、県にどんどん働きかけをして、経済の活性化に有意義な補助事業をぜひ実行してもらうということ、これを進めてもらわないと、もう任期もあとわずかですから。ぜひやってもらいたいと思います。今後の市長の政策に一段と注目させていただき、さらに私もそれにまさる政策があれば提言をさせていただきたいと思います。 次に、トップセールスについてお伺いをいたします。市内企業１５社を直接訪問し、具体的な強みについて把握してきたとのことですが、訪問した１５社はどういった業種で、どのような強みや課題、要望を聞いてきたのか、またその課題や要望に対して今後どのように対応していくのか、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 訪問いたしました企業は、自動車部品製造が５社、電子機器、通信機器製造が４社、他に輸送機器製造、倉庫製造、食品加工、貴金属加工、メッキ加工、精密板金が各１社でございます。 各企業の強みについてでございますが、自動車部品製造で多くのメーカー取引があり、メーカー需要の影響を受けにくくしている会社、機械化や設備投資を進め、コストカットを積極的に行っている会社、一貫生産の上、海外輸出している会社、ある部品製造については国内だけでなく、海外シェアも高い会社など、他社にはできない高度な技術力を誇る会社が多くございました。また、既に外国人材を登用しているところもあり、女性の雇用を推進している会社もございました。 企業で抱える課題といたしましては、人手不足がどの企業でも課題になっておりました。ほかには手狭になってきたので、拡張したいという会社もございました。人手不足につきましては、難しい課題ではございますが、短期的には労働政策といたしまして、人材確保支援や働きやすい環境整備等が考えられると捉えております。既に行っております事業でございますが、長期的には移住施策の推進や市の魅力発信が考えられるところでございます。市の魅力のＰＲにつきましては、まさに私みずからが各所に赴き、トップセールスによって発信してまいりたいと考えております。拡張したいというご要望につきましては、地権者の同意も必要でございますので、一朝一夕にはなし遂げることができるものではございませんが、周辺を含めて適地調査を行いまして、できるだけ要望に沿えるよう努めてまいりたく存じます。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） 外に向けてのトップセールスと同時に、ある企業を訪問し、要望を聞いて実行し、市内企業が外へ出ていかないようにすることもさらに重要だと考えています。市内企業を職員の皆さんは訪問していると思いますけれども、市長が直接訪問することによって重みが違うと思うのです。その辺、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 市内企業が外へ出ていかないよう支援することは、大変重要と考えております。エコノミックガーデニングという考え方がございますが、エコノミックガーデニングとは地域経済を庭、地元の中小企業を植物に見立て、地域という土壌を生かして地元の中小企業を大切に育てることにより地域経済を活性化させる政策でありまして、全国的に脚光を浴びております。国内におけるこの政策研究の第一人者でございます拓殖大学の山本尚史教授をお招きし、皆さんと一緒に考えていただこうと、各種団体及び金融機関等の皆さんにお声がけをさせていただき、今年度講演会を開催をいたしました。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） 講演会も大変大事だというふうに思いますし、企業の方からいろんなお話もその講演会で聞けるものだと思いますけれども、ただ大きな企業だけでなく、中小事業への市長訪問も大事かというふうに思います。中小零細は、この地域で非常に多い。そのために、２００社程度あるのです。そういう製造業を中心として、やっぱり本当の要望を市長が丁寧に聞いて回ることが必要だと思いますけれども、その辺どうお考えかお聞きします。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 日本全体でも当市においても、経済を支えているのは中小企業でございます。一軒一軒回ることは、現実的に難しい面もございますが、可能な限り訪問していくほか、各種団体や金融機関の総会等にも積極的に参加いたしまして、できるだけ多くの事業所の皆さんのご意見をお聞きし、地域経済活性化に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） そのように会社訪問というのは大事だと思うのです。課題、要望というのは聞くのです。その課題、要望を聞いて、その課題を今後どうするかということ、どういう取り組みをするかということが大事だと思うのです。今ある企業を大切にという考え方の中で、製造業においては設備投資が極めて重要であると言われています。特に中小企業にとっては、親会社の年々高くなる精度等の要望をクリアしないと取引できないといったことも多いと聞きます。設備投資支援等について、市で行っている支援策、また支援を受けた企業がどんな受け方をしたか、また新規取引先等の獲得や販路拡大のために、ＩＴの活用によるホームページをつくったり、そういうこともする支援も大事だというふうに考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 設備投資が極めて重要であることは、議員さんご指摘のとおりでございます。また、新規取引先の獲得や販路拡大も重要であり、ＩＴ活用による支援も有効であると考えております。当市といたしましても、今後も積極的に設備投資支援や新規取引先支援等を実施いたしまして、地元企業の振興を図ってまいります。 なお、具体的な支援につきましては経済産業部長から申し上げます。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） 設備投資に関する支援といたしましては、固定資産税の３年間課税免除を行う生産性向上特別支援法に基づく支援と、固定資産税相当額の２分の１について３年間補助を行う生産設備の助成金がございます。新規取引先獲得に関しましては、展示会補助金による支援を行っております。市長が訪問いたしましたうちの一社からは、助かっている、これを活用した展示会にて新規取引先が実際に獲得でき、その割合がふえてきたとのお話も伺いました。 人材確保支援といたしましては、育児休業取得者がいる事業者への補助金により、育児休業制度が整備されていない中小企業、小規模事業者の環境整備を推進し、女性が出産、育児によって退職しないで済むように、その後も働き続けられる等の支援を行っております。また、マザーズ就職活動相談会を群馬県と連携して開催し、出産後の女性が再就職しやすくなるよう支援しております。さらに、若者の人材確保策といたしましては、市内中小企業へ就職した若者への奨励金による支援も行っております。 ＩＴ活用に関しましては、昨年度から無料で作成できるホームページの作成支援を実施しておりまして、セミナーを２回開催したほか、職員が直接事業所を訪問して作成支援をしております。本年度、製造業だけでも４社が作成しており、業者委託すれば数十万かかるところを無料で作成の上、会社のＰＲができるので、ありがたいとの声をいただいております。さらに、中小機構運営のウエブビジネスマッチングサイトの活用も周知、推進しております。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） まさしく人材確保が難しくなっていますので、そうした人材確保をできるようにしていただくということが大事だと思います。 富岡市が今群馬で３番目の製造製品出荷額で２，８００億円の出荷額があると。この辺は、製造業の金属加工業が多いのです。そういった金属加工業、先ほど市長も何社も回っていろんな要望を聞いたと、こういうことを言われていました。そういう中で、ちょっと市長に質問していいですか。ＮＣって何かご存じですか。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 旋盤の機械の装置。
◆１５番（宮澤展彦君） ＭＣはどうですか。
◎市長（榎本義法君） ちょっとそこら辺については詳しくわかりません。
◆１５番（宮澤展彦君） あと、ターニングセンタってわかりますか。これ、この辺の企業みんな使ってるのですよ、本当に。この機械の内容を市長が知らないのです。製造業の人に話を聞いて、何をつくっているかなんて本当にわかってるのかと思います。これって大事なのです。ターニングセンタもそうですし、それからベンダーです。ベンダーってわかりますか。ベンダーというのは、高密度な板を曲げる、箱をつくる、あれがベンダー機というのです。それから、ワイヤーカットってわかりますか。いやいや、本当の話。ワイヤーカット、放電加工機、レーザーカットって、これみんな使っているのです。こういう機械のやっぱり使い方、それによってどういう製造をしているか。これは、しっかり把握しないと、やっぱり社長さんと話しするといっても、本当に上辺だけで終わってしまうと思います。 どうやったらその設備投資しなければならないかということです。それは、さっき私が話したように、元請からいろんな高度の技術を要求されるのです。そういったときに、この機械をどんどん、どんどん新しいものに変えていかないと、ついていけないのです。そのために設備投資が必要だ、それから手狭になったので、広い場所が必要だということなのです。そういうことをしっかりはっきり知っておくべきだというふうに思いますので、できればそういうことも少し真剣にお話し合いをしたほうがいいと思っています。そういったことを話をして、できるだけいろんな社長さんの要望を聞いていただいて、さらにビジネスマッチング、そうでないと、つくってるものがわからないとビジネスマッチングだってわからないと思うのです。そういうことをしっかりやってもらいたいと思います。 次に、台南市におけるトップセールスについて、また関連でお聞きいたします。市長が外国まで行ってＰＲしてきた絹製品は、市長が会長を務めるシルクブランド協議会でつくっているものと思います。製糸場のフェイスブックでは、いろいろなところの展示会に出展していますが、会長である市長は承知をしているかお聞きしたいと思います。昨年、ことしとブランド協議会から作品を出展していると思いますが、それぞれの年で何回、どこに出したのか、その売り上げについてお伺いいたします。 また、製糸場の職員２名が協議会にかかわっているものと思いますが、その人件費は年間どの程度のものかお伺いいたします。利益があれば、富岡市の一般会計に繰り入れしなければならないと思います。経過報告もなされていないのはなぜか、お聞かせください。税金の使い道について、はっきりしなければならないと市長もふだんから言われていますが、それについてどうお考えなのかをお聞きいたします。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 台南市を訪問いたしました目的は、当市の観光資源と地域の魅力にかかわるＰＲでございまして、富岡シルクにつきましては、私自身がシルクのネクタイを身につけてＰＲしてまいりました。富岡シルクブランド協議会につきましては、平成２０年５月７日に富岡地域の蚕糸業とシルク産業が提携するシステムを構築し、世界遺産である
富岡製糸場を核とした富岡シルクブランドを確立することにより、富岡地域の蚕糸業の持続的な発展を図るために、蚕糸絹業関係者が会員となり設立をされております。 市といたしましては、第２次富岡市総合計画中期基本計画において、富岡シルクの普及促進を行うことが位置づけられておりますことから、市の施策として富岡シルクブランド協議会と連携いたしまして、持続可能な絹製品の生産販売システムの構築を図れるよう取り組んでいるところでございまして、製品はさまざまな展示会等へ出展されているところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては世界遺産観光部長から申し上げます。
○議長（相川求君） 世界遺産観光部長。
◎世界遺産観光部長（佐藤昭二君） シルクブランド協議会が展示会等に出展した回数、会場、売り上げについてでございますが、平成３０年度が岡谷シルクフェアほか４回で合計１３万４，７２６円、今年度は１１月までとなりますが、高崎高島屋ほか１回で合計９７万９，６９２円でございました。 職員２名分の人件費についてでございますが、市の事務事業の人件費算定において使用している数値でお答えさせていただきますが、１人当たり７００万円でございます。 また、シルクブランド協議会に関する経過報告についてでございますが、今後協議会と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） まちづくり会社の決算は、議会に報告がありますけれども、榎本市長が会長を務めるシルクブランド協議会の決算は市の税金が投入され、市の事務所を使っているにもかかわらず、議員には報告がありません。議員がチェックする検討材料がありませんので、今後は全員協議会の席でもいいので、提供していただきたいというふうにお願いをいたします。 あと、
富岡製糸場には多額の公費が投入されています。来場者が減った財源をどこでカバーするのか、真剣に考えていただきたいと思います。民間であれば、人件費を抑えることをまず考えると思います。まちづくり会社の社員も大勢採用され、今まで職員の皆さんがやっていた業務を委託しているのに、なぜ市の職員体制は変わらないのでしょうか。榎本市長になってから製糸場職員がいる事務室が奥に引っ込んでしまい、来場者の様子が見えないことも来場者減少の一因にもなっているのではないかなんてことを外部からもよく耳にします。市長が施策で上げている行政の透明化、情報公開をぜひ実行していただきたいと思います。 今年度中に中心市宣言を行いたいと考えているということですが、中心市宣言とは具体的にどのようなものかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 地域全体における生活機能を確保し、魅力を向上させる上で周辺市町村の意向に配慮しつつ、中心的な役割を担う意思を明示するため中心市宣言書を作成し、公表を行うことでございます。中心市宣言書には地域全体のマネジメント等におきまして、中心的な役割を担うとともに、積極的に各種サービスを提供していく意思、そして行政、民間分野に係る都市機能の集積状況、また周辺市町村と連携することを想定する取り組みなどを記載し、公表後には県及び総務省に中心市宣言書の写しを送付する必要がございます。圏域を構成する市町それぞれの独自性は尊重しつつ、圏域内の住民が安心して暮らし続けることができる持続可能な地域の形成に向けた取り組み内容につきまして宣言を行ってまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） 中心市宣言を行った後の定住自立圏形成協定の締結及び定住自立圏共生ビジョンの策定はどのようなことを行うのか、その内容及び手続についてお聞きいたします。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 定住自立圏形成協定は、中心市である本市と中心市宣言に賛同していただいた周辺町村が相互に役割を分担し、人口定住に必要な都市機能や生活機能を確保、そして充実させ、この圏域に住民が暮らし続けることができる定住自立圏を形成することに関しまして、連携する取り組みの分野及び内容並びにそれぞれの市町村の役割分担等、必要な事項を定める協定でございます。この協定の締結につきましては、各市町村の議会におきまして議決をいただいた後、中心市と周辺町村が一対一で協定を締結することになります。 また、定住自立圏共生ビジョンにつきましては、中心市である本市が圏域全体で目指す将来像とその実現のために形成協定に基づき推進する具体的な取り組みなどを記載するものでございます。策定に当たりましては、地域の関係者などの外部委員を構成員といたしまして、定住自立圏共生ビジョン懇談会におきまして検討を重ねた後、形成協定を締結いたしました各町村と協議を経て策定するものでございます。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） 来年東京オリンピック・パラリンピックの以降は、国内需要の減少とともに人口減少に拍車がかかり、地域経済の低迷が危ぶまれております。地方分権、その地方創生のさらなる推進が求められているというふうに思います。人口減少が急激に進む中、東京都による人口推計によると、１１月１日時点で都内に住民票のある人数は１，３９５万３，７４４人に上り、初めて１，３９５万人を超えるとともに、来年には１，４００万人を超える見込みと発表がありました。以前から申し上げておりますけれども、地方から都市圏への人口流出を抑制するとともに、地方への人の流れを創出するためにも、この圏域におきまして早期に定住自立圏構想を実現していただきたいというふうに思います。 次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。つい先日も私コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って証明書を取得してきましたけれども、非常に便利でありました。コンビニで取得可能な時間を知らない方もいると思いますので、改めて聞かせていただきたいと思います。
○議長（相川求君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 全国にございます約５万４，０００カ所のコンビニエンスストアにおきまして、午前６時３０分から午後１１時まで、１２月２９日から１月３日までの６日間を除く土、日、祝日でも取得可能でございます。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） コンビニエンスストアにおける住民票の写しの発行状況について、平成２９年度の導入時からこれまでの発行件数を教えてください。同様に庁舎内に設置してあるキオスク端末における発行件数もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（相川求君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 平成２９年９月からことしの１１月３０日までの間にコンビニエンスストアにおきましては２，０１０件、また庁舎内のキオスク端末では８３４件、合計で２，８４４件の利用がございました。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） マイナンバーカードを取得推進のための支援策として、積極的に市民が集う場所へ出向いたり、イベント会場等で申請のために臨時窓口を開設しているとのことですけれども、具体的にどのような場所でどのような支援を行っているのか聞かせていただきたいと思います。
○議長（相川求君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 市民課では、年末年始を除く平日の窓口開設時間内におきまして、職員が写真撮影とオンライン申請の補助を無料で行わせていただいております。また、例年２月から３月に開催いたします税務課によります市庁舎及び各地区公民館等での市民税の申告受付会場に市民課職員が出向き、その場で申請手続を行わせていただいております。そのほか、今年度は各地区公民館での出張申請窓口や産業祭会場においても臨時の申請窓口を開設させていただき、多くの市民の皆様に申請していただいたところでございます。さらに、事前に市民課へお声がけいただければ、市民の皆様が集まる場所に職員が出向き、写真撮影とオンライン申請の補助を行わせていただいておりますので、今後もぜひご利用いただきたいと思っております。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） ぜひそうしたことをやっていただいて、利用者をふやしていただければというふうに思います。 あと、国が進めているという子育て関連各種手続がまず初めとして、さまざまな申請届け出をオンライン上で行えるぴったりサービスというのがありますよね。そのサービスなのですけれども、県内の取り組み状況をお聞かせ願いたいと思います。また、今年度の本市の利用件数についても教えていただきたいと思います。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） ぴったりサービスにおきましては、電子申請が可能な県内市町村は本市を含めまして７市町となっており、本市は県内最速の導入とともに、最多の手続数となっております。しかしながら、今年度の利用件数は子育て関連の児童手当の現況届のオンライン申請が１１月末現在で１１件の申請でございましたので、今後もＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） 子育て関連で、ぴったりサービスの利用者が１１件とのことですが、他市に先駆けてサービスを開始していることは評価できると思います。しかし、市民の皆さんへの周知が不足しているのではないかと思います。せっかくサービスが向上しても、情報が市民に伝わらないのでは非常にもったいないと思います。また、マイナンバーカードは持ってみると便利なのですけれども、受けられるサービスのメニューが依然として少なく、市民の皆さんの取得率向上のためには魅力あるサービスを打ち出すことが必要であり、それが大きな課題だと感じました。 マイナンバーカードの申請は、スマートフォンなどで簡単に行えますが、手続が面倒と思っている方や申請方法がわからないという方が依然として大勢いらっしゃいます。そのような方にはぜひ本市が行っている申請の支援を活用し、積極的に取得していただきたいと思いますし、市として申請支援の日時や場所などのＰＲについてもしっかりと行ってもらいたいと思います。そして、市民の皆さんがマイナンバーカードを取得してよかったと思えるようなさまざまな利活用策について、今後の展開を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、キャッシュレス化についてお伺いいたします。キャッシュレス化を推進する中で、自宅などにいてもスマートフォンにより市税の納付書を読み取ることで納付を可能にしたとのことですけれども、コンビニエンスストアでの納付も可能となっている中で、この仕組みを導入した意図はどのようなことかお聞かせください。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 納税される方の納付手段の拡大というサービス向上を目指したものでございます。 なお、コンビニエンスストアでの納付や今回導入いたしましたラインペイ及びペイペイによる市税等の納付につきましては、納め忘れの場合には延滞金が発生することもございますことから、本市といたしましては確実に納付が可能となります口座振替を推奨させていただいております。その上で、納付書によるお支払いをご希望される場合につきましても、利便性の向上を目指した取り組みでございまして、今後も引き続き納税者の皆様が納めやすい仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） 来年開催の東京オリンピック・パラリンピックを機に、多くの外国の方々が
富岡製糸場へ来場されることを期待しているところですけれども、インバウンド対策として、キャッシュレス化の推進は非常に効果があると思います。製糸場周辺の商店街でも多くの店舗でキャッシュレスの仕組みを導入しており、また
富岡製糸場でも先月からオリガミペイを導入し、今後もキャッシュレス化を推進するということであります。
富岡製糸場へは世界各国からの観光客が訪れる可能性がありますが、入場料の決済方法についてどのような準備をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（相川求君） 世界遺産観光部長。
◎世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 令和２年１月１日以降、現在のオリガミペイに加え、ペイペイ、ラインペイを導入するとともに、主要な各種クレジットカード及びスイカ、パスモ等の交通系ＩＣカードにも対応を予定しております。また、特にアジア系のインバウンド対策といたしまして、中国、韓国、台湾等の方々が広く利用するアリペイ、ウィーチャットペイ、エヌペイも利用可能といたしまして、来年のオリンピック・パラリンピックに向け準備を進めているところでございます。
○議長（相川求君） １５番。
◆１５番（宮澤展彦君） 最後になりますけれども、近年ＱＲコード決済という手軽に導入できる手段が登場して、国内でも急速にキャッシュレス化が進んでいる中で、相変わらず公共施設での決済方法は現金が中心であります。民間に比べ、キャッシュレス化の対応がおくれているのが現状だと思います。そのような中で、
富岡製糸場を初めとする公設の観光施設におけるキャッシュレス化の推進は、全国的にも注目される取り組みであるので、ぜひ市内全域にキャッシュレス化を進めていただき、住民及び本市を訪れる全ての方々の利便性向上を目指し、今後も官民連携を強化する中でキャッシュレス化の推進に取り組んでいただきたいと思います。 まだまだ質問したいことはありますが、通告がなくても市長の回答を我々議員でなく、市民の皆様もどのような回答があるかと、インターネットを通じて期待しているかと思います。真摯に回答していただくことで、議会と行政の両輪で住みたいまちナンバーワン富岡を目指していくということであると思います。私に限らず、議員各位が一般質問したことがこの場だけでやりとりで終わるのではなくて、組織や予算編成、今後の政策にきちんと反映されていきますよう強く要望いたします。住みたいまちナンバーワン富岡に向けて、またさらに提言や質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を閉じさせていただきます。
○議長（相川求君） 以上で１５番 宮澤議員の質問は終了いたしました。
△延会
○議長（相川求君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（相川求君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 次の本会議は、明日午前１０時から開きますので、ご出席をお願いいたします。大変ご苦労さまでございました。 午後 ３時１２分延会...